このページでは渡辺喜美衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(渡辺喜美君) 御指名ありがとうございます。 特別会計改革に関する基本的な姿勢についてのお尋ねでございました。 昨年の通常国会で成立した行政改革推進法においては、第一に、特別会計の廃止、統合や事務事業の合理化、効率化等の具体的改革方針を定め、第二に、平成十八年度から五年間で総額二十兆円の財政健全化への貢献という具体的数値目標を掲げ、第三に、民間の企業会計の慣行を参考とした財務情報開示等の法制化をするなど、大胆で具体的な内容を持つ改革方針を定めております。 このような改革を今回の法律案を通じて具体化していこうとするものであり、政府の改革が看板だけなどという御指摘は全く当たりません……
○国務大臣(渡辺喜美君) 産業再生機構についてお尋ねがございました。 機構は、平成十五年五月の業務開始以来、四十一件の事業再生を手がけ、昨日解散をいたしました。その活動は大成功であったと考えております。 その理由は、第一に、最終収支における剰余金の見込みが三百億円台後半となり、国民負担の発生を回避できる見通しであること。第二に、地場産業から大企業に至るまで幅広い企業を対象として、平均一年半弱という短期間で再生を実現したこと。第三に、例えば平成十六年度の全国銀行の不良債権減少額の約三割が機構の支援によるなど、不良債権処理及び我が国の事業再生市場の発展に大きく貢献したことであります。 今後、……
○国務大臣(渡辺喜美君) 株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。 政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでお……
○国務大臣(渡辺喜美君) 国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 これまで、公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分に生かされているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては、国民の強い批判があります。 このため、国家公務員に係る制度の改革を……
○国務大臣(渡辺喜美君) 有価証券報告書などにCO2の排出量を表示する取り組みについてのお尋ねがございました。 現在でも、有価証券報告書では、各企業が、CO2排出量を含め環境問題に対する取り組みを自主的に記載することが可能となっております。また、社内に環境委員会を設置し、その活動を情報開示したり、環境報告書を作成したりする企業も出てきております。 金融庁としては、引き続き、環境情報の自主的な開示の動向や投資家のニーズを注視してまいりたいと考えております。(拍手)
○国務大臣(渡辺喜美君) 国家公務員制度改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。 このため、政府は、国家公務員が、能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、本法案を提出する次第であります。 次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国家公務員制度改革に係る基本理……
○渡辺(喜)委員 渡辺喜美でございます。 我が自民党は、このような騒動の中にあっても、日々政策の立案に携わっております。 本日は、自民党金融調査会企業会計に関する小委員会の委員長は私でございますが、小委員会の方の委員長を拝命しておりますけれども、けさほど、十項目にわたる提言をまとめたところでございます。これは与謝野金融大臣のお手元に先ほどお持ちしてございますので、後ほどゆっくりごらんになっていただきたいと思います。三月に提案をされます金融商品取引法、これの足らざる部分について我々がまとめた提言でございます。 ところで、総理、ホリエモンの法則というのがあるのは御存じでしょうか。ホリエモンの……
○渡辺(喜)副大臣 この問題は、委員御案内のように、リスクプレミアムの上限をどの程度まで認めるかということと同時に、今現在、大変な数の多重債務者がいるわけでございます。五社以上からお金を借りている多重債務者が二百三十万人とも言われていますし、その人たちの平均残高がこれまた二百三十万円という大変に高い水準になっています。さまざまな社会問題を惹起しているのは御案内のとおりでございます。 今回、自民党あるいは公明党、与党間の協議をやっていただきまして、それぞれの党において、今党内手続にかけられている案がございます。自民党では、つい先ほどでございますが、合同部会で了承されたという情報でございますけれ……
○渡辺(喜)副大臣 金融業務の命というのは決済でございます。この決済機能がさまざまな非常時にさらされ、決済不能ということが出てまいりますと、この不安心理が蔓延をしていってしまいます。こういったシステミックリスクというのは金融機関にとっては最大の敵でございますから、さまざまな非常時対応、危機管理マニュアルというものを監督指針の中で定めるようしているところでございます。 御指摘のグローバルな観点からはどうかということでございますが、IMFがいち早く鳥インフルエンザ対策について検討を始めました。ことし六月のサミット財務大臣会合の声明におきましても鳥インフルエンザ対策が指摘をされておりまして、まさし……
○渡辺(喜)副大臣 個別の企業の資本政策にかかわる問題ですから、一々コメントはいたしません。
しかし、一般的に申し上げますと、鷲尾委員には釈迦に説法でございますが、授権資本の枠内での増資は取締役会の決議でできます。このことを使いまして増資をする場合に、株主総会をやって株主さんに集まってもらって、その二日後に大規模増資をやるというのは、まあ常識的には大いに疑問でございます。これは一般論でございます。
【次の発言】 JALの資本政策についてどうこう申し上げることはございませんが、御案内のように、来年から金融商品取引法が施行されます。日本版SOX法などと言われています内部統制の強化も盛り込まれてい……
○渡辺(喜)副大臣 このたび金融担当副大臣を拝命いたしました渡辺喜美でございます。 ついこの間までこちらに座っておりましたので、立場が逆になって大変戸惑っておりますが、伊藤委員長、増原筆頭、池田筆頭、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手)
○渡辺(喜)副大臣 宮下委員御案内のように、情報の管理というのは非常に大事でございます。 御指摘の四つの信用情報機関がございまして、その中で、全情連系はリアルタイム更新を行っておるところであります。一方、クレジット、ショッピング系の情報機関においては月一更新という状況にございまして、きちんとした総量規制を行っていく上には、こうしたシステムのバージョンアップをしていただくことが大事であります。 将来的にこうした情報機関を一つにまとめるべきではないかという意見は自民党内の議論でもあったと記憶いたしておりますが、当面、何を最優先にすべきかということを考えたとき、やはり多重債務者問題に早急に当たっ……
○渡辺(喜)副大臣 そのような御批判があることを踏まえて、今回の改正案の中では、自主規制ルールをつくってください、そしてそのルールについて内閣総理大臣が認可をしますよ、そういう枠組みにしたわけでございます。
いずれにいたしましても、多重債務者をなくそうというありとあらゆる仕掛けを盛り込んであるのが今回の改正案でございますので、何とぞ早く結論を出していただくようお願いを申し上げます。
【次の発言】 いずれにしても、利息制限法を超える金利で商売をやろうという場合には、最高裁の判例がかなり厳格になってきておりますから、過払い請求のリスクを当然負いながらやるわけですね。
ですから、こうした議論がま……
○渡辺(喜)副大臣 自殺の件数でございますが、(長妻委員「いや、人数、人数」と呼ぶ)これは、人数の方は延べ件数しか把握できないのでございます。なぜかと申しますと、三月末時点で保険に加入しております消費者金融業者十七社に対しまして、平成十七年の四月、去年の四月からことしの三月までの自殺の件数をヒアリングいたしました。それによりますと、支払い件数は、十七社合計で延べ四千九百八件となっております。 長妻委員御案内のように、延べ件数というのは、一人で何社かから借りているケースが非常に多いわけですね。例えばA社、B社、C社と借りている債務者が自殺をしたといたします、そうすると、これは延べ件数では三件と……
○渡辺(喜)副大臣 自民党貸金小委員会、増原小委員長のもとに、小委員長の御性格を反映した理路整然とした議論が半年間にわたって行われたこと、私もよく覚えております。 まさに、増原先生御指摘のような金利市場のゆがみの体系があるわけでございますから、きちんと貸金業の方は信用情報を一元化して、信用リスクに見合ったプレミアムの世界に入っていっていただきたいと思うのでございます。 一方、銀行業の方は、デフレが続いておりますと、なかなかリスクに見合ったプレミアムということができないのが実情なんだろうと思います。 いずれにしても、デフレから脱却できた日本経済のもとでリスクに見合ったプレミアムの世界が展開……
○渡辺(喜)副大臣 このたび、再チャレンジ並びに経済財政政策担当を命ぜられました渡辺喜美でございます。自慢じゃないけれども、政府に入るのは初めてであります。 山本大臣、大田大臣を支えてやってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
○渡辺(喜)副大臣 まず、投資家保護の問題でございますが、委員御指摘のように、会社が赤字の事業部門を自己信託を行った場合、どうやって投資家保護を図るのかという問題でございますが、自己信託におきましても、通常信託と同様、信託受益者が投資家となるわけでございます。信託法に従ってBS、PLの帳簿を作成し、これを受益者が閲覧をすること、また、信託業法によりまして信託財産状況報告書等を受益者に提示すること、こういったことから受益者は保護されると考えております。 したがって、会社が赤字の事業部門について自己信託を行うような場合でも、こうしたことから投資家保護は図られるものと考えております。 また、信託……
○渡辺(喜)副大臣 後ほど詳しくお答えさせていただきますが、トラッキングストックなるものと自己信託が果たして同じものなのかどうかは、定かに承知はいたしておりません。
【次の発言】 小泉内閣の時代でございますが、五月にまとめたものがございます。これは多岐にわたりますので一々御説明は申し上げませんけれども。さらに、今、山本大臣が担当いたしまして、内閣官房の方にそういう担当のセクションをつくりまして、各省からえりすぐりの人たちを集めて、バージョンアップを図っているところでございます。
【次の発言】 格差というのは、世の中にてんこ盛りであると思うんですね。所得格差もあれば、資産格差も教育格差も、デジタ……
○渡辺(喜)副大臣 平岡委員御案内のように、昔は、会計基準というのは、大蔵省企業財務課でしたでしょうか、そこでつくっていたわけでございます。しかし、グローバル資本主義のもとで、政府が会計基準をつくっている国なんというのは、社会主義の国じゃあるまいし、あるのかい、そういう議論が起こってまいりまして、五年ぐらい前だったと記憶しておりますが、会計基準の設定主体は民間に任せようということになったわけでございます。 そういう流れの中で、財団法人財務会計基準機構の中に企業会計基準委員会、ASBJ、これができまして、十五人の専門委員がこの中に入って基準設定をしているところでございます。 こうした民間機関……
○渡辺(喜)副大臣 大串委員には釈迦に説法というのでございましょうが、確かに不良債権比率は下がり、自己資本比率が向上いたします。信託受益権を第三者に売却すれば、資産が圧縮をされます。つまり、リスクアセットが小さくなる、自己資本比率の分母が小さくなるわけでございますから、自己資本比率は向上するということになります。これは、一般の不良債権のオフバランス化と同様の現象でございます。
【次の発言】 企業会計基準委員会は民間団体ではございますが、前回もお答えいたしましたように、金融庁から要請をしております。投資事業組合のときもそうでございました。実質支配基準というものがもう既に当時あったわけであります。……
○渡辺国務大臣 規制改革会議においては、御案内のように、私が着任するはるか以前から、もう何年も前からこの教育問題を論じてまいりました。教育委員会の問題についても相当積み重ねた議論をしてきたわけであります。 その延長線といいますか、そういった議論を踏まえて、教育再生会議の第一分科会の報告が出た後、二月十五日に教育委員会制度の抜本見直しに関する見解を明らかにしたところでございます。それに基づいて、二月二十三日にこの見解を補足する考えを公表いたしました。いわば伝家の宝刀と教育再生会議の方でおっしゃっている非常時対応、これについては、国による一定の担保措置は必要としつつ、国の権限の強化は必要最小限と……
○渡辺国務大臣 御指摘の、公共調達の適正化については、先ほど官房長官からも答弁いたしましたように、政府としては積極的に進めております。 随意契約三・四兆円のうち二・一兆円、約六割強でございますが、これを一般競争入札に移行することを本年の一月に決定いたしております。随意契約というのが、御指摘のようないろいろな問題の温床になっていることからすれば、こういうものは競争性のある公共調達にかえていくというのは当然のことであるかと思います。 一方、天下り先になっているではないか、こういう御指摘でございました。 今のいわゆる天下りというのは、各省庁が予算と権限を背景に人事の一環として行う、そういう天下……
○渡辺国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、昨年五月に成立した行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に推進してまいります。 公務員制度改革については、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制等を導入いたします。また、新たな人事評価の導入と能力本位の任用の確立による能力及び実績に基づく人事管理の徹……
○渡辺国務大臣 これは安倍総理がよく使われる表現なのでありますが、この国の成功体験を生み出してきた戦後レジーム、これがどうもやはり岩盤になっているような気がするんですね、歴史的にはもうちょっと古くから形成されてきたのかもしれませんけれども。いずれにしても、各省ごとの縦割り、タコつぼ型システムというのは厳然として残っておりますし、年功序列というものもございまして、そういった、表の制度というよりは、言ってみれば車を走らせる内燃機関のようなところが岩盤のように変わってきていないのではないか、そういう思いでございます。
【次の発言】 今、官房長官がおっしゃられたように、許可をそれぞれの主務官庁が行って……
○渡辺国務大臣 このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後二年にわたり、八百十件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてまいりました。 今般、地域再……
○渡辺国務大臣 直接型と間接型の寄附税制についてのお尋ねでございました。 直接型においては、高齢者の雇用あるいは障害者、母子家庭の母を積極的に雇用する企業を支援対象にしております。一方、間接型におきましては、フリーターなどの若者の採用機会の拡大に取り組む企業、若者の職業的自立を支援する特定非営利活動法人、そして次世代育成支援対策、育児等退職者の再雇用に取り組む企業、これらを支援することといたしております。この違いは、まさしく、前回もございましたように、民間の寄附者が直接企業を支援するのが直接型でございます。一方、地域の公益法人を介して公益法人から企業への助成を行うのが間接型でございます。 ……
○渡辺国務大臣 何を基準にというお尋ねでございますが、前回も申し上げたかとは思いますが、まず構造改革特区推進本部に設置されています評価委員会において、文部省からも意見を聴取し、評価を実施いたしたわけでございます。非常に多くの成果を上げておる特区がございまして、これは全国展開してもいいのではないかという判断に至りました。 ついでながら、アンケート調査も実施をいたしております。これは、たしか前回もお話ししたのではないかと思いますが、例えば二歳児の受け入れについて、お子さんにとって、基本的な生活習慣や自立心、思いやりというものが身についた、あるいは言葉などの成長が促進された、また保護者にとっては、……
○渡辺国務大臣 民であります。
【次の発言】 官が許可したものが公益だという発想自体が間違いなんですね。したがって、我々はそういう発想をやめようということで行政改革に位置づけたわけでございます。
【次の発言】 御指摘のように、今回の改正でもって、社団、財団については主務官庁の許可権限というのを取り上げてしまっております。届け出で設立が可能になるということでございます。何でそれがNPOに適用されないんだということでございますが、先ほど高市大臣も答弁されましたように、これは制度がスタートをして発展途上中の段階なんだと思うんですね。
一方、学校法人とか社会福祉法人とかいうのは、それぞれの縦割り、タ……
○渡辺国務大臣 株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。 政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り……
○渡辺国務大臣 定量的な分析については、後ほど政府委員の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、管理部門など共通する業務がございます。これは一元化される。同一地域に支店が幾つもあったりする場合がございますので、こういうものを統合することによって役職員の縮減が図れます。それから経費の縮減が図れます。次に、資金調達を一元的、効率的に実施することによって調達コストの低減が図られるものと思います。 業務に関するノウハウを共有できるようになるということは、例えば、新規創業のお客さんの支援あるいは事業再生支援といった共通の課題について、連携した取り組みができるようになるものと思います。また……
○渡辺国務大臣 今の答えのように、民間金融機関は、国民の貯蓄を預かって信用創造をやっていくということだろうと思います。一方、政府系金融機関の方は、一定の政策目的を達成することを使命として、政府から主にお金を調達し、それを政策目的に沿った形で民間に流す、こういう役割であろうかと存じます。
【次の発言】 四つが統合されてシナジー効果が発揮できるようにならなければならぬと思います。零細事業者から国際金融まで多様な業務を行っているわけでございますので、それぞれの政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督していくということであろうかと思います。
ただし、縦割りの弊害が出てくるというのはシナジ……
○渡辺国務大臣 現職職員の求職活動につきましては、今回の法案では規制をいたしております。現職職員がみずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等、非営利法人も含むということでございますが、営利企業等に対し求職活動を行うことを規制する。政府・与党の合意文書にもそう書かせていただいております。したがって、原則は規制をされるということであります。
【次の発言】 そのあたり、詳しい条文が手元にございませんのでちょっと正確さを欠くかもしれませんが、政府・与党の合意文書では、こうした現職職員の求職活動に対しまして、一定の官職以下の職員の再就職の場合、官民人材交流センターを利用する場合、こういった例外を認……
○渡辺国務大臣 地域間のばらつきがどんなものであるかは後ほど政府委員の方からお答えをさせていただきますが、一般的に、政策金融というのは地域間の偏りは少ないものであるべきではないでしょうか。
地域間のばらつきがなぜ起きているのかについては、政府委員から答弁をさせていただきます。
【次の発言】 私は一般論を述べたわけでございますが、今の答弁を聞きますと、政策金融のニーズのある地域で高くなっている、こういう結果が出ているのかと思います。したがって、政策金融というのはあくまでも民業補完に徹するという立場からいきますと、ニーズのあるところで比率が高いというのはそれなりに合理性があるかなと思います。
○渡辺国務大臣 委員御指摘のように、日本では、残念ながら、まだ非営利法人に対する税優遇措置が十分とはとても言えない状況でございます。官あるいは国が税を集めてそれを再分配するというやり方では行き届かないような公の分野がたくさんあると思うんですね。したがって、そういう公、公益を担う民がもっと育ってほしいというのは私も同じ思いであります。 今回、苦心の作として再チャレンジ税制をお認めいただきました。この税制、ここまでやるんだったらもっと真っ当な路線でやれよというのが委員の御指摘かと存じます。ことしの秋には税制の抜本改革の議論がいよいよ始まります。そういう中で、税制要望というのは各省が主税局に要望を……
○渡辺国務大臣 松浪委員が道州制伝道師をやっていただいておりますことは、私にとっても大変に心強い話でございます。道州制、私も大臣になる前は深く勉強したことは正直ございませんでした。大臣になりまして、この問題の重要性をおくればせながら認識をしたところでございます。 委員御指摘のように、まさしくこれは国家のあり方を大転換する、フルモデルチェンジの試みだと私も考えております。中央集権体制がまさに今の日本の閉塞状況の大きなハードルの一つであるとするならば、やはりこれを突破していかなければなりません。私は地方分権改革の総仕上げであると常々申しております。委員が御指摘のように、構造改革の総仕上げという側……
○渡辺国務大臣 この間の経済財政諮問会議におきまして、独立行政法人のゼロベースでの見直しという御提案が民間議員の方から出されました。これは大変重い課題なのでございますが、私の方から申し上げましたことは、独法についての会計基準というのはもう既にできているんですね。ですから、これを連結ベースで一覧性のあるものにいたしますと、その下に連なる公益法人などとの関係が明らかになってくるわけでございます。ぜひとも、そういう統一的なお金の流れというものを見られるような体制をつくるべきであると。 それと同時に、独法というのはイギリスのエージェンシーをモデルに導入された経緯がございます。したがって、行政という名……
○渡辺国務大臣 安倍内閣においては、行政の無駄ゼロを目指しております。簡素で効率的かつ筋肉質の政府をつくっていこう、こういう強い決意が安倍内閣の基本方針であります。 この方針は、昨年、小泉内閣時代に閣議決定をされた「国の行政機関の定員の純減について」、これも引き継ぐものでございます。これによりますと、平成十八年度から五年間で、国の行政機関の定員を五・七%純減するということを閣議決定いたしております。人数ベースにいたしますと一万八千九百人、これ以上の純減を確保するという目標を設定し、例えば、農林統計五千人の定員のところを五年間で二千四百人以上の純減を果たすとか、社会保険庁一万七千四百人のところ……
○渡辺国務大臣 田端先生御案内のように、公務員制度改革は、安倍内閣において突然出てきたものではございません。橋本行革の時代から論じられてきたところでございます。小渕内閣においても、各省あっせんによる天下り問題から端を発した道路公団汚職事件や防衛庁の調達実施本部の不祥事件などがございまして、真剣に議論をされたわけでございます。 小泉内閣においては、能力・実績主義を中心とする公務員制度改革の案が相当議論をされたわけでございますが、残念ながら、二回とも閣議決定には至らずに終わってしまっておりました。小泉内閣の最後になりまして、当時の中馬大臣がまとめられたいわゆる中馬プランというものも出てきました。……
○渡辺国務大臣 お答えをする前に、私が国会議員になりました十年ほど前、橋本内閣の時代でありました。我々新人議員は、党の行革本部に配属をされ、そこで例えば林副大臣などと一緒に橋本行革を一生懸命議論してまいったわけであります。その後、省庁再編が行われ、公務員制度改革についても橋本行革の中でも議論をされてきたわけでありますが、橋本行革大臣のお立場でこの問題を追及してこられたと思います。そうした長い歴史の中に今回の政府案はあるわけであります。 御指摘の天下りという言葉は、御案内のように、法律用語ではございません。しかし、国民のサイドから見ますと、まさしくこういった言葉にシンボリックにあらわれている実……
○渡辺国務大臣 まさしく寺田委員御指摘のように、その時々の政治情勢で左右される結果が多々ございます。 したがって、今回の法案では、人事評価というのは、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行うことにいたしております。さらに、昇進または転任の判断基準を明確にするよう、係員、係長、課長補佐、課長などの職制上の段階の標準的な官職に必要な標準職務遂行能力を明らかにすることにいたしております。 現在、評価項目、評価基準の検証、そして、人事評価に係る検討課題を実証的に確認をしているところであります。今後の検討の参考資料を得ることを目的として人事評価の第二次試行が実施さ……
○渡辺国務大臣 昔、中曽根行革の時代に、国鉄、電電公社の民営化ということを行いました。まさしくこれは劇的な大転換でありました。その結果どうなったか。公務員から民間人になった二つの組織の方々は、どちらも、利用者の立場から見ますと、大変親切になった、あるいはサービスが向上したという評価をいただいたのではないでしょうか。 独法あるいは今回の社保庁の改革というのは、民営化ということではございません。しかし、公務員の身分が、身分保障という制度に守られて、ともすれば親方日の丸的な弊害をもたらすことがあるわけでございます。したがって、そういう体質を変えるのに、非公務員化という道は大いに効果があるのではない……
○渡辺国務大臣 天下りというのは大変国民の不信を買っているのは御案内のとおりであります。 天下りという言葉は、御案内のように、法律用語ではございません。私がこの委員会の質疑で御説明してきたのは、各省が人事の一環として、予算、権限背景に押しつけ的に行われる再就職のあっせん、あっせんによる再就職が天下り、こういうことであります。 人事の一環でありますから、受け皿は、言ってみれば子会社とか関連会社的存在になります。官製談合事件で明らかなように、OBが肩身の狭い思いをしないようにとの配慮から税金の無駄遣いが行われている、こういう現実がございます。したがって、これはやはり根本的に、天下りを行っていく……
○渡辺国務大臣 短くお答えをいたします。 金太郎あめ型モデルから個性ある発展モデルに転換をしようという地方政策を今進めておるところであります。大島地方再生調査会長のときにつくりました交付金なども、六百件を計画としては数えております。来週にもワンパッケージでまとめて出します。 菅大臣の方は頑張る地方応援プログラムですが、私の方は、頑張り過ぎてへろへろにならないように上手に頑張るコツ教えますプログラムをやっていきたいと思っております。活性化ナビゲーター、もう六百人登録しておりますから、こういうお宝発掘伝道師部隊をどんどん派遣して、地方の活性化をやっていきたいと思っております。
○渡辺国務大臣 丹羽先生御指摘のとおりだと思います。 政治の方はいち早く政治モデルの大転換が行われました。安倍内閣では、自民党の旧式ぽんこつエンジンを取りかえまして、年功序列、派閥均衡というような旧式型から、まさに最新型のターボエンジンを搭載したんですね。 一方、霞が関の行政モデルはどうかというと、省庁再編とか官邸主導型の体制というモデルチェンジが行われたにもかかわらず、御指摘の各省割拠主義とか年功序列人事とか、スーパー護送船団方式が相変わらず横行しているわけでございます。 したがって、そういうエンジンの部分を取りかえるというのが今回の公務員制度改革の基本的な発想ではなかろうかと考えてお……
○渡辺国務大臣 十六年の長妻委員の質問主意書に対して政府が答えておりますのは、「各府省において、平成十一年から平成十五年までの五年間に企業、団体等に職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。」という答えをしているわけでございまして、あったかもしれないけれども確認していないというケースも中にはあるということを意味しているんですね。 ですから、安倍総理がおっしゃられています押しつけ的天下りというのは、現在その制度設計を考えているところでございまして、その定義がまだ確定していないわけでありますから、これを調べろと言っても、これは無理な話なんです。
○渡辺国務大臣 突然のお尋ねでございますが、私が担当しております地域活性化は、今までの金太郎あめ型発展モデルからの大転換をしていこうという発想であります。 すなわち、地方にはそれぞれ、すぐれものの宝物がございます。例えば、島根県の隠岐島、海士町というんでしょうか、ここには特区がございまして、例えば潮風農業特区というのがございます。これは、隠岐島の牛は草を食べているんですが、潮風のミネラルを大変豊富に含んだ草を食べているというんですね。普通、グラスフェッドという牛は草臭いんですが、ここの牛は全然そういう牛ではないと言われています。こういう特区を立ち上げるだけでなくて、何と、建設会社が遊休農地を……
○渡辺国務大臣 本日一時より、専門調査会佐々木毅座長のもとで行われております。私の方からは、佐々木座長に対しては、四月中ぐらいに中間取りまとめをぜひ出してくださいということでお願いをしております。中間取りまとめというと、九割方決まって出てくるのが普通なんでありますけれども、そこまで行けるかどうかは自信がないというようなことをおっしゃっておられました。 いずれにしても、公務員制度改革をきちんとやるには、この問題は避けて通れない。特に、今のような年功給与体系ではなくて、能力・実績主義、これを導入しようとしているわけでありますから、ですから、採用試験の区分とか年次とかにかかわらずに、能力と実績のあ……
○渡辺国務大臣 総理答弁で申し上げておりますように、あるから根絶をするわけでございます。
【次の発言】 押しつけ的あっせんによる再就職というのは、内部から見ますと、役所の方から見ますと、余りよく見えないんだろうと思うんですね。したがって、確認されていない、こういうことになるのかもしれません。
一方、今御指摘のように、受け皿の方から見た場合は一体どうなのか。役所サイドから見ると押しつけではないと思っているが、受け皿の側から見るとかなり強烈なプレッシャーを感じている場合なんかもございます。
いずれにしても、公務員制度改革の要諦は、公務員がやる気と情熱を持って仕事に邁進してもらうことと同時に、国……
○渡辺国務大臣 総理の御指示もございまして、天下りあっせんの状況について調査を開始したところでございます。
御指摘のような迂回天下りといいますか、二回目、三回目のあっせんがどれくらいあるのかということについても、把握している限り出してほしいと私の方からは要請をしております。(前原委員「それを国会に出してください」と呼ぶ)
調査結果はまだいつ出るかとは申し上げられませんが、御案内のように、国家公務員法の改正案を今国会中に出したいと考えておりますので、そういうスピード感を持って調査はやっていただくように言ってあります。
【次の発言】 いずれにしても、調査結果は次の制度改正に反映をさせていかなけ……
○渡辺国務大臣 ただいま御決議のありました天下りをなくす措置を含む公務員制度改革につきましては、さきの通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された天下りを根絶するための各般の措置を実行していくとともに、総合的な公務員制度改革に取り組んでまいります。
○渡辺国務大臣 金融担当大臣の渡辺でございます。よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。 我が国の金融システムは、不良債権比率の低下に見られるように、全体として健全性が高まっております。こうした中、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことがますます重要となっております。 金融仲介機能のさらなる充実に向けて、地域密着型金融の一層の推進等、金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みを引き続き進めてまいります。 最近のサブプライムローン問題については、現時点において日本の金……
○渡辺国務大臣 たしか、その四つの説というのは、この財務金融委員会で私が竹中大臣に質問をしたときの見解だったかと記憶をいたしております。いずれの説も、委員御指摘のように、巷間言われている話を聞いたまでのことでございまして、私がそれらの説を唱えているということではないわけでございます。 いずれにしても、足利銀行の破綻は、平成十五年の九月期の決算において債務超過になるという報告と破綻の申し出があったわけでございます。債務超過の銀行に対しては、御案内のように、預金保険法百二条の一号措置、資本注入の規定、これが適用にならないというのが日本の預金保険法の体系でございます。 この規定についても、私は以……
○渡辺国務大臣 昨年十二月十二日及び本年六月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、それぞれ、平成十八年四月一日以降九月三十日まで、平成十八年十月一日以降平成十九年三月三十一日までを報告対象期間とし、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 これらの報告に対する御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。 足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたと……
○渡辺国務大臣 越智先生御指摘のように、サブプライムローンの原債権のエクスポージャーによって金融機関の経営が悪化しているというニュースは余り聞こえてこないんですね。 一方、原債権の入ったさまざまな金融商品がどうもいろいろなところで疑心暗鬼に陥って、中には値段のつかないものも出てきてしまっているということでございます。例えてみれば、ちょっと例えは悪いかもしれませんが、偽装牛肉の混入した商品が出回って、消費者にそっぽを向かれてしまっているというのと構造的には似たようなものがあろうかと思います。 サブプライムローン自身の不良債権比率は、確かにこの一年の間に三%強上昇しているわけであります。また、……
○渡辺国務大臣 木原委員御指摘のように、地域経済において相当のばらつきが見られる背景には、やはり需要と供給のミスマッチがまだ解消していない地域がたくさんあるということに大きな原因があるような気がいたします。 世界経済とつながっている地域においては、言ってみれば、需要超過的経済が行われている一方、全くドメスティックな経済でやっている地域においては、相当の供給過剰構造が解消されていない現実があるのではないでしょうか。そうした現実も踏まえながら、リレーションシップバンキングの取り組みは行ってきているところでございます。二回にわたるアクションプログラム、平成十五年から十八年に沿ってその取り組みは行わ……
○渡辺国務大臣 鈴木委員御指摘の本人確認が必要ないというケースは、預金口座からの振り込みについては、適切に本人確認がなされていれば足りると考えられることから、基本的に本人確認を不要といたしております。 十万円を超える現金振り込みを行う場合には、本人確認が御案内のように義務づけられております。本人確認法に基づいた本人確認義務が課せられております。これは、金融機関等には預金口座の不正な利用の防止を図る必要があるためでございます。 また、組織的犯罪処罰法に基づいて、マネーロンダリングやテロ資金供与等に関する疑いのある取引について、疑わしい取引の届け出義務などが課されているところでございます。これ……
○渡辺国務大臣 今、山口理事がお答えしたとおりでございますが、昨年の九月末時点で我が国預金取扱金融機関が保有するサブプライムローン関連商品は、一兆四千七十億円ございました。評価損、実現損がそれぞれ一千三百五十億円、一千四百十億円でございます。 一方、我が国預金取扱金融機関の自己資本は四十九兆四千八十億円ございます。十九年の三月期であります。それから、業務純益が同期で六兆七千二百二十億円ございます。 ということは、仮に、万が一、万々が一、このサブプライム関連商品がお値段がゼロになったと仮定をしても、業務純益で十分対応可能でございますから、現時点においては、サブプライムローン問題が我が国の金融……
○渡辺国務大臣 行政改革、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、行政に対する国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。無駄や非効率をなくし、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府を実現するため、行政改革を今後とも強力に推し進めることが重要です。昨年の通常国会において成立した行政改革推進法や既往の閣議決定等に基づき、改革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。 具体的には、公務員制度改革については、さきの通常国会で成立した国家公務員法等改正法に基づき、平成二十年中に官民人材交……
○渡辺国務大臣 国家公務員法の一部を改正する法律の第十八条の五に「内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」という規定がございます。これに基づいて今詳細設計をやっているわけでございまして、これは二回目、三回目のわたりあっせんを容認するなどという条文では全くないんですね。ですから、わたりあっせんを、現行制度でもこれは違法だという議論がセンターの詳細設計の懇談会でも出されているぐらいでございまして、それを容認する設計をするなどということはあり得ません。
【次の発言】 委員御指摘のように、日本はOECD加盟国でございますから、当然、ODAのやり方もOECDガイドラインに沿ったや……
○渡辺国務大臣 いわゆる複線型人事といいますのは、ラインに乗って昇進をしていく、そういう流れと、専門分野に特化をして専門スタッフ職として公務に携わるところと、その二つの線を出入りが可能な状態にしてやっていくというのが一般的なイメージであろうかと思います。 専門スタッフ職につきましては、御案内のように、俸給表を新たに整備いたしました。例えば、調査研究、分析、国際交渉、政策評価、いろいろなレベルの専門スタッフ職があろうかと思います。そういった新たなものを創設いたしまして複線型人事を進めていこうということを今やろうとしているわけでございます。 一方、キャリア制度をどうするか、これも大事な論点でご……
○渡辺国務大臣 上田先生初め公明党の皆さんが行革に真剣に取り組んでいただいておりますことは、私にとっても大変に心強い話でございます。 ついせんだって公明党の皆さんから、今御提案のような、事務事業の仕分けを初めとしたいろいろな御提案をいただいております。とりわけ、独立行政法人の改革に当たって、この手法は大変有効なものと思います。 八月十日に閣議決定をいたしまして、八月の末、それから九月と、二回ほど各府省から回答をいただきましたが、残念ながら大変不十分でございまして、一層、これは一つ一つの事業仕分けを初めとした、いろいろな指摘をしていく必要があると考えております。 行政減量・効率化会議におい……
○渡辺国務大臣 現在、鋭意進めておるところであります。 御指摘のように、各省から出てまいりました案は、残念ながら、私どもにとっては極めて不十分と言わざるを得ません。そこで、二回ほどやりとりをいたしました。今現在は、個別の項目について、さらに紙ベースでのやりとり、それから、行政減量・効率化会議で個別のヒアリングを先月から開始いたしております。それに加えて、国民の皆さんから御提言をいただこうという試みもこのたび始めることにいたしました。 ぜひ、民主党におかれましても、前向きの御提案をいただけると大変にありがたいと感じております。
○渡辺国務大臣 ただいま御決議のありました公務員制度改革につきましては、本日成立をいたしました国家公務員制度改革基本法に基づき、総合的かつ集中的に推進をしてまいります。 また、退職管理の適正化につきましては、昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された各般の措置を実行することを通じて、天下りを根絶してまいります。
○渡辺国務大臣 金融担当大臣の渡辺喜美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。 我が国の金融システムをめぐる状況について御説明いたします。 グローバルな金融市場においては、サブプライムローン問題に端を発した混乱が続いており、幅広い証券化商品の市場や株式市場を含めその影響が拡大し、米国を中心として実体経済への影響も懸念されている状況と認識いたしております。 そうした中、我が国の主要行等の第三・四半期決算においても、サブプライムローン問題に関連する損失の拡大を主たる要因として大幅な減益が見られたところであります。ただし、我……
○渡辺国務大臣 サブプライムローンというのは、御案内のように、低所得者向けの住宅ローンとしてスタートしたと承知いたしております。 日本だったら、恐らく住宅政策あるいは社会政策的な配慮を施して、こういった政策はつくってきたものと思われますが、いわゆるITバブル崩壊以降のアメリカ経済運営の中で、かなり金利を下げて経済運営をやっていたわけでございます。たしか、私の記憶では、FFレートが一%ぐらいまで低下をしたと記憶をいたしておりますが、まさにITバブル崩壊以降のアメリカ経済の牽引になったのが住宅分野であったろうと思います。 住宅の値上がりを見込んでいろいろな住宅ローンが開発をされ、その中で恐らく……
○渡辺国務大臣 行革担当大臣としては内閣委員会でぜひ議論をやっていただきたいと思いますが、小沢先生のことでございますから、きょうは特別大サービスでお答えをさせていただきます。 埋蔵金を事細かく調査をしたかというお尋ねでございますが、残念ながら、そこまではまだ至っておりません。ただ、これは埋蔵金ではないかとの疑いを持たれるようなシンボリックなものについては、調査をいたしております。 例えば都市再生機構においては、連結ベースの連結赤字と単体ベースの赤字がかなり違うんですね。つまり、六百三十億円ほどの差額がございます。何でこんなことが起こってくるのかというと、一つ考えられるのは、随意契約の結果、……
○渡辺国務大臣 御指摘のように、金融セクターがこれからうんと頑張ってくれれば、日本のGDPも相当伸びていくと思うんですね。今現在、金融セクターはGDPに占める割合が七%であります。三十五兆円ぐらいでございます。しかし、これはずっとここのところ横ばいなんですね。余り伸びていないわけであります。 一方、世界経済は一体化して、エマージング諸国の成長率は二けたなんという国も珍しくございません。先週、私は、東京証券取引所の北京事務所開設で北京に行ってまいりました。胡同という昔ながらの地域のすぐ隣に金融街ができちゃったんですね。大変な建築ラッシュですよ。いや、これはすごいなと、半ばどぎもを抜かれた驚きを……
○渡辺国務大臣 先ほど減資の話をされましたが、減資が決まっているという話は聞いたことはございません。
いずれにしても、経営が悪化をした銀行について、大株主が経営改善のために計画を出し、増資計画を実現しようということでございます。したがって、金融庁としては、こうした自主的な取り組みを促してきているのが最近の事後チェック型の金融行政の本筋でございます。まずは、こうした取り組みを見守っていきたいと考えております。
【次の発言】 下条委員御案内のように、検査につきましては、一般的には、予告の上検査に入るというのが普通でございます。予告の予告というのは行っておりません。金融検査というのは、御案内のよう……
○渡辺国務大臣 私が大臣になりましてコンプライアンス不況などと言われない、よりよい規制を求めるべきであるということを常々事務方には指示をしてまいりました。 御指摘の、きのうから上場企業を対象に導入された内部統制報告制度でございますが、もとより、企業に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら内部統制を整備することを目指しております。昨年二月の企業会計審議会が公表した内部統制の基準、事務ガイドラインやQアンドAにおいてもそうした考えを示してまいりました。 しかしながら、どうも内部統制報告制度の準備に向けた実務の現場では、一部に、誤解に基づいた過度に保守的な対応や準……
○渡辺国務大臣 きょうは特別大サービスということで、理事会の御決定によって答弁をさせていただきます。 今回のプランは、百点満点というわけにもいきませんけれども、今委員が御指摘になられました、省益あって国益なしと言われるがごとくの縦割り行政を打破していくには、相当強力な仕掛けができるものと考えております。内閣人事庁というものをつくりまして、幹部人事はここに一元化をしていくという仕掛けもつくりました。それが改革後退じゃないかとかいろいろ感想を述べられる向きはございますけれども、我々としては、その基本線はきっちり守ったということが言えるわけでございます。 したがって、そういう意味においては、まさ……
○渡辺国務大臣 突然のお尋ねでございますが、高橋洋一さんは、金融庁顧問として、私の金融市場戦略チームの会議に参加をしていただく予定になっております。きょうも十時から開かれますが、多分そちらの方には御出席になられると思います。 御案内のように、高橋さんは金融行政に携わった御経験をお持ちでございますから、そうした知見を活用した金融市場の戦略、立案を私としては期待をしているところでございます。 彼自身は、理科系の出身ということもあって、非常に幅広い角度から、また非常に緻密な議論を展開する人でございます。私の印象では、ドラえもんのポケットからたくさんいろいろなものが出てくる、そんなぐあいにいろいろ……
○渡辺国務大臣 ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国金融資本市場の競争力の強化は、一千五百兆円に及ぶ家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金を適切に供給する等の観点から、極めて重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、多様な資産運用、調達機会の提供を促進するため、特定投資家、いわゆるプロ投資家に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場……
○渡辺国務大臣 今委員が御指摘のように、共通の知識、共通のコンプライアンス感覚を持った、金融に詳しい専門人材がいろいろなところに散らばっていることが大事だと思うんですね。監督当局のみならず、発行会社であったり、証券会社であったり、取引所であったり、自主規制機関であったり、そういうところの共通のセンスを持った人材がいますと、言ってみれば、生態系の秩序が非常に良好に保たれるのではないでしょうか。何でもかんでもがんじがらめの規則で縛るというやり方よりは、ある程度のルールとプリンシプル、これに基づいてそれぞれの分野のプレーヤーがより自由に活動できるというシステムを我々は目指したいと考えております。 ……
○渡辺国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府としましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
○渡辺国務大臣 昨年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十九年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。 足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。 今回の報告対象期間中には、平成十九年三月期における経営……
○渡辺国務大臣 行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の官僚機構は、かつては日本の復興、高度成長を支える原動力として、内外から高い評価を受けていました。しかし、現状では随所に機能不全が生じ、国民からの不信感も高まるばかりです。今ここで徹底した改革を断行し、すぐれた行政システムを取り戻すことなくして、日本に再び輝かしい時代を期待することはできません。改革を先送りすることなく、二十一世紀の日本を支える国家国民のための新たな行政システムを再構築するため、全力を尽くしてまいります。 公務員制度改革については、優秀な人材が国民の立場に立って誇りと責任を持って職務を……
○渡辺国務大臣 先ほど官房長官が述べられました三つの点については、総理とイメージ合わせをした記憶がございます。そのイメージに沿って、今、政府内で法案の協議をしているところであります。
【次の発言】 総理のもとに置かれました有識者懇談会におきまして、真の議院内閣制を実現するという観点が非常にクローズアップされたわけでございます。そのためのいろいろな提言が行われました。
例えば政と官の接触の集中管理であるとか、あるいは各省割拠主義と言われる体制から内閣主導型体制、まさに真の議院内閣制の実現という観点から、大臣の威令が行われるべく大臣の人事権を強化する、そういう観点で、内閣人事庁の創設、そして内閣……
○渡辺国務大臣 行政委託型の公益法人とか補助金漬け法人とか、御指摘のような天下りの温床となっているようなそういう法人につきまして、私も、新しい制度のもとでどう考えていくべきか、今研究をしているところでございます。 これは増田総務大臣の方の御担当でございますが、三分の一ルールというのがございます。これを、たしか三月四日に、総務大臣から各閣僚に対しまして、所管法人の指導監督の徹底をするようにという御発言があったところでございます。この延長線で、果たして新制度では三分の一という基準が妥当性を持つのか、はたまたこれを強化すべきなのか、今そういったところを研究しているところでございます。
○渡辺国務大臣 独法改革につきましては、昨年の暮れに整理合理化計画というものをつくったわけでございます。十二月二十四日に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定いたしました。これが、余り世間の評価は芳しくないのかもしれませんが、私としては、かなり思い切った、踏み込んだところにメスを入れたなという感想を持っております。 例えば、今まで、独法が財産を売却したときにはそれを全額簿価から根こそぎ国庫納付するという制度はございませんでした。しかし、今回まさにそういったことも可能にすることを盛り込んだわけでございます。 また、評価につきましては、御案内のように、独法というのは事後評価を徹底してやっていこう……
○渡辺国務大臣 この点、苦心の作だと申し上げましたのは、とにもかくにも、国会にこの法案を提出して御議論いただかないと先に進まないという観点から、苦心の作としてまとめさせていただいたものでございます。したがって、今お尋ねの具体的な制度設計というのは、まさにこれからの話であります。
所属という概念が不明確ではないか、また総定員法の政令では一体どんなぐあいになるのか。まさに、具体的な人事管理のあり方というのは、この基本法成立後に決めていくという位置づけになっております。
【次の発言】 ここで、「幹部職員は、内閣人事庁及び各府省に所属するものとする」と規定してございますが、具体的な人事管理のあり方に……
○渡辺国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国家公務員制度改革基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立ってその職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員に関する制度のあり方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。 このため、政府は、国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、ここに本法律案を提出する次第であります。 次に、本法律案の内容……
○渡辺国務大臣 今回の基本法案は、まさしく今までの各省割拠主義体制を根本から変えていくものでございます。内閣人事庁を創設することによりまして、採用から人材育成、幹部登用、そして退職後の出口、天下りまで人事の一環として各省が今まで行ってきた、そういう体制を根本的に改めるものでございます。 まず、総合職からの採用者であっても、直ちに幹部候補となるわけではございません。この法案の中では、「採用後、一定期間の勤務経験を経た職員の中から、本人の希望及び人事評価に基づいて随時行う」といたしております。幹部候補育成課程対象者に対しましては、「国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、……
○渡辺国務大臣 私が日の丸官僚と申しておりますのは、やはり現行の縦割りの秩序の中で、採用され、育成され、退職後の天下りまで面倒を見てもらう、そういうシステムでは到底国益を担う官僚とはならないのではないかという問題認識から、日の丸官僚ということを申してきたわけであります。 今回のプラン、案では、御案内のように、各省割拠主義を打破するためのいろいろな仕掛けがふんだんに盛り込まれております。 例えば、採用の段階で、総合職は内閣人事庁採用という仕掛けをつくったり、あるいは、幹部職員の幹部候補育成課程をつくり内閣人事庁が統一的な基準を作成し運用の管理を行っていく、幹部候補育成課程対象者においては内閣……
○渡辺国務大臣 昨年の審議の中で私が申し上げましたのは、能力・実績主義を徹底することによって、現行の年次主義、年功序列人事慣行がなくなっていくはずである、またなくしていかなければならない、そう申し上げました。 年功序列があるがゆえに、五十何歳かになりますと、同期横並び、昇進のポストがなくなってしまうわけでありますから、外側に押し出す。それが肩たたきと天下りのメカニズムであります。 まさに、昨年、能力・実績主義の法改正を行っていただきました。そして、今回の基本法案では、定年まで勤務できる環境の整備を行おう、あるいは定年の引き上げ、また役職定年制の検討なども取り組むべきことを規定しております。……
○渡辺国務大臣 国家戦略スタッフというのは、まさに総理官邸の裏方でございます。戦略的かつ機動的な政策判断や、迅速な意思決定の必要性をサポートするものであります。まさに国家的に重要な政策に係る企画立案に関して内閣総理大臣を補佐する職として設置をいたします。
この任用については、公募を活用するなど、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用できることにいたしております。具体的な制度の中身については、基本法成立後に検討されることになります。
【次の発言】 修正前の政府案でございますが、ここにも適格性の審査の制度を設けております。一たん幹部職員になったらもう二度とやらなくていいんだという考えは、政府案……
○渡辺国務大臣 日本銀行においては、政府と一体となって適切な金融政策を行っていただいているものと思っております。 私の所管は、いろいろな金利変動が、一般的に申し上げますと、金融機関の保有資産の価格変動を通じて金融機関の経営の健全性にさまざまな影響を与えることがございますので、そういった観点から金利の動向については着目をいたしております。 御案内のように、日本の株式市場は、売買のシェアが外人さんが非常に多くなっているんですね。大体、今でいきますと六割以上が外人さん。この投資家の方々は、円ベースで物を見ているわけではございません。ドルベースで物を見ていることが非常に多うございます。 そういう……
○渡辺国務大臣 総理のもとに置かれました公務員制度の総合的な改革に関する懇談会で議論をしていただいております。まだ最終結論が出されたわけではございませんけれども、今御指摘の、真の議院内閣制を支える、そういう目的の方策として、官僚、公務員と政治家、国会議員との接触について集中管理を行っていこうという御提案かと承知いたしております。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように、懇談会の有識者の議論の中では、真の議院内閣制を支える公務員制度はどうあるべきかという観点から議論をいただいているわけでございます。
接触の全面禁止ということを御提案されたわけではございませんで、接触が余りにもずぶずぶになり……
○渡辺国務大臣 額賀財務大臣にかわってお答えをいたします。 御指摘の、十九年度予算額に、二十年度から他の形態の法人や国から独立行政法人に移管される業務がございます。十九年度予算額を加算しない場合、二十年度、独立行政法人向け財政支出は、確かに御指摘のように増加をしております。 しかし、独立行政法人向けの財政支出の増減を比較する場合は、例えば特殊法人から独法へ業務を移管といった形式的な理由を除去するため、異なる法人形態であった前年度の財政支出を加算して増減を比較した方がより適切な比較ができるという場合があるからでございます。
○渡辺国務大臣 今まさにその点を政府の中で詰めている最中でございます。
【次の発言】 資本規制という手段を使わなければ達成できない目的なのか、まさに目的と手段との関係において、他のとり得る手段はないのか、そういう議論をやっているものと思います。
○渡辺国務大臣 増原委員には釈迦に説法でございますが、確かに御指摘のような、お値段のつかない証券化商品が出回ってしまっているという状況がございます。 レベル1、2、3という基準がございます。レベル1は時価のついているもの、これなどはいいんですね。レベル2はマーク・ツー・マトリックス、つまり類似価格商品ですから、これもある程度はわかる。しかし、レベル3となりますと、マーク・ツー・モデルでございますから、お値段が非常に確定しにくいという問題がございます。巨大複合金融機関の中には、ティア1、自己資本の倍以上もレベル3を抱えてしまっているというところもございます。したがって、こういう大問題を抱えてい……
○渡辺国務大臣 金融担当大臣としては、日本が鎖国的、閉鎖的なイメージを持たれることは非常によくないと考えております。日本は、オープン、開国の姿勢で投資促進に取り組んでいくことが必要であると考えます。 また、中小企業金融の動向につきましては、景気の下振れリスクが非常に顕著になりつつあるところから、私としても大変心配をしているところであります。年度末を迎えて、どのような方策ができるか、今鋭意検討中でございます。
○渡辺国務大臣 このあたりは、法律用語ではございませんので、再就職と言うか天下りと言うか、その時々のTPOなり気分の問題もあるのではないでしょうか。
【次の発言】 天下りというのは、私の理解では、各省が人事の一環として再就職先をつくってそこにはめ込んでいく、そういう実態を天下りと称して使っているのではないかということでございます。
独法から先の再就職について、これも、各省が人事の一環としてはめ込み、玉突き人事をやっているというのであれば、これは天下りということが言えるのではないでしょうか。
【次の発言】 たしか、あの去年の議論では、各省の玉突き、あっせん人事のことを天下りと呼んでいたかと思い……
○渡辺(喜)副大臣 新しい制度がスタートする場合には、いろいろな摩擦もあり、問題が発生をしがちであります。したがって、そういう問題をきちんと予見しながら制度の組み立てをやっていくことが大事であると考えます。 信託受益権につきましては、これは、信託受益権販売業者は金融商品取引業者になるわけでございまして、税制の側面から申し上げますと、信託受益権は有価証券ということになってまいりますので、こうした有価証券税制も含めた検討が必要かと存じます。
○渡辺国務大臣 職員のキャリアコンサルティングなどは行います。どういうぐあいにこれからやっていくかは、官房長官のもとにつくる有識者懇談会で詳細な制度設計は行ってまいります。
【次の発言】 これは、今やっている天下りあっせんとは根本的に違います。
どこが違うかといいますと、今、天下りあっせんは、各省庁の人事当局が人事の一環として行うものでございます。したがって、あっせんをされる職員は、言ってみれば有無を言わさず、人事でございますから、人事当局の指示に従って天下っているというのが実情だと思うんですね。
この人材バンクといいますか、我々は官民交流人材センターと呼んでおりますが、ここにおいては、職……
○渡辺国務大臣 赤羽先生御指摘のように、民業補完という観点は譲れない線だと思うんですね。
今回は、民間金融機関と政策金融との機能、役割分担、これは相当の検討を重ねて考えてまいりました。新公庫に残すとされた業務については引き続き国が責任を持って実施していきますということ、これは自明でございます。したがって、新公庫において政策金融が適切に実施されるということとともに、効率的で透明度の高い運営がなされるという観点を行革大臣としては見てまいりたいと考えております。
【次の発言】 大変大事な御指摘をいただいたと思います。
今から十何年か前に旧輸銀と旧OECFを統合して今のJBICができたわけですね。……
○渡辺国務大臣 筋肉質の政府をつくるためには、やはり相当戦略的な思考で鍛えていく必要があるかと思います。私自身は、最近トレーニングするチャンスが非常に少なくなっているものですから、筋肉がちょっと落ちぎみなのでございますが、安倍内閣にあっては、まさに戦略的思考のもとで、今、関委員が御指摘のような四つの形態に政策金融を分けていこうという決断、これは小泉改革の延長線で行われてきたものでございます。 御案内のように、政策金融改革は、国民の資金の入り口である郵政民営化、この出口の改革でもございます。やはり国民の貯蓄というものをより効率的に運用し、改革していくことによって、大切なお金が民間部門で活用され……
○渡辺国務大臣 私も、新米大臣なものですから、そのあたりの手続についてはよくわかっておりません。
【次の発言】 国会などでは出くわしますので、それなりの対応はいたしております。
【次の発言】 そういう手続がどういうぐあいになっているのか定かに承知をいたしておりませんで、まことに相済みません。
【次の発言】 道州制というのは、何十年も前からある議論だと思います。
今回、安倍内閣において、新たに道州制担当大臣という形で担当が設置をされたわけであります。それは、言うまでもなく、今進めようとしております地方分権改革の総仕上げとしての位置づけがあろうかと思います。
私の方でビジョン懇談会というものを……
○渡辺国務大臣 平成十八年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の当初予算額は、二百十億七千百六十五万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億四千五百九十七万円余、前年度繰越額一億一千八百九十六万円余を増減いたしますと、平成十八年度歳出予算現額は二百六億四千四百六十四万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十三億九千七百二万円余に比較いたしますと、二十二億四千七百六十二万円余の差額を生じます。この差額は、成果重視事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。 以上をもちまして、平成十……
○渡辺国務大臣 委員が御指摘の1種試験の申込者数の推移でございますが、確かに、ピーク時、平成八年から比べますと半分以下に落ちているという状況でございます。私も、これを見て大変残念に思っております。 一般的な傾向として、景気のいいときには公務員志望者が少なくなるということがよく言われます。景気の悪いときにはふえるということであろうかと思います。そういった状況を差し引いたにしても、やはりこれは相当真剣に公務の世界を魅力あるものにしていかないと、こういう傾向には歯どめがかからないのではなかろうかと考えたところでございます。 したがって、今の公務員制度、とりわけ国家公務員の幹部候補になる人たちの間……
○渡辺国務大臣 大変分科会にふさわしいテーマで、非常に興味深い問題提起をしていただいたと思いました。 私も、御指摘のように、実は余り勉強したことはありませんでした、正直申し上げて。金融機関の方から考えますと、確かに特別利益という形にはなるのでありますが、何がしかの払い出しは毎年あるわけでございますから引き当てを積まないといけないわけですね。また、事務管理のコストも当然これはかかるわけでありますから、特別利益が出るから、それだけでメリットがあるとも言えないのではなかろうかと思うんです。ですから、そういったコスト面のことも考えれば、公的管理に移すという話は全く荒唐無稽な話ではなかろうと思います。……
○渡辺(喜)分科員 甘利大臣には、大変困難な公務員制度改革を御担当されまして、まことに御苦労さまでございます。 私も、安倍内閣、福田内閣と二代続けてこの担当をやらせてもらいました。抵抗の大変大きい分野であります。安倍内閣のときには、総理がみずから参議院の選挙を先送りしてでも天下り規制法案を通すべきであるというトップダウンの御決意を示されまして、絶対に通りっこないと言われていた法案が成立をいたしました。 福田内閣にあっても、最初は、基本法が通ることはまずないだろうとみんな言っていたんですね。しかし、担当大臣が不退転の決意で頑張り、最後に総理が指示を出されれば、これはちゃんと通るわけであります……
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