このページでは新藤義孝衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○新藤義孝君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中心市街地活性化法案及び都市計画法案につきまして質問させていただきます。(拍手) 最近、国家の品格という言葉がよく聞かれます。私自身も、我が国は品格を失ってしまったのではないか、このように思うときが間々あります。特に、最近の国会の論戦を見ておりますと、にせメール問題等に象徴されるように、品格があるとは到底言いがたく、残念な状態が続いております。 私たちは、代議士と呼ばれております。代議士というのは、国民のかわりに議論する侍だ、このように私は先輩から教わりました。我々は、この国民の代表として出処進退をよくわきまえて、そ……
○新藤委員 おはようございます。新藤義孝でございます。 本日は、私、竹島問題について、いろいろ歴史的事実、またこのたびの海洋調査、これに関することで御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、麻生大臣、塩崎副大臣、連日御苦労さまでございます。 麻生大臣、もうお聞きかもしれませんが、ぜひ私は外務委員の皆さんにこの歌を聞いていただきたい。韓国のカラオケ屋には必ずある歌でございます。これは、歌詞がお配りした資料の二枚目にございますので、ぜひごらんください。(録音を再生) こんな感じで、五番まであるんでございます。麻生大臣のセンスにはちょっと合わないような気がいたしますけれども。これ……
○新藤委員 先週に続きまして質問の機会をいただきましたことは、委員長、そして理事、また同僚委員の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。 大臣、御出発されなければいけないということなので、手短に、一問だけ麻生大臣にお尋ねしたいと思います。竹島の海洋調査をめぐる関係でございます。 この問題で、四月の十四日に、我が国海保が海洋調査を行う、こういうことで表明して以来、摩擦が起きました。そして、谷内事務次官が韓国へ行って話をまとめてきた。その後に、今度、大臣は五月二十三日、カタールで潘基文外交通商部長官と会談をしてお話をされたわけです。EEZの境界画定交渉を来週始めることを合意していただきました。 ……
○新藤委員 おはようございます。自民党の新藤義孝でございます。 一般質疑を外務委員会においてさせていただきますこと、ありがたく御礼を申し上げます。 また、一生懸命に仕事をしているということを、私もこの場できちんとまず申し上げたいというふうに思います。 そして、麻生大臣、連日、本当に激務の中、お疲れさまでございます。大臣はたしか、何かのインタビューの中で、大体外務大臣を二期続けてやると体が壊れる、そういうようなお話をされておりますが、全くその兆候は見られませんけれども、私は、元気に御活躍いただいていることは非常にありがたいと思います。 そして、サミットの外相会談からお帰りになったところだ……
○新藤委員 平井委員にお答えする前に、まず、私ども、自民、公明、民主三党でこの法案を提出することができました。国家の基盤を整えるという意味において、国家的な大義において各党が意識を共有できたこと、そしてまた、本日この法案審議に至るまでの間、いろいろな御努力、御尽力を賜りましたことを、まず提案者の一人として御礼申し上げたいと思います。また重ねて、委員長に御礼を申し上げたいというふうに思います。 そして、何よりも国家的な基盤を整えるという意味において、今委員が御指摘いただきましたように、これからの期待される世界三大技術のうちの一つでもある、この地理空間情報を世界に先駆けて実用化できるならば、これ……
○新藤副大臣 おはようございます。 このたび経済産業の副大臣を拝命しました新藤義孝でございます。 これまでこの経済産業委員会は理事として皆様のお仲間に入れていただいていましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。 地域経済の活性化、それから持続的な経済成長の実現、さらには国民の安全、安心の確保、エネルギー・環境制約の克服、そしてアジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は極めて多岐にわたっております。 甘利大臣を中心にいたしまして、中野副大臣、そして荻原、山本両大臣政務官ともども力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っており……
○新藤副大臣 大島委員の御提言は非常にすばらしいことだ、また、これからの我が国の産業界、また労働政策にとっても重要なものであると私も思っております。 今後、六百八十万人と言われる団塊の世代の皆さんが大量に退職をされる。その中で、退職後もまだ働いていきたい、こういう人はたくさんいるわけでございまして、しかもまだまだみんな元気ですから、現役の間に培った技術それからいろいろなノウハウ、こういったものをぜひ社会のために役立てていただきたいと思いますし、またそれぞれの方にとってもそれが充実した人生になっていくんじゃないか、このように思っています。 その意味で、今回、今までのは、制度でいいますと企業等……
○新藤副大臣 ただいま、日本国内への影響をどうとらえるか、こういうことでございますが、そもそも、我が国の対北朝鮮の輸入、これは平成十八年の十二月以降でゼロになっているわけでございます。これは、輸入の完全禁止措置をしているということです。一方で、北朝鮮への輸出は大幅に減少した、これは資料にもございます。しかし、もともと我が国の輸出入、貿易に占める対北朝鮮の割合が〇・〇二%、こういうことで、数字としてはこういう程度でございますので、我が国全体に対する大きな影響を与えるものではない、このように私どもは認識をしております。 しかし、今後、今御指摘をいただきましたような、局地においてどういう影響が出る……
○新藤副大臣 気候変動に伴う地球温暖化防止、これを推進するという意味において必要な情報を公開するというのはもう原則でございますし、方向性として、水野委員が御指摘の部分は私どもも同じだ、このように思っております。 そして、その情報公開につきましては、情報公開請求に基づいて、法律に基づいて、開示、不開示を決める、原則公開でございます。そして、事業者の競争上の利益、例えば競争上の地位や権利を侵害する、こういったものについては不開示、こういうことで定めております。 今先生のお尋ねのような、事業者からの意見も聞きます。しかし、すべて意見どおりにやっているわけではございません。事業者がこれを不開示にし……
○新藤副大臣 赤羽先生が御心配のように、私どもも大変心配をしております。原油価格の高騰、それから建築着工件数の激減、着工件数の方は大分戻ってきておりますが、しかし、影響が出てくるのは、これからまだもう少し先にいろいろな影響が出てくるだろうと。ですから、さらに厳しく我々は心配をして、またいろいろな対処をしていかなきゃいけない、このように思っているわけでございます。 そして、その中で、私どもといたしましては、まず中小企業の資金繰りを支えるためのセーフティーネットの融資・保証、それからリスケ、企業債務の返済条件緩和、こういったものもやってまいりましたし、また下請取引の適正化の促進、こういったことで……
○新藤副大臣 事業承継問題小委員長としての梶山委員の御活躍に敬意を表したいと思います。 私どもも、この中小企業の事業承継、長年の悲願でございましたから、本当にこの制度を何とかいい制度にしていきたいと思っております。 それには、やはり事業承継の円滑化というものについて全般的な取り組みをする必要がある、それは、非上場株式に対する納税の猶予問題、あわせて、いろいろな、後継者不在による廃業を防止するための開廃業のマッチング支援ですとか、それから、中小企業の事業円滑化をサポートする専門家の派遣、こういったものも必要だろう、このように思っております。 また、いろいろな後継者育成セミナーだとか、そうい……
○新藤副大臣 私は、考え方が変わったとは思っておりません。 それでまず、今までの減免制度というのは、負担の軽減、そしてその負担の軽減をすることによって事業の継続性をよくしよう、こういうことだったと思うんですね。しかし、それにおいても、現行制度でもまだ事業継承に非常に困難が伴う。こういったことをより緩和するために、今回は負担の軽減とあわせて、事業の継続性それから産業がそれによって発展する、こういったものもあわせて効果をつけていこうということで今回の制度になったんだと思っています。 ですから、事業の継続と雇用の確保、こういったものを前提といたしまして、そして課税の公平性の観点から株式保有を要件……
○新藤副大臣 今大臣が参議院本会議中でございますので失礼をさせていただきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、谷本委員、自民党の商工部会長として、この法案の作成に当たりましては非常に御協力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それから、今谷本委員がお話しされたこと、まさに問題意識は私どもも共有をしております。 そして、私たちの国の最も優先的に取り扱わなければいけない問題、それは少子高齢化、それから人口減少社会、こういったものが予測される中で、いかに持続的に経済を成長させていくか、こういう取り組みをしなければいけない、しかもそのときに、地域間や企業間のばら……
○新藤副大臣 地域経済の活性化、とりわけ高齢化だとか過疎化の問題を抱える農山漁村地域、こういう地域の活性化のためには、やはりこの地域を何とかしてやろうという意欲ある人たち、そういう人材を発掘して育成していくことが、これはもう先生御指摘のとおり、とても重要なことだと思っております。 そういう中で、要するに、専門家、それからもう既に事業を成功させている体現者という人たちがいます。そういう人たちの成功体験、ノウハウをまた次の人に渡していく、つないでいく、こういう意味でも人材育成を我々支援させていただきたい、このように思っているわけです。 経産省といたしましては、まず、今年度は、村おこしに燃える若……
○新藤副大臣 今回、今先生が御指摘いただきましたように、特に業務部門のカバー率がふえる、こういうことになるわけなんです。 どういう規制になるかと申しますと、現行第二種でいえば、年間千五百キロリットル以上の原油を使用する、こういう工場が、今度は、企業単位で年間千五百キロリットル以上の原油を使う、そういったものを規制対象にしたらどうか、こういうことになっております。 その場合には、既に産業部門では、エネルギー使用量ベースでは約九割、現行も既に九割弱なんですけれども、産業部門での規制対象はわずかにふえる。一方で、業務部門につきましては、ホテルですとかスーパー、それから外食チェーン、コンビニ、こう……
○新藤副大臣 御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画において、二〇一〇年度までに原油換算七十三万から百十八万キロリットルの太陽光発電の導入を図ると、幅を持たせてあるわけでございます。 一番新しいデータで、二〇〇六年時点での導入量は約四十二万キロリットルです。ですから、この本目標の達成に向けまして、さらなる実証実験の推進、それから地域における新エネ導入の取り組み支援、さらにはRPS法の着実な取り組み、こういったものによりまして積極的に導入促進を図ってまいりたいと思っております。 しかし、いずれにいたしましても、これはさらに積み上げていかなければなりませんので、ことしの二月から、総合資源エネル……
○新藤副大臣 御指摘のケースについては、これは調査の義務がかけられる、このように解釈をしております。 今回の改正法案におきまして、個別クレジット業者が訪問販売等を行う加盟店と取引を行う場合に、その加盟店に調査義務を課す、このようにしております。 今のように、過去に販売業者が過量販売等の悪質販売を行っていたかどうか、それから、顧客からのクレームに対応できる体制を有しているかどうか、こういったことを調査しなさいというふうにしております。 そして、具体的な調査方法ですとかそれから調査事項につきましては、今後、法が成立後の省令において定めていきたい。例えば、販売マニュアルをチェックしなさいですと……
○新藤副大臣 これまでの特定商取引法は、消費者被害の発生に応じて規制を行う、御案内のとおり、指定商品制でございます。それは、消費者被害の多い商品、役務について政令で指定をして規制をするということでございまして、現在は五十八品目、二十一役務が指定をされているということでございます。 しかし、これも順次ふやしてきたわけでございまして、被害が多くなったものについては、通常の民法の規定で消費者の保護を図るためには時間もかかる、またいろいろ立証責任が困難だ、こういうことで、消費者の保護を行おう、また公正な取引を促進しようということで、順次ふやしてまいりました。 しかし、ここのところで、非常に手口が巧……
○新藤副大臣 今回の特商法におきましては、意に反する取引に引き込まれやすい、そういう意味において、広告メールはオプトイン規制をかけるということで禁止をしたわけでございます。一方で、お尋ねの通信販売関係の情報誌、こういったものは一方的に郵送することを禁止するという規定は設けられておりません。ですから、違反にはなっていないわけです。 それで、今お話もありましたが、商品の販売条件だとかサービスの提供条件、要するに金額、支払い条件、支払い方法、そういったものを、広告する場合に表示しなさいという規制はありまして、その違反事業者に対しては行政処分等をしているということもございます。 今のところ、違反で……
○新藤委員 自由民主党新藤義孝でございます。 質問の機会をいただきましたことは、委員長また同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 そして、小池議員の持ち時間の中ということで、十一時半までということになりましたから少し時間が少なくなりましたが、その範囲でいろいろ御質問させていただきたい、このように思います。 まず、私たちは、このインド洋における洋上補給活動、これは日本にとって非常に意義ある活動だということを再認識しなくてはいけないというふうに思います。 何よりも、ニューヨークの同時多発テロは、二〇〇一年九月十一日、犠牲者二千九百七十三人、日本人も二十四人が犠牲になったということ、これは……
○新藤委員長代理 次に、阿部知子さん。
○新藤委員長代理 山口君の質疑は終了しました。 次に、赤嶺政賢君。
○新藤委員長代理 質疑時間が過ぎておりますので。
【次の発言】 次に、下地幹郎君。
○新藤委員長代理 次に、赤嶺政賢君。
○新藤委員長代理 次に、下地幹郎君。
【次の発言】 次に、平岡秀夫君。
○新藤委員 おはようございます。新藤義孝でございます。 きょうは、総理、御出席いただきましてありがとうございました。また、各大臣、連日お疲れさまでございます。 この海賊対処法案は、特別委員会におきまして非常に熱心な、しかも濃密な議論が行われてきた、このように思っております。そして、いろいろな問題が浮き彫りになりましたけれども、議論もいよいよ尽くされてきたかな、論点が絞られてきたと私は思っております。 そして、きょうは、いよいよこの審議の後に採決をさせていただくということになりました。ですから、きょうは総理にもお出ましをいただいて、今回、この海賊対処法案によって何をしようとしているのか、そ……
○新藤委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 私は、自民党を代表いたしまして、ただいま案件となりました法案の質疑について行わせていただきたいと思います。 きょうは、何かちょっといろいろ国会の中も騒がしいようでございますが、みんなで気を落ちつけてしっかりとこの審議をやっていきたい、このように思っております。 本日の連合審査は、この中心市街地活性化法のねらいというものが、商業の活性化に加えてまちづくりを総合的かつ一体的に推進する、こういうねらいがあるということでありますから、その観点からすると非常に有意義な連合審査になったんじゃないかな、このように思っております……
○新藤副大臣 平成十八年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。 歳入でありますが、歳入予算額九百四十一億円余に対し、収納済み歳入額は八百七十二億円余であり、差し引き六十八億円余の減少となっております。 次に、歳出でありますが、歳出予算現額八千三百十四億円余に対し、支出済み歳出額は七千九百九十一億円余でありまして、その差額三百二十三億円余のうち、翌年度への繰越額は百三十一億円余、不用額は百九十一億円余であります。 次に、特別会計について御説明いたします。 まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……
○新藤副大臣 私どもも、委員の問題意識、また現場の中小企業の景況悪化、これは肌身で感じているところでございまして、まず経産省としては、この資金繰りの支援をするということでございます。 これまでは、私どもといたしまして、まずは政府系金融機関のセーフティーネット貸し付け、それから信用保証協会のセーフティーネット保証、また、これらの機関によります返済猶予等の既往債務の条件変更、これはリスケと言われております、等を実施いたしまして、建築着工のおくれ、また原油価格高騰の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援してまいったわけでございます。 特に、保証協会によりますセーフティーネット保証、これは昨年の十……
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