新藤義孝 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは新藤義孝衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。 　また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急……

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体情報システム機構法案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、設立につきましては、……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　このたび政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされております。 　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別……

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 　まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。 　車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮をしつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行ったものであります。 　具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに……

第186回国会 衆議院本会議 第6号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足……

第186回国会 衆議院本会議 第12号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。 　まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。 　総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行ってきたところであります。 　また、特に消費生活相談員につきましては、その専門性に配慮した任用と処遇がなされるべきとの要請や建議がなされたところであり、総務省としては、この要請に留意するよう、各地方公共団体に対し呼びかけてきたところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用……

第186回国会 衆議院本会議 第13号（2014/04/01、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　高橋議員から、本法案における自治体病院の意義と位置づけについてお尋ねがありました。 　自治体病院は、民間病院の立地が困難である僻地等における医療や、救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役目を担っており、今後も、こうした役割を適切に果たしていくことが必要と考えております。 　本法案は、自治体病院だけではなく、民間病院、国立病院機構などあらゆる設立主体の病院が、医療機能のあり方を検討し、連携協力して地域における効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指すものと認識しております。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第15号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　河野議員から、道州制についてのお尋ねをいただきました。 　道州制の導入は、国と地方の役割分担を見直し、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。 　御指摘の鳥獣保護管理行政のように、都道府県の区域を超える広域的な行政課題に効率的に対応するために道州制も一つの有効な方策であると考えられますが、道州制の導入は、何よりも、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、国民的な議論が必要です。 　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、その早期制定を目指し……

第186回国会 衆議院本会議 第16号（2014/04/10、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。 　指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区にかえて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。 　総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 　これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。 　今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。 　また、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み……

第187回国会 衆議院本会議 第5号（2014/10/14、46期、自由民主党）

○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。 　日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 決算行政監視委員会 第4号（2013/06/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　参議院の一票の格差是正、これについての選挙制度のあり方は、これはそもそもが議会政治の根幹にかかわるものであります。したがって、国会において、各党各派における議論に基づきまして、この法の改正がなされているということがあります。それからもう一つは、最高裁の判決という司法の要請に応えて、そして立法府がそれを措置する、こういう側面がございます。 　各党各会派による議論を経て、立法府においての昨年の十一月十六日の四増四減、この格差是正を行う公選法の改正、議員立法が行われました。これは、みんなの党、御党は反対されておりますが、しかし賛成多数によってこれが成り立ったわけであります。 　裁判所……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2013/03/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。 　委員会の御審議に先立ちまして、一言の御挨拶を申し上げたいと思います。 　選挙が民主政治の基盤をなすものであること、それを考えますと、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。 　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　この機会に、第四十六回衆議院議員総選挙及び第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2013/03/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2013/03/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　議会と議員の役割、これをしっかりと規定して、その中で憲法が、我が国は議院内閣制を採用しているということであります。その議院内閣制の要素、これは一般的には、議会と政府が一応分離していること、政府が議会に対して政治責任を負うことが挙げられる、また、権力の均衡の要素を重視して、内閣が議会の解散権を有することを加えることもあるところ、このように憲法の解説の書籍には出ておるわけであります。 　国民の代表者たる議員と議会がしっかり権能を果たすために、それは、選挙によってその者が選ばれるということだと思います。
【次の発言】　現行の衆議院の選挙制度、これは平成六年に設けられたということであり……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2013/04/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2013/04/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号（2013/04/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　これは言うまでもなく、国民の基本的な権利の一つであります選挙権を行使するに当たって、投票の価値の平等、こういったものをなし遂げるために、この格差の是正というものは不断の見直しがこれまでも行われてきたということであると思います。そして、こういった一票の格差の是正というものを通じて、これは国民の意思ができるだけ正確に投影される、そういった効果が期待できるのではないか、このように考えております。
【次の発言】　私、最初に申し上げましたけれども、投票の価値の平等を目指すんだ、こういうことが大前提にあるわけであります。 　しかし一方で、最高裁のこの二十三年の判決におきましても、これは最大……

第183回国会 総務委員会 第1号（2013/02/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。 　副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい頑張ってまいりたい、このように思っております。 　北側委員長を初めとして委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例として、千二百十四億円を東日本大震災……

第183回国会 総務委員会 第2号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　総務大臣を拝命しております新藤義孝であります。 　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 　私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するために、大臣就任後、総務省は何を行うべきなのか、そういう観点から、私は、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つの柱から成る総務省ミッションを取りまとめさせていただきました。お手元にお配りさせていただいていると思います。 　以下、この総務省ミッションに沿って、個別の重要課題について申し上げたいと存じます。 　まず、一つ目の……

第183回国会 総務委員会 第3号（2013/03/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このように思うわけです。 　そして、その上で、今のＴＰＰに対してのことであります。 　我が政府がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の決断は、これは私は、交渉を通じて国益にかなう最善の道を追求する、そういう意味において大いに評価をしておりますし、私も内閣の一員として、自分たちの役割を、しっ……

第183回国会 総務委員会 第4号（2013/03/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　黄川田委員、体調が不良ということでありますので、どうぞ気をつけていただきたいと思います。答弁の前に、言葉にするのも恐縮だと思いますが、大変御苦労いただいている中で、懸命に努力されている姿というのは、私たち、国会の中でよく見ております。そして、総務の副大臣としても御活躍をいただいたわけでありますから、ぜひ、役目とはいえ、いろいろと大変なことがあると思いますけれども、ともに頑張っていきたい、まずは、黄川田委員の活動にも私はエールを申し上げたい、このように思います。 　そして、三位一体の改革についての評価であります。これは、かねてよりの御要望としては地方からの御要望もありました。そし……

第183回国会 総務委員会 第6号（2013/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　電波利用料の使途として、市町村等が設置している防災行政無線、消防救急無線などの人命または財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、デジタル技術など電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設……

第183回国会 総務委員会 第7号（2013/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　今お話がありましたが、とにかく、スマホの普及等によって、トラフィックが年間二倍で増加しているということであります。これを、周波数を効率的に利用する技術、圧縮や共用です。それから、高い周波数への移行。こういったいろいろな技術開発を行いまして、研究を行い、周波数の再編成と追加の割り当てをしていくということであります。 　現在の六百メガヘルツ幅を、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅以上を新たに確保して、合計で二千メガヘルツ幅以上とするようにするということであります。 　具体的には、昨年一月のＩＴＵで標準化された第四世代移動通信システム用周波数、この三・四ギガヘルツ帯の割り当てを行うと……

第183回国会 総務委員会 第8号（2013/05/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、私の先輩の大臣として、総務大臣就任時代、大変御活躍いただいたことは私も敬意を表したい、このように思います。 　それから、今お話しされたことは、日本人として、また日本の国民の代表として、国会で仕事をする者として大いに共感できるところであります。 　政党や会派を超えて、私たちが今この時代にどういう日本の国というものをつくり、将来につなげていかなくてはいけないか、我々の大きな課題だと思っています。そして、それは、国内の問題を解決するとともに、我々日本を取り巻く世界の中で、私たちはどういうスタンスを持っていくべきなのか、また、どのようなアプローチをしていくべきなのか、これが我々の……

第183回国会 総務委員会 第9号（2013/05/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　給与改定臨時特例法に基づいて特例減額措置、その意味においては、高齢層の職員には特に厳しい給与削減を行っているわけであります。 　こういう状況は事実としてございますが、それとあわせて、政府といたしましては、人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢に立ちまして検討したその結果、政府としても世代間の給与配分の適正化は重要な課題である、このように我々は認識したわけであります。したがって、今般、人事院勧告どおりの、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から昇給抑制措置を講ずることが適当、このように判断したわけでございます。
【次の発言】　まさに、政権がかわったからというのは、究極そこに……

第183回国会 総務委員会 第10号（2013/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、答弁する前に、あれは先週でしたね、札幌にお邪魔いたしまして、大変にいろいろとお世話になりました。中村委員を含めて清水委員と北海道の皆さんの本当に元気な、そしてまたおおらかな対応で、私も、意義あるものとなりましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。 　今の道州制にかかわる問題は、これは根本的な問題点だというふうに思います。そして、今地域の皆さん、地方の自治体の方々からいろいろな心配や不安の声が上がっているということは事実であります。町村会からはもう既に反対という声が出ておりますし、市長会や知事会でもいろいろな議論があるということであります。私は、当然だと思います。……

第183回国会 総務委員会 第11号（2013/06/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、平成五年六月に衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされて、地方分権の一連の取り組みが始まり、そして平成七年の五月に成立した地方分権推進法に基づいて第一次地方分権改革が進められた、今委員も御紹介いただきました。そして、小渕内閣における第一次地方分権改革、これにおいて、国と地方の役割分担を見直し、対等、協力の関係を目指すという観点から機関委任事務制度の廃止、そして地方公共団体に対する国の関与等の見直し、これが進められて、一定の成果が上げられた、このように思います。 　そして、その後、第一次安倍内閣において、平成十八年の十二月に成立した地方分権改革推進法に基づきまして、地方……

第183回国会 総務委員会 第12号（2013/06/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第183回国会 内閣委員会 第2号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。 　三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務づけ、枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。 　また、国から地方への事務、権限の移譲……

第183回国会 内閣委員会 第3号（2013/03/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　今先生がお話しされた維新の会の目的は、それはそのまま、自民党が考えていることと同じだ、このように思っております。 　私たち立党の原点は、独立自尊の国をつくる、そして頑張った人が報われる、さらには、個人を尊重しながら、みんなで公の論理を導入して、その中から国として世界にしっかりと存在していこう、交わっていこう、こういう国をつくるためにつくられたのが自由民主党であります。ですから、基本理念は共有できるということだと思っています。 　その意味において、また、地方の自立というものが極めて重要だ。 　私は、道州制担当大臣であるとともに、地域活性化、さらには分権、そして総務大臣も務めさせて……

第183回国会 内閣委員会 第4号（2013/03/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、設……

第183回国会 内閣委員会 第5号（2013/04/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　前政権で行われました事業仕分けにおいて、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁ＯＢの役員就任等に関する指摘がなされております。しかし、その業務の必要性を否定する意見ではなかったわけであります。そして、一財団法人に委ねるのではなくて、地方によるガバナンスを強化すべき、こういう意見もあったというように認識をしております。 　その上で、今回の地方自治情報センターは、これまでの事業仕分けを受けて、これまでも、技術系の人材の理事長への登用、これは官庁ＯＢではございません、それから、民間出身者の理事への就任といった役員の人選、役員報酬の見直し、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置など……

第183回国会 内閣委員会 第7号（2013/04/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、津村委員が、冒頭、傾聴に値する御意見をいただいた、このように思います。それは、ぜひ民主党の中で議論を深めていただきたい、このように思うわけであります。 　その上で、今のお尋ねでありますが、住基ネットの初期投資額、これは約三百九十億でございました。そして、年間の運用経費は、システム更新等の事由により年度による変動がございますが、全体として減少傾向であります。そして、平成二十四年度のいわゆるランニングは百二十億円、このようになっております。 　また、システム更新はおおむね五年から七年に一度行うわけでありますが、これはソフトウエアの更新でありますので、初期投資にかかるほどの経費……

第183回国会 内閣委員会 第8号（2013/04/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私は持っております。
【次の発言】　この所管の大臣になりましたときに、そのころに入手いたしました。それから、私がカードを使って手続したことはございません。自分でやる必要性がそのときにはなかったものですから、まだ使ったことはございません。
【次の発言】　ちょっと今、手元にその数字がないのと、もう少し質問の趣旨を御説明いただきたいと思うんですが、まず第一に、委員はマイナンバー法案の実務の責任者として御尽力いただきました。敬意を表したいと思います。 　ですから、その上で、これは私も共有の認識を持ちたいと思うんですが、住基カードが普及しなかった、それは、住基カードを普及することが最大目……

第183回国会 内閣委員会 第9号（2013/04/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私も問題意識を共有しています。 　それから、これから行政の電子化、電子政府の実現をなし遂げることは極めて重要な課題だと思っているんです。その前提として、今委員がおっしゃったように、この仕事によってどれだけの仕事が削れるか、効率化が図られるか、そして、その分でその他の仕事が活性化するということ、それとコストのカットがどう影響するか。これは、余りにも仮定が多過ぎて、定量的なものが出ておりませんでした。 　私は今、総務省において、電子行政を進める上で、こういった、どこのコストをカットできるのか、それをさらに研究して、ある程度の数字を出してみようじゃないか、こういう指示を出しております……

第183回国会 内閣委員会 第12号（2013/05/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　このたび、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、みずからの判断と責任で主体的に行う取り組みにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取り組みを行う地域に対し、必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。 　これまで、国と総合特別区域の指定を受けた地方公共団体は、総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等について協議を行って……

第183回国会 内閣委員会 第13号（2013/05/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　とにかく、私たちの国の成長を促していくために、我々内閣としては、金融緩和と財政出動をやって、目の前の危機は、とにかくそこにてこ入れをして経済を上向かせよう、そしてその先にあるのは、持続可能な民間の活力を喚起する、そういう成長戦略をとっていかなくてはならない、御案内のとおりであります。 　その中で、私は、その鍵を握るのが地域の活性化、そしてまた日本の経済の自律的成長だというふうに思っています。その牽引役となるのがこの特区という制度でありまして、それは、その地域の人たちが地域で決断をし、やりたいことをやってもらう。また、それに係る規制の緩和が必要であれば、財政支援や税制の措置、こう……

第183回国会 内閣委員会 第14号（2013/05/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　このアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区、平成二十三年の十二月に指定された七つの国際戦略総合特区のうちの一つでございます。愛知県、岐阜県及び九市町村が申請をしまして、総合特区と指定されました。 　この特区では、特に航空関連の大手メーカー、三菱重工、川崎重工など、そういった拠点工場が集中しているという地域特性を生かしまして、航空宇宙産業のアジアナンバーワン地域を形成する、これを目標にしているわけであります。 　そして、ボーイングの７８７の量産、これは炭素繊維を使った飛行機でありますけれども、私も見にいったことがありますが、炭素繊維の大きな工場があります。 　それから、……

第183回国会 予算委員会 第2号（2013/02/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　この尖閣諸島は、我が国固有の領土であります。したがって、これを、自国の領土をしっかり守っていく、そしてまたその領土の周辺を有効活用していく、これは国家として当然のことであるというふうに思っています。 　その意味で、このＪ―ファイルに書いてございますのは、まず、私たちの目的は、島及び海域の安定的な維持管理をしよう、それについては、これまでの無人島政策を改めて、有人利用、島と海の有効利用を図ったらどうかということを提案しております。そして、その方策の一つとして、今いろいろな方策が考えられるということでありまして、それをいつ政策的に実行するかは、これは……

第183回国会 予算委員会 第3号（2013/02/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　事業内容にかかわることですので、私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うんです。 　確かに、委員が御指摘のように、今回の元気交付金は建設公債発行対象経費です。しかし、公債を発行するに当たっては、地方からも御要望いただいているんです。年度末にいかに迅速に景気対策に資するものは何かということで、地方からも御要望いただいております。 　今回は、ソフト事業の関係は五百億円程度なんです。今おっしゃったような地方の単独でやりたいもの、それは補正予算債だとか地方交付税、こういったもので地方財政措置ができるということで、私たちは、今回はハードの方に絞って、しかも一・四兆円という大規模……

第183回国会 予算委員会 第4号（2013/02/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　被災自治体のマンパワー不足、これが極めて深刻な状態になっているということであります。 　それは、何十年もかけてつくってきた町が一瞬にして壊れたわけです。これを復興しなくてはいけない。予算ベースにおいても、私も過日、福島県へ行ってまいりましたが、福島の自治体でも三倍から五倍の需要がある。それから、宮城県などでは十倍から十五倍、このような業務量を抱えているという状態があります。そして、職員自体も被災しました。にもかかわらず、皆さん、自分の家をおいても仕事をして、そして残業までして徹夜で、今でもそうです、徹夜状態が続いている。 　こういうことでありまして、この自治体のマンパワーをどう……

第183回国会 予算委員会 第5号（2013/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　それは奥野委員の御指摘のとおりだと思います。 　ですから、我々とすれば、日本郵政グループが市場で高く評価をされるように、新規サービスによる収益構造の多角化、そして強化、さらには経営の効率化、こういったものを進めていかなくてはならないということでありまして、総務省としては、適切に監督してまいりたい、このように思います。
【次の発言】　先生、制度を御承知だと思いますが、個人住民税の非課税限度額は、生活保護基準額の改正等を踏まえまして、翌年度の税制改正において所要の見直しを検討しております。したがって、二十五年度の変動はない、これはまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、二十……

第183回国会 予算委員会 第9号（2013/03/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　地方分権の改革を進めていくこと、それは結局のところ、国全体の統治機能の強化につながっていくものでなければならない、このように思っています。 　それぞれの町にはそれぞれの歴史があり、それぞれの個性があります。ですから、町の独自性、自立性、こういったものを高めながら、そして、その町の住民サービスが向上できる、そのために必要な規制の改革があるならば、それは行っていかなくてはならないだろう、このように思いますし、権限や枠づけ、そういったものの移譲が必要なものは積極的に移譲していこうではないか、こういうようなことを考えているわけであります。 　そして、そういう中で、町の自治を、できるだけ……

第183回国会 予算委員会 第10号（2013/03/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、松浪健太議員、長い間、自民党で、松浪といえば道州制でしたから、今、八面六臂の活躍で頑張っておられることを敬意を表したいと思います。あなたが自民党を出た後、私にわざわざ挨拶に来てくれて、ぜひそういった思いを共有していきたい、このように思っております。 　その意味において、今のお話ですが、我々もいろいろな声をきちんと聞いていかなきゃいけないと思っています。 　しかし、まず第一として、市長会からは、前の内閣の出した法案については、その法案の内容以前に、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿……

第183回国会 予算委員会 第12号（2013/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、中島委員のお父さんには私もお世話になりました、同じ政策研究グループにおりましたから。とても人柄のよい方でございましたから、本当に今、お話しできなくなったことは残念だというふうに思います。また、遺志を継いで委員が立派な活躍ができることを私も願っている、このように思います。 　その上で、今の話でありますが、まず、このようなたらい回し、あってはならないことであり、極めて残念であります。このようなことのないようにしっかりとした措置をしなくてはいけない、このように思いますし、お亡くなりになりました方には御冥福をお祈りしたい、このように思います。 　その上で、公立病院の改革は、経営の……

第183回国会 予算委員会 第13号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　今の黄川田委員の問題意識は共有したいと思います。 　そして、私もじくじたる思いがあります。現地の皆さんは、もっと悲痛な思いがあると思います。今までの築き上げてきた町が一瞬で壊れたわけであります。被災地に行けば、至るところ、直さなければいけないところだらけ。そして、新しく町をつくらなければいけない。そういう中で、予算が十倍を超える、作業量も十五倍を超える、そういう部分があるのをよく承知しております。 　その中で、我々もできる限りのお手伝いをしたい、こういう思いで、職員の派遣、全国に協力を呼びかけてやってきているわけであります。一年間で、延べで八万人以上の方がお手伝いにお邪魔してお……

第183回国会 予算委員会 第14号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　これは私の方でとにかく丁寧に皆さんに説明をさせていただきたい、このように思っております。 　地方公務員の給与の削減の要請、これは強制ではありません。そして、国が今、国家公務員が、復興の財源に充てるために給与の削減をしております。私たちも、国会議員も閣僚も、これまた給与削減、これは二割カットしているわけであります。その中で、地方公務員の皆さんにも、ぜひ日本の再生に向けて協力をしていただけないか、国並みの給与の削減をしていただく中で、それを日本の再生のために一緒に協力していただけないか、こういうことでお願いしているわけであります。 　この要請は、結局、各団体において、各議会が審議を……

第183回国会 予算委員会 第15号（2013/03/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　二十五年前、一九八八年の東京―大阪間の通話料金は三分三百六十円です。そして十八年前、一九九五年の東京―大阪の料金は三分百八十円。そして現在、二〇一三年の東京―大阪間の通話料金は三分八十円でございます。
【次の発言】　御案内のように、電気通信業だけでいうと売り上げの方はさほど伸びておりませんが、電気通信業に加えて、情報サービス業、それから放送業、こういった情報通信産業全体で申し上げますと、これは今、平成二十二年でありますけれども、名目国内生産額は約八十五・四兆円、これは全産業の九％、一割弱を占める、こういうことであります。 　それから雇用者数も、これは通信業だけではそんなに変わら……

第183回国会 予算委員会 第16号（2013/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　一票の格差訴訟、これは公選法の第二百四条の選挙の効力に関する訴訟として、それぞれの選挙区内の選挙人が提起することができるとされているところであります。 　そして、この一票の格差訴訟においては、最高裁でこれまで無効判決が出されたことはないわけでありまして、今後どのような判決がなされるか、それは最高裁の判断でありますので、我々としては、まだ仮定の段階での話、お答えしかねるところがございます。 　しかし、一般論として申し上げますと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うことになる、こういうことだと考えております……

第183回国会 予算委員会 第17号（2013/04/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　これは、今委員がいろいろな経緯を御説明いただきました。そのような経緯の結果、最終的に主要政党が合意をして、この今回の区割り法が決まったわけであります。そして、画定審議会が設置されて、それに基づいて、非常に熱心な議論の上に現状の区割りが勧告された。私どもとすれば、法律にのっとって出された勧告に従って早急に適切な措置を講じたい、このように思っています。 　そして、今委員がおっしゃった、福岡と岡山の判決のものは確かにそのように書いてあります。しかし一方で、東京においては、これが、憲法が要求している投票価値の平等にかかわったものに是正していくことが期待できる、このような判決もございます……

第183回国会 予算委員会 第20号（2013/04/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　個人住民税の非課税限度額がどのように設定されるかは、もう重ねません、委員も御承知のことでありますので。 　今のお話、可能性でありますから、これは、私どもとしては、これから厚労省のお考えも聞きながら、二六の党の税調において議論されるということであります。 　それを前提にして、仮定でありますが、例えば今委員がおっしゃった三千百万人というのは、住民税の世帯主の数のことでございますね。ですから、実際はもっとたくさんいらっしゃいます。 　それから、委員が今お示しされた、もう一つ前の資料にもありましたけれども、これは、例えば平成十五年度の生活扶助基準が〇・七％下がったとき、そのときは、平成……

第183回国会 予算委員会 第21号（2013/04/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、そういったものは最高裁で最終的に争われることになると思いますが、最高裁において、これまで無効判決というものが出されたことはございません。そして、今後どのような判決が出るかというのはまさに最高裁の判断ということでありまして、これは仮定の話ということですから、お答えしようがありません。 　しかし、一般論で言いますと、公選法の第二百四条による選挙の効力に関する訴訟、これについての一般論で言うと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって議員の身分を失うことになる、このようになると思います。

第183回国会 予算委員会 第23号（2013/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　四月十二日の予算委員会第二分科会の開会に間に合わなかったことにつきましては、大いに反省し、おわびを申し上げます。今後、さらに注意をしてまいる所存でございます。
【次の発言】　まず、地方を所管する、当時自治省に採用され、そこで奉職された重徳委員から、国家公務員に対するいろいろな御意見が出ました。 　私は、今あなたがおっしゃったようなふうには思っておりません。やはり公務員になるというのは、高い志と、そして国のために尽くすんだ、こういう使命感と自制心を持って公務員の皆さんは入ってきていると思うし、また今も必死でそこで働いていると思います。 　不祥事があるのは、これは残念なことで、また……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第17号（2013/11/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、先ほどから質疑を伺っておりまして、何か声の調子が悪そうで、どうぞ体に気をつけていただきたいと思います。同県の大島委員でございますから、余計なことでございますが、心配させていただきたいと思います。 　その上で、情報の公開、これはもう誰もが欲していることでありますが、行政が国民に対して説明する責務を果たす、その意味において大変重要なものである、このように考えております。そして、その情報公開につきましては、適正かつ円滑にこれが実施されるように引き続き取り組んでまいりたい、このように思っておりますし、制度の運用については私もきちんとウオッチをしているというふうに承知をしております……

第185回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2013/11/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　この機会に、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 　平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口格差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。 　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億四百十五万人で、前回の通常選挙に比べ約十二万人増加し、過去最高となっております。……

第185回国会 総務委員会 第1号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、一言の御挨拶を申し上げます。 　まず、ことしは台風による災害が多発しており、先般の台風第二十六号では、特に東京都大島町で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。 　さて、私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが私どもの使命と考えております。 　このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つございます。 　第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ＩＣＴ……

第185回国会 総務委員会 第2号（2013/10/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、景気の状況についての見解でございますが、マクロ経済としての景気指標が上向いていることは事実であります。ＧＤＰの成長、有効求人倍率、それから失業率、それぞれいい方向に数字が動いていることは間違いございません。私どもがやっております経済指標をチェックする会議におきましても、あらゆる指標が上向きになっているということは紛れもない事実であります。 　しかし一方で、地域の、それぞれの御家庭や企業にまでその成長の実感が行き渡っているかというと、これはまだまだ本格的回復には至っていないということでありまして、まず、私どもが行いましたアベノミクス、三本の矢によって初動の効果は上げている、……

第185回国会 総務委員会 第3号（2013/11/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申し出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、職員が、外国での勤務その他……

第185回国会 総務委員会 第4号（2013/12/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十二年三月三十一日現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっ……

第185回国会 内閣委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、次期通常国会への第四次一括法案提出に向けて取り組みを進めてまいります。 　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、私のもとで開催しております地方分権改革有識者会議において調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。 　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す……

第185回国会 内閣委員会 第2号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私たちがこの国家戦略特区のコンセプトを立てるときにまず総理から御指示いただきましたのは、我が国の経済成長戦略のかなめとなるような、そして象徴となるような特区をつくろうではないかということでございました。そして、その中で私どもが掲げましたのは、大胆な規制緩和と税制措置をもって世界で最もビジネスのしやすい環境をつくろうではないか、それをもって経済の成長の起爆剤となるような特区としよう、こういうことにいたしました。 　そして、まずは今国会に法案を提出させていただきました。各事業者からの御提案の中にある規制緩和項目を各省と調整いたしまして、今、十六項目ほどは実現が可能ということになった……

第185回国会 内閣委員会 第3号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされています。 　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定め……

第185回国会 内閣委員会 第4号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　国家戦略特区は、まさにこの二十年の低迷と混乱から日本をもう一度再生させよう、そういう、私ども安倍内閣そして自公政権、この我々が今お預かりをしている政権の中で、経済を再生させるためのリーディングプロジェクトとして、また、新しい経済を開くための、そういう試金石として位置づけたい、このような思いがございます。 　次元が違うというのは、特別に目新しいことをやるというわけではありません。これまでの延長の中で、今回があるわけです。 　しかし、手法として変えているのは、まず、従来からの手挙げ方式ではなくて、御提案はいただきますけれども、それも踏まえた上で、国も一緒になって事業体に参加をする。……

第185回国会 内閣委員会 第6号（2013/11/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　若井委員のプロフィールを拝見いたしますと、まさに民間において都市の設計やプランニングをおやりになってきたという方でありますから、今コメントをいただきましたけれども、恐らく、内心において、私とかなり同じことを考えているのではないか。新しい日本の、いつの時代においても、新しい国づくりやプロジェクトが必要である、こういった意味において共感をいただいているのではないかな、このように推察をいたします。 　その上で、御質問にお答えいたしますけれども、私どもは、とにかく、この二十年以上続いた経済の低迷、日本の国民が将来に希望を失っている、また自信を失ってきた、それに対して、もう一度日本は元気……

第185回国会 内閣委員会 第7号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私は、地域活性化担当大臣というのを拝命しております。その中で、総合特区それから構造改革特区、また地域再生、中心市街地活性化それから環境モデル都市とかいろいろ、そういったまさに地域を活性化するためのさまざまな政策、制度というものをお預かりしております。 　総合特区制度につきましては、これは一番新しい制度ですから、これをきちんと育てていく、また推進していく、これはもとより私の役目だと思っています。 　今回の国家戦略特区が、総合特区について違いは何かということをさまざまな委員から御質問をいただいております。それは、確かに差があるから別の制度になるわけなんでありますけれども、でも、根底……

第185回国会 内閣委員会 第9号（2013/11/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　御指摘の件につきましては、我々も閣内でさまざまな議論がございました。この消費税の税率変更、国民に負担を強いる中で、公務員の給与をどういうふうに取り扱ったらいいか、いろいろな議論があったわけであります。そして、今の御懸念もありますが、一方で、今、人勧の中で官民の給与較差がほとんどない中で、七・八％下げているという実態があります。さらには、地方の公務員のことも含めまして、それが地域経済に大きな影響を与えているというようなこともございます。 　したがって、私どもとすれば、給与は人事院の勧告また人事院の作業を尊重するということをまず第一にして、その上で、給与については、厳しい給与体系の……

第185回国会 予算委員会 第3号（2013/10/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　事実関係のことだけ確認させていただきます。 　認識の差がございますので、私の方から御説明したいと思います。 　まず、今、岡田委員が提示された最高裁の判決のポイント、まさにそのとおりのことを国会はやっていただいている。我々もそれに対応したということであります。 　まず、この最高裁の判決に基づいて、それらを反映した緊急是正法というのを議員立法で、国会で決めていただきました。そして、今御議論いただきました一人別枠のことでございますが、一人別枠方式を廃止するということで緊急是正法を入れてもらったわけであります。結果として、〇増五減でありました。 　仮に、平成二十二年の国勢調査人口に基づ……

第186回国会 決算行政監視委員会 第3号（2014/06/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　そういったチャンスをいただけることをありがたく思っています。 　そして、私は、今委員が冒頭申されましたように、この決算行政監視委員会というのは極めて重要な役目を持っていると。それは、決算という予算を執行した後の事後チェック、これを行って次の予算に反映させること。それからもう一つは、行政監視機能をつけ加えたというのは、現在進行形の予算、それから事業、政策、これをチェックすることができるんです。そして、それらはいずれも、できるだけ早く政策に反映させなければいけない。 　そういう意味において、決算行政監視委員会というのが平成十年にできました。だけれども、私が委員長になるまで、残念なが……

第186回国会 総務委員会 第1号（2014/02/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例として、五百七十四億円を地方交付税の総額に加算すること……

第186回国会 総務委員会 第2号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、ことしはその成果を実感していただける年にしなければならない、このように考えております。 　このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ＩＣＴによるイノベーションの創出、世界に貢献する国際展開をスピード感を持って実践してまいります。第二は、国、地方を通じた財政健全化と地……

第186回国会 総務委員会 第3号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　この経営委員会は、ＮＨＫの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、ＮＨＫの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合議することによってＮＨＫの方針を決定していく、また審査していく、こういうことになるわけであります。そして、その委員の選任に当たっては、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業、それぞれの分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。さらに、経営委員は個別の放送番組の編集等の業務は執行で……

第186回国会 総務委員会 第4号（2014/02/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　御答弁させていただく前に、まず、今回の大雪に対して、各地区で大きな被害が出ました。そして、まことに残念なことに、この雪で人が亡くなってしまうということで、本当にこれは痛ましいことであります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた地域の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　総務省としても、しっかり役割を果たして、地方自治体が行うさまざまな支援措置に対して、財政上の支障が出ないように、我々も交付税の措置をしっかりしていきたい。 　まずは、普通交付税で除排雪の経費を見ております。足りない分は特別交付税で乗せます。そして、今般、災害救助法の適用地域……

第186回国会 総務委員会 第5号（2014/02/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私は、国と地方を対立概念で語ってはならない、こういう信念のもとで大臣の職を、仕事をさせていただいております。 　したがって、国税と地方税、どちらが上位にあるか、優先するか、そういうことではなくて、いずれも国家機能の一部としてこれは連携させなければいけない、こういう趣旨でやらせていただきたいと思っておりますし、地方の立場というものをしっかりと国政において、国の中で発言していく、それが私の役割だと思っております。
【次の発言】　御指摘いただきましたとおり、三党合意においては、自動車取得税等について、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行うとし、消費税率八％への引き上げ時……

第186回国会 総務委員会 第6号（2014/02/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第186回国会 総務委員会 第7号（2014/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表するものであります。 　政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。 　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
【次の発言】　国家公務員の給与削減は、まさに三・一一の、本当に悲しい、話題にするだけで日本じゅうがみんな気の毒に思い、そしてつらい気持ちになる、そういう未曽有の惨禍の中で、まず率先して公務員が、自分たちも協力をしよう、こういうことで特別措置法をつくって国の公務員給与は削減を……

第186回国会 総務委員会 第8号（2014/03/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　この国庫補助負担金につきましては、平成二十一年であります、地方分権改革推進委員会の第四次勧告において、地方自治体の事務として同化、定着、定型化しているものを原則廃止し、一般財源である地方交付税等による財源措置にかえていくべきとされていることを踏まえて、その整理合理化を行って、地方自治体の自由度の拡大に努める必要がある、このように考えております。
【次の発言】　この法が延長された後の周辺公共施設の整備というものは、空港周辺の地域整備計画に基づいて進められるということになります。 　千葉県の要望であれば、今回おくれているものが継続事業で、県道で三カ所、町道一カ所及び下水道二カ所とい……

第186回国会 総務委員会 第9号（2014/03/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円となっております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百三十億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応え……

第186回国会 総務委員会 第10号（2014/03/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第186回国会 総務委員会 第11号（2014/04/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。 　そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。 　私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住……

第186回国会 総務委員会 第12号（2014/04/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まさに重要なポイントだと思いますね。 　そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。 　二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それから、この主要携帯電話事業者が十年間で設備投資額約十五兆円、このように大きな投資をしてくれているわけであります。 　加えて、携帯電話は、日々の通信に加えまして、今後、ＩＣＴ化を進めていく上で、いろいろな産業全般のＩＣＴ化の中で、必ず携帯を使うものが出てくるだろうと思います。さらには、医療、それから教育、そして防災、そういっ……

第186回国会 総務委員会 第13号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　今、近藤委員が御指摘いただきましたように、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、非常勤職員は約十万人増加している。一方で、正規の職員が約十三万人減少しているということでありまして、この数字から見れば、臨時、非常勤職員が正規職員の代替といいますか、そういったものになっているのではないかという指摘があるのもまた一面の事実だ、このように思います。 　しかし、個別の行政分野ごとに見てまいりますと、早朝保育ですとか延長保育、また少人数学級の開設という多様化、高度化する行政ニーズに対して地方の現場で対応するために、臨時、非常勤職員の皆さんの働く場がこれまで以上にふえている、こういうことも側……

第186回国会 総務委員会 第14号（2014/04/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施するなどの基本的な性質は同様である、このように思います。 　そして、従前の勤務評定におきましては、評価項目が不明瞭である、あらかじめ明示をされていない、さらには、上司から一方的に評価されるのみで評価結果は部下に知らされない、また、人事管理に十分活用されていないのではないのか、こういう問題点が指摘をされておりました。透明性の確保等についての課題があるのではないか、このように認識をしているわけであります。 　これに対しまして、今般導入いたします人事評価は、評価の観点として、能力評価と業績評価の両面……

第186回国会 総務委員会 第15号（2014/04/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　個別具体のお尋ねがあれば、またそれについての実態を申し上げなければならないと思いますが、今、一般論として、どういう見解を持っているのかということでありますので、その範囲で私は答えさせていただきたいと思います。 　政治的行為の制限を規定する地方公務員法の第三十六条というものがございます。職員が、公の選挙または投票において特定の人を支持し、または反対する目的を持って、投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与をすること、金品の募集への関与をすること、文書を庁舎に掲示するなど地方公共団体の施設や資材などを利用すること、その他条例に定める政治的行為を……

第186回国会 総務委員会 第16号（2014/04/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま委員が御指摘いただきましたように、これからの私たちの国の国家的課題は、少子高齢化に加えて人口減少社会を迎える、その中で、いかに国の活力を維持しつつ、全国津々浦々にそれぞれの暮らしを確立できるか、私はそこが国家的課題だと思っているわけであります。 　それに向けて、まずは、地方自治の、合併をすることによってスリム化を図ろう、それから効率化を図ろうということで進めてまいりました。それは一定の効果が発揮されるというふうに私は思っています。 　今後は、人口減少社会の中でまず最初に疲弊をするのは地域であります。それも、過疎と言われるような人の少ない地域に、さらにそういった影響が大き……

第186回国会 総務委員会 第17号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　日本国憲法第九十三条におきまして、地方公共団体に議事機関としての議会を設置すること、そして、長と議会の議員は住民が直接選挙することとされておりまして、まさに今委員が御指摘された二元代表と言われるように、地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪だ、このように私も位置づけております。 　そして、議会が議事機関といたしまして、条例の制定、改廃、そして予算の決定、地方税の賦課徴収などの団体意思の決定機能や執行機関の監視機能を有している、このようなことであります。一方、長は執行機関として、予算編成や財産管理などの事務の管理、執行権を有しまして、地方公共団体を統括……

第186回国会 総務委員会 第18号（2014/04/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　今回、政令指定都市という、大きな人口と、そしてまた活力を有する地域の自治をさらに住民に近づけるための、こういう制度であります。ですから、私どもとすれば、メニューを取りそろえて、その中でそれぞれの指定都市がお考えになるであろうと。今こういう制度を用意いたしましたから、それを含めてこれから各自治体の中で御検討がなされていくものではないかというふうに思いますし、各市長からのいろいろなコメントももう既に折々出ておりますけれども、さまざまな検討がなされていく中で、いずれ形が出てくるのではないか、このように期待をしております。
【次の発言】　これは、ぜひ私は柔軟な発想をしていただきたいと思……

第186回国会 総務委員会 第19号（2014/05/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。 　行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民から信頼される公正な行政基盤を構築する、こういう仕組みであると私は考えております。 　そして、五十年間、行政不服審査法の抜本的見直しは行われておりませんが、その間に、行政手続法という、処分を行う前段階での手続の公平性や透明性を高めるもの、そういった手続も入れました。また、行政事件訴訟法の抜本改正という中で、国民の権利利益の……

第186回国会 総務委員会 第21号（2014/05/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくるかということには当たらない、このように思います。 　労災認定に関して言いますと、審査請求と再審査請求を通じると約一四％なんですね。平成二十三年度でありますが、再審査請求による認容率は三・九％、審査請求が一二・三％です。ですから、トータルすると約一四％の認容となります。不服申し立て全体の認容率は平均で一〇・六％ですから、……

第186回国会 総務委員会 第22号（2014/05/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
【次の発言】　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 　国家公務員の自律的労使関係については、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう答弁がなされているところであります。 　私どもと……

第186回国会 総務委員会 第23号（2014/05/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にしていかなくてはいけない、このように思うわけであります。 　今般の放送法の改正案は、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等、放送法、電波法上の規制の特例措置を受けることのできる経営基盤強化計画の認定制度というのを入れました。 　これは、地域経済の低迷等に起因をして、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が基幹メディアと……

第186回国会 総務委員会 第24号（2014/05/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。
【次の発言】　ＮＨＫの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。 　これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫと……

第186回国会 総務委員会 第25号（2014/05/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　現在の事故防止の規律、これは、昭和五十九年に電気通信事業法が制定されましたが、その際には、固定電話の事故対策を中心に規定されたわけであります。そのころは、携帯電話は入っているか入っていないかというような、そういう状態でございました。 　しかし、ここのところで、まさに今、一・四億台でございますから、そういう国民一人に一台の割合で普及する中、音声通話に加えましてデータ通信も増加しています。また、スマホの普及やＬＴＥサービスですとか、技術革新が進展しておりまして、サービスごとに設備が混在する、こういうことで、設備構成の複雑化が進展をしております。 　そういう状況の中で、重大事故が十年……

第186回国会 総務委員会 第26号（2014/06/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　行政書士の業務の拡大、それから司法に関する関与、こういったものは、長年の間の行政書士の皆さんの御要望でもありました。それから、我々としても、行政事務をスムーズに遂行する上で、今回のことは議員立法として御提案いただきましたから、国会で御議論いただいて、その結果として我々はそれを受けとめて対応してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】　これはたびたび委員からも御質問いただいておりまして、私も一貫して同じ答えをさせていただいておるわけでございます。 　この電波オークションは、メリットもありデメリットもある、そしてさまざまな検討が必要である、私はそのように考えているわけで……

第186回国会 内閣委員会 第1号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。 　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向け、地方分権改革有識者会議においてさらに調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。 　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大き……

第186回国会 内閣委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　委員がこの豪雪そして災害に御心配いただいていることは、私は当然感謝します。それから、報道機関にいらっしゃったわけですから、いろいろな経験もあると思います。なので、現場がどう動いていたかということをやはりよく御理解いただいた方がいいと思います。 　実際には、十四日に災害警戒対策会議を置きました。私どもも、十四日の十五時には都道府県に対して警戒体制の強化を出しています。そして、その段階で、今度は各県に連絡をとって、被害状況の早期把握に努める。 　実際に救助が始まったのは、雪が降って積もってからですから、十五日の十四時二十五分、山梨県から消防防災ヘリの応援要請が初めて出ました。私ども……

第186回国会 内閣委員会 第22号（2014/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　人口減少、少子高齢化というのは、これは国家的課題であります。今、東京への一極集中と言われておりますが、その東京も人口減少になるんです。都市部においては、急速に高齢化が進みます。それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。 　増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという警鐘であって、したがって、それをどう対策を打つか。もう既に我々は始めているわけでありますが、さらにその意識を強く持とうということだと思います。 　千七百十八市町村ありますけれども、その中で、人口五万……

第186回国会 予算委員会 第2号（2014/01/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　国家戦略特区の担当大臣を仰せつかっておりますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。 　まず三つ、今御質問いただきました。 　最初の、二年間で全ての岩盤規制に取り組むのか。これは、そのかたい決意を、きのう、この特区の基本方針の中で定めたところであります。これは積極的に取り組んでまいろう、こういうことを皆さんで共有いたしました。 　それから、労働規制も入っているのか。これも、今まさに、そういったものも入っているということであります。この労働規制につきましても、これはあらゆる分野を聖域視せずに、いろいろな検討をやっていこう、このこともきのう決まったわけであります。 　そ……

第186回国会 予算委員会 第4号（2014/02/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、答弁の前に、私がインフルエンザにかかりまして、この委員会の運営に多大な御迷惑をおかけしたことはおわびを申し上げたい、このように思います。 　その上で、ただいまの御質問でありますが、消極的にとられた、私の答弁がそのように思えたとするならば、ぜひそれはきちんと聞いていただいて、認識を改めてもらいたいと思います。 　私たちは、最大限のスピードを持ってあらゆることにチャレンジをする。それが、今まで全般ではできなくても、特区であるからやるんだ、そういう強い意思を持って、それが必要とあれば国会中であっても追加の法案も出しますよ、そういう覚悟を持ってやるということです。 　でも、これは……

第186回国会 予算委員会 第5号（2014/02/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私の方が所管しておりますからお答えいたしますが、御指摘のとおりであります。 　そして、日本の国際放送を充実させる。それは、日本のプレゼンスを高めることと、それから、我々が思っている以上に、実は世界は日本のことを興味を持っている。ですから、それに対して正確な私たちの国の見解を伝え、そして日本の魅力をお伝えする。それは、たくさんのチャンネルをふやしていかなければいけない、こういうことであります。 　しかし、残念ながら、まだ今、私どもの国際放送は、実は、かつては海外にいる日本人向けに日本語の放送をやっていた、それが国際展開だったんですね。それを自由民主党の方で、また与党・政府で検討し……

第186回国会 予算委員会 第7号（2014/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。 　そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。 　したがいまして、現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要についての調査を行っております。地方団体の実情を把握した上で、これは三月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

第186回国会 予算委員会 第8号（2014/02/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、行政情報の提供でございますけれども、これは既に、行政情報の電子的提供に関する基本的考え方、指針、この中で実施をされているところであります。各府省はこの指針に沿って積極的に情報提供を行うべきもの、これは平成十六年に定められていて、それに沿って我々は運用しているということであります。 　その内容が、今、確かに御党が提出の改正法案においては、同様のものがあることは承知をしております。しかし一方で、会議の議事録を含めて、行政情報にはさまざまな性格のものがある。個別の情報について、開示請求を待たずに情報提供の判断を行うか、それとも、開示請求があってから開示、不開示の判断を行うかは、……

第186回国会 予算委員会 第10号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私のところには、一人女性がいらっしゃいます。
【次の発言】　この期間業務職員を含む国家公務員の採用、給与、休暇、人事評価、そして退職手当、それぞれの制度につきましては、総務省と人事院が分担をしているということであります。 　そして、採用、給与、休暇などについては人事院が所掌し、人事評価、退職手当などについては総務省が所掌し、それぞれの制度の管理を行っております。
【次の発言】　一義的には実態を各省が把握し、そして、制度として管理している我々が、最終的には、何か問題があれば、それに対する対応というのはやらせていただく、こういうことでございます。

第186回国会 予算委員会 第11号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいまの御指摘についてでありますけれども、まさに委員も今御質問の中で触れていただきましたように、二十五年度の当初予算における定員措置、これは二十五年の一月に決定しておるわけであります。 　しかし、その後、原子力事故災害からの復興の加速化ということで、除染や廃炉の関係の要員が必要になった。それから、尖閣問題等領海警備体制の強化ということで、これは船をふやしましたので、あわせてそれに必要な人員をつけるということが発生いたしました。また、消費税の転嫁対策の強化など、この重要課題に緊急に対処していくための定員の措置をする必要があった、こういうことであります。 　また、これは民主党にも……

第186回国会 予算委員会 第12号（2014/02/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　もう委員も、総務大臣経験者として、おわかりの上でお尋ねをいただいていると思います。 　ですから、この第一条の目的規定によって、不偏不党、真実及び自律を保障する、そしてそれは放送による表現の自由を確保することであります。それをさらに三条において、何人からも干渉されず、または規律されることがない、このように定めて担保している。そして、それを四条において、放送事業者が遵守すべき事項を定めるということであります。 　そして、先ほどから御議論いただいておりますが、私どもも放送法を所管する立場といたしまして、この放送法に違反する行為、これがあったことは見逃すことはできません。今問題になって……

第186回国会 予算委員会 第13号（2014/02/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　谷畑委員とは衆議院の当選同期でありますから、このように御質問を受けるということは大変光栄だというふうに思っております。そしてまた、非常にこの国家戦略特区に対して御期待をいただき、ありがたいと思います。 　私たちは、とにかくあらゆる手だてを使って、日本をもう一度、強い経済そして優しい社会を取り戻すんだ、これを安倍総裁のもとで我々は選挙で皆さんにお訴えをしました。そして、必要なことは、今委員がお話ありましたように、実践をすることであります。かつ、それはスピード感を持って実現していかなくてはならない、こういうことだと思います。 　そして、この国家戦略特区は、これまでにない大胆な規制緩……

第186回国会 予算委員会 第14号（2014/02/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　私が承知している中で、畜産、特に酪農について、たしか日本はヨーロッパの五十分の一、それからアメリカの百分の一、そういった規模である、こういうことは承知をしております。
【次の発言】　まず、放送法の第三十一条三項、経営委員の欠格事由につきましては、放送事業者のほか、新聞社、通信社その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、またはこれらの事業者が法人であるときは、その役員、職員、法人の議決権の十分の一以上を有する者を規定しているわけであります。新聞社の役職員や任命の日以前一年間に役職員であった者等が会長の欠格事由……（篠原委員「それを聞いているんじゃなくて、今後どうやって」と……

第186回国会 予算委員会 第15号（2014/02/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　政党助成制度が創設された平成七年、一九九五年分から、平成二十五年、二〇一三年分までの政党交付金の交付総額は、五千九百九十六億円余であります。
【次の発言】　うち、自由民主党への交付総額は、二千七百十六億円余であります。
【次の発言】　政治資金規正法に基づく平成二十四年、二〇一二年分の政治資金収支報告書によれば、自由民主党本部であります、自由民主党の収入総額百五十八億円余に占める政党交付金の割合は、約六四％となっております。 　ちなみに、民主党が八四％、社会民主党が四二％、みんなの党が七九％でございます。
【次の発言】　法人その他の団体からの寄附金額について、総務大臣届け出分及び……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2014/10/31、46期、自由民主党）

○新藤委員　おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 　きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 　ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というものが見えてくるように、そういった議論をしていきたい、このように思うわけでございます。 　地方創生は、言うまでもなく、これは、アベノミクスによる日本経済の再生、……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2013/06/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成二十一年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百二十七億三千二百三十三万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十五億六千百二十万円余であり、差し引き三十一億七千百十二万円余の減少となっております。 　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆一千百七十八億七千二百五万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆七千百六十八億六千百五十……

第183回国会 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2013/04/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　個人番号カードは、市町村が備える住民基本台帳に登録された者に対して、その方からの申請に応じて交付されるということであります。 　一方で、この個人番号カードは、今後、就職の際ですとか、それから、何か子育ての給付を受けるとか年金の受給を受けるとき、そういったときに提示が求められることになります。したがって、多くの方が取得しやすい環境をつくるということは重要な御指摘だ、このように思っています。現在、我々も検討しております。 　一方で、住基カードの場合のこともありますから、そういったものを含めて、さらには地方の声、そういったものも踏まえて、いろいろな観点から検討を進めてまいりたい、この……

第183回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 　また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力……

第183回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2013/04/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まず、今、井上家において、そういった地域への奉仕活動、これを家訓とし、また家の目標としてお務めになられてきた。また、今いろいろなこれまでの取り組みを御紹介いただきました。まことに意義ある活動をされている、このことに敬意を表したいというふうに思います。 　また、お父様、おじい様のことをそのように誇りに思う、そして自分たちの祖先がやってきたことをしっかりと受け継いでいく、これが人間の務めだ、このように思いますから、その意味において、井上委員がすばらしい活動をされていることをこれまた大いに評価したいと思いますし、何よりも、御先祖様が喜んでいるのではないか、このように思うわけであります……

第186回国会 憲法審査会 第5号（2014/05/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第186回国会 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思います。 　したがって、高度な技術も、どのように実用展開していくか、これがまた我が国の成長力の起爆剤になると私は思っています。 　総務省の中においても、ＩＣＴの成長戦略会議というのを設けて、今のような最先端な技術をどのように、社会的課題の解決であったり、医療や教育、さらにはインフラの管理、そして、私どもは今、海洋資源開発にもＩＣＴの技術を使えば、これまでとは違った効率的な技術開発ができるというようなことも考えておりまして、御指摘も踏まえまして、ぜひこれを実用化させるべくやっていきたいと。 　既に、ヘリサットという、衛星の通信を経由して直接現場の映像を送……

第186回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○新藤国務大臣　平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国・地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。 　総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という……

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