このページでは小宮山洋子衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(小宮山洋子君) 被災地の医療機関などの医師の配置と診療報酬についてですが、被災地の医師不足の状況に対応し、医療の提供体制を確保するため、被災地の医療機関や介護施設の医師基準の特例などを復興特区法案関連の省令に規定することを検討しています。 被災地の診療報酬を引き上げることについては、中央社会保険医療協議会でも御議論いただいています。その中では、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであり、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な意見がありました。 なお、看護師の不足等、被災地で診療に尽力されている医療機……
○国務大臣(小宮山洋子君) 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について説明いたします。 国民年金制度の創設から五十年が経過し、少子高齢化の進展、産業構造の変化、近年の非正規労働者の増加等、公的年金制度を取り巻く社会や経済の状況が大きく異なってきています。 このような変化に対応し、公的年金制度を、信頼され、将来にわたって持続可能なも……
○国務大臣(小宮山洋子君) 子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。 子供は、社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要の課題の一つです。 現在、子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことからも、国や地域を挙げて子ども・……
○小宮山洋子君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。 次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員等の共済年金につき、国家公務員の共済と同様の改正を行おうとするものです。 ……
○小宮山(洋)委員長代理 次に、橋本博明さん。
○小宮山(洋)委員長代理 後刻、理事会で協議します。
○小宮山(洋)委員長代理 次に、柿澤未途さん。
○小宮山(洋)委員長代理 理事会で協議させていただきます。
○小宮山(洋)委員長代理 次に、浅尾慶一郎さん。
○小宮山副大臣 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました小宮山洋子でございます。 私は、子育て支援と労働を主に担当することになっております。 私自身が、メディアで仕事をしながら三人の男の子を、育児休業もゼロ歳児保育もない中で、常に別々の保育園に子供を預けながら仕事をしてまいりましたので、今懸案になっている就学前の子供の居場所づくりを初め、子供、子育ての応援政策については、ぜひこれは党派を超えて皆様のお力もいただいてしっかりつくっていきたいと思っております。 また、厚生省と労働省が一緒になってから、どうも労働についての審議時間が少なくなっているのかなという気もいたしますが、今、若い方の非正……
○小宮山副大臣 内定の辞退を学生に求めること自体は内定取り消しには該当いたしませんが、今お話にあったように、本人の意思に反して内定の辞退を強要するようなことというのは決してあってはならないことだと思っています。 そういう不適切な事例があって、本来は内定取り消しとして扱うべきものと認められた場合は、ハローワークが事業主に対して撤回に向けた指導を行うということ、また、内定取り消しを行った学生生徒からの補償等の要求に対して誠意を持って対応する旨の指導を行う、こうしたこととともに、内定取り消しを受けた学生生徒に対しまして、ハローワークで個別の担当者による就職先の確保に向けた支援などを行うことにしてお……
○小宮山副大臣 安心こども基金につきましては、待機児童の解消などを目指す子ども・子育てビジョンの達成に必要な取り組みを促進する、前倒しをするという形で保育所の整備などの事業を実施することとしていまして、その期限を、一部の事業を除き平成二十二年度末までとしていました。このたび、地方自治体からの基金の延長の要望などを踏まえまして、事業の実施期間を平成二十三年度末まで延長するとともに、実施期限の延長に必要な所要額、およそ千八百億円ですけれども、それから平成二十二年度末での執行残見込み額約八百億円を差し引いた額、一千億円を平成二十二年度補正予算案に計上いたしました。 残ったことの理由については、地方……
○小宮山副大臣 橘委員には、児童虐待に大変関心を持っていただいてありがとうございます。 ずっと超党派でこの法律をつくり、改正をしたところでございますが、御質問にお答えいたしますと、児童虐待への対応など要保護児童対策の充実につきまして、平成二十三年度の概算要求では、今お話にあったように、前年より七億円増の八百四十八億円の要求を行っております。 このうち、社会的養護体制の充実については、虐待を受けた児童等が入所する児童養護施設や里親などについて受け入れ児童数の拡大を図ること、また、児童養護施設等での小規模グループケアの推進、児童家庭支援センターの箇所数の増加ということで百四カ所から百八カ所にい……
○小宮山副大臣 雇用保険制度は、御承知のように失業期間中の生活の安定のために出しているものでございますので、失業手当を受給中に仕事をした場合、その日については失業の認定ということはできません。 ただ、原則、百八十日ぐらい失業手当を受給できるとすると、例えばその中で三日とか五日働いたとしたら、その日にちの分は後ろに延ばせるんですね。ですから、働いているときは働いた方の賃金で、そしてその分の、原則一年間ですけれども、就業して失業手当が受けられなかった分は後ろ倒しで受けられるので、そこで働いた人の不利益にはならないのではないかと思っています。 先ほど松本大臣からもお話ございましたけれども、防災担……
○小宮山副大臣 厚生労働副大臣の小宮山でございます。 大塚副大臣、岡本政務官、小林政務官とともに細川大臣を支え、牧委員長を初め委員の皆様の御協力もいただきながら厚生労働行政に力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、お手元の資料に基づいて、平成二十三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 まず、平成二十三年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十八兆九千六百三十八億円、対前年度一兆四千七十七億円、五・一%の増加となっています。 以下、主要施策について説明いたします。 第一は、五ページから九ページにかけての、安心して子供を産み育て……
○小宮山副大臣 古屋委員には、いつも子供の健康の問題の政策でお力をいただいて、ありがとうございます。 御指摘の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにつきましては、以前にも答弁させていただいたとおり、今年度中ですから、今月中に策定をいたしまして発出をすることにしております。 このガイドラインにつきましては、速やかに各都道府県や関係団体に向けて配付をし、また、厚生労働省のホームページでも公表いたします。そして、QアンドAを作成いたしましたり、また、各保育団体が行う研修会でもしっかりと研修をするようにいたしまして、このガイドラインの活用を通じて、保育所でのアレルギー対策の普及向上にしっかり努……
○小宮山副大臣 今回のつなぎ法案は、御承知のように、各党、二十三年度の子ども手当法案についてはいろいろな御意見があり、このような状況の中で今まだその意見がまとまらないという中で、四月以降、国民生活とか、あるいは、今ずっとお話があったように、被災地あるいはそこを支えるために市町村が大変御苦労いただいているときに混乱を呼ばないということで、緊急的にこのつなぎ法案が提出されたものと思っております。 これが可決、成立したときには、今後、これは半年間でその後のことはまだわからないわけですので、そこについては各党からいろいろな御意見もいただいて、またその先のことを考えさせていただくということで、今すぐと……
○小宮山副大臣 これだけの未曾有の災害でございますので、もとのような形でやることは難しいとは私どもも考えております。 ただ、どのような形にするかは、今後、与野党ともに知恵を出していただくということで、子ども手当という名前をどうするかということと、中身をやはり、再三申し上げているように、子供のいる家庭にだけいわゆる増税になるような、もう年少扶養控除を外しておりますので、そことの見合いでどのような形にするかは、これから一緒に知恵を出して検討させていただきたいと思っております。 あの新聞は、ちょっと書き飛ばし過ぎておりまして、ああいう折衝をしているわけではございません。
○小宮山副大臣 子供のことにいつも関心を持っていただいて、ありがとうございます。 お尋ねの点ですけれども、今回の震災で両親を亡くしたあるいは行方不明の孤児につきましては、これまで、現地の児童相談所の職員と応援に入りましたほかの地域からの児童相談所の職員がチームを組みまして、避難所などを回りまして確認した結果、四月十九日現在で百十人いると確認をしています。 両親を亡くした子供につきましては、やはり親族が見るのが一番望ましいと思うんですけれども、今多くの子供たちは、遠い御親戚なり親族の方が見ておいでだと聞いておりますが、その方たちに経済的な負担がないようにということで、親族里親、この制度を積極……
○小宮山副大臣 雇用調整助成金につきましては、今回の震災を受けて、東京都以外の九県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主や、これらの事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、現在の計画停電の影響を受けた事業主を対象といたしまして、今お話があったように、事業活動縮小の確認期間を三カ月から一カ月に短縮し、災害後一カ月間の生産量等の減少見込みでも申請が可能とする特例措置を設けています。 これに加えて、今委員が御指摘の、本来は事前に提出すべき休業計画の届け出の事後提出の特例を、九県の災害救助法の適用地域には認めているんです。その理由としましては、この九県の災害救助法適用地域では震……
○小宮山副大臣 今委員がおっしゃったような窓口の対応があったということですから、それはとんでもないことだと思いますので、具体的に挙げていただければ、そこはしっかりと指導していきたいというふうに思います。 それで、この求職者支援制度の認定職業訓練につきましては、厚生労働省令で現行の基金訓練と同様、その認定基準を定めて、その内容を公表することとしております。 また、ガイドラインということですけれども、基金事業につきましては、ハローワークで、個別のキャリアコンサルティングを通じて求職者の希望や訓練の必要性を判断した上で、基金訓練に誘導をしております。 求職者支援制度でも、訓練への誘導については……
○小宮山副大臣 今委員が御指摘になりましたような企業の個別の対応については、私も適切ではないと思います。 ただ、この認定につきましては、先ほどから申し上げているように、解雇予告の除外認定の審査では、一つは、天災事変のほかやむを得ない事由のため、二つ目として、事業の継続が不可能となった場合に調査を行って認定をするということになっておりまして、今回の場合、申請が仙台にある二カ所のコロナワールドについて出された後、その申請書を持参した人事部長から事情を聴取して、罹災届出証明書、それから第三者機関が調査をいたしました被災建物調査報告書、これは天井とか外壁などの破損、崩落などが顕著で、その外壁も致命的……
○小宮山副大臣 チルドレンファースト、子供第一というのは、民主党が掲げている大切な政策の大きな柱でございますので、もちろん、これは揺るがずに、しっかり進めていきたいと考えています。 昨年一月には子ども・子育てビジョンを策定いたしまして、量的にも、これから五年かけてしっかりと拡充を、子供、子育てを支援できるようにしていきたいと考えておりますし、昨年十月には、総理のもとに特命チームで、待機児童のゼロ歳児から一歳児、二歳児という、今家庭にいらっしゃる皆様方の受け皿が少ないということで、待機児童解消「先取り」プロジェクトをつくりまして、これも新システム前倒しの形で取り組むようにしております。 そし……
○小宮山副大臣 現在検討されている議員立法では、地域医療機能推進機構は地域で必要とされる医療を提供する機能を確保する、これが目的になると聞いていますが、病院が所在する地域の医療実情に合わせて必要な医療を提供することが目的の趣旨に沿うと考えられます。
このため、必ずしもすべての病院が五事業の医療を提供するわけではなくて、五事業の一部を行っていない病院があったとしても、法律の趣旨には反しないと考えています。
【次の発言】 委員が御指摘のように、木金で仕事を休んで土日に仕事をするという自動車関係、あるいは月火を休んで土日に仕事をするというところなど、多くの企業が出ておりますので、五月の半ばに、保育……
○小宮山副大臣 七月二十九日、東京電力からの報告ですと、東電福島第一原発の協力会社の作業員のうち、三月中に緊急作業に従事した者で、これまで三十人と連絡がとれていなかったものが、確認ができて、今それは十人に減っているということです。 御指摘のように、四月から新たに緊急作業に従事した者で百七十四人、合計百八十四人の連絡先が不明ということで、これは本当に、おっしゃるように、その管理がなっていないということで、厚労省の方からも強くいろいろ指導しているところですけれども、今御紹介があったように、最初は紙に名前だけ書かせていて、それで捜せないということでしたので、六月八日からはID番号のバーコードつきの……
○小宮山副大臣 三党合意の中には、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。」とだけ書いてありまして、どこを検討するということは、三党の間でいろいろお話し合いがあったと思いますけれども、次また二十四年度の制度にする中で、また三党で真摯な御議論をいただけるものと思っております。
【次の発言】 二十四年度以降の制度につきまして、今回の三党合意では、子供の年齢や出生順位に応じて手当額に差が設けられるとともに、所得制限が導入されるなど、従来の子ども手当と異なる点があります。ただ、一方で、手当額が大幅に増大して支給対象も中学生まで拡大する、また、所得制限世帯への税制上、財政上の措置を講じるなど、従……
○小宮山副大臣 今行っております子ども手当は事実上廃止ということかと思いますけれども、私どもの、子供を社会全体で支援する、子供の育ちを支援するという、その基本的な考え方は変わっておりません。
今ある恒久制度が、児童手当の法律が恒久制度なので、それに乗せる形で、両方の意見をあわせて新しい手当をつくっていこう、そういうことだと考えております。
【次の発言】 民主党のそもそもの考え方としては、先ほど申し上げたように、子供は社会全体で支援をする。両親が、家族が育てるのはもちろんですが、社会全体で支援をする。子供の育ちを支援するということを目的に書いておりました。
自公政権で行われた児童手当は、家計……
○小宮山副大臣 池坊委員にはいつも子どもの問題に力を尽くしていただきまして、本当にありがとうございます。 最後のところから先にお答えいたしますと、幸いなことに、児童相談所とか児童養護施設など人的被害はございませんで、軽微な、壁のタイルがはがれたりとか、そういうところがございますが、そこは法の適用もされておりますので、国庫の方でしっかりと負担もしながら、早急に直していきたいというふうに思っております。 また、なかなかその施設が今使えない状況にあるときには、ほかの施設で子どもたちを受け入れ、また、ケアをする専門職の人も全国から応援に入ってもらっておりますので、そういう形でやっております。 そ……
○小宮山副大臣 委員御指摘のとおり、福島の第一原発で緊急作業に従事する労働者の安全衛生につきましては、先日、東京電力に対しまして、厚生労働省といたしまして、下請労働者も含めて発電所に立ち入るすべての労働者の被曝管理や安全衛生教育を徹底するように指示をしたところでございます。 先ほど政務官もお答えになりましたけれども、原発作業員にかかわらず労働者はすべて、労働基準法等の労働法規、これは労使当事者間の労働契約の内容にかかわらずに適用されて、使用者は災害補償等の責任を負うこととなっています。したがいまして、御指摘のような誓約書を労働者との間で交わしたとしても、使用者は、強行法規である労働基準法上の……
○小宮山副大臣 それは可能だと思います。 御承知のように、雇用創出基金事業というのは、被災された皆さんの雇用創出につなげる、そして被災地の復旧復興に向けてつくったものでございまして、自治体の判断でいろいろできるように県に基金を積んでやっているんです。 当初は、避難所の見守りですとかパトロールだとか、何でも仕事にしてとにかくつないでいくということだったんですが、例えば福島県では、仮設住宅での入居者の安否確認、子供の一時預かり、それから地域の安全パトロール、こうしたようなことも自治体が直接、あるいは企業やNPOなどへの委託でやっていますので、そういうやり方で、当然、除染事業もこの対象になると考……
○小宮山副大臣 村木元局長は、刑事事件につきましては無罪判決がおっしゃったように確定をしていますが、御指摘の上村元係長の上司としての責任はあるものと考えています。 村木元局長を含め、当時の関係者の監督責任について検討していますが、具体的な結論を出すためには上村元係長に関係する事実関係が確定をする必要があると思います。現在、上村元係長に対する刑事訴訟が係争中であり、厚生労働省として判断する段階には至っていませんが、判決が確定しない段階であっても、事実関係が確認できれば、上村元係長の処分とあわせて、当時の関係者の監督責任について結論を出したいと思っています。 ただ、今、上村元係長は起訴休職中で……
○小宮山副大臣 橘委員には、いつも児童虐待防止に取り組んでいただいてありがとうございます。 お尋ねの件ですが、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、平成二年度は一千百一件でありましたけれども、その後ずっと増加をし続けていまして、平成二十一年度に四万四千二百十一件となりまして、平成二年度に比べますと、およそ四十・二倍という増加になっています。 また、虐待による死亡事例の件数は、厚生労働省に設置されています児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第六次報告、これは平成二十年度のものですけれども、それによりますと、心中以外が六十四件、六十七人、心中が四十三件、六十一人、合計百……
○小宮山副大臣 今回の改正案では、委員がおっしゃいますように、親権停止申し立ての請求権者に子供が加えられておりますけれども、法制審議会の議論でも、子供をそのような状況に追い込むことにならないようにすることが重要だ、基本的には子の親族や児童相談所長等が親権停止の申し立てを行うべきという考え方で一致をしていました。 しかしながら、今、性的虐待の問題をおっしゃいましたけれども、例えば年長の未成年者を弁護士がサポートしているようなケースでは、児童相談所に改めて相談をして申し立てをするよりも子供自身が申し立てる道を開いておいた方がよいということで、制度上、申し立て権者に子供を加えることになりました。し……
○小宮山副大臣 厚生労働省では、平成十九年から養育費相談支援センターを設置しまして、ここで、養育費だけではなくて面会交流の相談にも応じています。平成二十一年度は、面会交流の相談を百三十四件ここで受けています。 また、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターで、専門の相談員を配置しまして、養育費や面会交流の相談支援に応じています。平成二十一年度、こちらでは面会交流の相談を三百九十四件受けています。 今後とも、専門の相談員を配置していない母子家庭等就業・自立支援センターに配置を進めるとともに、相談員の人材養成のための研修や関係機関との連携など、面会交流に関する相談支援体……
○小宮山副大臣 職業訓練の実施につきましては、これまでも、可能なものはできるだけ民間に委託するという考え方でやってきております。特に、介護、福祉、医療、子育て、情報通信などといった成長分野を中心に、民間の教育訓練機関などを活用した職業訓練を実施してきています。 例えば二十三年度は、民間の委託訓練という形で、二十一万五千人中十七万人を民間に委託したいと考えておりますし、緊急人材育成支援事業の受講者、これは二十六万人のうち、NPO法人におよそ七百コースを委託しております。 今後も、国として訓練カリキュラムや指導ノウハウを提供して支援を行いながら、民間の教育訓練機関などを活用した職業訓練をさらに……
○小宮山副大臣 仮に子ども手当法案が成立をいたしませんと、これは児童手当法案に戻ることになります。しかし、この場合、例えば今御指摘がありましたように、中学生には支給ができないなど、減額をされたり廃止をされたり、これまでお支払いをしてきた子ども手当よりも減ることになります。そして、多くの市町村で、ほとんどの市町村で、子ども手当のシステムに電算システムをかえておりますので、これはそのシステムが間に合わなくて六月に支払いができないということになってしまいます。 また、昨年の国会審議で御審議をいただいた多くの点を可能な限り今回の法案では改善をしております。施設の子供に手当を支給するとか、国内居住要件……
○小宮山国務大臣 今御指摘ありましたように、山古志村でも仮設住宅は二年から三年に期限を延ばしておりましたから、その二年という期限にこだわらずに、柔軟にそこは対応したいと思っております。 ただ、これまで、仮設の中で本当に、ひとり暮らしの方とか体が御不自由な方とか、いろいろな形に対応しようとしていろいろな施策も出してはおりますけれども、なかなか現場まで届いていない、そういう実態も今あるのではないかというふうに思っております。 そういう意味で、今、仮設にサポート拠点を三県とも用意をしようとしていまして、もう既にできているところ、今予定をしているところなどもございますので、孤立化を防ぐこととか、あ……
○小宮山国務大臣 後期高齢者医療制度の見直しにつきましては、昨年の十二月に高齢者医療制度改革会議で検討が取りまとめられました。これに基づきまして、社会保障・税一体改革の成案でも見直しを行うということを盛り込んでおりますので、鋭意検討をして、これはなるべく早く取り組みたいというふうに思っております。 それから、国税庁と旧社会保険庁の、年金機構の徴収部分の合体を図って歳入庁をつくるということについては、これは二十二年度、二十三年度の税制改革大綱でも設置をする方向でしっかりと検討を進めるということをお約束しておりますので、皆様の観点に立ってしっかりとした徴収体制をつくる必要があると思っておりますの……
○小宮山国務大臣 しっかり検討させていただいた結果を、けさ、記者の皆様にも発表しております。 それは、特に被害が大きく、復興に時間を要する地域では、雇用保険の支給が終了となる方、できれば新しく職についていただくように、今「日本はひとつ」しごとプロジェクトなどでいろいろやっていますが、特に被害がひどいところでは、この終了のときにまだ新たに職につくことができない、そうした皆さんのためには、雇用保険法の第二十五条に基づきまして、震災の被害が大きく、特に雇用失業情勢が厳しい地域を指定いたしまして、その地域に居住する求職者の方に対して、九十日分の給付を延長する広域延長給付を十月一日より実施することを本……
○小宮山国務大臣 厚生労働大臣を拝命いたしました小宮山洋子でございます。 厚生労働行政は本当に諸課題山積しておりますが、その先頭に立って解決に取り組みたいと思っておりますので、委員長や委員の皆様そして国民の皆様にも御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 私は、副大臣として厚生労働行政に携わってまいりましたが、国民の皆様の生活に密着した大変幅広い分野を担当していることを実感しています。このたび大臣という職務につきまして、改めて身の引き締まる思いがしています。 特に今、東日本大震災で被災された方の生活支援から復興に向けた取り組み、社会保障と税の一体改革、厳しい雇用情勢への対応……
○小宮山国務大臣 今、辻副大臣からお答えしましたように、人口というのは目標値を政府が定めるものではなくて、今私どもが子ども・子育て支援として取り組んでいるのは、持ちたい人が安心して持てる、子供を安心して育てるというために、子ども手当ですとかあるいは就学前の子供の居場所づくりに取り組んでいるところで、来年度もやはり、待機児童解消「先取り」プロジェクトですとか、また放課後児童クラブの問題とか児童虐待に対応するものとか、子供の政策はこの政権の柱でございますので、しっかり予算も確保をして取り組んでいきたいと考えています。
【次の発言】 子宮頸がん予防ワクチンを含めた今おっしゃったようなワクチンをどうい……
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度と平成二十二年度には、臨時の財源を活用して国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要不可欠です。 この法律案は、これを踏まえ、平成二十三年度以降の基礎年金の国庫負担割合について定めるものです。 以下、この法律案の主な内容について説明いたします。 第一……
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、平成十六年度の与党税制改正大綱で、年金課税の適正化により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てる、定率減税の縮減、廃止による増収分により、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保するとされています。
これを踏まえて、各年度の予算編成過程で、基礎年金国庫負担引き上げが決定され、それを実現するための法律改正が逐次実施されてきたというふうに承知をしています。
【次の発言】 平成十六年度の与党税制改正大綱を踏まえまして、平成十六年度以降の予算編成……
○小宮山国務大臣 政府といたしましては、国の責任を認めた平成十八年の最高裁判決を重く受けとめています。そして、今、厚生労働大臣を務めさせていただいております私自身としましても、長年にわたって精神的、肉体的、そしてまた経済的に大きな御負担をおかけいたしました、苦しみを味わわせてしまった被害者の皆様には、心からおわびを申し上げたいと思っております。 そして、今回の法案ですが、B型肝炎訴訟について、現在訴訟を提起されている方々だけではなくて、今後提訴される方々への対応も含めた迅速で全体的な解決を図るために提出をしたものです。 今回の法案は、全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団との間で締結した基本合意書……
○小宮山国務大臣 今委員が御紹介いただいたように、毎年六月一日現在で派遣労働者数を把握していますが、平成二十年度が二百二万人でしたが、二十一年度百五十七万人、二十二年度百四十五万人、そして二十三年度の速報値では百二十二万人と、減少傾向であるのは事実でございます。 平成二十年まで増加傾向にあった派遣労働者が二十一年度以降減少に転じている、これは、平成二十年秋にリーマン・ショックがございましたので、全体的に経済社会情勢が変化をしたことを受けて減少しているのではないかと考えられます。 提案中の労働者派遣法改正案と派遣労働者の数の傾向との関係については、明確ではないというふうに考えています。 お……
○小宮山国務大臣 厚生労働省としましては、応急仮設住宅の寒さ対策について、何回かにわたって通知を出して、その取り組みを促してきています。 まず、三月十九日に、応急仮設住宅の仕様は寒冷地に配慮するよう周知をいたしました。六月二十一日には、既に完成した応急仮設住宅について、断熱材の追加や窓の二重ガラス化など寒さ対策として追加的に対応した場合の費用も国庫負担の対象となるということを通知しました。 しかし、入居者の方へのアンケート調査で、依然として寒さ対策が不十分だという回答が寄せられましたので、九月二十八日に、エアコンの追加設置など寒さ対策の具体的な方策を提示いたしまして、早急に取り組みを強化す……
○小宮山国務大臣 被災地の医療福祉事業者の皆さんは、みずからも被災をしながら本当に再生に取り組んでいらっしゃいますので、厚生労働省としては、独立法人の福祉医療機構による融資条件の緩和など、これまでもしていますが、今度の新しい仕組みの中では、関係省庁が一丸になって平野担当大臣のもとで検討することになっていますので、厚生労働省としては、委員がおっしゃった趣旨をしっかり生かして、福祉、医療の関係の事業者が再生をしやすいようにしっかりと対応していきたいと思っています。
○小宮山国務大臣 お尋ねのような費用は、災害救助法は仮設へ入るところまでなので、なかなか対応が難しいんですね。
ではどうすればいいかということですけれども、特別交付税を活用した復興基金、これで地域ごとに対応していただくようにしているというふうに聞いています。
これは今各県で、復興基金をつくる条例を制定する方向で、それを制定していただくと、阪神・淡路のときにもそういう形でやったということなんですけれども、特別交付税が十二月にも交付されることが想定されているということなので、ここを使ってやっていただきたいということです。
【次の発言】 医療従事者の人材流出を防止するために、今厚労省として支援を……
○小宮山国務大臣 福島県での医師の確保の問題は大変重要だというふうに考えています。 福島県全県で見ると医師の数はマイナス二%というふうに聞いていますけれども、特に、緊急時避難準備区域の中にある六つの病院では、四十八人だったものが三十三人と、三割も減っているというふうに実態を把握しています。 このことについては、一つは、地域医療再生基金、これを被災県には最高額の百二十億積み増して、そしてまた、三次補正で七百二十億積み増しをいたしました。この中では、医師の派遣とか医療従事者の確保にこのお金を使えるようにしています。 それからもう一つは、全国の医療関係団体で構成します被災者健康支援連絡協議会の……
○小宮山国務大臣 被災地の医療機関の復旧状況につきましては、被災三県で三百八十医療機関がありますが、入院できないものが当初八十四だったものから六十四が回復し現在二十に、そして外来の受け入れができないものが四十五から三十七が回復し八へ、それぞれ減少しているという報告がございまして、診療機能は徐々にですが回復してきていると思っています。 被災地の医療機能の復旧復興につきましては、これまでも第一次補正予算で、医療施設等災害復旧費補助金について特別立法によって公的医療機関に対する補助率を引き上げたり、また災害拠点病院や小児救急拠点病院などを補助対象へ追加するなどをいたしました。また、都道府県ごとに設……
○小宮山国務大臣 私は、そのポーランドの対応は存じておりません。ただ、そのとき私は労働担当の方の副大臣をしておりまして、こちらの厚生関係の担当は、もう一人の副大臣が担当しておりました。(村上(誠)委員「どなたでしたか」と呼ぶ)大塚副大臣です。
【次の発言】 恐らく、細川大臣の答弁というのは、安定沃素剤については、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力災害現地対策本部長より県及び関係市町村に服用指示が行われるということが指定をされているので、直接の担当ではないという意味での答弁かというふうに思います。
【次の発言】 原発事故の周辺住民に対しましては、原子力災害現地対策本部長が、三月十六日に、……
○小宮山国務大臣 御承知のように、日本は世界最長寿国であります。先進諸国を見ましても、アメリカもドイツもやはり支給開始年齢を六十五歳から六十七歳に上げるなど、諸外国もその開始年齢を上げておりますので、そうした中で、最長寿国の日本として、もっと早くそうした年金の支給開始年齢を上げていく議論をすべきだったとおっしゃる方もございます。そうした中で、政府の社会保障の検討会議の中で、民間の委員の方からの御意見もございまして、開始年齢の議論を検討すべきだということがございました。 ただ、きのうも申し上げましたように、厚生労働省の審議会で検討するときに、これは中長期的な課題です、あるいは、これはすぐに対応……
○小宮山国務大臣 被用者年金の一元化については、今御紹介いただいたように、平成十八年四月の閣議決定に従って平成十九年四月に法案を提出いたしましたが、二十一年七月、衆議院の解散に伴ってこれは審議未了、廃案となりました。 被用者年金の一元化、これは大変重要な問題なので、一体改革の成案で示しているとおり、二〇一二年以降なるべく早く法案を提出したいと思っています。厚労省が所管する厚生年金と、財務省、総務省、文科省が所管をする共済年金、ここの調整が必要なため、今関係省庁間でこの平成十九年に提出した法案をベースに調整を進めています。この一元化を図るという方針のもとで、一二年以降なるべく早くこれは提出をし……
○小宮山国務大臣 国民皆保険制度は、御承知のように、すべての国民が平等に一定の負担割合で有効な治療を安全に受けられる、これは守らなければいけない制度だと思っています。
混合診療をもし全面的に解禁するとすると、これは国民が安心して今申し上げたような医療を受けられない可能性がある。TPPで混合診療が今具体的な検討課題にはなっていないと承知していますが、そうしたことから、現状では、やはり国民皆保険制度は必ず守らなきゃいけないというふうに考えています。
【次の発言】 二つのことがあるので、ドラッグラグ、デバイスラグを解消することと不活化ポリオワクチンのこととちょっと分けてお答えをしたいと思います。
……
○小宮山国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 厚生労働大臣に就任してから約半年が経過し、厚生労働行政が国民の皆様の生活に密着した大変幅広い分野を担当していることを改めて実感しています。 このため、国民の皆様の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、スピード感を持ち、全力で取り組んでいきます。 東日本大震災からの復旧と将来を見据えた復興は、喫緊の課題です。 このため、被災者への支援として、仮設住宅等の居住環境の改善や、健康の確保、心のケアに取り組みます。被災した子供については、児童福祉の専門家などによる相談や援助を長期間にわたっ……
○小宮山国務大臣 求職者支援制度では、ハローワークが中心となって、訓練を開始する前、訓練期間中、そして訓練終了後に、一貫した就職支援を行っています。 具体的には、受講生ごとに就職支援計画というものをつくりまして、訓練期間中と訓練終了した後も定期的にハローワークに来ていただく。そして、訓練が終了した後は、担当者制も含めて、きめ細かに就職支援をしています。 ともすると、職業訓練は能力開発局、そして就職の支援の方は職業安定局というように、省の中でも縦割りになっているということもございますので、これは私の方からも、その省の縦割りをなくして、全体でなくせればいいんですけれども、なかなか一度にはいかな……
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られる一方、依然として厳しい状況です。 このような状況に対応し、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度で、現在実施している暫定措置を延長することにし、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。 第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、暫定的に所……
○小宮山国務大臣 今回の法案、延長を賛成いただけるということで、まずお礼を申し上げたいと思います。 今回の法案では、リーマン・ショック以降、平成二十三年度までの暫定措置として実施をしてきました今おっしゃった給付日数の拡充措置、これを延長することにしています。 給付日数の拡充措置のうち、給付日数を最大六十日間延長する個別延長給付制度、これは、平成二十一年四月から二十四年の一月までの累計で、およそ百十八万六千人が対象になっています。また、雇いどめ等による離職者の給付日数を拡充する措置は、平成二十一年四月から二十四年一月までの累計で、およそ三十二万五千人が対象になっています。 また、今後予想さ……
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきましたが、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年度分限りになっています。 このため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子供の健やかな育ちに資することを目的として、子供を養育している方に対し、子どものための……
○小宮山国務大臣 今回の合意は、三月中に法案が成立しないと、以前の児童手当に戻りまして、そうなると国民の皆様に非常に大きな影響が出るという中で、各党の意見をぎりぎりのところで調整して、実現可能な着地点に到達をしていただいたものだと思っています。 今回の合意で、その理念が盛り込まれているという点についてですけれども、手当の名称は児童手当としますけれども、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに手当額を拡充するなど、新たな児童手当制度を構築することとされているわけですね。 特に、法律の目的の中に、家庭への経済的な支援ということに加えて、子ども手当の理念……
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 国民健康保険制度は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしています。しかし、近年の産業構造と就業構造の変化や高齢化の進展に伴い、国民健康保険制度の加入者は、自営業や農林水産業の方が大幅に減少し、非正規労働者や無職といった低所得の方や、高齢で医療の必要が高い方が多く加入している現状にあります。また、加入者が少なく財政運営が不安定となる市町村があるとともに、市町村ごとの保険料に大きな差があるといった問題があります。 このため、これまでも、市町村国保の財政基盤強……
○小宮山国務大臣 日切れ扱いということで審議に御協力をいただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。 今回の国保法改正案は、国の定率負担を三四%から三二%に変更することにしています。また、平成二十四年度予算案でも、このような国の定率負担の変更を前提に予算計上しています。 仮に、予算は成立しましたが予算に対応する法律の改正案が国会で審議中となった場合には、政府としては、法律と予算をともに誠実に執行すべきとの立場に立って、法的に問題がない限り、その法律の成立を待って予算の執行をすることが適当だと考えています。 国の定率負担の執行時期につきましては、法律上の定めはありませんが、実務上は、毎月、……
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃいました原子力発電所事故への対応を推進するための協力に関するウクライナ政府との協定、これにつきましては、現在、外務省が締結交渉を進めているところです。
したがいまして、協定について具体的に厚生労働省の方から今お話しできる状況にはないんですけれども、内容は質問主意書に対する答弁などで把握をしておりますが、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携をして、今後、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
【次の発言】 大臣室の方にもこの患者さんにおいでいただいたことがございます。
厚生労働省では、今委員が御指摘のように、脳脊髄液減少症の診断、治療法を確立……
○小宮山国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。
もう白石委員は十分御承知だと思いますけれども、今、家庭の状況ですとか社会経済の状況とかがいろいろ変わっている中で、私的にやっていくだけではとても高齢期の生活が安定をすることはできない。そういう中で、一人一人の力で備えることも必要ですが、世代を超えて支え合うという形で高齢期の生活が安定できるようになる、そのためにやはり年金制度はその時代に合わせた形で必要なのだというふうに考えます。
【次の発言】 特にこれは与野党を超えた認識だと思うんですけれども、国民年金が、制度がもうもたなくなっている。特に、国民年金は、資産もある自営業の方が……
○小宮山国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 御質問についてですが、障害者施策については、今御紹介もあったように、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正によりまして、自立支援法廃止の最大の理由でありました利用者負担が、応益ではない、益ではないわけですけれども、障害が重い人ほど負担が多くなるという応益負担から、応能負担に改められるなど、抜本的な改正がまず行われました。 今回の新法では、障害者基本法に基づきまして基本理念を盛り込むということ、それからまた、法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにしている、そのことから、マニフェスト等にも掲げられて……
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 有期労働契約は、パート労働、派遣労働を初め、正社員以外の多くの労働形態に共通して見られる特徴になっていますが、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇いどめに対する不安を解消していくことや、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正していくことが課題となっています。 こうした課題に対処し、労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備することにし、この法律案を提出しました。 以下、この法律案の主な内容……
○小宮山国務大臣 労働契約法の一部を改正する法律案について説明いたします。 有期労働契約は、パート労働、派遣労働を初め、正社員以外の多くの労働形態に共通して見られる特徴になっていますが、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇いどめに対する不安を解消していくことや、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正していくことが課題となっています。 こうした課題に対処し、労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備することにし、この法律案を提出しました。 以下、この法律案の主な内容について説明いたします。 第一に、有期労働契約を一定……
○小宮山国務大臣 施行後五年の時点での雇いどめ、これがなるべく起きないようにしながら無期の労働契約に転換させていくということが、施行に当たっての一番大きな課題だというふうに思います。 先ほどから田村委員がおっしゃるように、非常に非正規の働き方は複雑になっているので、そのあたりを現場で、労働する側も雇う側も混乱が起きないように説明すると同時に、全体の法体系も含めて一層の整理が必要だという認識は私自身も持っています。 改正法案に盛り込まれました雇いどめ法理、この周知を図るとともに、五年間、労働者が安定すると同時に、企業にとっても、キャリアアップして労働者に力をつけてもらえばプラスになるので、そ……
○小宮山国務大臣 済みません。今正確な数字はわかりません。
【次の発言】 おはようございます。
御承知のように、先ほど長寿社会になっていることを御紹介いただきましたが、超少子高齢社会の中で、高齢者もですが、あとは女性も若者も障害をお持ちの方も、全ての方が働けるときは能力を発揮して働くような全員参加型の社会、これをつくる必要があるというふうに思っています。
今回の改正の目的としては、やはり、平成二十五年度以降、厚生年金の支給開始年齢が、定額部分は六十五歳になりますし、報酬比例部分は、現在の六十歳から六十五歳へと、三年ごとに一歳ずつ段階的に引き上げられます。
今数字をいろいろ御紹介いただきま……
○小宮山国務大臣 おはようございます。 今の御質問ですけれども、継続雇用でその対象になる方が安定して雇用される、そのためにはやはり企業が責任を果たせる範囲ということだと思うんですね。 この範囲については、ほかの法令でもいわゆるグループ企業といって定めているものがあって、意思決定を支配し、または重要な影響を与えられる関係にある範囲ということで、建議に示されたとおり、一つは親会社、そしてまた子会社、同一の親会社を持つ子会社間ということで親会社の子会社ということ、それから関連会社などにすること、この四つのケースを考えているわけなんです。 さらにそれを広げるということは、ほかの法令でグループ企業……
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 近年、グローバル化や経済成長の鈍化、デフレへの対応などの経済環境の変化、市場競争の激化への対応などの企業行動の変化、人口減少社会の進展や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、労働者の置かれる環境はさまざまに変化しています。 このような環境のもとで、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあります。特に仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が六割を超え、精神障害などを原因とする労災給付の支給決定の件数や勤務上の問題が原因の一つとなって自殺する……
○小宮山国務大臣 衆議院厚生労働委員長提出の特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府として異議はありません。
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について説明いたします。 国民年金制度の創設から五十年が経過し、少子高齢化の進展、産業構造の変化、近年の非正規労働者の増加等、公的年金制度を取り巻く社会や経済の状況が大きく異なってきています。 このような変化に対応し、公的年金制度を、信頼……
○小宮山国務大臣 樽床委員がおっしゃいますように、確かに、社会保障制度、いろいろ複雑だということもございまして、なかなか御理解が得られない。それを御理解いただくために、政府も今、担当大臣で、対話集会を全国でやっております。そういう中で、私も、御理解をいただくため、丁寧な説明が必要だという実感は持っています。 そして、お尋ねですけれども、年金、医療、介護は、社会保険の仕組みで運営されていますけれども、低所得者の方の負担が高くならないように、また持続可能なものにするように、社会保険料だけではなくて税負担による公費も組み合わせてこれは成り立っています。 平成二十四年度予算では、国は社会保障におよ……
○小宮山国務大臣 これまでの審議の中でも、自公政権当時につくられましたマクロ経済スライド、人口推計とか賃金、それから経済の状況などで、百年後まで安心なようにつくられているということは十分承知をしておりますので、制度としてずっと維持が可能なものだということはわかっております、ちょっとそこが私の言葉足らずであれば申しわけなかったんですが。 各地を対話集会などで歩いたときに、特に若い方を中心に、このままでは自分たちはもらえないのではないかとか、非常にそこが、国民の信頼をしっかりと得ているかどうかというところで、理解を得ていないということも含めて、このままの形でやっていけるのかどうかということが、特……
○小宮山国務大臣 厚生労働省として、関係者の御理解を得るために、今委員がおっしゃいました全国知事会と、それから市長会、町村会、こういう関係団体と、政務レベル、事務レベルの両面で、改革会議の案をもとに話し合いを持っています。
私も、今、非公開を前提にしてお会いをしていますので、相手の方との信頼関係もございますので、どなたと会ったということは今申し上げられませんが、政務レベルそれから事務レベルで今協議を重ねているところでございます。
【次の発言】 ことし、全国知事会の役員をしていらっしゃる方ともお会いをしております。
【次の発言】 私の方から事実関係を申し上げて、その後、総理から御答弁いただけれ……
○小宮山国務大臣 和田委員の方で、いろいろ皆さんの御意見もこの吹き出しで書いていただきましたが、本当に、ここにあるように、やはり働き方によって幼稚園、保育所で違うということに対する疑問とか、いろいろ実感の言葉がここにあるというふうに思います。 現状は、保育所でも養護とあわせて教育もしている。それから、幼稚園でも預かり保育も七五%がしている。現場の方は理念についてももう一緒になってきているのに、ところが、省庁が縦割り、大人の方の都合でこれがばらばらになっている。そのことが都市部では待機児さんを生んでいるし、地方ではそれぞれが成り立たなくなっている。これを子供の視点で総合的に財源それから所管を一……
○小宮山国務大臣 それは、社会保障審議会の中の部会できちんと、消費税を上げるまでに、医療関係の損税の問題についてはきちんと結論を出したいと思っています。(丹羽委員「いつまでに」と呼ぶ)消費税を上げるときまでです。
【次の発言】 二十から二十四歳の国民年金の第一号被保険者の数は、平成二十二年度末で三百八十五万人です。
また、抽出調査であります国民生活基礎調査の調査結果によると、二十から二十四歳の第一号被保険者に占める非正規雇用の割合は三二・二%になっています。
【次の発言】 先ほどから委員が御指摘いただいている、若い人たちの非正規がふえて、無年金、低年金もふえ、将来不安だという問題意識、そのこ……
○小宮山国務大臣 おはようございます。 今委員が御自身の体験もおっしゃったので、一言だけ私のことも言わせていただければと思うんですが、私自身も、メディアで仕事をしながら、まだゼロ歳児保育も育児休業もない中で、三人男の子を育ててまいりました。そういう意味では、どうやって子供をいろいろな力をかりながら育んでいくかということは私も実感をしている中から、今回、子供たちのためにどうしたらいいかということで、多くのお知恵をいただいてつくった仕組みでございます。 そして、御質問の待機児童の問題ですが、おっしゃるように八割が三歳未満です。そうした子供のために、子ども・子育て新システムでは、市町村がそれぞれ……
○小宮山国務大臣 委員がおっしゃいましたように、保育に欠ける子から保育が必要な子全てにということはずっと議論がございました。そういう中で、今回は、保育に欠ける子ではなくて必要な子にということで、児童福祉法の二十四条、また子ども・子育て支援法、この二つでしっかりと市町村に責務はかけております。 それで、児童福祉法二十四条、御指摘のとおり、待機の状況ですとか児童数の減少などを勘案した例外規定が設けられていますが、小規模保育など地域の保育需要に機動的に対応する保育を制度化すること、これを今回新システムで考えていますので、そういう意味で、おっしゃるように、例外規定は削除いたします。 あわせて、改正……
○小宮山国務大臣 おはようございます。
今回は、やはり子供たちの世代にツケ回しをするのではなくて、借金体質でない形で、社会保障が今一般歳出のかなりの部分を占めていますので、そうしたものをしっかりと賄える体制をつくるということ。そして、高齢者三経費だけではなくて、子供も給付の主な対象として四本柱にし、給付も、そして負担も全世代対応型にしたことだと考えています。
【次の発言】 低所得者の加算というのは、これは今、実態からしますと、高い年齢の方たちの生活に必要な経費が大体七万円ぐらいということで、それと、今回、物価スライドで下げる、今の基礎年金が六・四万円になるというところから、それに必要な差額の……
○小宮山国務大臣 年金の財政は、御承知のように、長期的な収支で判断をされます。少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成しまして、給付と負担の均衡が図られるかの検証を行っています。
直近の平成二十一年二月の財政検証では、将来にわたって年金財政の給付と負担の均衡が図られているということが確認をされていますので、石井委員が受け取られるころにもしっかりと年金財政は安定していると考えます。
【次の発言】 厚生労働省のホームページによって、皆様にわかりやすく、必要な情報をどうやってお伝えするかということは、昨年、私が副大臣だったときにも相当いろいろとやったんですけれども、まだまだそこが十分に……
○小宮山国務大臣 医療イノベーションを推進する意味からも、今委員御指摘の医療機器、これを本当に安全に迅速に審査をしていくというのは大変重要だというふうに思っています。 御指摘のように、医薬品とは異なる性質を持つ医療機器、これはやはり医薬品とは違う視点で審査をしていく必要がある。このことは、厚労省の中でも、医薬品、医療機器の業界の皆さんともテーブルをつくっていますが、そこでも強くそういう御意見をいただいています。 薬事法につきまして、この医療機器の関係条項を医薬品とは別に条項を設けまして、これを医療機器の章とするということ、そしてあわせて薬事法の名称も変更するということ、こうした改正をいたし……
○小宮山国務大臣 今委員から言っていただきましたように、日本の社会は、分厚い中間層が安定をさせてきたものが、このところ貧困、格差の問題が大変大きくなっています。 そうした中で、政権交代後、一つは、今御紹介がありました相対的貧困率を公表したということ、また、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化などを図るために雇用保険法を改正して適用の範囲を広げたということ、また、ハローワークによるフリーターの正社員化への支援、職業訓練や訓練期間中の生活支援などによって雇用保険を受給できない人たちの就職を支援する求職者支援制度の創設、そして、生活保護受給者に対する社会的自立、就労支援の充実など、貧困……
○小宮山国務大臣 今篠原委員がおっしゃったように、食料品とか教育、現物で、クーポンでしますと、やはり、プライバシー、生活保護を受けているとわかってしまうということと、あと、導入のための初期の費用とかランニングコストがかかるというような話もございまして、課題があることは確かだというふうに思います。 ただ、おっしゃったように、生活保護費をどのように適正に使うかということについてはいろいろな工夫があっていいと思いますので、今委員からも、先を見通した課題として検討をということがございましたので、そういう工夫の一つとしては検討も必要かというふうには思います。
○小宮山国務大臣 今、少子高齢化が進む中で、労働力人口はどうしても減っていくわけですから、その中で、非常に勤労意欲が高い高齢の皆様方が働ける環境づくりということは必要だと思います。そういう意味で、今回、社会保障の一体改革の中でも、全員参加型社会の実現を目指して環境整備をするということを申し上げています。 年金の支給開始年齢につきましては、今回の一体改革大綱で、「現在進行している支給開始年齢の引上げとの関係や高齢者雇用の進展の動向等に留意しつつ、中長期的課題として、支給開始年齢の在り方について検討する。」とされていますので、この方針に基づいて検討していくということです。 それから、若い人たち……
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃっていただいたように、兵庫県の一部にあるような過疎地でも、子供が減少して、幼稚園、保育園単独ではもう成り立たなくなっている地域があります。 そうした地域でも幼児期の学校教育そして保育の機能を確保する、そのことが課題だと思いますので、政府提出の今回の法案では、地域型保育給付を創設いたしまして、小規模保育ですとか家庭的保育など、メニューをふやして、それぞれ地域の実情に柔軟に対応できるようにしているということが一点。 そしてまた、地域のニーズに基づいた地域子育て支援拠点事業など、地域の子育て支援のための事業の提供体制を整備するということ。 そして、幼保一体化の……
○小宮山国務大臣 このたび消費税を上げさせていただく中の二・七兆円、そのうちの〇・七兆円を子ども・子育ての新システムに充てるということで、その中には児童手当は入っておりません。
【次の発言】 近年、生活保護の受給者が急増しているその要因としては、一つは、今の厳しい経済状況の中で、失業をするなど生活が困窮する世帯がふえているということ、また、自立ができないような高齢者の世帯がふえている、そのことが要因だというふうに思っています。
特徴としては、世帯ごとに見た場合に、高齢者世帯が大体半数を占めています。一方で、その他世帯、ここは、今言われた勤労が可能な世帯ですけれども、そこが、平成十二年に七・四……
○小宮山国務大臣 今、井戸委員からは御自身の体験も踏まえて御質問いただいて、ありがとうございます。 おっしゃるように、認定こども園は学校教育と保育を幼児のときに一体的に提供するということで、今回私どもが政府案として出しました総合こども園の狙いの先駆的な取り組みだというふうに思っています。平成十八年から始まりまして、現在、九百十一件が認定をされていますけれども、なかなか目標に達していない。その理由としては、小渕報告の中にもありますけれども、二重行政だということや財政支援が少ないということ、それを解消していくことが今回の総合こども園が目指したものであって、その点については各党の、いろいろ、意見の……
○小宮山国務大臣 提出しました政府案では、低所得者対策として一定の効果を出すという観点と、保険料の納付意欲に配慮する観点から、定額加算と免除期間への割り増し加算を組み合わせた加算制度を提案いたしました。
今回の修正案は、この特別委員会での御議論も踏まえて、民主、自民、公明の三党間で真摯に協議が行われた結果であると受けとめまして、これを尊重したいというふうに考え、別に矛盾をしているとは思っておりません。
【次の発言】 再起動の判断は、先日申し上げたとおり、所管の大臣がされると思います。
ただ、健康とか子供のことを考えたときに、例えば、私の所管の中でも、御自分のお宅で人工呼吸器を使っている方と……
○小宮山国務大臣 今、提出者からもお話がありましたけれども、もともと政府提出の法案でも、待機児の解消と幼児期の学校教育、保育を一体的にすること、また、地域での子育て支援などをうたっていましたけれども、今回、総合こども園法という形はとりませんけれども、認定こども園を限りなく総合こども園で狙ったものに近づけるように拡充をして、これまで問題であった二重行政を解消して一本化すること、財政支援をきちんとすることなども盛り込みました。 また、マニフェストで子ども家庭省をつくると申し上げてきたんですが、今回は、一度にできないので、内閣府に子ども・子育て本部を置くとしましたが、今回の修正合意の中で、附則に、……
○小宮山国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。
○小宮山国務大臣 このお風呂の追いだきについては、本当に多くの方から御指摘をいただいていますし、私も実際に宮城県などの仮設に行ったときに一番多くお声をいただいたところなので、私自身、何とかしたいということで、いろいろ検討はしてまいりました。 ただ、そういう冬場の仕様になっていないということもありまして、全体のお風呂をかえるとか、湯沸かし器全体をかえるとなりますと、これはまたお金がかかるということと、廃棄物が出るということと、いろいろなことがありまして、なかなか対応が困難。 その中で、追いだき機能に代替するような、お風呂の中に入れて保温するものがある、そういう御提案もあって、いろいろ調べたん……
○小宮山国務大臣 御指摘いただきました事業復興型雇用創出事業ですけれども、これは、助成金を支給することによって事業者がその被災者を雇い入れるということを促すために、被災者が安定的な仕事を得られるためにという目的でつくったものでございます。 ですから、雇い入れの後に助成金を支給しても新たに被災者を雇い入れることを促すことにならないということで、いつも委員の御指摘はお聞きできるものは精いっぱい聞かせていただいているんですが、この点はちょっと、目的からして、さかのぼることはなかなか難しいと考えています。 今、被災三県で職を探していらっしゃる方がおよそ十四万人に上りまして、御承知のように、もうこれ……
○小宮山国務大臣 仮設住宅の追いだきについては委員からも再三御要望をいただきまして、全体の状況としては、まだ恒久住宅の整備に時間がかかるので、まだお過ごしいただかなければならないということで、今回、設置に要する経費について、災害救助法に基づいて国費で負担をする対象にいたしました。 その状況ですけれども、七月二十四日時点の進捗状況、岩手県、宮城県、福島県、千葉県の四県合計で、入居戸数が全体でおよそ四万九千戸あるんですが、希望者の率がおよそ七〇%、三万四千戸です。七月からいろいろと仕様を決めたり、予算を計上したりしていましたので、実際に設置工事が本格化したのは七月、今月に入ってからだものですから……
○小宮山国務大臣 その当時、私は労働関係の方のラインの副大臣でございましたので、その副大臣の時点では知りませんでした。大臣になってからの説明の中で、今総理もおっしゃいましたように、民主党の調査会から一定の仮定を置いた上で試算をしてくれということで、厚労省はその実務をしたもので、その当時の試算はございます。
○小宮山国務大臣 仙谷委員がおっしゃるとおりで、おとといですか、発表いたしました人口推計でも、非常にこれからの人口構造が逆ピラミッド形になってしまう。 そういう意味で、今回の社会保障改革の中でも、これまで高齢者三経費が社会保障と言われていたものを、子ども・子育てをしっかりと応援する。それから、先ほどからおっしゃっています若者の雇用、これは非常に焦点だと思っておりまして、今回、社会保障の中には、一人一人が働く権利ということで就労というところを初めて入れまして、その中で、女性、若者、職業訓練、これをしっかり力を入れていきたいというふうに考えています。 先ほどお話ありまして、総理からもお答えがあ……
○小宮山国務大臣 今、山内委員が御指摘になった同じ問題意識は、私も昨年、労働担当の副大臣のときから持っておりまして、もっとそこは何とかするようにということを言ってまいりました。そうした中で、先ほど外務大臣にお尋ねのあった、母国で日本語を学んでくるということも大変重要だと思います。 一方で、試験につきましては、昨年度の試験から看護師、それから今回初めて行いました介護福祉士も、なるべく易しい言葉に言いかえるということ、難しい漢字に平仮名を振る、それから疾病名に英語の併記をする、そうした改善はしているんですが、まだまだ足りないということで、看護師国家試験につきましては、母国語、英語で試験ができない……
○小宮山国務大臣 今、前原委員が御指摘いただいたように、生活保護の費用の半分が大体医療扶助です。ですから、そこは、御指摘のように、しっかりと適正になるようにしなければいけない。 そういう意味で、今、電子レセプトのシステムを入れることによって、適正化をされていない部分について抽出をするということ。それから、かなり医薬品に使われているので、ここは後発医薬品、ジェネリックをなるべく勧めるようにということで、ジェネリックにつきましても、薬局から後発医薬品情報の提供を促したり、あるいは医薬品の銘柄を指定しない一般名処方をするとか、あるいは個々の品目ごとに後発医薬品への変更が可能なようにするなど、後発医……
○小宮山国務大臣 新しい人口推計に基づく試算については、まずはいつどのように行うかについては、今新しい年金制度を検討されている民主党の方で御判断をされるものだと思っています。
今厚生労働省も関係議員といろいろお話をしていますけれども、まだお尋ねの件について何か確定しているということではございません。
【次の発言】 それは新しい人口推計だけにするのか足元の財政の状況も加えてやるのかによっても違うと思いますけれども、一カ月か、あるいは財政計算のやり方によりますけれども二カ月以内ということだというふうに思います。
【次の発言】 それはやはり、今新しい年金制度を民主党の方で考えておいでになりますので……
○小宮山国務大臣 心のケアは、委員御指摘のように、長期的にこれからずっと取り組まなきゃいけない重要な課題だと思っています。 三次補正で心のケアセンターをつくりまして、そこにどういう専門職種を集めるかということは、各県の基金でできるようになっています。それからまた、巡回訪問をして仮設などで話を聞く、傾聴ですね、そういうことですとか、あとは、いつでも電話で相談ができる、そういうところは民間の方にも入っていただいていますし、仮設にサポート拠点を既に八十七カ所つくっていまして、そこでも民間の方もやっていただけるようにしています。 私も、民間の方が海外に行ってそういう研修を受けてこられたケースも伺っ……
○小宮山国務大臣 社会保障制度で低所得の基準、これは事務の簡便さですとか公平性の観点などから税情報に基づいて判断をしています。税情報に利子所得が含まれていないということは、今御指摘のとおりです。
マイナンバーについては古川大臣のところで担当されていますけれども、今骨格を設計しているかと思いますので、そちらは古川大臣の方にお尋ねいただければと思います。
【次の発言】 今マイナンバー担当の古川大臣もお答えしたように、法定調書の拡充などについて、マイナンバー法及び同法の整備法成立後に、納税者、事業者の負担等にも配慮しつつ、引き続き財務省が中心に検討されるということでございますので、そうした税部門が……
○小宮山国務大臣 委員が御指摘の、今資料で提供されたものは、今回の厚生労働省案としての法律の中身だけが評価されているものだと思っています。このほか、これまでに予算措置ですとか運用改善によって対応している事項があるということ。また、平成二十二年の十二月に成立いたしました障害者自立支援法等の一部改正ですとか、昨年成立いたしました障害者虐待防止法等によって対応している事項、その事項についてはここでは表記をされていないというふうに思います。 厚生労働省としては、骨格提言についてはもちろん重要だと受けとめておりまして、これは段階的、計画的にしっかりと実現をしていきたいと考えています。そういう意味で、法……
○小宮山国務大臣 戦没者の遺骨の収容は、国の責務ですし、どういう戦域でもしっかり進めなければいけない。特に、沖縄という、非常に近い日本の中でということはしっかり力を入れなければいけないというふうに思っています。 今御紹介いただいたように、二十三年度から、沖縄県への委託事業としてNPO団体などの情報収集のための経費も盛り込みましたし、二十四年度予算案では、この委託事業費を増額いたしまして、御紹介いただいたようなボランティア団体などの活動に対する支援も拡充することにしています。 そういう意味で、情報収集もしっかり行いまして、沖縄県とも連携をしながら、ボランティア団体の皆さんのお力もおかりして、……
○小宮山国務大臣 今、仁木委員が言われましたように、予防接種について、日本は先進諸国に比べまして公的な予防接種がおくれているというワクチンギャップがどうしてもございますので、今、予防接種部会で、子宮頸がん、Hib、肺炎球菌の三ワクチンに加えて、全体で七ワクチンを公的に予防接種法に位置づけるための検討をしています。そういう意味では、今のこの検討をなるべく早く進めて、予防接種法改正ということに進めていきたいと考えています。
【次の発言】 これも医師でもあります委員がおっしゃるとおり、やはり予防が、いろいろ医療費の削減ですとか、健康、クオリティー・オブ・ライフを上げる上でも非常に必要なことだと思って……
○小宮山国務大臣 アレルギー問題にずっと取り組んでこられました委員を初め皆様の働きかけで、この保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、御指摘のように二十三年三月に作成いたしまして、自治体に、また関係団体に配付をしたり、厚生労働省のホームページで周知を図ったりしているんですが、御指摘のように、かなり専門的でわかりにくいということもございまして、周知をさらに図るために、保育団体等が開催する保育士などの研修会にアレルギーに関する研修を組み込むように依頼をしています。 また、文科省と協力をして、学校や保育所等の担当職員向けのアレルギー疾患に対する普及啓発講習会を開催するといった対応を行っています。……
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃったとおりの数字でございます。
【次の発言】 子供たちを、そして子育てを応援するということは民主党がずっと掲げてきた政策の中心の一つの柱ですけれども、その中で、今、都市部を中心に保育園に入れない待機児さんがたくさんいらっしゃる。一方で、幼稚園は全国的に見ると三割もあきがあるんですけれども、これが、幼稚園は文部科学省、そして保育所は厚生労働省、縦割りの、大人の都合で融通がきかない。それを子供の視点で見直すということで、幼稚園と保育所を一本にいたしまして、就学前の全ての子供たちに質のよい学校教育と保育を提供したいと考えています。
今はどうしても、親が働いているか……
○小宮山国務大臣 御承知のように、とにかく基礎年金国庫負担二分の一、これを確実にしっかりと保つということは何としても重要なことでございますので、私どもも、おっしゃったように、秋ごろにはぜひそのための国債をということを申し上げてきました。そして、しっかりと二分の一の財源を確保してほしいということを要請してきました。 こうした中で、今質疑がありましたように、財務当局から交付国債という打診がございまして、厚労省としては、この交付国債による対応によりまして、一つは、二十四年度の基礎年金国庫負担が、これは法律上も予算上も二分の一ときちんとされるということ、それから、交付国債は運用収入相当額も含めて発行……
○小宮山国務大臣 いつも子供たちのことを心にかけていただいて、ありがとうございます。 御質問にお答えしますが、二月十四日現在で、今回の震災で両親を亡くされたお子さんが二百四十人、そして、一人親になったお子さんが千三百六十人です。 最初は、その居場所ということで里親さんへのいろいろな支援を強化するなど、多くの方が御親戚などが見てくださっているので、そういう対応をいたしました。 そうした中で、今委員御指摘のように、心のケア、これは長期的にしっかりした体制で取り組まなければいけないということで、二十三年度の第一次補正予算で二十七億円を安心こども基金に積み増しまして、子供の相談、援助が各自治体で……
○小宮山国務大臣 これは先日、予算委員会でも議論になりまして、やはりもう少し所得の高い方に御負担をいただくことが、今上限がございますので、そのあたりの検討も必要だと思っています。 そして、委員が御指摘のこの表の中で、やはり、全員が就労している共稼ぎ、一人親、単身の家庭で、貧困削減率が今の税制、社会保障制度をかけるとマイナスになる、逆に働いているというのは非常に大きな問題だと思っています。 そういう意味では、今、非正規雇用がしっかりとその働きに見合った均等な待遇が受けられるようにとか、短時間の方々にしっかりと社会保険を適用するとか、幾つかのことを今回の改革でもしていますし、先ほどからの子供の……
○小宮山国務大臣 それは、昨年夏の三党協議のとおり、あそこにある項目をぜひ三党で御協議いただきまして、その結果をいただいてこちらはしっかりと対応いたしますので、ぜひ御協議をいただきたいと思っています。
【次の発言】 お尋ねの水道施設の更新費用ですが、あくまで一つの試算として、今後およそ四十年間でおよそ三十九兆円と推計をしています。
ただ、これは、どれぐらい古くなっているか、費用がどれぐらい要るか、これを計画的、効率的にやるアセットマネジメント、資産管理に関する手引を策定していまして、これに基づいて計画的にやるようにしたいと思っています。
○小宮山国務大臣 今委員御指摘のように、年金は積立金、医療保険制度、介護保険制度はそうなっていないということは、医療保険制度、介護保険制度というのはその保険者が分かれていて、年齢、職業、住んでいる地域などでばらばらな制度であるということが一つ。それから、年金と異なって、今御紹介いただいたように、高齢者も保険料とか窓口負担を負担することで保険制度の支え手になっている。こういうことから、一年から三年の短い期間で、短期保険という形で回しているという実態がございます。 それからまた、医療や介護の費用がふえているというのは、高齢化ももちろん大きな要因ですけれども、そのほかに、やはり医療が高度化をしてい……
○小宮山国務大臣 地域的な偏在とか診療科の偏在というのは大変重大な問題だと思っていますので、今回の診療報酬改定の中でも、そこに重点を置いて取り組ませていただいています。 また、地域的な偏在については、地域ごとに、人口十万人当たりに対する医師数を見ましても、全体として、西日本に比較しますと、東日本が医師数が少ない傾向がございます。 また、平成二十二年に実施しました必要医師数実態調査によりますと、医療機関が必要と考えている医師数は実際にいる医師数の一・一四倍ということで、それだけ足りないということだと思います。これを診療科ごとに見ますと、リハビリ科が一・二九倍、救急科が一・二八倍、産科が一・二……
○小宮山国務大臣 今回の社会保障の改革の中では、これまでは高齢者三経費が対象と言われていたものを、子育て支援も入れて四本柱にし、現役世代が支え手だけではなくて、全世代に対応した形にしたというのが特徴でございます。 子供については、幼保一体化などで、就学前の全ての子供たちに質のいい学校教育、保育をということを含めて、地域、家庭までの子育て支援を幅広く支援できるような仕組みを導入しています。 また、貧困のお話がございましたけれども、若年層を中心に非正規がふえている、そうした中で、貧困・格差対策という意味も含めて、短時間労働者への社会保険の適用など、さまざまな政策も盛り込んでいるところです。 ……
○小宮山国務大臣 社会保障の改革の法案につきましては、きょう閣議で、工程表も一緒に閣議決定をいたしました。 それで、子ども・子育てですとか、多くのものはこの中に入っていますけれども、おっしゃったような新しい年金の法案は、マニフェストでお約束したとおり、来年の通常国会に向けて出したいという予定を書かせていただいておりますし、被用者年金の法案につきましては、二階建ての部分までは今、四月上旬に出させていただきたい、そういう工程表も一緒に出しておりますので、これは順次法案を提出したいということでお願いをしていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
○小宮山国務大臣 仮設住宅にお住まいの高齢者ですとか障害をお持ちの方の日常生活を支えるために、今委員がおっしゃいましたサポート拠点を設置しています。ここで、総合相談や見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、また子供の放課後活動など、地域の実情に応じてさまざまな活動が行われています。現在は、岩手、宮城、福島の三県で九十三カ所が設置をされていまして、さらに十一カ所の設置が予定をされています。 厚生労働省としましては、個々のサポート拠点の活動状況などの定期的な情報収集や現地の自治体などとの意見交換会の開催などによりまして、現地のニーズを含め、事業の実施状況の把握をしっかりと行っています……
○小宮山国務大臣 少子化対策の担当大臣としてお答えをしたいと思います。 新たな制度の中では保育の量と質を確保したいと私ども思っていまして、今回、総合こども園という形はとりませんが、先駆的な仕組みであった幼保連携型の認定こども園また保育所、こうしたところを、認可制度を前提にして、大都市部で保育の需要が伸びている、待機児が生じていることに対して機動的に対応できるような仕組みを導入しています。 また、地方なども含めて、小規模な保育ですとか家庭的保育が財源が足りなかったので、ここに地域型の保育給付という形で財政支援をしっかりするということで、保育の需要にしっかり応えられるようにしています。 また……
○小宮山国務大臣 それは、御指摘の一号の被保険者は、委員も御承知のように、やはり非正規の低所得の方ですとか無収入の方が入っているからこういう形になります。 それに対する対応としては、低所得の方には保険料の免除をしていますのでその周知を図るとか、あるいは低所得の非正規の方には今回厚生年金の適用を拡大するとか、また、新しい年金制度で民主党が提起をしているのは、所得に応じて払える所得比例年金、これは三党合意の中で議論することになりますが、そういうような対応をさせていただいています。
○小宮山委員長 これより会議を開きます。
一言御挨拶申し上げます。
このたび、総務委員長の重責を担うことになりました小宮山洋子でございます。
この委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会です。
私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図っていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 理事の辞任についてお諮りいたします。
理事野木実さん及び石田真敏さんから、理事辞任……
○小宮山委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長久保田啓一さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一さん、人事院総裁原恒雄さん、……
○小宮山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取します。樽床総務大臣。
【次の発言】 これで両案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として人事院総裁原恒雄さん、事務総局給与局長古屋浩明さん及び総務省人事・恩給局長笹島誉行さんの出席を求め、説明を聴取し……
○小宮山副大臣 接近禁止命令、おっしゃるとおり、必要な点もあるかと思いますけれども、まず面会、通信を禁止する、そこで従わなければ、強制に切りかえまして、その後やるとか、やはりプライバシーとの関係とかいろいろございますので、段階を追ってやっていく必要があるのではないか、そのように考えております。
【次の発言】 親との再統合というのは、やはり親指導をどうするかということも絡みまして、なかなか難しい問題ではあるかと思っています。
ただ、児童虐待を行いました保護者に対する指導、支援につきましては、児童虐待防止法十一条におきまして、児童虐待を行った保護者について行われる指導は、「親子の再統合への配慮そ……
○小宮山副大臣 厚生労働省予算は、御承知のように、年金、医療、介護、雇用、福祉など国民生活に密接にかかわる予算が中心でして、国民にサービスや現金を提供することを通じまして、おっしゃったようにお金の循環が生まれてくる、生きたお金になると考えております。
【次の発言】 子ども手当は、御承知のように、一人一人の子供の育ちを社会が応援するということなので、あくまで経済対策を目的としてつくったものではございません。
その上で、子育て支援策にはもちろん現金給付とともに現物給付が大事だということは、私どもも、総合的にパッケージで政策をつくっておりますので、よく認識をしております。
現物サービスにつきまし……
○小宮山副大臣 長島委員には、いつも、虐待された子供のことに関心を持っていただいてありがとうございます。 おっしゃるように、子ども・子育てビジョンでは平成二十六年度に一六%を目標にしておりまして、そのために、里親の委託率につきましても、厚生労働省の政策評価のアウトプット指標に設定することは検討させていただきたいと思います。ほかの地域小規模のグループケアなどについては今入れておりますので、里親も入れることは検討したいと思います。 しかし、アウトカム指標というのは、家庭的に養育されることによってそれがどのように健やかな成長に貢献したかということは、なかなかこれははかり方が難しいのかなというふう……
○小宮山国務大臣 当委員会の決議のうち、医療費レセプト審査事務について、厚生労働省での検討の結果を報告します。 まず、委員会での御意見を受けて、厚生労働省では、ことし四月に、全国三千四百四十九保険者に対し、審査支払い機関の統合に関して、アンケート調査を実施しました。 調査を実施した保険者のうち、およそ八割の二千八百二十五保険者から回答があり、統合すべきという回答がおよそ三割の八百五保険者、統合すべきでないという回答がおよそ一割の三百八十五保険者、どちらとも言えないという回答がおよそ六割の千六百二十八保険者でした。 このアンケート結果と新たなコスト推計を含めて、医療関係団体や保険者等の関係……
○小宮山国務大臣 平成二十四年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について説明いたします。 平成二十四年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十六兆六千八百七十三億円であり、平成二十三年度当初予算額と比較しますと二兆二千七百六十五億円、七・九%の減少となっていますが、このほか、基礎年金国庫負担割合二分の一の財源として、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される交付国債により、二兆四千八百七十九億円を確保しています。 以下、主要施策について説明いたします。 第一に、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供の育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、……
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