このページでは中根康浩衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○中根康浩君 民主党・無所属クラブの中根康浩です。(拍手) ここに登壇させていただくのは五年ぶりになります。五年前は、ここで、障害者自立支援法の問題点について取り上げさせていただきました。その障害者自立支援法は、長妻厚生労働大臣が既に廃止を表明し、民主党マニフェスト及び三党連立合意に従って、障がい者制度改革推進本部において、よりよいものへとの議論が始められています。改めて、今、時の経過と政権交代を実感させていただいております。 ところで、福島内閣府特命担当大臣がおられますので、発達障害など、制度改革推進会議に参画することを望みながら加わることができていない当事者の方々への十分な御配慮をお願……
○中根委員 おはようございます。民主党の中根康浩でございます。 持ち時間十分ということでございますが、有能な我が党の初当選議員の皆さんの思いも込めて精いっぱい厚生労働行政について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 鳩山内閣の使命は、まさに格差解消、貧困対策、弱者対策、生活第一という我々のお訴えを実現するには、まさにこの厚生労働委員会が主戦場になるものと思っております。この観点から、四点についてお尋ねをいたします。 これは、長妻大臣の大変な御功績でもあると思われます。もし政権がかわらなければ恐らく永久に出てこなかったかもしれない我が国の相対的貧困率が十月の二十日……
○中根委員 民主党の中根康浩です。 動議を提出いたします。 本案に対する質疑を終局されることを望みます。
○中根委員 動議を提出いたします……(発言する者多く、聴取不能)討論を省略して、直ちに採決されることを望みます。
○中根委員 動議を提出いたします。(発言する者あり) 本案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○中根委員長代理 次に、高橋千鶴子さん。
○中根委員 民主党の中根康浩です。 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 障害保健福祉の推進に関する件(案) 政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。 二 指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにす……
○中根委員 民主党の中根康浩です。
初めに、大臣にお伺いいたします。
いわゆる運用三号、正確な情報、状況、これを国民の皆様に、あるいは傍聴席にいらっしゃるマスコミを通じて国民の皆様にきちんとお伝えをする必要があろうかと思います。国会で議論にもなっておりますけれども、そもそもこの件が問題になった経緯はどのようなものか、御説明をお願いいたします。
【次の発言】 細川大臣は、法改正も選択肢に入るというような旨を発言されておられますが、今後どのように対処されていかれるおつもりか、これもまた、わかりやすく御説明をお願いいたします。
【次の発言】 無年金の方や低年金の方を少しでも解消したいという思いで……
○中根委員長代理 次に、塩川鉄也さん。
【次の発言】 次に、重野安正さん。
○中根委員 民主党の中根康浩でございます。 ただいまの玄葉大臣の、日本の農村の豊かさ、懐の深さ、とてもいいお言葉を拝聴することができて、もう少しお話を承りたい、そんな思いでございましたけれども、御配慮いただきましてありがとうございます。 全国の豪雪による被災者の皆様、そして霧島・新燃岳噴火による被災者の皆様方に、私ども、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 民主党は、鉢呂副代表を本部長とする豪雪災害対策本部を設置いたしました。二月六日には福井県、二月七日には秋田の現地視察を行いました。私も、災害対策特別委員会の筆頭理事として、状況を把握させていただき、今後の委員会質疑に生かしてまい……
○中根委員 おはようございます。民主党の中根康浩でございます。 ただいまは、谷口さんから、語り尽くせない思いをわずかな限られた時間の中で悲痛な叫びとして語られ、私ども、しっかり受けとめさせていただかなくてはならない、そんな思いでございます。谷口さんを初めとする原告の皆様方の本当に長い間の苦しみ、悲しみ、怒り、あるいは命を削るような苦渋の判断の連続、大変御苦労をされてきたと思います。心からお見舞いを申し上げたいと思います。 B型肝炎訴訟につきましては、集団予防接種、その際の注射針の使い回し、だから特定という言葉が付されているわけでありますけれども、それによりB型肝炎に感染したとして、平成元年……
○中根大臣政務官 篠原委員にお答え申し上げます。 原発輸出を含む国際的な原子力協力に関しては、昨年八月に菅内閣において決定した政府の方針に基づいて対応してきており、現在も本方針に変更はございません。 すなわち、原発輸出を含む国際的な原子力協力に関しては、昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することが重要であり、これにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務であると考えております。 その上で、我が国としては、諸外国が希望する場合には、相手国の事情を見きわめつつ、核不拡散、平和的利用等を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し原子力協力を行……
○中根大臣政務官 おはようございます。 このたび、二月十日付で、柳澤現副大臣の後任として経済産業大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の中根康浩でございます。 経済産業行政進展のため、微力ではございますけれども、職責を全うしてまいりたいと思っておりますので、中山委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○中根大臣政務官 おはようございます。 櫛渕委員に御答弁申し上げます。 調達価格等算定委員会につきましては、私もほぼ毎回出席をさせていただいておりまして、櫛渕委員御指摘のとおりの議論がなされておるところでございますけれども、再生可能エネルギー特別措置法では、その買い取り価格を、通常要する費用を基礎に、利潤等を勘案して決めるよう法律で定められております。また、その一方、再生可能エネルギーの導入目標に応じて価格や制度を決定する仕組みとはなっておらないということでございます。再生可能エネルギー導入の目標については、新たなエネルギー基本計画を策定していく中で、さまざまな御意見を承りながら検討してい……
○中根大臣政務官 表示について、経産省の見解をお答え申し上げたいと思います。 価格表示のあり方については、民主党のワーキングチームにおける各団体のヒアリングにおいて、外税表示の方が転嫁がしやすいとの声がある一方で、価格表示と価格転嫁には直接の関係はないので転嫁対策を徹底して行うことが重要、あるいは消費者の利便性等の観点から総額表示を維持すべきといったさまざまな意見があったと聞いております。 これらの意見を踏まえ、ワーキングチームにおいて取りまとめられた報告書において、価格表示のあり方については、消費者の利便性の確保や制度の変更が事業者や小売現場に与える混乱を回避するという観点等を踏まえると……
○中根大臣政務官 高橋先生にお答え申し上げます。 経産省の施策についても御注目をいただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘の高専等活用中小企業人材育成事業は、中小企業ものづくり人材育成事業の一環として、三年間のモデル事業として、平成十八年から十八、十九、二十と行われ、二十一年度を成果普及に充てたということでございます。 これは、その中の高専等活用中小企業人材育成事業ということでございますが、全国三十四地域において、高専等の設備や講師を活用した地域の中小企業若手技術者向けの講義、実習などを支援したということで、延べ約六千人が参加をし、改善等の意欲を持った人材の育成などにつながったと……
○中根大臣政務官 柿澤委員にお答えを申し上げます。 我が国とイランとの長い歴史の関係の中で、継続的な原油の取引及び東日本大震災以降の我が国のエネルギー情勢を踏まえると、我が国としては、イランをめぐる国際情勢のもとで、許容される限りイラン産原油の輸入を継続することが重要と認識をいたしております。 そのような認識のもと、我が国は、米国やEUと意見交換を行いながら、我が国の立場に対する理解を求めてまいりました。具体的には、国防授権法に関するアメリカとの協議では、東日本大震災以降、火力発電用の化石燃料需要が増大している我が国のエネルギー情勢を踏まえ、イラン産原油の急激な削減が困難である旨を説明し、……
○中根大臣政務官 おはようございます。竹下先生にお答えを申し上げます。 今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力災害発生後の初動の危機管理は官邸主導で行うこととし、これを支える体制を強化することを基本的な考えとし、原子力規制庁の発足時期に合わせて、原子力災害対策特別措置法改正や、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルの改定作業を進めているところでございます。 また、原子力安全委員会における避難等の基準を含めた防災指針の見直しの検討の中で、緊急時に直ちに避難を行う予防的防護措置を準備する区域、PAZと言っておりますが、おおむねこれは五キロ圏でございます、や緊急時防護措置……
○中根大臣政務官 経済産業省でございます。先生御指摘のセーフティーネット保証四号につきまして答弁を申し上げます。 御指摘のように、セーフティーネット保証四号は、自治体において中小企業者の被害状況の調査を行った上で、自然災害の発生に起因して生じている売上高の減少により、相当数の中小企業者の資金繰りに支障が生じている場合に発動しているものでございます。 今般の豪雨災害につきましても、自治体の調査状況を踏まえ、豪雨災害に起因して相当数の中小企業者の資金繰りに支障が生じていないかを見きわめつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中根大臣政務官 経産省でございます。お答えを申し上げます。
もちろん、再稼働ありきということではありません。福島第一原発の五号機、六号機及び福島第二原発につきましては、会計上の扱いとして、正式に廃炉の決定を行っていない以上、原価算入を認めることはやむを得ないものと考えております。
仮に、原価算入を認めず会計上資産価値の減損が行われた場合、原子力損害賠償支援機構法に基づき一兆円の公的資金の投入等財政基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるという考え方のもとでございます。
【次の発言】 これは消費者担当大臣の方からもお話があったかと……
○中根大臣政務官 お答えを申し上げます。 御指摘のように、五月の三十日、茨城県知事、また、つくば市長様から、枝野経済産業大臣宛てに要望書が提出をされ、枝野大臣が直接面談をし、お話をさせていただいたということでございます。 その際にお話をさせていただいたことと同じような答弁になりますけれども、中小企業グループ補助金は、東日本大震災による被害が我が国の歴史上類を見ないほど広範囲かつ甚大であり、一からグループを形成し復興を図ることが必要であったこと等に鑑み、あくまで極めて特別なケースとして創設をしたものであり、同様の制度を実施するのは困難であると申し上げなければなりません。 今般の竜巻が中小企……
○中根大臣政務官 石原議員からの御指摘、極めて重要な点だと思います。 発災直後の情報格差についても、障害者の方々については大変御苦労なさったということでございますが、この原発の損害賠償につきましても、障害者の方々にきめ細かく配慮をしていくということはとても重要なことであると考えております。 御指摘の障害者の方々については、御本人だけではなく関係者、団体から東京電力に御一報いただければ、担当者が個別に訪問するなど、障害者の方々の個別事情に配慮した対応を行うことと聞いております。 また、賠償請求を行うに当たり、例えば介護タクシーの利用費用等、特別な事情により追加費用がかかる場合についても、適……
○中根大臣政務官 直接のお答えになるかどうかわかりませんが、中小企業等グループ補助金につきましては、被災地各県において、これまで四度採択決定を行い、百九十八グループ、三千二百八十九者に……(小野寺委員「そういうのはみんなわかっているから、これからどうするかだけ教えて」と呼ぶ)はい。
これからにつきましては、平野復興大臣を含めて、経産省、財務省がよく検討をしてまいりたいと思います。
【次の発言】 経産省からもお答えを申し上げます。
七月の十三日時点で、被災六県の産業復興相談センターにおいて、千二百八十一件の事業者からの相談に対応しており、そのうち、対応を終了したものは九百三十八件、引き続き対……
○中根大臣政務官 まず、経済産業省でございますけれども、これまでの取り組みについて御説明申し上げます。 各電気事業者に対しましては、二〇〇三年のRPS法施行以降、再生可能エネルギーの導入義務量を年々をふやす形で、再生可能エネルギーの導入拡大に協力を求めてきており、電気事業者も義務量の達成によってそれに応えてきていただいておるところでございます。 さらに二〇〇九年には、電気事業者の協力も得て、住宅用太陽光発電による余剰電力買い取り制度を開始し、当時、累積五十万だった普及世帯数が、その後三年間でさらに五十万世帯に普及するなど、加速度的に住宅用太陽光発電の設備の普及が広がっております。 さらに……
○中根大臣政務官 伊東委員にお答えを申し上げます。
ただいま内閣府の方から御説明があったことと同様でございますけれども、先生御指摘のように、新しい状況も生じておりますので、国会あるいは国民的な議論に付すために試算のやり直しというものが必要であれば、それは必要に応じて新しい数字を計算し直していくということであろうと考えております。
【次の発言】 補足する点で申し上げますと、六月の十八日には告示をし、決定をする予定でございます。
そのほか、先ほど未利用の間伐材あるいは皆伐材の価格については長官の方からお話がありましたけれども、そのほか、工場残材等の一般木材では税込み二十五・二〇円、建設廃材では……
○中根大臣政務官 石田先生にお答えを申し上げます。 再生可能エネルギー特措法では、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎としつつ、適正な利潤等を勘案した上で、調達価格を毎年度定めることとされております。 また、調達期間については、電気の供給の開始から発電設備の重要な部分の更新までの標準的な期間を勘案して定めることとされております。 さらに、調達価格、調達期間については、国会の同意を得た上で任命した委員により構成される調達価格等算定委員会の意見を尊重して定めることと法定されており、木質バイオマスの調達価格、調達期間についても、こうした法律上の規定にのっとりつつ、同委員会の意見を……
○中根大臣政務官 経済産業省といたしましては、産業界から、国際競争の激化による国際法務の強化の必要性などが指摘をされております。具体的には、法的素養を備えながら、国際感覚やビジネスに対するリスク感覚を持った人材に対するニーズがあるというようなことを法曹養成フォーラムを通じて認識をいたしておりますので、法曹人材の養成につきまして、関係省庁と適切に連携をしながら取り組んでまいりたいと決意を述べさせていただきます。
○中根分科員 民主党の中根康浩です。 本日、決算委員会におきまして、厚生労働部門について三十分やりとりをさせていただきたいと思います。 やりとりというのは、実は年金のことで民主党の党内に、年金といいますか特別会計の検証チームというのがありまして、そのメンバーといたしましては、ただいまお見えの櫛渕議員もそうなんですけれども、長尾議員、宮崎議員、大泉議員、長島議員、勝又議員、こんなメンバーで年金特別会計の検証をゴールデンウイーク前から行わせていただいております。 まだまだ中間的な段階ではありますけれども、各議員それぞれ担当を持っておりまして、それぞれの議員から中間報告を受けたことをもとに、き……
○中根大臣政務官 橘先生にお答え申し上げます。 もう先生御案内のとおりでございますけれども、蓄電池は、ピークカットやピークシフト等を通じた省エネの促進、再生可能エネルギーの市場拡大など、これからの日本のエネルギー戦略の鍵を握る技術であります。また、電気自動車等の次世代自動車にとっても、その競争戦略の核を握っております。 現在の市場で主流となっているリチウムイオン電池は、これまで我が国が育て、世界をリードしてきた技術でありますが、近年は他国の追い上げも厳しく、今まさに、なお一層の国際競争力の強化が求められておるところでございます。 このため、経済産業省といたしましては、リチウムイオン電池に……
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