このページでは小川淳也衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○小川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました小川淳也でございます。 原口大臣、渡辺副大臣のもとで、地方自治行財政を担当いたします。 近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○小川大臣政務官 昨年の暮れに、子ども手当を全額国費で賄っていただきたいということを地方の側から申し上げました。しかし、結果的に、御指摘のとおり、従来の児童手当分は地方負担で残ったわけであります。 今回、児童手当の地方負担分をどうするか、そして、御指摘の扶養控除の見直しによる増収額四千億円余りをどうするか、改めて議論をさせていただきたいと思っております。 今読み上げていただいた文章は、私どもの思いとしては、この児童手当の地方負担分を廃止することによる五千億弱と扶養控除の見直しで出てくる五千億弱、これを合わせれば、今、国と地方が折半して負担しています保育所の運営を初めとした現物給付に係るもの……
○小川大臣政務官 わざわざ御配慮をいただきまして、ありがとうございました。 基本的な考え方としては長妻大臣が申し上げたとおりでございまして、御党の公約にも、たしか、一元的運用、一元化という記述がございますし、私どもも基本的にはそういう考えでおります。 ただ、若干補足をいたしますと、おっしゃるとおり、知事会は全国レベルでという主張をしておりますし、それから、保険料水準です。少ない村と大きな村では最大五倍の格差がございます。これを例えば都道府県で一元化というときに、どういう手順でこの格差を是正していくかといったような、実務的にも大変難しい問題がございます。 これらを念頭に置きながら、御指摘の……
○小川大臣政務官 これは国、地方あわせての取り組みがやはり必要だろうというふうに、重要な問題意識をいただいているというふうにお聞きいたしておりました。 現在のところ、恒久的な措置としては、市町村間の財政力をならすための都道府県の調整交付金、これが五千億余りでございます。それから、低収入者向けの保険料負担の軽減、これに三千億余り。そして、暫定措置として今回延長を御審議いただいておりますが、保険者の支援のための制度、また高額医療費の共同事業、さらには市町村単独で行っておりますものが、合わせて二千億円余り。合計で一兆円近い地方財政措置を行っているというのが現在の状況でございます。 これを前提にし……
○小川大臣政務官 お答え申し上げます。 交付税の考え方ですけれども、基本的な需要額を見積もりまして、基本的な収入額との差額分を交付するという考え方です。需要額から、直轄負担金の廃止に伴いまして、その分、直轄負担金用の需要額は減るわけですが、同額分を今度は地方の単独分として積み増すことで、ここの財源の目減りをとめるというふうに工夫をいたしております。 使途でございますが、お気持ちなり御指摘の趣旨はよく踏まえたいと思いますが、最終的には、自治体の一般財源でございまして、地域の実情に応じてお使いをいただくということに制度上はならざるを得ませんが、いただいた御指摘はしっかり踏まえたいと思います。
○小川大臣政務官 地方財政措置についてお答え申し上げます。
平成二十年度に、学校教育施設は補助率がかさ上げされました。それに伴って、地方分ですけれども、それまで地域差を設けておりましたものを統一して、すべて交付税への算入率を三分の二に引き上げました。病院についても同様でございまして、二十一年度分から、それぞれ四五%、二二%の災害拠点病院、救急医療機関への算入率は五〇%へ引き上げたところでございまして、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
【次の発言】 全般に、厳しい地方財政なり、またその中でさらに地域の格差があること、この点については御指摘を十分踏まえたいと思っております。
その……
○小川大臣政務官 お尋ねの件でございますが、例えば直近三年間で調べましたところ、〇七年、〇八年は実績はございません。二〇〇九年度に、七月でございますが、中国・九州北部豪雨がございまして、山口県内において大変大きな被害がございました。このうち、山口市、防府市におきましては被災者生活再建支援法の適用があったわけでございますが、周南、宇部、下松におきましては対象外になったということでございます。 結果として、これら対象外に対して山口県が独自に行った支援を、半額、特別交付税措置をさせていただいた。合計では二百万円の費用のうち百万円という実績がございます。
○小川大臣政務官 大変痛ましい事件に対する委員の御心痛、また、それに基づく御質問に深く敬意を表したいと思います。 交付税の算定でございますが、人口百七十万人の標準的な都道府県で児童福祉司がどれくらい必要かという観点から積算をいたしておりまして、これが、少しさかのぼりますと、平成十八年には二十五名で積算をいたしておりました。これを、十九年に二十八名、二十年に二十九名、二十一年に三十名という形で、大変限られた財源ではございますが、鋭意拡充を図ってきたところでございます。 現在のこの三十名というのは、今の配置基準の実態とほぼ見合った状況でございまして、これで必ずしも十分ということではないかと思い……
○小川大臣政務官 少し実務的な観点でございますので、補足をさせていただきたいと思います。 そもそも交付税の原資につきましては国税五税の一定割合というのが基本額でございますが、過去、国税との精算分などを含めまして、それぞれの年度に法定の加算額というものがございます。(赤澤委員「その辺はわかっていますので」と呼ぶ)はい。 その加算額の範囲内で財政運営をやっていくためには、今回御審議をいただくこの一兆四千億余りについては二十八年度から十五年間でという形でお願いをするものでございまして、来年度以降も万一こういった事態が想像される場合には、十分な補てん措置を御審議をお願いしていくということになろうか……
○小川大臣政務官 地方税務を担当しております小川でございます。
現状でございますが、住民税は所得税と違いまして、地域のいろいろな費用を賄っていただくという会費的な性格がございます。その関係上、所得税よりは限定されているということがございます。
控除の対象ですが、例えば日赤とか自治体、共同募金、これらは所得税と共通です。それ以外の、今委員御指摘のNPO法人については、自治体が条例で指定したものに限られているというのが現状でございます。
【次の発言】 地方財政計画、八十二兆一千億円余り、国会に提出をさせていただきました。
特色ということでございますが、まず、税収が四兆円近く落ち込む中で、ほぼ……
○小川大臣政務官 恐れ入ります。技術的な点を少し補足させていただきたいと思います。 再三大臣が御答弁申し上げておりますとおり、控除が比較的所得の高い層にききやすいのに対して、手当は均等に定額できくということで、一つそこで哲学を変更したいという面がございます。 それからもう一つ、今の委員の御指摘、大変的確な御指摘をいただいているわけでございますが、実際の適用年限も慎重に見きわめて制度設計を考えさせていただきました。すなわち、所得税の控除の廃止がきき始めるのは二十三年分でございます、この二十三年に間に合うように子ども手当の全額支給に向けて全力を尽くすという政府の方針。 これらをあわせ考えてい……
○小川大臣政務官 少し技術的な点が伴いますので、お答え申し上げたいと思います。
特定扶養控除につきましては、これは直接関連づけるものではございませんが、やはり高等学校の無償化に向けた取り組みとの兼ね合いで、税制調査会の中では議論をいたしてまいりました。
【次の発言】 お答え申し上げます。
年少扶養控除の廃止による増収が四千百七十七億、特定扶養控除の縮減による増収が三百九十二億、合計で四千五百六十九億と試算をいたしております。
【次の発言】 この点は税制調査会の中で大変真剣に議論した部分でございます。ただ、よく個人住民税の扶養控除の見直しが単体で国会でもこの間御指摘をいただいてまいりましたが……
○小川大臣政務官 お答えを申し上げます。
現在、総務省内では二名の党職員が専門調査員としての発令を受け、派遣を受けております。さまざまな連絡調整等の業務に当たっております。
【次の発言】 必要に応じ政務三役、事務方、そして党のしかるべき担当者等々と緊密に連絡調整を図っていることは事実でございます。
【次の発言】 市町村数でございますが、今月末の見込みで千七百二十八、一万人未満の市町村数が四百五十八と見込んでおります。
【次の発言】 事実関係をお答え申し上げます。
今ほど御議論いただいています、都道府県関連の国庫補助事業についてはその八割を特別交付税、そして市町村の事業でございますが、民間の……
○小川大臣政務官 町村会初めさまざまな機関、それぞれの立場なりから、いろいろな調査なり調査結果がございます。
全般的な傾向ですけれども、確かに、特に市民、町民の皆様の評価というのは二分をしている。しかし、行政当事者の側からしますと、合併を評価、あるいはある程度評価といったような声が比較的多いように感じております。
【次の発言】 平成十七年以来、さまざまな法律や閣議決定、あるいは行政通知等を通じて不断の見直しに努めてまいりました。先般の委員会でも御報告申し上げたかと思いますが、これによります地方公務員数ですけれども、かつては三百二十万人時代が、平成十七年で三百万人強、現在では二百八十五万人とい……
○小川大臣政務官 事実関係をお答え申し上げます。 まず、阿久根市政の動向につきましては、私どもも大変心配をして拝見しておりますし、また、先生におかれましては、お地元のことということで、大変心痛のほどもお察しを申し上げたいと思います。 その上ででございますが、給与明細の公表や、あるいは張り紙をはがしたことを理由にした懲戒処分、さらにその後の訴訟への展開、また庁舎内での撮影禁止あるいは議会への出席の拒否等々、報道を通じてはもちろんでございますが、必要に応じ鹿児島県からの情報提供などを通じて、その事態の把握に努めているところでございます。
○小川大臣政務官 お答え申し上げます。 地方公務員の退職手当でございますが、各自治体の条例で定められております。それを前提に、仮に国家公務員と同様の規定、準じた内容を定めている例が多いと思いますが、同様の場合は、国家公務員の非常勤職員の例が適用されるわけでございまして、要件が三つございます。 一つは、常勤の国家公務員と同様の勤務時間により勤務をしていること。二つには、その勤務時間により勤務した日数が十八日以上ある月が六カ月を超えていること。最後に三つ目ですが、引き続いて六カ月を超えるに至った日以後は常勤の国家公務員と同様の勤務時間により勤務することが予定をされていること。以上三要件が準用さ……
○小川大臣政務官 お答え申し上げます。
今、この段で、割合を含めて明言を申し上げるというところにまでまだ調整は至っておりません。
しかしながら、過去にも各県のお取り組みなりを全力で支援してきた経過がございますので、今回の農林大臣の御意向なり、また総務大臣も大変な意気込みで取り組んでおりますので、今委員からいただいた趣旨をしっかりとお預かりいたしまして、具体的な検討を早急に進めさせていただきたいと思っております。
【次の発言】 ございません。
【次の発言】 委員の大変強い意気込みを踏まえてのお尋ねに対して答弁が不十分であるとすれば、非常に私自身も不本意でございますし、今大変な苦心を現地で関係……
○小川大臣政務官 お答え申し上げます。 既に補助事業の対象経費につきましては、法定分を含めて十分な措置をするように努力をしておりますし、自治体が単独で行ったものについても、現在、二分の一ということでございますけれども、特交措置をしているということでございます。 委員御指摘のさまざまな、プレハブや手当や、あるいは水も含めて、いろいろな需要があろうかと思いますので、これはよくよく、その算定の際にそれぞれの地域の実情をお聞きしたいと思っております。 加えて、かねてから議論になっております五分の一の点でございますが、折しも、朝、総務委員会で、御党の小里委員の質問に対して大臣がこのように答弁をいた……
○小川大臣政務官 お尋ねの特別交付金、特別交付税というふうに理解をいたしますが、交付の時期が法律上定まっておりまして、最初の概算交付が本年の十二月を予定しておりますので、最終が来年三月ということでございます。
【次の発言】 具体的なことが私までは届いておりません。五月七日に官房長官が閣僚懇談会で御発言をされて、それ以降、具体的な御指示はお聞きしておりません。
○小川大臣政務官 特別交付税につきましては、さまざまな自治体の需要を前提にその財政支援を行うというものでございまして、口蹄疫対策そのものが現在、省令の中に全部で五百項目ぐらい細目がございます、その中に直接書き込まれてはおりません。
【次の発言】 恐れ入ります。
法制的に今省令にはないわけですけれども、既に政府として、全額を前提に、特にその五分の一の部分でありますが、特別交付税措置を行うという方針を明確にしているわけでございまして、十二月がその交付の予定時期でございます、それまでに省令改正を行うという決意でございます。
【次の発言】 特別交付税そのものにつきましては、あくまでこれは宮崎県に対す……
○小川大臣政務官 道休先生初め、本当に地元の関係者の皆様の御苦心に心から敬意を表したいと思います。 地方交付税、特別交付税による措置でございますが、従来は、地方負担分の五割とか八割とかが限度いっぱいでございました。今回は、事の重大性にかんがみまして一〇〇%特別交付税で措置をするということでございます。 被害額がまだ、もちろん算定中ではございますが、例えば宮崎県さんの予算措置の状況を御紹介いたしますと、損失補償に七十八億円、その他消毒ポイントの設置等々を含めまして百十七億円余りの予算措置がなされております。直接はこれらの金額が特別交付税措置の対象になろうかと思います。 あわせて、ふだんです……
○小川大臣政務官 お地元におかれましては、本当に、春先の口蹄疫から夏の赤潮と、大変な御苦心かと思います。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今の御質問ですけれども、昨年の赤潮被害に対しましても、地元鹿児島県を含めて七つの県市町に対して特別交付税による措置をさせていただきました。この対象経費でございますが、主に養殖業者の皆様の資金繰りを支援する際の、借り入れ、これに対する利子補給、それから、へい死をした魚の埋設処理に伴います漁協へのその費用の補助、これらを対象経費として措置をいたしております。 あわせて、去年までは三月分で措置をしてきたわけですが、今回の御指摘もございますので、ぜひ十二……
○小川委員 民主党の小川淳也と申します。 参考人の先生方、きょうはありがとうございます。 まず、久住先生にお尋ねいたします。 いただいた資料の十一ページで、今後の適切な防護の担保について、「環境、健康、社会、経済、政治、倫理等に配慮した判断を行う」という記述がございますが、なぜこれは環境、健康への配慮を第一にというふうにならなかったのか、政治に配慮するとはどういうことなのか。 そして、精神的な意味で二十ミリシーベルトをよしとしていない、精神は込めていますというお話をきょういただきました。本来御議論をいただきたいのは精神論ではなく政策論でありまして、二十ミリシーベルトをよしとしていないの……
○小川委員 民主党の小川淳也と申します。 きょうはありがとうございます。 先ほどの遠藤先生のノーベル賞のお尋ねと関連するんですが、日本の先生方がすごく頑張っておられることは、私どもにとっても大変誇りです。ところが、アメリカ国籍の先生がおられたり、アメリカ在住、アメリカの研究機関という例が間々あって、そこはちょっと複雑な思いをすることがよくあるんです。 そこで、日本になくてアメリカの研究機関にあるものは何なのか。それは、お金の問題なのか、人事の問題なのか、あるいは研究成果の評価の仕組みなのか。日本に足りないものは何なのかを教えていただきたいと思います。
○小川委員 おはようございます。民主党の小川淳也でございます。 きょうは、災害の関係についてお尋ねをいたします。 本当に、被災地の状況については言葉になりません。心から犠牲者に哀悼の意を表し、また被災地にお見舞いを申し上げ、そして政府、大臣初め関係の皆様に心より敬意を表し、あわせて復興に向けた取り組みを進めてまいることの決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。 まず、今回の震災の被害、人的、物的被害はどの程度と考えられるのか。経済的な被害について、先般内閣府が、最小で十六兆、最大で二十五兆という試算を発表されました。三月二十三日のことでありますが、その根拠について簡潔に御答弁いただきた……
○小川委員 間もなく総務委員会で、原子力災害の被災地の税負担の軽減と、住民登録のいかんにかかわらず公共サービスを提供するという法律案について審議に入るということでございます。その関係で、お三方にお聞きしたいんです。 まず、避難元自治体である大熊町の渡辺町長さんに、避難をされた住民の方々とどういう形できずなの確保といいますか連絡をとる努力をされているか、どういう形で把握をされているか、それをお聞きしたいと思います。 そして、今度は受け入れ側の会津美里町の渡部町長さんに、避難をしてきた住民の方々が、どこから来て、どういう家族構成、どういう就労状況、どういう生活状況であるかということをどういう形……
○小川委員 民主党の小川淳也でございます。 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 本起草案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響にかんがみ、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定める必要があるため、提出した次第であります。 次に、そ……
○小川委員 おはようございます。民主党の小川淳也でございます。
今週も元気に参りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、昨日は、愛知県の選挙結果、既存の政党にとっては大変厳しいものでございました。一度謙虚に受けとめて、この国会審議にもしっかりと心して臨んでまいりたいと思います。
玄葉大臣は大変お忙しいとお聞きしております。まず冒頭お聞きをいたします。
我が党のマニフェストの修正について、どういう基本理念で、どういう基本的なお考えで臨まれるか、まず冒頭お聞きしたいと思います。
【次の発言】 私自身も、政策調査会の役員として、玄葉大臣を全力でお支えする立場にございます。そ……
○小川委員 おはようございます。民主党の小川淳也でございます。 たっての希望で、初めて外務委員会に所属をさせていただきました。委員長初め、理事の皆様、また委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、大臣におかれましては、御就任から三カ月、大変目まぐるしい中を御勤務に精励されていることと存じます。心より敬意を表し、まだまだこれからではございますが、ひとまずこの時点において心より御慰労を申し上げたいと思っております。 少し、これは触れないわけにまいりませんので、簡潔に触れさせていただきたいと思いますが、この間、外務委員会での主要な議題は原子力協定でございました。きのうまでで本会議の……
○小川委員 民主党の小川淳也でございます。 総理初め関係閣僚の皆様、連日の御審議、本当にお疲れさまでございます。長妻先輩の後を継ぎまして、社会保障と税の一体改革について、特に税制面からお尋ねを申し上げたいと思います。 二〇一四年四月に八%、二〇一五年十月に一〇%、余りにも重い国民の皆様に対する問いかけだと思います。少なくとも、九七年から十五年間、具体的な時期と税率の引き上げ幅を明言されたこの国の指導者は一人もいません。そこに野田総理の並々ならぬ決意を感じますし、昨年十二月二十九日、党内の合同調査会の場で、総理はインド御帰国直後の体を押して、五時間、党内論議に参加をいただき、さまざまな声を受……
○小川大臣政務官 大変興味深い議論だなと思いながら、お二方の御議論をお聞きしておりました。 私自身も、十年近く、総務省なり、また都道府県、市町村の現場で勤務をさせていただきました。その傾向からすれば、委員御指摘のような原理といいますか力学といいますか、そういうことが働きかねないとも言えない状況はやはり文化としてあるのだろうと思います。しかし一方で、これだけ複雑多岐になっている社会ですから、それぞれがきちんと役割分担を明確にしようとすればするほど、組織は細分化をし、責任の所在は縦割りになりがちだというような要請もあろうかと思います。 この辺、なかなか明快に結論を申し上げがたいところですが、要……
○小川大臣政務官 地方公務員の災害補償を担当いたします総務省でございますが、御指摘のとおり、法律の大原則から申し上げますと、所属長の証明を受けた上で申請をいただくという手続になっております。
ただ、ごくまれなケースというふうには把握をしておりますが、そういった証明を得ることが困難な場合にも、やはり人道的な観点から、証明書を受理するケースはあるというふうに承知をいたしております。
【次の発言】 御指摘の趣旨はやはり共有すべきだなというふうに感じます。
ただ、一方で、やはり所属長にとっても大きな関心事だと思います。所属の人間がいかなる形であれ公務あるいはそれに関連して障害を負うというのは大変大……
○小川大臣政務官 まず、委員の島根県庁また県議会における大変長年のお務めに深く敬意を表したいと思います。 その上で、いただいたお尋ねでございますが、確かに地方財政計画は地方自治体の歳入歳出の見積もりでございまして、これはできるだけ正確に、的確にということを常々心がけております。 しかしながら、決算との乖離が生じてきた実態は御指摘のとおりでございまして、例えば五年さかのぼりますと、平成十六年段階で、一般行政経費については決算の方が計画額よりも六・七兆円大きく、また、投資経費につきましては逆に計画額が四兆円上回るといったようなことがございました。 それから三年間是正措置を続けてまいりまして、……
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