このページでは大串博志衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○大串博志君 民主党の大串博志です。 私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、一昨日の野田財務大臣の財政演説を受けましての質問を行わせていただきます。(拍手) まず、菅総理に対して、現在の日本の経済の状況、そして、それへの対応について、お考えをお尋ねしたいと思います。 リーマン・ショック以降、世界各国においていろいろな対策がとられてきました。その結果、世界経済は、当初懸念された恐慌的状況に陥ることを免れ、今日に至っています。しかし、やはりその傷跡は大変大きいものであったと言わざるを得ません。先進諸国、すなわち、大きな経済におけるバブルの崩壊は長期的な経済低迷、デフレ的傾向に帰結するので……
○大串大臣政務官 おはようございます。このたび、財務大臣政務官を拝命しました大串博志でございます。 古本政務官とともに、大臣をしっかりお支えして、いい議論がここでできるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 玄葉新委員長を初めとして、委員の皆様にいろいろな御指導と御鞭撻を賜ると思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大串大臣政務官 御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
今回御審議いただいております給与法の改正案、これが成立して人事院の勧告どおりに給与改定が行われたとしますと、今お話のあったとおり、今年度の影響額としては国の総人件費において、千三百九十億円とおっしゃったのはそのとおりでございます、この削減となる見込みでございます。
これは、今年度の国の総人件費、これをどうとらえるかにもよりますけれども、総人件費を七兆七千四百七十八億円という総人件費というカテゴリーでとらえますと、これは全体の一・八%に該当するものでございます。
【次の発言】 今お話しいただきました、各個別個別の省庁の要求……
○大串大臣政務官 御質問いただきました。 二十二年度の予算編成でございますけれども、今鋭意作業を行っているところでございます。その考え方としては、今までいろいろな皆様にも御指摘いただいたいろいろな無駄遣いや、あるいは不要不急と言われたもの、これを厳しい目で行政刷新会議の皆様と一緒に見直しながら、私たち、マニフェストで示した内容を実現できるように二十二年度予算に盛り込んでいく、こういうふうなことで今やっているところでございますので、二十二年度予算の総額をどのように位置づけていくかというのは、これから定めてやっていくということでございます。 ですから、何と比較するかということではございませんで……
○大串大臣政務官 御質問いただき、ありがとうございます。いつも高木委員には御指導をいただき、本当にありがとうございます。 今、地域安全安心ステーション推進事業の御質問をいただきました。今お話のあった法案とも密接に関連するというところからの御質問と思うわけでございますけれども、十七年度から行っている、自主防犯体制、これを強化していこうというモデル事業でございまして、現在、これまでのところ、全国で八百カ所行ってきているということでございます。 モデル事業でございますので、今、これは平成二十二年度予算においていろいろな検討を行わせていただいているところでございますが、今委員から話のありましたニー……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 財融特会からのいわゆる予算への繰り入れでございます。 御案内のように、財投特会の積立金は金利変動準備ということで、総資産の千分の五十、先ほど千分の百とおっしゃいましたけれども、千分の五十という段階に落としたのは、自民党政権下において落とされました。これを積み立てることが特別会計法上の原則であります。 今年度、二十二年度予算では、二十二年度末積立金見込みも含めて全額の四・八兆円を、臨時特例的に法律をつくって一般会計に繰り入れるということにしました。 これを行うことによって、千分の五十というこの原則以下に金利変動準備金はなっているわけでありますけれど……
○大串大臣政務官 お問い合わせいただきました。 きょうは雇用保険の財務に関する質問ということでお呼びいただきましたが、今、政治と金の問題もお問い合わせいただきましたのでお答えしますと、当時の会には、同期で集まりましょうということですので、その場に参りました。そして、私は、そこに会が始まる数分前に着いて、会の開会あいさつが始まるときにはその場をもう出ました。その後、そこに戻ることもありませんでしたし、その後、そういう会が開かれているのかも知りません。よって、会がどういう趣旨か、どういう内容か、どういう人がいるのか、私は存じませんので。これが事実関係でございます。
○大串大臣政務官 大西委員にお答え申し上げます。 今お問い合わせのありました、今般の法案をもってして可能となります独法の不要財産の国庫への返納とその使途等でございますけれども、二十二年度予算においては、今般御審議いただいております改正案に基づいて、独立行政法人の不要財産の国庫返納四千二百六十四億円、これが一般会計の歳入として見込まれております。 このような国庫返納された資金につきましては、当然のことながら、今お話のありましたように、一般的な政策経費ということで財源として使っていくということにしております。したがって、各独立行政法人の所管の各省にイヤマークされていくということではなくて、国全……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 二十二年度の国家公務員の人件費予算でございますけれども、増加要因、減少要因、両方あります。相対して、今おっしゃったように、二十二年度の国家公務員の人件費は一千四百の減少、五兆一千七百九十五となっているわけでありますけれども、もちろん、いろいろな減要因がある中で、増要因としては、国家公務員共済組合負担金の増加分一千十億円程度、これは非常に特殊の要因でございます。それと地域手当の支給率改定による増加分二百五十億円程度、これも、この数年間やってきた、ある意味一時的な特殊要因、こういうものがございます。
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。
今後の政府としての食料、農業、農村に関する我々の政策を定めたものであり、これを実行できるよう頑張っていく、そういう性質のものだと思っています。
【次の発言】 お答え申し上げます。
政府として閣議決定した計画でございますので、この実行に全力を尽くしていく、これは間違いないことでございます。
ただ、委員おっしゃいましたように、大変厳しい財政状況である、これも周知の事実であり、現実でございます。こういうことも踏まえまして、この計画の中にも、効率的な財政使用を図っていくということもあえてうたわせていただいていて、予算構造の見直しによる選択と集中、あるいはさ……
○大串大臣政務官 川村委員にお答え申し上げます。 今回の口蹄疫の課題、前回の課題に比べて、発生事例あるいは頭数ともに極めて甚大、かつスピードも極めて速いという内容であります。地元の発生農家の皆様あるいは影響農家の皆様、あるいはそれのみならず地元の皆様にも大変大きな影響を与えているということは、早い段階からかなり認識した上での対応を行ってきておりまして、私自身としても、私も九州、近隣県、畜産の盛んなところであって、畜産農家の方々がどのような思いで、深刻にかつ大変な心配を持ってこの問題に取り組んでいらっしゃるかというのは肌身で感じているところでございます。 こういった極めて深刻な認識に立って、……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 口蹄疫の被害農家に対する御支援等々でございますが、これにつきましては、家畜伝染病予防法、そして今般成立させていただきました口蹄疫対策特別措置法に基づいて殺処分をされた家畜に対する手当金などの支払いということに充てるために、これまで三回にわたって計四百十一億円の予備費を計上しまして、今、支払いの手続を進めているところでございます。これがこれまでのところでございます。 今後でございますけれども、この手当金の支払いについて、現在、予備費、四百十一億円のところまで確定しておりますけれども、さらに想定を上回る部分が必要になるということが明らかになってきたときに……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 今の、予備費の使用に関する閣議決定がございます。予備費は、御案内のとおり、憲法において、予見しがたい予算の不足ということのために設けられたものでございますけれども、この閣議決定は、財政法の三十五条の第三項において、予備費を使うときには原則として閣議決定を経て使用するということが決められております。 その縛りの中で、あらかじめ閣議の決定を経て財務大臣が指定する経費については、閣議を経ずとも、使用を財務大臣が決定することができるという規定になっておりまして、その内容を決めるために、「予備費の使用等について」ということで閣議決定が行われているという性質のも……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 為替に対する対応でございますけれども、御案内のように、今回の経済対策の基本方針の中でも、あえて文章の中に盛り込む形で、為替市場の過度な変動に関しては「経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる措置をとる。」というところまでこれは書いております。「必要な時には断固たる措置をとる。」という意思を明らかにしたからには、状況に応じて、本当にこれは必要だというときには断固たる措置をとります。 それに向けて、どういうときにこれが必要か、かつ適切でなければなりません。すなわち、為替介入というのは……
○大串大臣政務官 委員にお答え申し上げます。
今、報道で流された資料というふうなお言葉でございました。そのような報道があったことは私たちも承知しておりますが、どのような具体的な資料で、どういったものか判然としないところもございますので、それに関して私たちのところで承知している、承知していないということをコメントすることは困難でございます。
【次の発言】 どこのどういうふうな資料かということも判然としない中で、だれがつくったものかということを申し上げることは困難ですということを申し上げたんです。
【次の発言】 私たちの業務を行っていく中で、いろいろな分析を行い、検討を行い、その中でペーパーをつ……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 確かに、変動部分の積算及び支払い、一月までの価格を勘案したところで年度末までに支払いをしていく、こういうふうな形になってございます。 そこで、今委員から指摘があったように、価格が一月以降下がった場合にどうかというような御指摘、これはこれまでの国会でもいただいておりました。 今回の米に関するモデル事業でございますけれども、先ほど来も、るる指摘がありましたように、生産数量目標に従ってくださった生産者の皆様にメリットが届くというようなことも含めて、需給の引き締めになるというような効果も期待しています。実際、百三十五万戸の申請もあったということもこれあり、……
○大串大臣政務官 福島委員にお答え申し上げます。 戸別所得補償のモデル対策、今年度の米に関する議論でございます。 変動部分に関しては、るるこの委員会でも議論をいただきましたけれども、今年度予算、先ほど大臣からもお話のありましたように、千三百九十一億円の変動部分の予算を措置しており、これに関しては、ことしいろいろなシミュレーションなり検討もした結果、今年度、二十二年度においてはこの予算で十分なレベルに達しているというふうな考えで措置しているところでございます。 さらには、今大臣からも話がありましたように、今後に向けて、例えば特別会計において予算を措置する等々の工夫も凝らしながら適切な対応を……
○大串委員 ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 本日は、今御提案がありました、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を審議させていただきたいというふうに思います。 まずは冒頭に、今回、東日本大震災において被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様にもお悔やみを申し上げ、私たちも国会の場で、一刻も早い救援、救護、そして復旧復興に向けて国会の立場で全力を尽くしてまいりたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 来年度の予算案が三月の一日に衆議院を通過しました。この中で、当委員会におきましては、……
○大串委員 ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 予算委員会、きょうから一般質疑の方に入ります。一時間の時間をいただきまして、関係大臣の皆様に対して、今回、私は、今回のこの予算案質疑というものの持つ意味、これをまず一つ。それから、課題となっています社会保障と税の抜本改革の問題、これはいろいろな議論がございました。議論を少し整理させていただきたいというふうに思います。 さらには、マニフェストの実行問題、そして今後どうするかという問題もございますけれども、これまでマニフェストのやってきていること、どういうふうに変わってきているかということに関して、一つ一つ、確認も含めて議論をさ……
○大串大臣政務官 内閣府大臣政務官の大串博志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 科学技術政策、宇宙開発戦略、知的財産戦略そしてIT戦略等を担当する政務官として、古川大臣、石田副大臣を支えながら、科学技術・イノベーションの推進に向けてしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。 松宮委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御協力と御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大串大臣政務官 内閣府の大臣政務官を拝命しました大串博志でございます。金融を担当しております。 中塚副大臣とともに、自見大臣をお支えし、全力を尽くす所存でございます。 海江田委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大串大臣政務官 お問い合わせをいただきました二重ローン問題、先ほどからお話がありましたように、まずは、各県における復興機構、これを基盤機構の資金も活用しつつ対応していくという、できる限りの迅速な対応が進められておりまして、岩手県においては復興機構も立ち上がり、そして、そのほかの県に関しても立ち上がる準備が進められ、二重ローンに関する整備が動きつつあります。 その中で、支援機構を用いて、これは議員立法でございますけれども、事業者の皆様、今お話があったように、さらに支援の手を広げていくというような審議が行われているところというふうに承知しております。 今お話がありましたように、参議院の通過の……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 大口委員におかれましては、この二重ローン問題、与野党協議も含めまして大変精力的に御議論いただきまして、今日までのことを進めていただいたことに敬意を表させていただきながら、今御指摘いただきましたように、相談件数千二百五十件、ただし、このうちで個別の相談は七百五十件でございます。残りは、一般的な制度に関する質問等となっております。その中で、申し出に至ったものが三十二件しかない。あと、申し出に向けて専門家を紹介した案件は百五十件、そのとおりでございます。 この件に関して、専門家の意見を経ながら、あるいは助けを得ながら、個人の皆さんではいろいろな書式を整えて……
○大串大臣政務官 内閣府大臣政務官の大串博志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、遺棄化学兵器処理、国際平和協力業務の施策を担当してまいります。 荒井委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大串大臣政務官 今御指摘いただきました報道にありました中小企業の再生の受け皿となる投資資金、これは今お話がありましたように、五月に民主党から政府に対して提言されました成長ファイナンス戦略の中に、日本再生投資基金(仮称)ということで創設が盛り込まれて、これを受けたものだろうというふうに私たちは思っております。 御案内のように、企業再生支援機構の改組ということもそこにありましたけれども、企業再生支援機構、先般、法改正をいただきまして、金融円滑化法の最終延長一年に合わせて一年ほど支援決定期限を延ばした、こういう状況にございまして、それに向けての新たな体制もつくってきておりますので、その推移も見き……
○大串大臣政務官 御答弁申し上げます。 この三年間に関する御質問でございますけれども、御案内のように、リーマン・ショック、二〇〇八年の夏でございました。非常に大きな落ち込みでございました。二〇〇九年の春ごろからは持ち直しに転じましたが、その後も、円高あるいは海外経済の減速、いろいろな厳しい状況がありました。 こうした中でありますけれども、私たちの政権になりまして、二〇〇九年の十二月以降になりますけれども、四次にわたって経済対策を講じてきました。二〇〇九年の十二月八日、二〇一〇年の九月十日、二〇一〇年の十月八日、そして二〇一一年の十月二十一日、こういった経済対策を講じると同時に、復興に対して……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。
今御指摘がございました。いろいろな国の政策、制度等々において、公平な競争がなされる形での整合性があるというのは必要なことだろうというふうに思います。
上場の審査においては、東証における上場の規則等々で定められているところでございまして、今回の上場審査においてもその規定等々に照らして適切に判断されていると思いますが、今のような御議論が国会の中でありました場合には、それを受けて制度を考えていくということになろうと思います。
【次の発言】 一連の支援決定等々における国としてのかかわり、内閣府としてのかかわりはどういうふうになっていくかというと、支援決定の際……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 今の論点、当委員会においてもるる議論をいただいております。 前にも御報告申し上げましたが、機構との関係での国の関与のあり方は、機構が支援決定をする、あるいは出資を決定する、こういったときには主務大臣が意見を述べるという形になっているのが一つと、一方で、例えばJALのこの第三者割り当て増資等のようなことに関しては、出資金とか金額等に関して逐一関与する仕組みにはなっていない中で、今回の第三者割り当て増資、今先生からもお話がありましたように、会社更生計画上のイベントリスクへの対応ということで、機構の三千五百億円の出資とともに資本増強等を検討することとされて……
○大串大臣政務官 今、事件という言葉を使われましたけれども、AIJ投資顧問に関する件でございます。 経緯は、けさ方からずっとこの場でも議論をされたところだと思いますけれども、現象的に見えているところは、もう御案内のとおりでございます。 この本質的なところがどこにあったかということは、まさに、この案件が起こる原因がどこにあったかということと不即不離の関係にあるだろうというふうに思っておりまして、その点に関しては、今、この社においては検査を私たちは行っております。この過程を通じて、より深い原因究明も含めてなされるだろうというふうに思っておりますのが一つ。もう一つは、投資一任に関して、今、二百六……
○大串大臣政務官 確かに、今回、住基ネットの番号をベースに番号制度、マイナンバーに関しては、番号生成という段階においては、番号を付番してまいります。ただ、御案内のように、住基ネットというものの狙い、性格と、この番号制度、マイナンバーの狙い、制度は違います。 今回の番号制度におきましては、そのメリット等々、公平な社会保障制度の基盤となっていくものということを考え、その導入によって所得把握の正確性を向上する等々のメリットを考えてのものでございますので、これはある意味では固有の目的等々がございます。 確かに、住基ネットに反対した経緯等々ございますが、住基ネットにおける番号もそれなりに普及してきて……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 地域の経済に総合的に対処していく、それはもっともな趣旨でございます。 今回、企業再生支援機構に関しては、これまでも、バス会社や病院のような地域のインフラを支える企業の再生を行ってきております。ですので、今回の法改正によって、先ほど先生も言われましたけれども、一件でも二件でも三件でも、地域の経済の再生に資するような企業の再生を支援していくということができればというふうに思っているのが一つ。 もう一つは、地域の企業の再生に関しては、中小企業再生支援協議会というものがございます。こういったものとの連携を十分とることによって、企業再生支援機構で果たす役割と……
○大串大臣政務官 お問い合わせをいただきました。 今回の再委託に関する経緯も、今お尋ねがありましたけれども、これは、金融審議会において、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループにおいて、損害保険協会の皆様からいただいたところであります。これを受けて、私たちも検討してきたわけでございまして、今言われたように、いろいろな論点がございます。 それで、契約者についてどのようなメリットがあるのかということでございましたけれども、委託、そして再委託という関係が今回可能になります。それにおいて、損保会社、今グループ化がかなり進んでおりますけれども、グループ内における業務の効率化がで……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 企業再生支援機構ですけれども、先ほどお話がありましたように、中小、地域に関しての目線が必要だという御意見、先般の機構法の改正、この委員会でも取り扱っていただきましたが、その際にも大きな意見をいただきました。こういったことを踏まえまして、円滑化法の最終延長以降もにらみながら、四月に関係省庁で政策パッケージというものを組みまして、それを踏まえて対応してきています。 これまで、地域系の支援の対象は数十件にとどまっておるところでございましたので、さらにこれをふやしていこうということで、具体的に行っているのは、先ほどお話もありましたけれども、支援協議会との連携……
○大串大臣政務官 おはようございます。 今お尋ねのありました経済財政の中長期試算、ことしの一月に発表いたしましたが、この中での取り扱いでありますけれども、私ども、慎重シナリオという形での分析をしております。その中で、二〇一二年それから二〇一五年にかけて、経済が成長する中で、国の一般会計税収は十二兆円程度増加するというふうにこの中では試算されています。 このうち、消費税率の引き上げによる国税分の消費税増収分、これは先ほどおっしゃったように、二・七兆円年額というふうなことを考えて前提とすると、八兆円程度というふうに試算されますので、この消費税増収分を除いた国の一般会計税収の増収額は、二〇一二年……
○大串大臣政務官 先ほど来御議論いただいています番号制度ですけれども、今御議論もありましたように、所得の捕捉という観点からも極めて重要なインフラであるということは、先ほど委員の御指摘のとおりであります。 そのために、今、法案も出しておりますが、ぜひ早期に御審議いただき、成立させていただきたいというふうに思っております。 その上で、今お話のありましたように、私たちの案としては、二十七年の一月からマイナンバーを利用開始したいと思っているんですけれども、ある意味、地方公共団体との協力は不可欠、これは私たちも非常に強く認識しております。 それで、政府としてはこれまで、地方自治体の皆さんとの説明会……
○大串大臣政務官 まず、事実関係から、先に私の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 ただいま、消費税導入時と引き上げ時の経過がどういうものだったかという質問がございました。 これに関しまして、実質ベースのGDPと消費支出について、一九八九年、これは導入時ですけれども、振り返ってみますと、消費支出は、消費税導入前である同年一―三月期に駆け込み需要によって増加し、その後の四―六月期には反動減、こういうふうになって、これを受けてGDPも同様の動きになったという経緯があります。その後は、可処分所得が着実に増加する中で消費支出も堅調に推移して、GDPは内需主導の拡大を続けた、こういう……
○大串大臣政務官 御質問いただきましたように、マイナンバー、非常に利便性を高めるものでありますけれども、一方で個人情報保護という点も配意しなければなりません。そういう面で、手続に利用する対象に関しては極めて厳格に始めていこうというふうにしております。 そこで、今お話がありましたように、預金口座に関しては源泉分離というふうになっておりますものですから、そういうこともあって、今回、マイナンバーの付与対象ということになっておりません。ただ、おっしゃったように、災害の場合に相手方をきちんとつなげるとか、そういった利便性も民間利用という面においては活用が期待できる面があろうかというふうに思っています。……
○大串大臣政務官 東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。 副大臣とともに大臣を支え、全力で取り組んでまいりますので、委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどお話がありましたように、事業者の皆様等に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構、その機構が立ち上がりました。二重ローン問題を担当していくのと、各県における復興の、これも機構がございます。こういったところで対応していくものがございます。 一方で、住宅ローンなどを含む、個人の皆様への二重ローン問題等々への対応については、まず一つには、震災直後に、金融機関に対して金融庁の方から、返済猶予あるいは金融上の措置を適切に行うよう、こういった要請を発出してございます。さらには、こうした中で、被災三県における金融機関による返済猶予や貸し付け条件の変更等の実績……
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 抵当権の抹消の問題でございます。委員からは先般も質問主意書をいただきまして、今御報告がありましたように、住宅ローン債権に抵当権がついている、その場合に、これまでの金融実務、実態の状況においては、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定される抵当権の抹消に応じてきているという金融実務がありますということを御報告申し上げました。 これはまさに金融実務の話でございまして、抵当権というのは返済を確保するための法的手段として金融の中で用いられてきております。ですので、どの程度のもの……
○大串主査代理 答弁できますか。
ちょっと待ってください。
【次の発言】 まとめてください。
【次の発言】 これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
次に、池坊保子君。
【次の発言】 これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四分休憩
○大串大臣政務官 いわゆる消費税に係る逆進性対策のところの論点でございます。 長島委員においては、党でもこの点に関してかなり熱心な議論をいただきまして、本当にありがとうございます。 所得の低い方々への対応ということで、今回、社会保障と税の一体改革大綱では、逆進性対策として、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、これを前提として、給付つき税額控除や総合合算制度等々で所得対策をしていく、こういうことを考えます。 それまでの暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置というようなことを書いて、その内容についてはこれから検討してまいりますが、給付の開始時期や対象の範囲、基準となる所得をどう考えるか、……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。