佐藤茂樹 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは佐藤茂樹衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 外務委員会 第2号（2013/03/15、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　岸田大臣、ちょっと時期がおくれましたけれども、御就任おめでとうございます。有意義な議論をさせていただければありがたいと思っております。 　それで、早速ですけれども、昨日、中国では、全人代で習近平氏が国家主席に選出されまして、党と軍と国家のトップにつかれまして、事実上、実質的に習近平政権がスタートした、そういうことになっております。 　安倍政権としても、総理も日米首脳会談でも言われ、また岸田外務大臣も日米外相会談でも言われ、また先日の大臣所信でも表明されておりますけれども、日中関係を、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していくために、安倍総理……

第183回国会 外務委員会 第7号（2013/05/17、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、租税条約関係六本と旅券法の一部を改正する法律案、あわせて審議の時間をいただきました。私の方からは、特に旅券法の改正案を中心に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　特に、今回の改正案につきましては、これはＩＣＡＯの国際標準を踏まえて、旅券の名義人の氏名等に変更が生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止して、いわゆる訂正旅券というものを廃止して、当該旅券の有効期間を残存有効期間と同一とする新たな旅券、今回はこれを記載事項変更旅券と呼んでおりますけれども、これを発給できるようにするというものでありまして、これは、国際標……

第183回国会 外務委員会 第12号（2013/06/21、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、きょう議題となっております二条約につきましては後ほど質問させていただきたいと思いますが、その前に、二つのテーマについて鈴木外務副大臣初め皆さんにお尋ねをしたいと思います。 　なお、二十分と時間が限られておりますので、政府参考人の皆さんも、質問通告に基づいて御出席いただいているんですけれども、場合によっては御答弁いただけないことになるかと思いますけれども、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 　一つは、今回のＧ８サミットの際に日英首脳会談が行われまして、イギリスとの間で、安倍総理が、安全保障また防衛協力……

第183回国会 国土交通委員会 第15号（2013/05/29、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、国土交通委員会でこの特別措置法案に対する質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。 　日本は、四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、輸出入物資の九九・七％が海上輸送を通じて入ってくるわけでございます。また、出ていくわけでございます。特に、資源エネルギーの九割以上、さらには食料の六割を海外からの輸入に頼っているということから考えましても、船舶の航行の安全確保というのは我が国の経済並びに国民生活にとって極めて重要な課題でございます。 　特に、この法案でも対象となっております、中でも日本から約一万二千キロメートル離……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2013/04/02、46期、公明党）

○佐藤（茂）議員　井出委員の御質問にお答えをいたします。 　我々のこの自民、公明、維新案では、いわゆる第三者というのは、法律上は、候補者、政党等以外の全ての者を指すものでございまして、個人のみならず、企業、団体も含まれている、そういう解釈をしております。本改正案、そういう理解をしていただければありがたいと思います。
【次の発言】　公職の候補者というのは、まさに各種選挙の候補者のことでございます。ただ、この場合に、候補者本人が直接送信する場合のほかに、一般的には、秘書や運動員などが候補者本人の指示のもとに送信を行う場合も候補者による送信と法的には評価されるもの、そのように考えております。 　もう……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2013/04/05、46期、公明党）

○佐藤（茂）議員　濱村進委員の初質問にお答えをいたします。 　今、自、公、維新案提出の改正案におきましては、選挙運動用電子メールの送信主体として認められているのは、公職の候補者及び政党等に限るという形にしております。この公職の候補者及び政党等のうち、まず、公職の候補者とは、衆議院比例代表選出議員選挙以外の選挙における候補者のことを規定しております。次に、政党等というのは、衆議院選挙で申し上げますと、衆議院小選挙区選挙については候補者届け出政党、衆議院比例代表選挙については名簿届け出政党等としておりまして、この改正案においては、衆議院選挙において比例単独で立候補した衆議院名簿登載者については、選……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2013/04/11、46期、公明党）

○佐藤（茂）議員　この件については、当委員会でも何回か確認があったことでございますが、もう一回、我々、自民、公明、維新案の考え方を確認の意味で述べさせていただきますと、我々、自民、公明、維新案では、電子メールを、特定電子メール法の定義を用いて、ＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としているわけでございます。 　類似の機能が今既にあることはもうよく承知しているんですけれども、例えば、フェイスブック等のＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能というのがよく似てはいるんですけれども、しかし、この特定電子メール法の定義を用いた場合に、今回は対象から外れるという形にさせていただいており……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2013/04/18、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。きょうの審議の最後のバッターとして質問をさせていただきます。 　きょうは、この区割り改定法案につきまして、新藤総務大臣初め総務省の皆さんと何点か議論をさせていただきたいと思うわけでございます。 　一つは、今回のこの区割り改定法案が出てくる背景について、どのように認識されているかということをお尋ねしたいと思うんですね。 　それは、昨年の衆議院小選挙区の一票の格差をめぐる訴訟で、相次ぐ高裁判決では、全ての訴訟で違憲もしくは違憲状態、そういうふうに判断されまして、戦後初の選挙無効判決まで下されました。司法がこういう厳しい判決を繰り返していることについて……

第183回国会 予算委員会 第7号（2013/02/28、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　総理、訪米、大変御苦労さまでございました。今回の訪米で総理がオバマ大統領と首脳会談が実現しまして、安全保障問題はもちろんのこと、経済問題、エネルギー問題、そういう問題、多岐にわたる幅広い意見交換をされまして、多くの点で意見の一致を見たことを私どもは高く評価をしたいと思います。つまり、失われていた信頼を回復して、日米同盟の再構築のスタートを新たに切ることができたのではないか、そのように考えております。 　まず最初にお聞きをしたいのは、その中でも総理が本当に力を入れてこられて、この日米首脳会談の概要の説明のところにも、両首脳間でじっくりと議論が行……

第183回国会 予算委員会 第15号（2013/03/18、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、先週末にＴＰＰへの参加表明をされました安倍総理を中心に、ＴＰＰの問題等につきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　それで、きょうの一般紙各紙一面を見ておりますと、世論調査が出ておりまして、例えば、このＴＰＰ交渉参加を表明したことに対しまして、読売新聞は、六〇％が評価する、しないが二四％。朝日新聞は、七一％が評価する、評価しないが一八％。毎日新聞については、表明したことを支持するが六三％、そして支持しないが二七％。そういう数字が出ているわけでございます。 　私は、このＴＰＰというのは、国民生活全般に影響の及ぶ包括……

第183回国会 予算委員会 第23号（2013/04/16、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは十六分間、総理並びに閣僚の皆さんに御質問をさせていただく時間をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初に、私は、北朝鮮の挑発的な言動に対して、日本政府としてどう対策をしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。 　北朝鮮が、最近、日本を含む国際社会に対しまして許しがたい挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。昨日また一昨日と、アメリカのケリー国務長官が来日をされまして、昨日は総理、また一昨日は岸田外務大臣と外相会談を……

第185回国会 外務委員会 第5号（2013/11/13、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　岡本委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、厚生労働省といたしまして、昨年の十月に施行となりました障害者虐待防止法を受けまして、養護者あるいは施設等職員による障害者虐待の状況等について初めて全国調査を実施いたしまして、一昨日の十一月十一日に公表したところでございます。 　今御指摘のとおり、今回の調査は初めての実施であるため、これまでとどうかという比較はできないんですが、養護者による虐待が千三百十一件、さらに施設従事者等による虐待が八十件というのは、これは半年にしては決して少ない数ではなくて、厚生労働省としても大変重く受けとめているところでございます。 　この調査の目……

第185回国会 厚生労働委員会 第1号（2013/10/30、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　おはようございます。 　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤茂樹でございます。 　主に、労働、福祉、年金を担当させていただきます。 　国民の皆様誰もが生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会の構築に向け、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の後藤茂之委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、土屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　桝屋委員の御質問にお答えいたします。 　早々に御答弁の機会をいただきまして、感謝をしております。……

第185回国会 厚生労働委員会 第3号（2013/11/06、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　中島委員の御質問にお答えいたします。 　法務省から提供を受けた法人登記簿情報と、日本年金機構において保有する厚生年金の適用事業所情報との突き合わせ、これは、事業所の名称及び所在地の情報を名寄せして行うこととしておりまして、実は、私も大学卒業後すぐにコンピュータ会社に就職しまして、私の経験からしても、システム上での単純な突き合わせというのは、機械的な突合でございますので、そんなに長い期間を要するものではない、そのように認識しております。 　しかしながら、同一名称の法人があるということや、あるいは、事業所の所在地が法人登記簿情報と必ずしも一致しない、そういう理由から、やはり事業所の名……

第185回国会 厚生労働委員会 第8号（2013/11/20、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　足立委員、先週、別の委員会でこの議論もさせていただいて、時間切れで、きょう、この厚生労働委員会でもされているんだと思うんです。 　委員の御主張も踏まえた上で、私どもといたしましては、解雇に関する基本ルール、何をグローバルスタンダードと見るかというところなんですけれども、使用者の意思で自由に解雇できるという原則のもとに、人種、性、年齢、障害等による差別的な解雇を不当とされる、そういうアメリカという国は別として、欧州諸国の多くであるとかあるいは韓国というのは、日本と解雇に関する基本的ルールは共通した傾向にあると私どもは考えております。 　具体的には、日本や韓国、また多くの欧州諸国では……

第185回国会 内閣委員会 第6号（2013/11/15、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　極めて大きな山田委員からの御質問だったと思うんです。 　私どもは、国家戦略特区は、特例的な措置を組み合わせて講じることによって、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備を図るものである、そのように認識しておりまして、今御質問の中でも言われましたように、今回の国際戦略特区における医療分野の規制改革事項としては、大きく三点、対応を行うこととしております。 　一つは、医師に係る二国間協定の人数枠拡大等による外国医師の受け入れ、二つ目が、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、三つ目が、今お話がありました保険外併用の評価を速やかに開始できる仕組……

第185回国会 文部科学委員会 第2号（2013/11/01、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　細野委員の御質問にお答えをいたします。 　先ほどからありましたように、今月からオレンジリボン月間になりまして、まさに時宜を得た御質問をいただいたと思っております。 　私どもも、厚生労働省として、児童養護施設のお子さんが社会で自立できる、御本人が希望されれば進学あるいは就職等をしっかりできるようなそういう自立支援の充実というものを図ってきておりまして、今、細野委員が御指摘になりましたように、大学に行くにしても下宿代がなかなかめどが立たないというそういう費用面とか経費面、こういうものもまずやはりしっかりと支援していかなければいけないだろうと。 　今現在の取り組みとしては、大学等の進学……

第185回国会 文部科学委員会 第3号（2013/11/06、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　中野委員の御質問にお答えいたします。 　最近の傾向といたしましては、高校卒業者の離職率というのは、平成二十一年までは年々下がってきておりました。しかし、平成二十一年が三五・七％だったのが平成二十二年に三九・二％に、三・五ポイントふえたわけでございます。しかしながら、翌年の二十三年度には三〇・八％。二十三年、二十四年、この数字はまだ三年たっておりませんので出ておりませんけれども、いずれにしろ、直近の平成二十二年度では数字が少し、三・五％ふえた、そういう状況がございます。 　これは我々も注視しておるんですけれども、特に、平成二十二年三月卒業生の就職活動がリーマン・ショック後の厳しい就……

第185回国会 文部科学委員会 第7号（2013/11/29、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　今、大西委員の方から御主張のあったとおりでございます、結論から申し上げますと。ただ、政府としてきちっとした確認の意味での答弁をということでございますので、繰り返しになるかもわかりませんが、御答弁をさせていただきたいと思います。 　今回の改正法案については、御指摘のとおり、労働契約法の特例規定が置かれているものであると認識しております。 　本来、労働分野の基本ルールについては、御主張の中でありましたように、一九四四年の国際労働機関の目的に関する宣言、いわゆるフィラデルフィア宣言における根本原則として、「労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進す……

第186回国会 厚生労働委員会 第1号（2014/02/19、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　厚生労働副大臣の佐藤でございます。 　土屋副大臣、赤石、高鳥両大臣政務官とともに田村大臣を支え、後藤茂之委員長初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　平成二十六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　平成二十六年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆七千四百三十億円であり、平成二十五年度当初予算額と比較しますと、一兆三千百十五億円、四・五％の増加となっています。 　また、平成二十六年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震……

第186回国会 厚生労働委員会 第4号（2014/03/12、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　古屋委員の御質問にお答えいたします。 　今、るる今までの状況をお話しいただきましたように、被災地の雇用対策というのは極めて重要な対策が必要である、そのように考えているところでございます。 　雇用保険一般には、労働者が失業した場合に、その生活の安定のために必要な給付を行うなどの、失業状態にある方々のセーフティーネットとしての重要な役割を担っているわけでございます。 　今、被災地の雇用情勢というものを見ましたときに、例えば有効求人倍率というものを見たときに、一四年の一月では、全国では一・〇四倍だったんですが、被災地はさらにそれを上回る、例えば岩手は一・〇九倍、宮城、福島はそれぞれ一・……

第186回国会 厚生労働委員会 第7号（2014/04/02、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　西野委員の御質問にお答えいたします。 　今御指摘の第三号被保険者制度も、先ほど来の議論でいいますと、多くの女性の生涯設計に影響を持つ制度だと認識をしております。 　そもそも、この制度が導入されたのが一九八六年なんですけれども、それまで任意加入だったのを強制加入にいたしまして、サラリーマン世帯の専業主婦を年金制度に加入させまして、個人を単位として基礎年金を給付することでその年金権を保障する仕組みとしてスタートしたものでございます。 　こういうスタート、導入経緯を踏まえれば、この第三号被保険者制度について議論するに当たっては、二つやはり大事なポイントがあるというように我々認識しており……

第186回国会 厚生労働委員会 第9号（2014/04/09、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。 　今御指摘の障害者総合支援法の療養介護でございますけれども、病院に長期入院する重度の障害者について、医療保険による医療の提供に上乗せして介護等を行うものでございまして、委員が今おっしゃいましたように、その対象者は今限られておりまして、三つのカテゴリーの方々でございます。 　一つは筋ジストロフィー患者、二つ目が重症心身障害者、三つ目が、ＡＬＳ患者等の、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者としておりまして、それぞれに応じて障害支援区分による条件を付しているところでございます。 　この具体的な対象者の範囲でございますけれども、実は、……

第186回国会 厚生労働委員会 第10号（2014/04/11、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　大西委員御指摘のとおり、経過としては、一型糖尿病患者の特別児童扶養手当の認定については、これは認定事務が都道府県となっておりまして、地域間格差を解消し、認定の標準化を図る観点から、先ほど御指摘いただきましたように、平成二十二年十一月に認定要領及び診断書様式の見直しを行いまして、認定の対象を明確化したところでございます。 　それに加えて、平成二十三年の十月に、この認定の取り扱いにつきまして疑義通知をさらに発出いたしまして、周知を図ったところでございます。 　あわせまして、平成二十三年の一月と、昨年、平成二十五年三月の全国主管課長会議においても、この認定の取り扱いについて自治体に周知……

第186回国会 厚生労働委員会 第12号（2014/04/16、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　江田委員の御質問にお答えいたします。 　江田委員にも御紹介いただいた難病患者の皆さんを含め、また御家族の皆さんを含め、今御指摘の就労支援、社会に出て働く場が何とか見つかるようにしてほしい、そういう御要望というのは本当に強いものもあるし、またお悩みであるということは、よく私も理解をしているつもりでございます。 　厚生労働省としても、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援として、今まで実績を上げているものとして、三つぐらい大きくまず御紹介させていただきたいと思うんです。 　一つは、平成十八年度から実施しておりますチーム支援ですね。ハローワークが中心となりまして、地域の関係機関が……

第186回国会 厚生労働委員会 第16号（2014/05/07、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　桝屋委員の御質問にお答えいたします。予定されていた質問を十問ほど飛ばしていただいて、わざわざ答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この問題は、実は、田村大臣も同僚議員の方々の質問にこの国会でも何回か御答弁されているわけですが、我々厚生労働省としても、本当に一つの大きな課題であるというように考えております。 　二つ、やはり問題があろうかと思っているんですね。一つは、今言われましたサービスの質の内容の問題、もう一つが自己負担の問題という、この二つの問題があろうかと思います。 　もう釈迦に説法なので詳しい話は言いませんけれども、要するに、保険の方を優先、そういう形に今な……

第186回国会 厚生労働委員会 第21号（2014/05/21、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　山下委員の御質問にお答えいたします。 　二つのことをどうかということでお尋ねがあったと思うんですが、まず、今後の年金支給額のことでございます。 　現在の年金制度というのは、将来の保険料を固定いたしまして、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入することで、長期的な均衡を図ることとしているわけでございます。 　このマクロ経済スライドにより、高齢者の生活の安定や円滑な老後生活への移行という公的年金の機能を果たしつつ、緩やかに給付水準を調整する仕組みとなっておりまして、今回はまだ財政検証中でございますので、平成二十一年の財政検証結果によれば、新たに年金を受け取り始める人の……

第186回国会 厚生労働委員会 第24号（2014/05/30、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　この件は、足立委員も、この委員会でも昨年来ずっと御主張を展開されていることも存じておりますし、また、政府の産業競争力会議でも、何回か私も出たところでもテーマになりました。 　その上で、ことしの一月二十日に、この解雇紛争も含め、個別労働関係紛争の解決システムについては、成長戦略進化のための今後の検討方針の中で、政府としてのその段階での方針が決まりまして、具体的には、予見可能性の高い紛争解決システムの構築に向け、労働審判事例等を分析、整理、公表するとともに、諸外国の労働紛争解決システムの制度や運用について研究を進めることとされているわけであります。それを受けまして、厚生労働省としては……

第186回国会 厚生労働委員会 第25号（2014/06/04、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　高橋委員の御質問にお答えいたします。 　きょうは、先ほどから、高齢者、また、若者、女性の雇用という観点で御質問いただきまして、各局長が答えさせていただきました。 　まさに、我が国の若者、女性、高齢者等が能力を高め、その能力を存分に発揮する全員参加の社会の実現を目指すべく、昨年六月にまとめました日本再興戦略において目標を掲げております。それは、二〇二〇年に二十歳から六十四歳の就業率を八〇％とするということ、また、ほかの年代層もあるんですけれども、特に全体としてはそういう目標を掲げて、今向かっているわけであります。 　この目標達成に向けて、詳しくは先ほど各局長が答弁したとおりなんです……

第186回国会 厚生労働委員会 第27号（2014/06/11、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　上野委員の質問にお答えいたします。 　労働安全衛生法においては、今のところ、業務による疾患を予防する観点から一般健康診断の実施を事業者に義務づけているわけですが、その中で、歯科健診については、業務と密接な関連がある、例えば塩酸、硝酸を扱う業務については歯科の健診を義務づけているところなんですけれども、一般の労働者につきましては、業務と歯科疾患の関連性が明らかとなっていないことから、実施を義務づけていないところでございます。 　しかし、厚生労働省としても、今るる御質問いただいておりますが、歯科口腔保健は労働者の健康保持推進の観点から重要である、そのように認識しておりまして、保健指導……

第186回国会 厚生労働委員会 第29号（2014/06/18、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　今、重徳委員、小池議員が予算委員会の分科会でされたときの私の答弁を引いてのお話でございました。 　その上で、多剤大量処方による患者への影響については、今まで厚労省の中医協なんかでも何回か議論されておりまして、一定量を超えた処方を行っても効果は乏しい一方で副作用、副作用というのは、具体的には手の震え、体の動きにくさ、眠気、だるさ等、こういう副作用のリスクはふえていく、そういう報告がある。患者への影響という点では、そういう点があるというように我々としては認識をしております。
【次の発言】　一部の人まで行き届くのかということですが、我々厚生労働省としては、今取り上げていただいた質問主意……

第186回国会 財務金融委員会 第9号（2014/04/23、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　前原委員の御質問にお答えいたします。 　今委員御指摘の急性期医療を担う七対一の入院基本料の病床が、ワイングラス形というようなことでよく言われるんですけれども、非常に過剰になっていて、必ずしも急性期の患者を受け入れていない病床もある、そういう指摘もされている一方で、急性期後の受け皿となる回復期等の病床が不十分であって、病床の機能分化と連携が不十分であるという指摘はそのとおりだと、我々も問題意識として持っております。 　このために、今年度の診療報酬改定において、この七対一の入院基本料について、急性期の複雑な病態を持つ患者に対応する評価となるように、患者の重症度や医療、看護の必要性を十……

第186回国会 総務委員会 第11号（2014/04/01、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　先ほどから原口委員の御質問で、東日本大震災における行方不明者の方についてのことでございますが、まず、どういう枠組みになっているかというのをちょっと説明させてもらいます。 　東日本大震災の直後に、東日本大震災財政援助特例法というのが特別立法で定まりまして、それによって、行方不明となった方の生死が三カ月間わからない場合には、大震災の起こりました平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定する、そういうように規定されているわけでございます。その規定に基づいて、震災により行方不明となった者の生死が三カ月間わからない場合には、震災から三カ月以降、死亡一時金の請求が可能となることから、震災から……

第187回国会 安全保障委員会 第2号（2014/10/14、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　まず、北村委員長、御就任おめでとうございます。さらに、引き続き留任される岸田大臣、そして、新しく就任されました江渡大臣、日本を取り巻く安全保障環境というのが昨今大きく変化いたしまして、一層厳しさを増しております。両大臣初め政務三役の皆さんの御活躍と御健闘を期待しているところでございます。 　きょうは時間が限られておりまして、大臣所信に対する一般質疑ということでございますので、大きな項目を二点、代表して質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、日米防衛協力のための指針の見直しのことに関してでございます。 　先週の十月八日の夕刻に、防衛協力……

第187回国会 外務委員会 第3号（2014/10/24、46期、公明党）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、日豪経済連携協定またそれに関連する質問を若干させていただきたいと思います。 　先ほど岸田大臣の方から提案理由の説明がございました。そのときにも三行ほどで今回のこの日豪経済連携協定の意義を述べられているんですけれども、もう少し詳しくちょっと御説明いただきたいなと思います。 　というのは、ほかの政府委員の答弁の中にもありましたけれども、オーストラリアというのは日本にとって第四位の貿易相手国でございますし、また、オーストラリアから見て日本は第二位の貿易相手国でございます。日豪経済連携協定の締結によりまして、戦略的パートナーでもある豪州との……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第186回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2014/02/26、46期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　清水委員の御質問にお答えをいたします。 　まず、委員が、今までの御質問でも述べられておりましたように、肢体不自由児また者に対しての御支援を含めて、障害者の福祉の向上に日ごろ御尽力いただいておりますことに敬意を表したいと思うわけでございます。 　今御指摘の身体障害者福祉法第二十二条及び母子寡婦福祉法第二十五条の御指摘の規定の趣旨でございますけれども、これはそもそも、身体障害者等の就業を援助する、そういう観点から、国や地方自治体は、公共的施設において、身体障害者等が運営する売店等の設置を許可するよう努めるべき旨を定めているわけでございます。今ちょっとあえて強く言いました、就業を援助す……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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