このページでは桜田義孝衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○櫻田副大臣 一般に、病院を設置する大学がみずからの社会的信頼を保持していくに当たりましては、企業等からの資金提供の状況において透明性を高めるということについて、大学における利益相反マネジメントとして極めて重要であるという認識をしているところであります。 企業等からの資金については、量的制限や報告義務に関して国が一律に規制をするのではなくて、各大学においてそれぞれの実態を踏まえて、利益相反ポリシーや倫理規則を定める等により、適切にマネジメントを行うこととしております。 これまで、文部科学省としては、平成十四年、科学技術・学術審議会で取りまとめられました利益相反に関する報告書を踏まえまして、……
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。
製薬会社の職務権限を持っているのは病院長だけでございますので、病院長以外の者については対象外となっております。(発言する者あり)
【次の発言】 お答えさせていただきます。
東京大学の規程では、病院長を除く医師は製薬企業との契約に関する事務を行っていないので、大半の医師にとっては、規程上、製薬企業は利害関係者には該当しないということでございます。
【次の発言】 前回お答えしたところで矛盾は全くありません。(長妻委員「これは納得できない。納得できない、もう一回」と呼ぶ)
【次の発言】 利害関係者の職務権限を持っているのは病院長だけ、一人でございますので……
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。
滋賀医科大学のノバルティスの臨床研究に絡んだ三人の医師に対する資金提供を報告せよということでございますが、文部科学省としては、滋賀医科大学に対して対応を促していきたいと思います。
【次の発言】 一義的には、厚生労働省の対応を受けて検討してみたいと思っております。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
文部科学省としては、国立大学法人に対して、規程の見直し、整備について要請を行う方向で検討しております。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
医学部、医学部附属病院の常勤医師のうちに、製薬会社等との利害関係のない者、または贈与等報告提出の対象……
○櫻田副大臣 平成十二年以降で現在把握している数値では、受託研究費として、所属講座に対して合計二千百万円。寄附金として、所属講座に対して合計七千四百万円。講演・監修料等として、三名の研究者に対し合計五十三件五百五十八万円の提供を受けております。 なお、研究に必要な費用を考慮して、双方の合意で決まる受託研究費や、先方の意向に基づき受け入れる寄附金などについて、これらについての見解を一概に申し上げることは適当でないと考えております。 文部科学省としては、国民の疑惑や不信を招かないよう、国立大学法人に対して、規定等の見直し、整備について要請を行う方向で検討しているところでございます。
○櫻田副大臣 京都大学に対して任意に確認したところ、二〇〇七年度、平成十九年度以降でございますが、現在把握している数値では、受託研究費、執筆・講演・監修料等、その他の費用、接遇費等はなしであるが、所属センターに対して、寄附金として合計六億円の提供を受けております。
【次の発言】 論文の試験が行われた二〇〇一年から二〇〇五年以降の提供であって、論文には明記されておりません。よって、公表されておりません。
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 国際リニアコライダー計画は、宇宙創成の謎の解明を目指した学術研究の計画でありますが、巨額の経費を要するものでありますから、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での議論が必要であるということ。二番目に、アメリカ、欧州における大型実験計画などの国際的動向等を踏まえることが必要であると認識しているところでございます。 我が国の科学技術・学術コミュニティーを代表する日本学術会議での議論の結果、二、三年かけて、我が国での実施の可否判断に向けたさらなる調査検討を進めるべきとの指摘がなされたところでございます。文部科学省としては、これらの指摘等に対して、私を……
○櫻田副大臣 研究の成果の実用化において、事業化、新事業、新産業創出に貢献する産学官連携施策は、科学技術イノベーションを推進する上で極めて重要であると考えております。 そのため、成果の実用化のための研究開発や地域のすぐれた構想に係る事業化等の支援を実施しているところでございます。 文部科学省におきましては、これらの施策に対して、主として科学技術振興機構が実施する多くの競争的資金事業と本省が実施する地域イノベーション創出の事業等に分かれておりますが、それぞれにおいて、ライフ、情報通信などの分野ごとの予算措置等を把握しているところでございます。
○櫻田副大臣 おはようございます。 このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました櫻田義孝でございます。 副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○櫻田副大臣 御指摘のとおり、千葉県の教育委員会においては、小中高等学校の臨時免許状の授与件数が平成二十三年度は七百四十八件と、全国的に見ても非常に高い位置にあると認識しているところでございます。 この背景には、千葉県教育委員会の教員採用試験合格者数が採用予定者数に達しないことが理由として挙げられておるところでありますが、臨時免許状は、普通免許状を有する者が採用できない場合に限り授与するものであり、その趣旨を踏まえ、授与数を減らす努力が必要と考えているところでございます。 文部科学省においても、こうした方針のもと、既に千葉県教育委員会に対しては指導を行っているところでありまして、千葉県教育……
○櫻田副大臣 今後においても、引き続き、規模、機能及び経費削減並びに運用後の事業収支見通しについて検討を行うこととしているが、御指摘のように、情報が適切に公開されることは当然であると心得ております。 今後とも、同センターにおいて適切な情報が適切に公開されるものと考えており、また、そのように指導していきたいと思っております。
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 私のもと、現在、御質問のようなことにつきましてはタスクフォースを立ち上げておりますので、一生懸命取り組みたいと思いますので、早速、具体的な方向に取り組んでいきたいと思います。
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 我が国の将来を担う若手研究者が公正な研究活動を行い、その能力を発揮し、すぐれた研究成果を上げていくためには、研究倫理の醸成を含め、自立して研究を行うことができるよう十分に支援し、育成していくことが重要であると考えております。 現在、文部科学省では、本年二月に決定された協力者会議の審議のまとめを踏まえ、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しにかかわる具体的な検討を進めているところでございます。 これまで、不正行為への対応は個々の研究者の自己責任のみに委ねられている面が強かったことを踏まえ、今後は、各研究機関が責任を持ってこの問題に取り組む……
○櫻田副大臣 原子力損害賠償制度のさらなる見直しにつきましては、副大臣会議等で検討していくこととさせていただきたいと思います。
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 政府としては、これまで、原子力損害賠償支援機構法附則六条の趣旨を踏まえ、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 具体的には、昨年末に閣議決定した福島再生加速化方針において、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について、国と事業者との役割分担を明確化したところでございます。 今通常国会で成立した機構法改正において、事故が生じた場合に、賠償と事故収束の両面から事業者を支援する枠組みを整備することとともに、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定にも取り組んできたところであり、これらは、原子力損害賠償……
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 私としては、農業高校に行ったならば、農業に従事していただきたいなという基本的な考えを持っております。私も農業をやっている身でございますので、そういったことは特に強く感じるところであります。 ただ、今、職業でもいろいろな種類が、多様化になっておりますので、農業高校に行って、農業従事者だけじゃなくて、農業組合に勤めたり農水省に勤めたり、いろいろなことがあると思います。いろいろ職業の多様化ということで捉えたいと思っておりますが、自分自身としては、あくまでも、農業をやっていれば、農業に従事していただきたいなという気持ちがいっぱいでございます。
○櫻田副大臣 平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。 第一に、我が国の将来を担う次世代の育成を図り、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む教育再生を推進し、社会を生き抜く力を養成するため、全国的な学力調査の実施により、子供たちの課題を把握するとともに、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備や道徳教育の充実を行うこととしております。 また、特別支援教育、キャリア教育、……
○櫻田副大臣 昨今、研究活動の不正行為の疑いのある事案が相次いでいることは極めて遺憾だと捉えております。 現在、文部科学省では、本年二月に決定された協力者会議の審査のまとめを踏まえ、研究活動の不正行為の対応のガイドラインの見直しに係る具体的な検討を進めているところでございます。 ガイドラインの見直しに当たりましては、これまで、不正行為に関する対応が個々の研究者の自己責任のみに委ねられていた面が強かったことを踏まえ、今後は、研究機関も責任を持ってこの問題に取り組むよう求めていく方針でございます。 具体的には、研究者が責任ある活動を推進する上で、一定期間の研究データの保存、公開の義務づけ及び……
○櫻田委員長代理 次に、宮本岳志君。
○櫻田委員長代理 次に、青木愛君。
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 慢性の痛みは、患者の生活の質を著しく低下させ、就労困難を招く等、社会的損失が大きいとされており、文部科学省としても、慢性の痛み治療に関する診療科を超えた総合的な教育の充実等が必要と考えております。 そのためには、文部科学省では、医学教育の指針となる医学教育モデル・コア・カリキュラムの平成二十二年度改定において、慢性疼痛に関する追加記載を行い、慢性疼痛の基本を学ぶことを一般目標として明記したところであり、各大学医学部において、このモデル・コア・カリキュラムに沿った教育が行われているところであります。 また、一部の医学部では、疼痛に関する講座が、十一……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。