西村康稔 衆議院議員
46期国会発言一覧

西村康稔[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-|46期|-47期-48期
西村康稔[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは西村康稔衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院46期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
西村康稔[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院46期)

西村康稔[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号(2013/05/16、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 TPPを担当しております副大臣の西村でございます。  御指摘のとおり、ISDS条項、ISD条項と言ったりISDS条項と言ったりしていますけれども、投資家の保護のための規定でありまして、先進国の場合は、大体、内外無差別に、そうした不利な扱いをするようなこともありませんし、法的にも非常に安定した国々が多いですから、先進国間の場合には入っていないケースもあります。  日本の場合、途上国と結んだような投資協定とかEPAについては、多くの場合、このISD条項を含んでいるというのが現実的なところでございます。  御指摘のTPP交渉においては、まだ我々参加をしておりませんので、どういう交渉が行……

第183回国会 経済産業委員会 第20号(2013/06/19、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 私の方からお答えをしたいと思います。  日本再興戦略、策定いたしました成長戦略、これはまさに御指摘のとおり、将来を変えていこう、この成長戦略をやることによって我々の将来あるべき姿を想定してそれを実現していこうというものでありまして、重要政策分野ごとにその政策目標を明確化するための成果指標を、いわゆるKPIという言い方をしておりますけれども、定めております。  例えば、今御指摘のあった雇用、人材の関係で申し上げますと、少子高齢化の中で、労働力人口の減少は確かに懸念されます。そうした中で、例えば、若者や高齢者も含めて働き手の数をやはり一定程度確保していこう、どんどん働いてもらおうとい……

第183回国会 厚生労働委員会 第6号(2013/04/03、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  今御指摘のいわゆるホワイトカラーエグゼンプションですけれども、産業競争力会議に民間議員から資料が提出されるわけですけれども、その資料の中には記載がございます。  ただ、三月十五日に、雇用制度改革について第四回の産業競争力会議が開かれましたけれども、その中では、失業なき労働移動とか、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化などの重点項目について議論が行われまして、特段、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆるこうした制度についての議論が行われたわけではございません。
【次の発言】 産業競争力会議は民間のメンバーもおられて、さまざまな議論、さまざまな意見……

第183回国会 国土交通委員会 第6号(2013/04/19、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 御指摘のとおり、今回の災対法の改正案で、市町村長が避難所として旅館とかホテルとかも指定できることにはなっております。  ただ、同意を得た上でという条件がありますので、旅館、ホテルの管理者というか、旅館、ホテルの同意を得た上で指定ができることになっておりますので、もし仮にこの法律が改正されて成立した後、指定を受けて、避難所として指定を受けた場合にはこうした補助制度も受けられる、今の手続に従ってやれば受けられるということは、これは住宅局、国交省とも連携して、しっかりと周知をしたいと思います。

第183回国会 国土交通委員会 第9号(2013/05/08、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  東日本大震災を契機といたしまして、国民の生命財産を守るために、想定が困難な低頻度大規模災害、例えば千年に一度かあるいはそれより少ない頻度かもしれませんけれども大規模な災害、これを東日本大震災のときも我々経験したわけでありますけれども、こうしたものに対しても、事前防災・減災の考え方に基づいて我が国全体の強靱化を進めていく、その必要性を我々は認識をしたところでございます。  こうした東日本大震災の教訓も踏まえまして、低頻度ですけれども大規模災害への備えについて、これまでの防災の範囲を超えて、国土政策あるいは産業政策も含めて、そして官民連携によって、今御指摘の……

第183回国会 国土交通委員会 第17号(2013/06/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  御指摘の産経新聞の報道については承知をいたしております。  政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提にして、情報収集、分析、その他の取り組みを精力的に行っているところでございますけれども、今後の情報収集にも支障を来すおそれがありますことから、いつ、誰から、どういう内容を聴取したかについても含めて、情報収集の具体的な内容については、答弁を差し控えたいというふうに思います。
【次の発言】 政府としても、これまでも、拉致被害者と認定している十七名の方以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を否定できないものが存在しているという認識に基づいて、関係府省とも連携をと……

第183回国会 災害対策特別委員会 第2号(2013/03/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。  東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。  では、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして……

第183回国会 災害対策特別委員会 第3号(2013/04/11、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  まさに委員御指摘のとおり、障害を持った方の死亡率は、いわゆる一般の被災された住民の死亡率に比べて二倍ぐらいの比率で亡くなられておりまして、改めてお悔やみ申し上げたいと思いますし、きちんと準備、災害の備え、対応はできていなかったのかなということを改めて痛感いたしました。  御案内のとおり、これまでも、要援護者、障害を持った方とかお年寄りとかの避難支援のガイドラインというのもありまして、これに沿って対応してもらっていたところでありますけれども、それが十分でなかった点が多々あったんだろうと思います。  どこにそもそも障害を持った方が住んでおられるのか、事前の、……

第183回国会 災害対策特別委員会 第5号(2013/05/10、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 大変いい御指摘でありまして、私も改めて法制度全体を見直したわけでありますけれども、御指摘の大規模災害に対する備えの法律の方は、単なる復旧対策とは異なって、災害の被害を前提とした全体としての地域づくり、面的な地域の復興ということを進めていく必要があるわけであります。  一方、災害対策基本法の「目的」にありますように、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」「必要な災害対策の基本を定める」ということで、防災の定義の中に、「災害を未然に防止し、」「発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」とされておりまして、この災害対策基本法は、応急対策とか……

第183回国会 災害対策特別委員会 第7号(2013/05/17、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 済みません、私も別の委員会で答弁をしておくれて来ましたので、ちょっと流れを把握していないところがあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、要支援者に対して支援する方々も、あらかじめちゃんと想定をして訓練するなどのことが必要な上に、やはり二重三重にカバーし合う仕組みをしっかりつくっておくことが大事だと思います。支援に当たるべき人が場合によっては被災をされて動けないケースも当然考えられますので、できる限り二重三重の仕組みをつくっていくということが大事だというふうに認識をしております。
【次の発言】 もうそれはケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられますので、御自身が被災さ……

第183回国会 災害対策特別委員会 第9号(2013/05/23、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 御指摘のとおり、大規模な災害が一旦発生すると、相当な予算、相当な費用がかかるわけでありますので、それをまずはかからないように、防災、減災の対策を打って、少ない費用で、後々の被害が最小で済むような、そうした方策をまず組むことが大事だと思いますが、しかし、一旦発生すると、相当な金額が必要となってくるのは間違いがありませんので、この財政制約の中でどうやってそれを確保していくのか。  あらかじめ用意をしておくと、ほかのところにしわ寄せが来ますし、また、国債発行がふえるということにもなりかねませんので、これは、いろいろな事態を想定しながら、知恵を出して、しっかりと財源が確保できるような工夫……

第183回国会 財務金融委員会 第11号(2013/05/24、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 西野委員におかれましては、東大阪が選挙区ということで、中小企業対策に熱心に取り組んでいただいて、お父様にも私も大変お世話になりましたので、党は違いますけれども、ぜひ一緒に中小企業対策に取り組んでいければと思います。  御指摘いただきました地域経済活性化支援機構ですけれども、三月十八日に発足をいたしまして、これまでの直接的な支援に加えて、地域でやる再生支援協議会とか、地域金融機関あるいはファンド、こうしたものに専門家を派遣したり、出資もできるという新たな規定も設けておりまして、中小企業支援の充実を図っているところです。  これまで、発足後、五件の再生支援を決定いたしております。地域……

第183回国会 総務委員会 第3号(2013/03/19、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えをいたします。  まずもって、自由貿易の推進は、我が国経済、対外通商政策の柱でありまして、今後、日本経済が力強い経済成長を実現するために、世界で最も成長するアジア太平洋地域の活力を取り込むということ、これをTPPを通じてやろうということが最大のメリットであります。  また、これは総理が記者会見でも発言されておりますけれども、同盟国であるアメリカとともに、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する、そういった国々とともにアジア太平洋での新たな経済のルールをつくり上げていく、これが非常に大きなメリット、安全保障上での効果もあるということでございます。  さらに言えば、……

第183回国会 総務委員会 第10号(2013/06/04、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 我々は、国際的に認められたGTAPモデルというものを使って試算しております。御案内のとおり、関税撤廃だけをまず、関税撤廃という前提、即時撤廃という前提、それから追加的な国内対策は計算に入れないという極めて単純化した前提を置いての計算でありますけれども、これで、実質GDPは〇・六六%、三・二兆円底上げをされるという試算を行っております。  ちなみに、このGTAPモデルというモデルは、国際的に認められている唯一のモデルと言っていいと思いますけれども、これは、雇用数全体は関税の撤廃前後で変わらないという前提を置いておりますので、雇用がどういうふうになるかということについてはこのモデルで……

第183回国会 内閣委員会 第1号(2013/02/14、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えをいたしたいと思います。  古川元大臣がどういう趣旨で車の両輪とおっしゃったかは承知していないんですけれども、今も寺田副大臣から答弁がありましたとおり、本当に、リーマン・ショック後の大変厳しい金融情勢の中で円滑化法というものを制定して、中小企業の皆さんが厳しい中を乗り越えていく、そのための一つの方策として円滑化法は機能してきたものというふうに理解をしております。あわせて、同時に、再生支援機構も中小企業の再生についても機能を果たしてきたというふうに理解をしております。  今御指摘のとおり、円滑化法が期限が来ますので、これを終了するということでありますけれども、それによって地域……

第183回国会 内閣委員会 第2号(2013/03/13、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。  経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。  官房長官を初め、関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

第183回国会 内閣委員会 第3号(2013/03/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げたいと思います。  田中委員におかれましては、日ごろから、今御指摘のあったとおり、国際情勢あるいは日本の安全保障をめぐるさまざまな課題につきまして強い危機意識、問題意識を持っていただいて、日ごろからいろいろと意見交換させていただいていることを感謝申し上げたいと思います。  御指摘のありました拉致問題、まさに我が国の主権及び国民の安全にかかわる重大な問題でありまして、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという認識で政府一体となって今取り組んでいるところでございますけれども、北朝鮮に対しましては、全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう強く求め……

第183回国会 内閣委員会 第4号(2013/03/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  まさに関委員おっしゃられた、名寄せ、突合、これが税、社会保障の分野でできるということが一番のメリットでありまして、年金についても、過去、消えた年金などいろいろ課題がありましたけれども、今後は年金について名寄せができますので、仮に転勤しようと住所が変わろうと一人の人として特定できますので、こういった問題はもう起こらないということであります。  一方で、申告のときなんかに、所得の申告漏れみたいなものも今後はなくなるということで、所得の把握の正確性が向上するわけでありますので、そういった意味で、税、社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できる、確保……

第183回国会 内閣委員会 第5号(2013/04/03、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  非常に重要な点でありまして、まさに法律上も、この番号法は、個人番号を取り扱う機関等に対しまして、その番号の漏えい、毀損の防止、その他の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけておるわけであります。  その具体的内容として、個人番号を取り扱う機関は、システムに対する技術的な保護措置、それから、立入制限等の物理的な保護措置のほかに、人的な保護措置として、職員に対する研修、教育の実施や安全管理者の設置などの措置を講ずる必要があるというふうに考えております。この点について、特定個人情報保護委員会によって、ガイドラインのような形でその方向性が示されて啓発が……

第183回国会 内閣委員会 第8号(2013/04/24、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  御指摘のとおり、今回のマイポータルは、インターネット上に構築されるシステムでありますから、その整備に当たっては一段のセキュリティー確保が重要というふうに考えております。  御指摘の、そのセキュリティー突破に対する具体策としては、侵入検知機能を設置して、侵入を検知した場合にはマイポータルのシステムを一時的にでも停止させるという運用をするほか、各機関の情報システムにおいてもアクセス制御あるいはデータの暗号化が行われておりますので、情報提供ネットワークシステムにつながっている情報が、全部つながっているわけですけれども、そのつながっている情報が全て流出……

第183回国会 内閣委員会 第9号(2013/04/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  手続簡素化の前提となります情報連携の対象事務とか、あるいは特定個人情報の詳細については、今後、この国会での御議論も踏まえて、関係省庁と調整をして、主務省令で定めることというふうにしております。  御指摘のありました二十五の例も含めて、これを見させていただいても、多くの手続においてその窓口となることが想定される市町村において、現行でも独自に書類を求めている例もありまして、情報連携の対象となる事務が具体化する中で、それぞれの窓口となる機関においても、添付書類の見直しも含めた業務フローの改善が進むというふうにも考えておりますし、そうしなきゃならないというふうにも……

第183回国会 内閣委員会 第12号(2013/05/17、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 今、国交省の方から答弁があったように、いろいろ考えなきゃいけない課題はあると思いますけれども、基本的には、我々、このPFI事業、特にコンセッションを活用した事業については積極的に進めたいと思っておりますので、六月になるであろうと思いますけれども、そのアクションプランの中では一定の方向性はぜひ出したいと思います。  下水道事業についても、その使用料をどうするかという問題は今御指摘のとおりありましたけれども、あいたスペース、空きスペースもありますから、そこで何か別の事業をやって収益を上げるというようなことも考えられると思いますので、そうしたことも含めて、ぜひ積極的にやれるように、そう……

第183回国会 内閣委員会 第13号(2013/05/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えをいたします。  今御質問の、いわゆるGDP統計等、こういう国民経済計算を推計している国民経済計算部という部署があるわけですけれども、ここの常勤の職員の定数は、平成二十二年度は五十七人でありましたけれども、二十五年度、本年度は六十三人に増加をいたしております。  さらに、非常勤職員を含む実働人員については、平成二十二年は七十七人であったものが、現在八十三人に増加をいたしております。  このうち、出向者は約五割であります。  さらに、この国民経済計算部に所属をしております常勤職員の累積平均の在籍年数は三年程度。  さらに、この職員のうち、修士号あるいは博士号取得者は二十人程度……

第183回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2013/05/24、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。  先ほど古屋大臣からもお話がございましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、古屋大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。  山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

第183回国会 予算委員会 第8号(2013/03/06、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。  これは、去る二月二十八日に閣議決定したものでございます。  政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を目指してまいります。  平成二十五年度の経済見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、本経済財政運営の基本的態度における施策を推進することにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、景気の回復……


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 決算行政監視委員会 第2号(2013/11/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  内閣府が平成二十三年六月に行った被害額の推計でありますけれども、これは関係各県、各府省からの建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する情報をいただいて、これを積み上げて取りまとめたものであります。この推計は、基本的に、被害を受けた建物とかのストックについて、減価償却を反映させた額ではなくて、再調達に必要な額、つまり建てるのに必要な金額ということで積み上げているところであります。  当時、私ども、十六・九兆ということで推計を申し上げたんですが、民間でも同等の推計がありまして、少ないところで十四兆、多いところで二十二兆を超えるものがあり……

第185回国会 厚生労働委員会 第3号(2013/11/06、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  確かに、お一人の個人が離職をして所得が減少した場合には、その方の消費は減るというのは事実でありますし、その人が離れた職がそのまま、仮にどこかの会社のポストか何かが空席のままであれば、労働力人口が一人減るということですから、それは全体にもマイナスなんですけれども、しかし、その人が離職した後に、今失業している人がかわりにその職につけば、全体としては差し引きゼロというか、能力とか別にすれば、なりますので、なかなか一概に申し上げることは難しいというのが現実であります。

第185回国会 厚生労働委員会 第8号(2013/11/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 十五ページの資料は、ちょっとどこの資料かはわからないんですが、御案内のとおり、GPIFを含む公的、準公的資金の運用のあり方については、現在、有識者会議を開いて検討をしておりまして、それで、この十五ページの「ポートフォリオ」と書いてある真ん中の四角のところは、これは、有識者会議が検討いただいている中で、ことしの九月に中間論点整理として公表させていただいた。そこに書いてあるとおり、「運用対象の多様化」ということで論点整理をしたものでありますけれども、下の資料は、どういう形で、どういうものなのか、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。

第185回国会 厚生労働委員会 第9号(2013/11/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 報告書が出されまして、このような書きぶり、報告がなされております。すなわち、GPIF等の公的、準公的資金の運用について、一つは、ポイントだけ申し上げますと、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえ、収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、国内債券を中心とする現在のポートフォリオを見直すこと、それから、リスク管理体制の構築を図った上で、リスク分散の観点から、新たな運用対象の追加により運用対象の多様化を図ること、こういったことを提言いただいております。
【次の発言】 その運用対象の多様化、リスク分散を図っていく、投資対象の分散を図っていくという中で書かれて……

第185回国会 災害対策特別委員会 第3号(2013/11/01、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。  東日本大震災以来、豪雨や台風、竜巻等の一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。  坂本委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

第185回国会 災害対策特別委員会 第4号(2013/11/07、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  非常に大事な御指摘でありまして、首都機能、仮に首都直下地震が発生した場合に、そうした機能が麻痺することなく継続性を維持するために、我々としても、今、各省ごとにまず業務継続計画を策定しておりまして、そしてまた、政府全体で年内を目途に業務継続計画、いわゆるBCPを策定しているところでありますけれども、まさにバックアップを行う代替拠点を確保することが大事だというふうに考えております。  これまでの議論の中では、中央省庁、首都機能が被災した場合のことを想定して、例えば立川に広域防災拠点がありますので、そこを代替拠点として位置づけたらどうかというようなところも想定し……

第185回国会 財務金融委員会 第6号(2013/11/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 まさに前半部分で委員述べられましたけれども、予算は国会で審議をいただいてしっかりと決定をしていただくということになっておりますので、その過程で骨太の方針、我々はいわゆる骨太の方針と呼んでおりますけれども、大きな基本方針に基づいて予算編成をしたものについてしっかりと御審議いただくわけでありますので、その審議の中で、全体、大きな方向性、あるいは中長期の見通し、こうしたものについても御審議いただけるというふうに理解しております。  予算の案をつくるところは政府の権限でございますので、私ども、経済財政諮問会議においていわゆる骨太の方針をつくっていただいて、その方針に基づいて予算編成をして……

第185回国会 内閣委員会 第6号(2013/11/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 御指摘のとおり、八号館を建設いたしておりまして、まさに内閣官房、内閣府の組織があちこちに分散をしている状況にあるわけでありますので、何とか業務をさらに効率化していくという視点から、この分散状態を緩和しようということで、八号館に集められるものは集める、あるいは本府をどう使うか、関連のある業務がそれぞれいろいろな形で絡み合っていますので、どういう形が一番効率的なのかということを現在知恵を絞っているところでありまして、調整をしております。ですから、現時点でレイアウトが固まっているという状況ではございません。  基本的には、内閣府の幹部、あるいは政策統括官の部局を中心に八号館はまずは考え……

第185回国会 農林水産委員会 第10号(2013/12/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、本年二月の日米首脳会談におきまして、三点を確認しておりまして、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間の貿易上のセンシティビティーが両国にあるということ、それから二点目は、そうはいっても、最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、三点目は、TPP交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない、この三点を文書で確認したわけであります。  今回のシンガポールでの交渉の具体的な内容についてはお答えすることはできませんけれども、日本としては譲れない一線について、明確に説……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 外務委員会 第20号(2014/06/11、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  TPPは、そもそも高いレベルの自由化を目指しての交渉でありますので、米国は従来より、物品の関税を原則として撤廃すべきという主張をしてきておりますので、澁谷審議官もその旨を述べたものというふうに理解をしています。
【次の発言】 先般の日米首脳会談、及び甘利大臣、フロマン代表の閣僚協議などを通じまして、非常に難航はしておりますけれども、重要五品目についてもそれなりの進展がありました。合意をしたわけではありませんけれども、共同声明に書かれておりますように、前進する道筋が特定されたという表現をしております。  これは、二国間の市場アクセスを改善するためのさまざまな……

第186回国会 厚生労働委員会 第7号(2014/04/02、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  まず、全要素生産性、TFPと言われますけれども、一般に、資本とか労働は投入量が測定できるわけでありますけれども、そうした投入量だけでは説明できない、計測することのできない全ての要因、それ以外の全ての要因による生産性の向上、これを全要素生産性というふうに呼んでおります。  したがって、この全要素生産性の中には、資本の投入、労働の投入以外の全てが入りますので、それ以外の全てということで、例えば労働の質の向上とか、労働投入量は決まっていても、その中身が、質が向上すれば生産性は上がるということですし、資本の投入量は決まっていても、例えばIT投資をしても、そのIT……

第186回国会 厚生労働委員会 第23号(2014/05/28、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  御案内のとおり、日本航空は、平成二十二年当時、債務超過となりまして、経営破綻に陥りました。事業や雇用の継続は危機的な状況にあり、同社の再建のためには、安全な運航の確保を大前提としつつ、当時の判断として、人員削減を含む更生計画全体についての確実な実施が不可欠であったと考えております。  このような日本航空の再建の過程で、日本航空が多くの方々に自主的な退職をお願いせざるを得ない中で、最終的に整理解雇という事態になったと承知をしておりますが、具体的な人員削減の進め方については、日本航空において当時の状況の中で判断をされたものと考えております。  御指摘の支援決……

第186回国会 災害対策特別委員会 第2号(2014/02/25、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  委員も御案内のとおり、自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事が地域の被害状況等を全体的に把握して、地域でどこまで対応できるかということも含めて判断をして、自衛隊の派遣の要否あるいは活動内容等を判断した上で要請をするということになっております。  ただし、通常、こうした大きな災害が発生した場合、あるいは予想される場合は、自衛隊は、県庁等に連絡員を早目に派遣して、そこで自治体と十分連絡をしながら、その上でどうしていくかということを相談する、緊密な連携がとられているというふうに承知をしております。  今回も、恐らく埼玉県の事例を念頭に置かれているんだと思……

第186回国会 災害対策特別委員会 第5号(2014/03/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  御指摘の災害援護資金の貸し付けでありますけれども、御指摘のとおり、これまで、五年、三年の、国費の償還期限を延長、再延長と行ってきたわけであります。  兵庫県、神戸市等からも要望をいただいておりまして、現在の償還の状況を勘案しながら、財務省初め関係機関と今検討を行っているところでありますけれども、基本的には、償還期限をさらに三年間延長する方向で調整を行っております。
【次の発言】 御指摘のとおり、東日本大震災に関しましては、特別法がございまして、支払い期限到来から十年経過をして、その時点で無資力またはこれに近い状態に借り受け人があるという場合に、償還免除を……

第186回国会 災害対策特別委員会 第8号(2014/08/28、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  河井議員におかれては、現場を本当に細かく歩かれまして、私も、現地に赴任した後、さまざまな情報、御指摘、御提案をいただき、ありがとうございました。  そのことも踏まえてお答えを申し上げたいと思いますけれども、私が現地に入った二十二日の時点では、二十日の発災でありましたので、捜索活動をもちろん第一優先でやっておりましたから、そうでない、捜索をしていない地域についてもまだ重機を入れるべきでない、そういう雰囲気が全体として関係者の中にあったように思います。  河井議員から御指摘もいただき、私も、捜索活動に支障があってはいけない、しかし、捜索活動を行っていない地域……

第186回国会 財務金融委員会 第4号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  私ども、長期にわたって復興を支えていくという視点からは、広く日本経済全体がデフレから脱却をして成長軌道に乗っていく、そのための好循環を実現することが大事だという観点から、賃金の上昇を伴う好循環ということでありますので、足元の企業収益の拡大をぜひ賃金上昇につなげる、それによって好循環をつくり出していくという、そんな視点から復興特別法人税を一年前倒しで廃止することにしたわけでありますけれども、今御指摘のとおり、その際には、被災地にお住まいの皆様の理解をいただくということが何より大事であります。  私は、岩手、宮城、福島の首長の代表の方々に御説明申し上げたわけ……

第186回国会 東日本大震災復興特別委員会 第6号(2014/06/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、いざ大災害が起こったときに、空港というのは非常に大事な拠点としての役割を果たすこと、これはもう衆目の一致するところであります。被災地に向けて全国からの救援物資を運ぶ拠点、あるいは逆に、被災地から患者さんなんかを搬送する受け入れ拠点としての空港、両方の意味があるわけでありまして、そういう意味で非常に重要な役割を果たしていると私どもも認識をしております。  御指摘のあった、例えば首都直下地震あるいは南海トラフ、こういった大規模地震のいわゆる災害応急対策活動について、本年度中に具体的な計画をつくるべく検討を行っているところでありまして、その……

第186回国会 内閣委員会 第2号(2014/02/21、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  まさに、今回の大雪、山梨県などでは観測史上最も深い積雪となっておりまして、多くの方が被害を受けておられます。心から私もお見舞い申し上げたいと思います。  御指摘のとおり大変な被害が出ているわけですけれども、例えば、中央自動車道、東名高速道路、一旦通行どめになりました。これも復旧をいたして全面開通しております。それから、長野新幹線、JR中央線、これもとまりましたけれども、今はもう動いております。それから、サプライチェーンが寸断をされたこともありましたけれども、これももとに戻りつつあるという状況だと思います。農業被害も、ビニールハウスの倒壊を初め、……

第186回国会 内閣委員会 第3号(2014/03/05、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  まさに統計の重要性、統計委員会の重要性、委員と認識を共有しております。  そんな中で、甘利大臣が二十四年十二月に就任されて以来、統計委員会は計十三回開催をいたしております。このうち、政務三役が出席したのが、平成二十五年一月二十五日に当時の山際大臣政務官、それから、平成二十五年十月三十日に甘利大臣が出席、この二回でございます。
【次の発言】 御指摘ごもっともでありまして、この一年間、さまざまな経済対策、特にデフレ脱却ということを最重要課題として我々は取り組んでまいりましたので、そんな中で、私も何回か出たいという思いもありましたけれども、都合がつかず出られなか……

第186回国会 内閣委員会 第15号(2014/04/23、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 大島委員から大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。  外国人の労働者の受け入れについては、私ども、御指摘のように、経済の活性化とかイノベーションを促進するという視点から、いわゆる高度人材については、研究者を初め、ポイント制を設けて優遇措置をとりながら、積極的に受け入れていこうということでありますが、一方で、四月四日の諮問会議、競争力会議の合同会議で総理から御発言があったわけですけれども、総理は、移民政策と誤解されないように配慮するようにということを御指示をされまして、私どもとして、日本にとどまって定住する外国人を新たに拡大していこう、受け入れを拡大していこうとい……

第186回国会 内閣委員会 第16号(2014/04/25、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 大変大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。  私どもも、御指摘があったように、休眠預金を何らかの形で有効に活用できないかという視点で、いろいろ勉強は重ねてきております。  昨日、ちょうど、超党派の休眠預金活用推進議員連盟というのも発足されたようでありまして、そこでも、私どもからも、この民主党政権の示された三点についても、経緯を紹介する中で御紹介をさせていただいたところであります。  今後、議連でいろいろ検討を深めていかれることと思いますけれども、私どもとしても、公共のために休眠預金を活用するというのは非常に大事なことだと思っておりまして、その際、このお示しになった三……

第186回国会 農林水産委員会 第2号(2014/02/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  十八日の甘利大臣の記者会見の際の御発言につきまして、私も承知をしております。  これは、長年こうした交渉に取り組んでこられた甘利大臣御自身の、長年のそうした経験を踏まえての御発言だというふうに思いますけれども、私ども、この農水委員会での決議、このことはもう十分承知をしてこれまでも交渉に臨んできておりますし、これをしっかり受けとめて全力で交渉するという、これまでの方針に全く変わりはありません。  具体的な交渉の内容は申し上げられませんけれども、これまでどおり、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという原則のもと、国益にかなう最善の判断をしてまいりたいというふう……

第186回国会 農林水産委員会 第3号(2014/03/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  TPA法案、これは米国の国内の法案でありまして、審議もこれからということでありますけれども、これは米国内の話でありますが、引き続き注視をしていきたいと思います。  今回、十二カ国が交渉しておりまして、基本的に、それぞれの国の国内手続はそれぞれの国が責任を持ってやるということで臨んでおります。我が国におきましても、この決議を踏まえながら、国会でしっかりと御承認いただけるように我々も交渉に臨んでいるところでありますけれども、妥結後に他国の事情で再交渉を求められた場合にも、基本的には応じないという姿勢で臨んでおります。  これは、バイの会談、二カ国の……

第186回国会 農林水産委員会 第12号(2014/04/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 全く事実でない報道、あるいは推測のもとに書かれた報道、こうしたことが多いものですから、その点について注意を促したものというふうに考えております。
【次の発言】 TPP十二カ国の中での秘密保持の契約、お互いに信頼し合いながら交渉を進めていくという観点と、それから、日本が交渉する中で、やはり手のうちを見せないという意味での交渉の内容を明らかにしないという両方の視点があると思います。  いずれにしても、我々としては、情報管理をしっかりしながら、そして、いずれは妥結した後に国会に御承認いただくわけでありますので、そのときには経緯も含めて丁寧に御説明できるように、しっかり対応したいというふ……

第186回国会 農林水産委員会 第14号(2014/05/14、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 政府として、決議を踏まえということと、決議を受けとめというのを特に使い分けているものではございません。甘利大臣も、今御指摘のあった安倍総理も、それから林大臣も全く同じ方針で臨んでおりますし、私自身も、過去の答弁なんかを見ますと、踏まえ、受けとめ、両方使っていることがあったようであります。  ちなみに、大辞泉というものから引いてみますと、踏まえるは、判断のよりどころとするというふうであります。これは、先ほど来、林大臣が答えられているとおり、国会に御承認いただけるということの判断のよりどころとして我々は交渉に臨んでいるということだと思いますし、受けとめるは、大辞泉によりますと、事柄の……

第186回国会 農林水産委員会 第17号(2014/05/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 もう御案内のとおりでありまして、交渉上の守秘義務がある中で、各国とも、非常に苦労しながら、悩みながら、工夫をしているというふうに承知をしています。  当然、対外交渉、相手のある話ですので、手のうちを見せるわけにもいきませんし、お話しできること、できないことも当然あるわけでありますけれども、御指摘のとおり、我々も工夫をしてこれまでしてきている中で、国会における答弁、これも不十分と言われるかもしれませんけれども、お話しできることは誠意を持ってお答えをしてきておりますし、記者会見あるいは与野党の会合で、交渉の状況の御説明、それから、関係団体、地方公共団体にも随時説明会を開いてきておりま……

第186回国会 農林水産委員会 第18号(2014/06/04、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  今御指摘のとおり、ISD条項、ISDS条項と呼んだりしますけれども、海外に日本企業が展開した場合に、その進出先で何か不利益を受けた場合、そのときに相手方政府を訴えることができるというものでありますので、基本的には、我が国企業の予見可能性とか法的安定性を担保するという意味で、これまで結んできた投資協定とかには、ほとんどISDS条項を含んできたというのが実態であります。  TPPでもISDSをめぐっていろいろな議論をしておりますが、基本的には、日本企業が海外展開をする上で、投資を保護するという視点から、ISDS条項は必要だというふうに考えております。  ただ……

第186回国会 法務委員会 第14号(2014/04/23、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、この対日直接投資に関する有識者懇談会の報告書は、対日直接投資の拡大に向けた課題について外国の企業経営者の方から直接ヒアリングを行いまして、その方々の意見をいわばストレートに、そのまま、余り加工せずに整理し、取りまとめたものでございます。  御指摘のその社外取締役に関する提言も含めて、私どもとしては、将来、日本の産業界の構造改革あるいは透明性につながるものとして、全体として非常に貴重な御意見をいただいたというふうに受けとめております。  今後、関係各省においても検討してもらえるように促していきたいというふうに考えておりますけれども、現時……

第186回国会 予算委員会 第1号(2014/01/30、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。  これは、去る一月二十四日に閣議決定したものでございます。  政府は、日本再興戦略の実行の加速、強化、政労使の共通認識に基づく取り組み、好循環実現のための経済対策を含む経済政策パッケージの着実な実行、中期財政計画に基づく基礎的財政収支の改善等に取り組み、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指します。  平成二十六年度の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等には留意が必要ですが、各種の施策の推進等により、年度を……

第186回国会 予算委員会 第11号(2014/02/19、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。  休眠預金口座の活用についての御質問であります。  御指摘のとおり、民主党政権でも一定の検討がなされたようでありますけれども、その後、結論を得ずに中断されたということでありまして、その後、実は、自民党、公明党、与党内で議論、検討が進んでおります。その検討とも連携をしながら、政府内でも、内閣府に検討チームをつくりまして、どういった形で休眠預金を活用していくのか、あるいはどういったことに使っていくのか、あるいはその仕組みをどんな仕組みにするのか、こういったことの検討を進めておるところでございます。  政府としても、党のそうした議論をしっか……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 国土交通委員会 第4号(2014/10/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 河井委員には、発災直後から、さまざまな現場での様子、いろいろな情報、そしてまたいろいろなアドバイスもいただきまして、本当に心から感謝を申し上げているところであります。ただいまも大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。  もう委員御案内のとおり、平成十一年に大きな豪雨災害が発生をして、土砂法の制定の契機にもなった災害でありますけれども、それも契機に、広島のこの地区、安佐南区、例えば伴の地区でも、自主防災連合会でさまざまな取り組み、防災マップをつくったり避難訓練をやったり、非常に先進的な取り組みをしているということで、私ども内閣府における地域の防災活動の優良事例……

第187回国会 災害対策特別委員会 第2号(2014/10/09、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 防災担当副大臣の西村康稔でございます。  東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであります。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。  梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)

第187回国会 災害対策特別委員会 第3号(2014/10/10、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 大変大事な御指摘だというふうに思います。  それぞれの火山でハザードマップをつくったり、あるいは避難計画をつくったりということで進めておりますけれども、この避難計画は、マグマが盛り上がって、予兆があったときに、兆候があったときにどういうふうに逃げるのかという避難の計画でありまして、まさに突然起こったときにどうするのかというと、まだまだこれはできていないわけであります。  今回のことを教訓としながら、その場合にどういうふうに避難してもらうのか、避難してもらうためのシェルターをどう整備していくのか、そしてまた、こういう兆候があったときにどういうふうに登山者に伝達をしていくのか、……

第187回国会 災害対策特別委員会 第4号(2014/10/23、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 委員には、しばしば、この災害特初め内閣委員会ほかさまざまな機会で、災害対応、特に危機管理のあり方について、組織のあり方について、いろいろ御提言、御提案もいただいておりまして、ありがとうございます。  まさに、御指摘がありましたとおり、さまざまな機会で、特に東日本大震災のときの対応を踏まえて、さまざまな機関からも御提案をいただいておりまして、大規模な災害が発生した場合における政府の危機管理体制、対応のあり方、これについて、そうした御指摘を踏まえて、現在、このあり方に関する関係副大臣会合を開いて、そこで議論を進めているところでございます。  御指摘のとおり、オールハザードアプロ……

第187回国会 災害対策特別委員会 第6号(2014/10/31、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 お答えを申し上げます。  御指摘の小規模な崩壊地の復旧事業、これは、大規模なものについては国の支援もいろいろあるんですけれども、小規模なものは自治体で対応していただくというのが基本的なルールになっておりまして、広島県については今御指摘のあった制度を独自に設けられているということでありますので、基本的には、小規模なものは国の支援にはなじまないというふうに考えております。  ただ、いろいろ御指摘もいただきましたので、実情はよく聞きたいと思います。  特に広島の場合、あれだけの大災害があって、かつ、山も、大雨が降ればまた二次災害の危険性もあるということでありますので、そのあたりの……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号(2014/11/13、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。  いわゆるコンセッションと呼ばれていますけれども、公共施設等を民間の事業者が運営する、そういうスキームでありますけれども、その場合の公務員の派遣について産業競争力会議のフォローアップ分科会において議論がなされてきておりまして、その開催された実行実現点検会合、フォローアップの会合におきまして、公共施設等運営権事業の安全かつ円滑なスタートをするという観点から、公共施設等運営権者への公務員派遣を可能とするよう議論が行われてきておりまして、法的措置を講じようという方針を取りまとめておりまして、その方針に従って、内閣府を中心に関係省庁と精力的に調整、検討を進めて……

第187回国会 内閣委員会 第1号(2014/10/10、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。  経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。  関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

第187回国会 内閣委員会 第2号(2014/10/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村(康)副大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。  委員の御地元の東京も、都心を中心にしてグローバルな経済を引っ張っていく、金融機能であったり産業機能であったり、日本全体を引っ張っていく、さらには世界全体を引っ張ってもらう、その活力の維持向上と、それから、東京でも、田舎の方に行けば、委員長のような田舎もありますので、商店街も、地方と同じように厳しい状況にある商店街もあるんだと思います。  そういう意味で、東京自身も東京の中での中央部への一極集中もあるんだと思いますので、東京全体の活力を維持していくということ、これも非常に大事なことだと思いますが、あわせて、地方の再生とこれを相……


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各種会議発言一覧(衆議院46期)

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 予算委員会第八分科会 第2号(2013/04/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 担当の副大臣としてお答えを申し上げたいと思います。  今御指摘ありましたとおり、前政権におきまして、平成二十二年一月に再生支援を決定したわけですけれども、そのときの政府声明でこういうふうに言われております。一つには、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、その運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行う、こういうふうに書かれておりまして、この方針に従って当時の企業再生支援機構による支援が行われたものというふうに承知をいたしております。  まさに委員の御指摘がありましたとおり、三千五百五十億のつなぎ融資とか、それから三千五百億の出資とかを行いまして、結……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、平成四年の国際平和協力法制定時には、物資協力として我が国が国連等に物品を譲渡する場合には、政府の方針である武器輸出三原則等に従って対処することとしておりまして、また、御指摘の武器弾薬の供与を要請されることは想定していない、要請があっても断るというふうにしておりました。  これは、そもそもPKOにおいては、各参加部隊は、基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加するということを前提とした基本的な運用方針を述べたものでありまして、緊急事態における例外的な措置までも排除する趣旨ではありません。  他方、今般の韓国政府及び国連から……

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○西村副大臣 昨日も大変大事な御指摘をいただきました。  もう委員御案内のとおりでありますけれども、環境省の方の事業は、農業者が壊れたビニールハウスをごみとして出した後、市町村がそれを処理する費用について国が実質上十分の九見るという制度でありまして、農業者がそのごみを出すところ、ビニールハウスが壊れたものをどうするかというところの予算が農水省の予算なわけです。  確かに、別々に提示をされると、一体どっちが使えるのか、これはよくわかりにくいところでありますので、昨日の午後でありますけれども、非常災害対策本部を開きまして、その中で、これは古屋本部長、古屋大臣からも、そして私からも、環境省、農水省を……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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