柚木道義 衆議院議員
46期国会活動統計

柚木道義[衆]在籍期 : 44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
柚木道義[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは柚木道義衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2013/01/28-2013/06/26)
1回
2439文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
1回
2326文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
5315文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
3回
10080文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


柚木道義[衆]本会議発言(全期間)
44期-45期-|46期|-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第182回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

36回
(6回)
12回
(0回
0回)
87938文字
(0文字
0文字)

第184回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

16回
(2回)
9回
(0回
0回)
81912文字
(0文字
0文字)

46回
(4回)
17回
(0回
0回)
135554文字
(0文字
0文字)

23回
(10回)
4回
(0回
0回)
34965文字
(0文字
0文字)


46期通算
129回
(25回)
42回
(0回
0回)
340369文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(1回)
1回
(1回
0回)
2385文字
(2385文字
0文字)


46期通算
1回
(1回)
1回
(1回
0回)
2385文字
(2385文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
70回
(0回)
32回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
14回
(0回)
1回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

3位
13回
(13回)
4回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

4位
11回
(10回)
3回
(0回
0回)
法務委員会

5位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

6位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

8位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(1回)
1回
(1回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会(第182回国会)
決算行政監視委員会(第183回国会)
決算行政監視委員会(第184回国会)
決算行政監視委員会(第185回国会)
決算行政監視委員会(第186回国会)
法務委員会(第187回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

決算行政監視委員会第二分科会・主査(第183回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

柚木道義[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-|46期|-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)2本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)5本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)5本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)7本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)2本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)21本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第182回国会(2012/12/26〜2012/12/28)

国連ミレニアム開発目標サミットにおける菅コミットメントと国際貢献の展望に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2012/12/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、「強い日本を取り戻す」を標榜されていると理解するところであるが、強い日本というのは様々な意味をもつと考えられるので、国際社会における「強い日本」の実現可能性について政府の見解を質すものである。国際社会においては、経済的な強さはもとより国際社会で応分の貢献と信頼関係の向上などが「強さ」の指標として重要なものである。信頼関係の向上という観点から考慮するのであれば、国際条約はもち…
答弁内容
一の1について
平成二十二年十月に開催された世界エイズ・結核・マラリア対策基金(以下「世界基金」という。)の第三次増資会合以降、平成二十四年十二月末までに、我が国は世界基金に対し、約四億六千万ドルを拠出したところである。
一の2について
平成二十二年九月の第六十五回国際連合総会において我が国がミレニアム開発目標の達成に貢献するために表明した支援(以下「我が国が表明した支援」という。)として、…

医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2012/12/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年十二月十九日の薬事・食品衛生審議会にてイコサペント酸エチルの一般用医薬品への転用を承認したと聞く。本成分については、諸外国において食品として販売されていることもあり、その国際的な運用状況と安全性の観点から審議会にて適正な手続きにより転用が了承されたものと理解するところであるが、こうして新規に転用された成分を配合された一般用医薬品の販売の在り方や転用について議論する審議会の在り方に併せて…
答弁内容
一の1について
お尋ねのイコサペント酸エチルを有効成分とする医薬品(以下「本件医薬品」という。)については、厚生労働省において、一般用医薬品としての品質、有効性及び安全性を確認し、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項の承認(以下「承認」という。)を与えたものであるが、本件医薬品は、生活習慣の改善に取り組みつつ服用することを徹底しなければ、健康診断等で指摘された境界領域における中性…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2013/05/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
栃木県足利市を皮切りにして、兵庫県内の地方自治体などで、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいるところである。また、愛知県名古屋市でも、八事日赤前、中村日赤前、桜山(市立大学病院前)、市役所(医療センター前)の市営地下鉄四駅の中に薬局スペースの借地権を公募入札し、条件として一つの会社が四駅全部を落札するとしていると聞く。
このように地方公共団体が薬局に「薬局用地」をめぐって高額入札…
答弁内容
地方公共団体における財産処分については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に基づき、それぞれの地方公共団体の判断により行われているものであり、政府としては、個々の財産処分について承知する立場にないが、地方公共団体が土地等の財産の売却や貸付けを行う場合には、同法第二百三十四条の規定に基づき、原則として一般競争入札の方法により、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって申込みをした者と契約を締結…

民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2013/05/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
保険指定を受ける民間病院等が、移転あるいは新設にともない取得した土地に公道等を整備した上で、当該病院等が保有する用地を薬局等利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとして、それは健康保険法及び医療法の謳う崇高な精神とは相反するものと考えるが政府の見解如何。
あるいは、民間病院等があらかじめ移転等を考える用地を取得し、公道を挟んだ土地や周囲の土地も併せて取得し、薬局…
答弁内容
お尋ねの件については、詳細な事実関係が明らかでないことから、健康保険法(大正十一年法律第七十号)又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に違反するかどうか等について、一概にお答えすることは困難である。
なお、医療法人が当該医療法人が開設する病院等を建設するために必要な土地を購入すること及び利用する予定のない土地を売却することについては、健康保険法及び医療法上禁止されていない。また、医療法人が行う…

薬学系人材養成の在り方とその検討会の人選に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2013/06/03提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
薬学系人材養成の在り方に関する検討会において薬剤師を養成することを目的とする六年制薬学部における薬学教育モデル・コアカリキュラムが検討されていると理解するところであるが、この検討会における人選について六年制への年限延長の意味も含めて文部科学省の見解を以下に求めるものである。
一 平成十八年度より薬学部薬剤師養成課程の修業年限が六年に延長されたものであるが、修業年限を延長した理由をお示し願いたい。…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のような「薬学部薬剤師養成課程」に係る修業年限の六年制への延長は、医療技術の高度化や医薬分業の進展等に伴い、医薬品の安全使用や薬害の防止等についての社会的要請が高まりつつある中で、薬剤師が医療の担い手としての役割を積極的に果たすべく、医薬品を人体に適正に使用するための知識や患者とのコミュニケーション能力などの臨床に係る実践的な能力を有する薬剤師を養成するため、臨床の現…

産業競争力会議の示す成長戦略素案における医薬品にかかる審査ラグ解消に向けた政府戦略に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2013/06/07提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、平成二十五年六月五日、安倍晋三総理大臣を議長とする産業競争力会議において成長戦略素案を明らかにしたと聞く。併せて、同成長戦略素案では、製薬・医療産業を成長産業と位置付け、医薬品研究開発を促し、医薬品産業規模を増加させると明言し、医薬品の製品開発が諸外国と比し遅れる審査ラグを解消することもうたわれている。また、こうした審査ラグを解消するための具体的な施策として医薬品医療機器総合機構(PMDA…
答弁内容
一について
平成二十五年六月五日に開催された産業競争力会議において示された「成長戦略(素案)」には、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の強化」において、「二千二十年までの医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現、審査の質の向上等に必要な体制強化を行う。」との記載があるが、この中には医薬品の安全対策の強化に必要な体制強化を行うことも含まれる。
二について
御指摘の「大学教育における…

最高指揮官たる安倍総理の覚悟と自衛官の身分保障に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨今の尖閣諸島における緊張状態を鑑みるに、領土防衛の先鋭となる海上自衛官及び航空自衛官が直面するリスクは日々増大する傾向にあると考える。また、今国会提出の自衛隊法改正案では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて、海外における邦人等保護を要する者を陸上輸送ができるようにするものであり、陸上輸送を担任する陸上自衛官の任務が拡大し、現地の安全を確認した上とはいえ、これまで以上に生命の危険にさらされ…
答弁内容
お尋ねの「社会環境を改善」や「社会環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空を守るという責務を負っている自衛隊の活動が、国民から適切に理解・評価されるとともに、自衛官が、その任務に応じ適切に処遇され、また国民から尊敬の念をもって迎えられることは、極めて重要であると考えていることから、各種広報活動に積極的に取り組むとともに、自衛官の…

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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2013/11/11提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
処方せんの医薬品の処方期間については、平成十四年度から段階的に延長がはかられるようになり、現在では九十日以上の処方も可能となっている。ただし、長期処方には患者の状態が急変するリスクや安定した服薬コンプライアンスが確保される必要があり、その前提条件として、医師が患者の状態を医科学的に評価し、長期処方に耐える状態であるという高度な専門的な判断を必要とされる。したがって医療現場においても、医師が患者の要…
答弁内容
お尋ねの「職能集団としての医師の話し合いのなかで解決していくような道筋」、「医師の裁量権に属する諸問題」、「医師の裁量権にある事項」及び「職業の自律という観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者に適切な医療が提供されることが重要であり、御指摘の長期処方については、中央社会保険医療協議会等における議論を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

医薬部外品並びに化粧品の副作用報告制度にかかる予算措置に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十三年の茶のしずく石鹸によるアレルギー被害並びに平成二十五年の美白化粧品による皮膚障害事例など医薬部外品並びに化粧品に起因する有害事象の発生が相次ぎ、医薬部外品並びに化粧品の安全性を迅速かつ適切に評価する行政プロセスがもとめられるところである。また、これまで研究報告の定義が曖昧であるという指摘が衆議院並びに参議院の厚生労働委員会で指摘されたところであるが、厚生労働省医薬食品局安全対策課も、平…
答弁内容
一及び二について
医薬部外品及び化粧品(以下「医薬部外品等」という。)については、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十七条の四の二第一項及び第七十七条の四の五第三項並びに薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第二百五十三条第三項及び第二百五十五条の規定により、医薬部外品等の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、製品ごとに有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったとき…

ナノバイオ技術開発のための技術基盤の開発支援の必要性に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権は、ライフイノベーションなど科学技術革新を成長戦略の核に据え、日本発の革新的な医療技術の開発を成功させるための施策を断行していくものと理解している。我が国は、ナノバイオ技術などで世界をけん引する研究者や研究機関を擁しているところであるが、遺伝子配列を解読するシーケンサーや試薬類などナノバイオ技術を支える基本インフラ部分では海外メーカーに依存しているのが現況である。膨大な科学技術研究費を国費…
答弁内容
政府としては、ライフサイエンスに関する研究開発を支える基盤技術の開発は重要であると認識しており、例えば、遺伝子の解析に関する技術の開発等を推進している。

無人偵察機「グローバルホーク」の導入と我が国の国防情報の保全に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年十二月二日付の産経新聞によれば、米空軍で導入されている米国製無人偵察機グローバルホークの導入を検討していると聞く。我が国のシーレン防衛並びに島しょ部における第三国の度重なる示威行為等を鑑みるに、高度な機能を有する同機の導入計画の必要性は十分に理解するところである。しかしながら、同機の情報処理並び情報解析にかかる主要技術が米国に依存し、我が国のみで情報保全が担保できないということになれば…
答弁内容
防衛省においては、高高度滞空型無人機の導入について検討しているところ、現時点では、御指摘の報道にある米国製の「グローバルホーク」といった特定の機種の導入を検討しているわけではない。いずれにせよ、情報機能の強化に努めるとともに、日米安全保障体制の下、必要に応じて米国と情報交換を行っているところであり、今後とも日米間の情報共有及び情報協力を適切に行っていく考えである。

医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「茶のしずく石鹸」並びに美白化粧品として販売された「ロドデノール含有薬用化粧品」に起因する有害事象は国民に重篤な健康被害をもたらし、医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化並びに市販後の安全性の評価体制の充実が求められるところである。今般の医薬部外品に起因した健康被害を鑑みるに、医薬部外品並びに化粧品の承認申請時の試験成績等の評価に際し、安全性の確認をより精密に審査管理できる体制を審査機関である医薬品…
答弁内容
政府としては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)における医薬部外品及び化粧品の審査体制の強化を図るため、引き続き、機構の職員の増員や国内外の学会等への参加を通じた審査員の専門的知識の向上に努めてまいりたい。
また、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十七条の四の二第一項及び第七十七条の四の五第三項並びに薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第二百五十三条第三項…

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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2014/02/07提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまでも病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じて巨額の利益を得ることについて自治体等の品位やその倫理的な問題について衆議院厚生労働委員会等にて政府の見解を質してきた。また、平成二十五年十一月一日の衆議院厚生労働委員会でも、国立大学法人新潟大学医学部附属病院が誘致した病院敷地内ショッピングモール内の薬局について、地域…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問に対する答弁書 御指摘のような医療機関が院内処方又は院外処方のいずれを選択するかについては、当該医療機関を受診する患者の希望や傷病の状態等を踏まえて、当該医療機関が判断すべきものと考えている。 また、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第二項第一号及び第二十二条の二第一…

中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2014/02/12提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年一月二十九日に開催された中央社会保険医療協議会に政府より提示された「個別改定項目について」という資料によれば、「妥結率が低い保険薬局等の適正化について」という項目が示され、医薬品の購入に際して、保険薬局並びに医療機関(以下、保険薬局等)が医薬品卸企業との売買契約の成立可否によって診療報酬上の評価を行うとしている。保険薬局等は、健康保険法の制約を受ける対象であるからこうした評価の対象とす…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問に対する答弁書 お尋ねの「売買契約の未妥結を理由とした国家査定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)は、公正かつ自由な競争を促進することを目的として、事業者を対象に、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方…

「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2014/02/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問主意書 「未妥結減算」について、平成二十六年二月十四日のじほうの取材に対して赤石厚生労働大臣政務官は、未妥結減算ルールに不満を持つ業界は、その業界を代表する委員に要望を出し、中央社会保険医療協議会(中医協)の議論で決着を図るべきだと主張されたと聞く。しかしながら、本来は不満が表れないように事前に業界関連団体の意見をくむのが業界代表委員に…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問に対する答弁書 御指摘の「事前調整機能」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)第三条第一項第二号に規定する中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)の委員(以下「二号委員」という。)は、医師、歯科医師及び薬…

配合剤「ディレグラ」への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2014/03/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年三月五日に告示された薬価基準によれば、配合剤「ディレグラ」が新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出加算)の対象となったとある。当該製品は、医療用医薬品から一般用医薬品への転用が認められ、薬剤師の管理の下で販売されるようになったフェキソフェナジンに、これも一般用医薬品としてすでに販売されている鼻閉改善効果を期待したプソイドエフェドリンを配合し、平成二十五年二月に発売されたもので…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出配合剤「ディレグラ」への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問に対する答弁書一から四までについて
お尋ねの新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下「新薬創出等加算」という。)の趣旨については、小児若しくは希少疾病領域を対象とした医薬品又は難病等既存の治療薬では十分な効果が得られない疾病に対する医薬品等の真に医療の質の向上に貢献する医薬品の研究開発を行っている製造…

第九十九回薬剤師国家試験の結果にみる薬剤師養成教育の在り方に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2014/03/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年三月三十一日に発表された第九十九回薬剤師国家試験の結果によれば、受験者の総合合格率は六〇・八四%、新卒受験者の合格率は七〇・四九%であったと聞く。この数値は春に実施される薬剤師国家試験(新卒受験者がなかった年を除く)としては極めて悪い数字であると認識するところである。国家試験の合格率に一喜一憂することは必ずしも医療の質を担保することにつながるとはいえず厳に慎むべきことであるが、今般の試…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出第九十九回薬剤師国家試験の結果にみる薬剤師養成教育の在り方に関する質問に対する答弁書一について
第九十九回薬剤師国家試験の合格率が低下した原因については、受験者数に占める平成二十三年度と平成二十四年度の過去二回の試験で不合格だった既卒者の割合が増えたこと等が考えられるが、この結果のみをもって直ちに薬剤師の需給に大きな問題が生じるものではないと考えている。御指摘の「薬剤師が…

経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2014/04/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
経済財政諮問会議は、内閣府設置法により「内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること」が所管とされている。しかしながら、平成二十六年経済財政運営と構造改革に関する基本方針(所謂、骨太の方針)策定過程における社会保障給付の適正化・効率化の議論を拝察するに、その議論の中心は財政の健全化に終始しており、…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問に対する答弁書 お尋ねの経済財政諮問会議(以下「諮問会議」という。)における社会保障給付に関する議論については、医療介護費の適正化及び医療サービスの質的な改善などの観点から議論が行われており、さらに、健康産業の育成など経済活性化の観点から議論を行うために、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(以…

電子タバコの規制並びに分類に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2014/06/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国において「電子タバコ」は平成二十三年に実施された「たばこ税増税」の議論と軌を一にして、主として禁煙・節煙を目的とした喫煙者向けに販売されるようになったと理解するところであるが、その後、ニコチンが含まれていないとされていた製品のうち十一銘柄について、ニコチンが含有されることが確認され、薬事法によって市場での販売を規制されるにいたっている。しかしながら、海外においてはいわゆる紙巻きたばこより害が…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出電子タバコの規制並びに分類に関する質問に対する答弁書一について
ニコチンを含有するいわゆる電子たばこのカートリッジ及びニコチンを霧化させる装置(以下「カートリッジ等」という。)を一般の個人が自分で使用するために輸入する行為(以下「個人輸入」という。)については、一定限度を超える量のカートリッジ等の個人輸入のみが報告の対象となっており、政府としては、輸入の総量を把握していな…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

病院、診療所など医療機関の所有あるいは貸与する当該施設と連接した敷地内に薬局を設置することに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2014/11/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、これまで病院や診療所などの医療機関と隣接する敷地や当該医療機関が所有する連接した敷地内に薬局を設置する場合には、法律の求める経営上独立していることが利用者に目視でもわかるという趣旨からフェンス等で区切ることを求めてきたと理解するところである。これにつき以下政府の見解をお示し願いたい。
一 あらためて確認をするが、医療機関と経営上の独立が担保されていることは申請書類等にて十分に確認で…
答弁内容
答弁情報無し

一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2014/11/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、その経済成長政策の指針となる「日本再興戦略」でも高らかにうたっているように、「セルフメディケーション」の推進を経済成長の重要戦略のひとつとしている。また、厚生労働省も平成二十六年度予算に「健康情報拠点薬局事業」の継続を要望しており、薬局におけるセルフメディケーションの推進をはかるために様々な施策を断行しているものと理解している。
しかしながら、一般用医薬品の流通事情を垣間見るに、地域を支…
答弁内容
答弁情報無し

柚木道義[衆]質問主意書(全期間)
44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第182回国会、初出日付:2012/12/26、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第183回国会、初出日付:2013/03/15、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第185回国会、初出日付:2013/11/01、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第186回国会、初出日付:2014/02/07、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第187回国会、初出日付:2014/10/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

第183回国会
決算行政監視委員会第二分科会主査議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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