柚木道義 衆議院議員
48期国会活動統計

柚木道義[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-47期-|48期|
柚木道義[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは柚木道義衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
2回
13098文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2020/01/20-2020/06/17)
1回
4958文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2021/01/18-2021/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第204回国会
(通常:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/31)
3回
18056文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


柚木道義[衆]本会議発言(全期間)
44期-45期-46期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


9回
(1回)
3回
(0回
0回)
26514文字
(0文字
0文字)

59回
(9回)
24回
(0回
0回)
160619文字
(0文字
0文字)

第197回国会
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第198回国会
11回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第199回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
3回
(0回
0回)
36634文字
(0文字
0文字)

35回
(0回)
7回
(0回
0回)
49762文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
5238文字
(0文字
0文字)

11回
(3回)
3回
(0回
0回)
22607文字
(0文字
0文字)

第204回国会
46回
(11回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
196回
(24回)
41回
(0回
0回)
301374文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
8885文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
13960文字
(0文字
0文字)


48期通算
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
22845文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
69回
(0回)
9回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
54回
(0回)
17回
(0回
0回)
厚生労働委員会

3位
42回
(0回)
8回
(0回
0回)
法務委員会

4位
24回
(24回)
3回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

5位
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

消費者問題に関する特別委員会(第195回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第196回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第203回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第204回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

柚木道義[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-46期-47期-|48期|

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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)1本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)4本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)4本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)14本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)0本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)1本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本
第203回国会(臨時:2021/01/18-2021/06/16)0本
第204回国会(通常:2020/10/26-2020/12/05)0本


48期通算(2017/10/22-2021/10/31)24本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助」の「緩和した基準」に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2017/11/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
二○○○年度にスタートした介護保険制度は、二○一五年度現在、介護が必要と認定を受けた者は六二五万人、サービスを利用しているのは五一八万人と報告されている。
一年間に一度でもサービスを利用したことがある年間実受給者数でみると、利用者の八五パーセントは在宅サービスを利用している。
在宅サービスで最も利用されているのは、福祉用具貸与、通所介護及び訪問介護となっている。
介護が必要な者はひとり暮らし…
答弁内容
一について
お尋ねの「「生活援助」に制限を加えること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。
なお、訪問介護サービスにおける生活援助(以下単に「生活援助」という。)については、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき提供される…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

国税庁佐川宣寿長官の出勤、出張及び公用車使用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
昨年七月に国税庁長官に佐川宣寿氏が就任したが、財務省理財局長として「(森友学園と近畿財務局との間の)交渉文書は全て破棄した」と国会で答弁していた人物が、国税庁長官として国民に税務申告や関連書類の作成、税務調査への協力を要請することは完全に矛盾している。現在に至るまで就任の記者会見が開かれていないことも相まって、確定申告の期間である現在「納税者一揆」デモが国税庁前で行われるなど、佐川長官が国民を前に…
答弁内容
一の1について
お尋ねの自動車運転日誌の出発時間及び帰庁時間については、平成三十年二月一日が七時三十分及び二十時四十五分、同月二日が六時及び十八時三十分、同月五日が七時三十分及び十九時、同月六日が七時三十分及び十八時十五分、同月七日が七時三十分及び十九時二十分、同月八日が七時三十分及び二十二時十分、同月九日が七時三十分及び十九時二十五分、同月十三日が七時三十分及び二十一時、同月十四日が八時三十分…

「働き方改革法案」の適用除外及び高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第387号(2018/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国の労働者の働き方の改革において、長時間労働や過労死の対策が重要であることは論を俟たない。この長時間労働と過労死の問題は職種に関係なく改善を図る必要があるが、今国会提出の「働き方改革法案」(以下、「本法案」という。)では適用除外がある。また、裁量労働制が本法案から削除されたが、労働時間・休憩・休日の規制が全く適用されず、残業代も一切ないため裁量労働制よりさらに労働者にとって不利な制度である「高…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「公立学校の教職員」の範囲が必ずしも明らかではないが、公立義務教育諸学校の教員定数については、平成二十九年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)の改正により導入された、障害に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数に応じた教員の数の算定等を通じた公立の義務教育諸学校の体制の充実等に取り組んでいるところであり、引き続き…

薬価の毎年改定及び消費税率引き上げに伴う改定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2018/06/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
薬価は本年四月に改定されたところであるが、本年一月十七日の中医協総会では「薬価制度抜本改革」として二年に一度の通常改定の間の年にも薬価を改定する旨、了承された。
ところが、二〇一九年十月には消費税率引き上げが予定されており、これに伴う薬価改定が想定されている。その準備として、今年九月より医薬品卸売業者や薬局などで全品目の薬価調査が予定されている。さらに二〇二〇年四月には、これまで通り隔年の薬価改…
答弁内容
一について
お尋ねの「薬価の全面的な改定はこれまで通り二年に一度行うという政府の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬価改定については、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査…

鎮痛消炎外用貼付剤に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第422号(2018/07/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
パップ剤やテープ剤などの外用貼付剤のうち鎮痛消炎外用貼付剤は、皮膚表面の患部または皮膚を通して局所患部へ有効成分を到達させることで効能を発揮し、整形外科等の分野において運動器疾患の治療薬として必要不可欠の医薬品である。使用部(患部)への直接的な効果が期待でき、胃腸障害がほとんどない、全身性の副作用が少ない、使用の中断が容易、冷感・温感等の副次的な効果が期待できる、食事に関係なく使用できるなどの優れ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「今後も公的医療保険の給付対象として位置づけられる」及び「今後も公的医療保険の給付対象と位置付ける場合に、患者の自己負担を別途追加する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において「薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏ま…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

持続可能な医療保険制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2018/11/08提出、48期、無所属)
質問内容
わが国の医療保険制度はフリーアクセス、国民皆保険および現物支給という、他国に見られない優れた特徴を持ち、これが世界的にみても長い寿命をささえている。人口の高齢化が進み医療費が増大している中、この医療保険制度を持続可能な仕組みにして後世に引き継いでいくことが重要である。
この医療保険制度に関連して、その財源である医療保険料を負担する健康保険組合に関し以下質問する。
一 一般的に保険制度は、それに…
答弁内容
一について
お尋ねの「本来の保険の原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険組合(以下「組合」という。)を含む保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七条第二項に規定する保険者をいう。)は、高齢者医療制度において、国民皆保険の下、国民の共同連帯の理念等に基づき、国民が高齢者の医療に要する費用を公平に負担するため、後期高齢者支援金等の拠出金を負担すること…

漢方薬の処方および患者自己負担に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2018/11/14提出、48期、無所属)
質問内容
漢方医学および漢方薬は、確かにその起源は大陸にあるが、国内で永年研究・実証がなされてきたわが国独自に発展を遂げた医学・医薬品であり、現在では日本の漢方医学は今日の中国の伝統医学「中医学」や韓国の伝統医学「韓医学」とは明確に異なっている。病気の診断法や医薬品の処方も明治以来わが国に導入された西洋医学とは考え方が大きく違い「陰陽」「虚実」「六病位」「気血水」「五臓」などの理念に基づき病気自体でなく全身…
答弁内容
一について
お尋ねの「「陰陽」・・・などに基づいて医療保険の枠内で適切に処方される」及び「一般用医薬品に移行させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、漢方薬であるものを含めた一般用医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。)については、「一般用医薬品の…

医師の不足及び偏在に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
わが国の医療提供体制は、これまで多くの医師や医療スタッフによる、他国にあまり例をみない献身によって支えられてきたことは論をまたない。しかしながら、卒後臨床研修制度、新専門医制度、女性医師の増加や医師の働き方改革その他の要因により医師の不足や偏在が課題になっている。厚生労働省では「医療従事者の需給に関する検討会」が開かれて様々な有識者によって議論されているが、わが国の医療提供体制が抱える幾多の課題が…
答弁内容
一について
お尋ねの「国全体としてみた場合、不足しているのか、不足していないのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば医療施設に従事する医師は約三十万五千人おり、近年では、毎年約四千人ずつ増加しているところ、今後も増加することが見込まれる。
二及び三について
現在、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」において…

精神科医療の提供体制に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
精神科を受診する方は年間三百二十万人を超え、誰でも安心して気軽にかかれる精神科医療の充実は国民的な課題である。しかしながら、わが国の精神科医療は、いまだに施設療養中心で世界的な潮流に遅れており、しかも他の一般病院に比べて低医療費に抑えられ、医療スタッフの人員も極めて少ない状況である。かつてから疾患治療より社会防衛的な観点が精神疾患に対する差別や偏見をもたらし、世界的にも類を見ない長期にわたる社会的…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「精神科医療における改革の進め方」、「わが国の精神科医療の諸問題」及び「患者の治療より社会防衛的な観点からなされてきた人権侵害ともいえる社会的入院」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、引き続き、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2019/02/08提出、48期、無所属)
質問内容
一 毎月勤労統計調査の平均賃金の算出に関して、二〇〇四年から二〇一七年まで、厚生労働省は賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約千四百事業所のうち三分の一だけを抽出して調べていたことが明らかになり、このことで全国の平均賃金額が低く算出されていた。
安倍晋三内閣総理大臣は二〇一九年二月四日の衆議院予算委員会にて小川淳也議員への答弁として「もし東京の五百人以上の事業所をちゃんととっていれば、…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、名目賃金の額についてのものであるため、御指摘のように「二〇一八年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる」ものではなく、「安倍首相の答弁」を「訂正すべき」との御指摘は当たらない。
二の1について
お尋ねの総雇用者所得については、基幹統計である国民経済計算の雇用者報酬の作成方法を踏まえ、月例経済報告の参考として月次で推計されているものであり、基…

承認前の新薬及び適応外薬の情報提供に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2019/02/25提出、48期、無所属)
質問内容
患者の治療を進める医師など医療関係者は、その病気や症状に効く新薬が承認されていない場合または適応外とされている場合、当該新薬や適応外薬の情報をいち早く入手し、その上で適切な手続のもと治療に役立てたいと考えるのは、当然といえよう。
しかしながら、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第六十八条にて承認・認証前の医薬品などに関する、名称・製造方法・効能・効果・性能の広告が…
答弁内容
一について
「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」(平成三十年九月二十五日付け薬生発〇九二五第一号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知別添。以下「ガイドライン」という。)については、その円滑な運用を確保するため、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&Aについて」(平成三十一年二月二十日付け厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課事務連絡)を都道府県等に…

革新的な新薬の承認及び保険適用の推進に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2019/03/14提出、48期、無所属)
質問内容
本年二月二十日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現T細胞(CAR−T)療法であるチサゲンレクル(商品名キムリア)の承認を了承した。CAR−T細胞療法は、患者自身の免疫細胞を活用してがん細胞への攻撃を効率化するものであり、がん患者から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作によってがん細胞を認識・接合する能力を高めて培養した上で患者の体内…
答弁内容
一について
お尋ねの「方針」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換する」等とされている「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(平成二十八年十二月二十日内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、財務大臣及び厚生労働大…

少年法適用年齢引き下げに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2019/04/12提出、48期、無所属)
質問内容
二〇一七年(平成二十九年)二月、当時の金田勝年法務大臣が法制審議会に対し、少年法の年齢上限を十八歳にまで引き下げる諮問(以下「諮問第百三号」という)を行った。
確かに憲法の国民投票や選挙権の年齢を十八歳まで引き下げることは、若い世代の意見をより国政に反映させるために意義があったと考えるが、それと少年犯罪への対処とは全く別である。
諮問第百三号に関連して以下、質問する。
一 わが国の二十歳以下…
答弁内容
一について
お尋ねの「少年の一般刑法犯の検挙人員」の減少の理由については、様々な要因が考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)等に基づく現行制度は、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識している。
二について
お尋ねは、最高裁判所事務総局家庭局が昭和四十年十二月付けで作成した「最近の少年非行とその対策について―少年法…

刑法における性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待への対応に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2019/04/25提出、48期、無所属)
質問内容
本年三月二十六日、名古屋地方裁判所岡崎支部にて、娘に対する実父の性的虐待に関する「準強制性交等罪」が問われていた事件について、無罪の判決を下した(以下、この判決を「本判決」という)。報道によれば、検察は実父が娘の中学二年生の頃から性的虐待を行っていたと陳述し、実父もこの性交を認めていたにも関わらず、「準強制性交等罪」に関して無罪としたという本判決について、多くの人が驚きと怒りの声を上げている。

答弁内容
一から三までについて
政府としては、刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号)附則第九条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え」るものとされていることを踏まえ、性犯罪に係る事案の実態把握等を進めているところであり、現時…

小学生の登下校における安全の確保に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2019/05/31提出、48期、無所属)
質問内容
本年五月二十八日に神奈川県川崎市登戸にて、スクールバスを待つ小学生児童と付き添いの保護者が次々に刃物で刺され十九人の方々が死傷するという残忍な事件が起きた(以下、「本事件」という)。お亡くなりになったお子さんと外務省の方のご冥福をお祈りするとともに、それぞれのご家族にお見舞い申し上げたい。また重傷・軽傷の傷を負った皆さんの一日も早いご回復をお祈りする。
同様の事件を今後減らす、あるいは起きた際の…
答弁内容
一から四までについて
政府においては、これまでも、登下校時における子供の安全を確保するための総合的な防犯対策の強化が急務であるとの認識の下、「登下校防犯プラン」(平成三十年六月二十二日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定)に従って、@関係者が防犯対策について意見交換等を行う「地域の連携の場」の構築等による「地域における連携の強化」、A通学路における防犯カメラの緊急的な整備のための支援…

医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2019/06/07提出、48期、無所属)
質問内容
一 消費税率アップにともなう診療報酬の補てんについては、消費税率が五%から八%に引き上げられた際に医療機関の間で大きくばらつきが出ていたことが明らかである。今年十月に消費税率が十%に引き上げられる際には、このばらつきが解消されるように厚生労働省として診療報酬の引き上げに差をつけて精緻に対応していると聞いている。しかしながら、それでも消費税率引き上げ以降に補てん不足の医療機関が出た際には必要な予算措…
答弁内容
一について
御指摘の「補てん不足の医療機関」及び「必要な予算措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「今般の消費税率十%への引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正されることとなる。今後、所管省庁を中…

健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2019/06/07提出、48期、無所属)
質問内容
一 国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生百年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。
1 健康寿命を伸ばすには、病気にかかった際の診療・手術・医薬品等の費用をまかなう公的医療費とは別に、病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保した上で、妊娠・出産からお年寄りまで切れ目のない健康長寿社会づくりを進…
答弁内容
一の1について
御指摘の「病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保」すること及び「切れ目のない健康長寿社会づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、子供から高齢者まで全ての国民がライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、国民の健康づくりを総合的に進める「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本二十一(第二次)…

看護師の基礎教育四年制化、訪問看護推進総合計画の策定及び看護師の「働き方改革」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2019/06/14提出、48期、無所属)
質問内容
国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生百年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お母さんのお腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。このためにわが国の医療・介護に求められるものは大きいが、その中でも看護師の制度充実に関して以下質問する。
一 高齢化の進展にともない、人口全体に占める高齢者の割合も一人暮らし高齢者数も認知症高齢者数も要介護認定者数…
答弁内容
一について
お尋ねの「看護師基礎教育を四年制」とすることの意味するところが必ずしも明らかではないが、看護師養成所の修業年限等を延長することについては、看護師等の供給に多大な影響を及ぼすと考えられることから、慎重な検討を要すると考えている。なお、看護師等には患者の多様性・複雑性に応じて適切な看護を提供する能力が求められていることを踏まえ、厚生労働省の「看護基礎教育検討会」において、看護師等を養成す…

医科歯科連携及び周術期口腔機能管理に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2019/06/14提出、48期、無所属)
質問内容
「人生百年時代」と政府は提唱するが、百歳になるまで健康で長生きするためには、歯の健康が特に重要である。
高齢者に限らず、偏りなく栄養をとるには自分の歯で食べ物を噛めることが必要。自分の歯を失ってしまっては(入れ歯を使わなければ)柔らかいでんぷん質のものしか食べられず、すり潰されたものでなければ、たんぱく質の含まれる肉やビタミン・ミネラルを含む果物・野菜を自ら口にすることはほぼ不可能になってしまう…
答弁内容
一について
お尋ねの「オーラルフレイルの診断を通じた医科歯科連携の構築」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
周術期等における口腔機能管理の診療報酬上の評価の在り方については、歯科医療の実態等を踏まえながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。

「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足りない」という金融審議会報告書に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
一 二〇〇四年(平成十六年)の年金制度改革では「百年安心プラン」として(一)上限を固定した上での保険料の引き上げ、(二)基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、(三)積立金の活用、(四)財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入が定められた。
1 本年六月十日の参議院決算委員会にて安倍総理は年金の「百年安心」について「マクロ経済スライドによって『百年安心』という、そう…
答弁内容
一の1について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。御指摘の安倍内閣総理大臣…

物品販売業を営む店舗における自動火災報知設備の設置義務にかかる消防法施行令に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
一 消防法施行令第二十一条第三号イにより百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗は床面積三百平方メートル以上の場合、自動火災報知設備の設置が義務づけられている。この自動火災報知設備は、一般社団法人日本火災報知器工業会のホームページによれば、火災による煙・熱を煙感知器や熱感知器が早期に自動的に感知して、あるいは発信機から火災発生の連絡が受信機に流れたら、受信機が警報ベルなどを作動させて建物内の…
答弁内容
一について
御指摘の「百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗」に関しては、消防法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第四百十一号)による改正前の消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)においては、自動火災報知設備を設置し、及び維持しなければならない基準(以下「自動火災報知設備の設置維持基準」という。)を延べ面積五百平方メートル以上としていたところ、昭和四十七年頃のビル火災の実態…

八条委員会の答申機能の意義と薬機法改正案にある医薬品等行政評価・監視委員会に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
我が国の薬事行政を顧みれば、薬害事件が繰り返されてきた。厚生労働省は、こうした過去を真摯にとらえ、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させないという決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省の正面玄関前に平成十一年に設置したと理解している。今般の薬機法改正案においても、医薬品等行政評価・監視委員会を「八条委員会」として設置することが盛り込まれ、「医薬品等の安全性確保に関する…
答弁内容
御指摘の「医薬品等行政評価・監視委員会の意見についても政府のスタンスと異なるという理由で意見を退ける」及び「医薬品等行政評価・監視委員会に期待されるのは、医薬品行政に関して政府の不作為も含めた怠慢等につき、新薬創出等により救える命を増やし健康を守ることとあわせて安全性確保の観点から厳しい意見を提言する機能であると理解している」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である…

中央社会保険医療協議会で議論される「フォーミュラリー」と国立病院機構の使命に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
政府は、薬剤費抑制の観点から「ファーミュラリー」と呼ばれる採用医薬品リストを医療機関が具備することをめざしていると聞くところである。しかしながら、二〇一七年(平成二十九年)十一月一日の中央社会保険医療協議会(以下、「中医協」という。)総会に提出された資料によれば、三百二十一の病院に対して実施したアンケート結果が引用され、全体のわずか三・四%しか「フォーミュラリー」を定めていないということである。そ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「フォーミュラリー」(以下「フォーミュラリー」という。)については、一般には、厳密に定義されることなく、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものとして用いられているものと考えており、確立した定義やフォーミュラリーの在り方についての確立した考え方があるとは承知していない。したがって、厚生労働省としては、現時点では、フォ…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2020/05/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
一 黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」決定までの経緯
賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長(以下「黒川氏」という。)の処分について、安倍晋三首相は当初国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と答弁していた。
一方で、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法…
答弁内容
一について
黒川弘務元東京高等検察庁検事長(以下「黒川氏」という。)の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
二について…

柚木道義[衆]質問主意書(全期間)
44期-45期-46期-47期-|48期|
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

希望の党・無所属クラブ (第195回国会、初出日付:2017/11/24、会議録より)
希望の党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/01/30、会議録より)
国民民主党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/05/09、会議録より)
無所属 (第197回国会、初出日付:2018/11/08、質問主意書より)
無所属 (第198回国会、初出日付:2019/02/08、質問主意書より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/10/23、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/02/25、会議録より)
立憲民主・国民・社民・無所属 (第202回国会、初出日付:2020/10/07、会議録より)
立憲民主党・社民・無所属 (第203回国会、初出日付:2020/11/11、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

柚木道義[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-47期-|48期|
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2020年10月新刊