このページでは北側一雄衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○北側一雄君 笠議員にお答えを申し上げます。 まず、公明党が、平成二十七年簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するとの見解を表明していたことについてお尋ねがございました。 公明党は、一票の格差についての最高裁判決が選挙時における選挙区間格差を基準としている以上、平成二十七年に実施された直近の簡易国勢調査人口の結果に基づき、定数削減とアダムズ方式の導入を行うべきとの考え方を示してまいりました。 しかし、調査会答申においては、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入することとしているとともに、政党間の合意形成のため御尽力をされました大島議長も、「選挙制度改革につい……
○北側委員 皆さん、おはようございます。公明党の北側一雄でございます。 限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、私の方から、今回の平和安全法制、この全体像について簡略なパネルを用意させていただきました。上段の方が、日本の安全にかかわるところ、我が国の防衛にかかわる部分でございます。下段の部分が、国際社会の安全、国際平和協力に関する法制でございます。 まず、上段の方からいきますと、これは我が国防衛にかかわるところでございますが、左の方は、事態の深刻度が比較的低い、そういう状況。ですから、平時であり、よく言われるグレーゾーンの場合。この場合に、今回、自……
○北側委員 公明党の北側一雄でございます。 両大臣、連日御苦労さまでございます。 今回の平和安全法制、なぜ今この法制整備なのかということですけれども、これはやはり、我が国をめぐる安全保障環境というものが大きく変化をしている、厳しさを増しているというところにあるわけですね。こういう厳しさを増す中で、国と国民を守るためには、我が国防衛のためには、日米の防衛協力体制の信頼性また実効性というものを向上させて紛争を未然に防止していく、抑止力を向上させる、これしかないという判断のもとで法制の整備をしているわけですね。そこに大きな目的があると思うんです。 そこで、改めて、安全保障環境が変化している、厳……
○北側議員 國重委員にお答えをいたします。 選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる意義でございます。 いろいろな観点があるかと思うんですが、私は、一番大きいのは、今も委員がおっしゃっておられましたが、若い方々の意見、考え方、これを少しでも政治に、政策に反映できるようにするということは非常に大事なことだというふうに思っております。 御承知のとおり、今、我が国は高齢化が進んでおります。言いかえますと、有権者の年齢がまさしく高齢化しているわけですね。一方で、さまざまな政治課題がありますが、例えば財政の健全化の問題、非常に深刻な問題ですね。この財政の健全化の問題を取り上げても、結局、その借金のツケを……
○北側議員 中野委員にお答えをいたします。 まず、一番目には、私ども政治に携わる側の課題だというふうに認識をしております。若い方々に関心を持ってもらえる、興味を持ってもらえる、そういうふうなアピールを、発信をもっとしていかねばならない、そこのところに不十分さがあるということをやはり反省しなければならないと思っております。 今、中野委員の方から学生の方々と直接触れているお話がございましたが、そうした現役の学生の方々との接触をもっと積極的にできるような努力をしていかねばならないなということを感じております。 それとともに、教育の問題も非常に大事だと思います。自分自身が社会とどうかかわっている……
○北側委員 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 現在、選挙人名簿に登録されるためには、選挙人名簿の登録基準日において、現住所地に三カ月以上居住していることが必要とされております。登録基準日との関係で、ある市町村に三カ月以上居住していても、登録基準日の直前に転居した者が、新住所地において選挙人名簿に登録されないうちに国政選挙があるようなケースがあります。そのようなケースでは、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、選挙人名簿に登録されていないため、実際に投票をすることができないこととなっております。 本案は、このように、国政選挙の選挙権を有してい……
○北側議員 調査会の答申におきましては、定数の十削減、小選挙区六、比例区四、この削減を行うべしというふうに、結論はそうなっております。しかしながら、その削減の仕方、さらに言いますと、その時期についても書かれているわけではございません。そこのところにつきましては、国会の判断に任せているというふうに理解をいたしております。
【次の発言】 今回の自民党と公明党の法案でございますが、二〇二〇年の大規模国勢調査に基づく人口によって都道府県への定数配分を行うということを本則に明記をしているわけでございます。この二〇二〇年以降の大規模国勢調査ごとにアダムズ方式、アダムズ方式というのは比例配分方式の一種でござ……
○北側議員 それでは、最初の御質問にまずお答えをさせていただきたいと思います。 委員の御指摘は、自民党・公明党のこの案だと最高裁判決からまた違憲状態だというふうに言われるんじゃないのか、こういうお話を前提としていらっしゃるわけでございますが、そのように考えておりません。自公案については、これまでの最高裁判決の内容に適合しているというふうに私どもは考えております。 その理由でございますが、まず、アダムズ方式により都道府県への定数配分を行うことを、平成三十二年以降の大規模国勢調査に基づいて、人口比例配分であるアダムズ方式を適用することを法案に明記しております。そういう意味では、この三十二年以降……
○北側委員 公明党の北側一雄でございます。 今回の天皇陛下の退位に関する課題につきまして、各党会派、さまざまな意見がございました。これを議長、副議長のもとで取りまとめをしていただいたわけでございます。私もその経過はずっと当事者の一人として十分に承知をしておりますが、まずは、議長、副議長の御尽力に心から御礼を申し上げたいと思います。 まず、私の方からは、日本国憲法のもとでの象徴天皇制の意義について若干確認をさせていただきたいと思っております。 憲法第一条では、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとございます。国民主権のもとで象徴天皇制を維持また継承していくためには、象徴天皇制が……
○北側委員 北側一雄です。 先ほど、昨年七月一日の閣議決定と立憲主義との関係について御意見がございました。私の立場から、この問題について一言発言をさせていただきます。 御承知のとおり、日本国憲法第九条には、第一項で戦争の放棄に関する規定、第二項に戦力の不保持に関する規定がございます。しかしながら、憲法九条のもとでどこまで自衛の措置が許されるのか、その内容については憲法規定の中には必ずしも明確に書かれておりません。 憲法九条と自衛の措置の限界というテーマにつきましては、どこで憲法九条解釈をしてきたかといいますと、これは長年、国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で政府が九条解釈を形成……
○北側委員 公明党の北側一雄でございます。 きょうは、先生方、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 先ほどから安保法制に関する御議論が続いておりまして、きょうは私は別の質問をしようと思っておったんですけれども、あそこまで議論されましたので、少し私からもお聞きをさせていただきたいと思うんです。 先生方にお話しするようなことではないのかもしれませんが、憲法九条には、自衛の措置の限界ということについては明確に書いておりません。憲法九条そのものが極めて世界的には特別な憲法条項になっているわけですが、その憲法九条のもとでどこまで自衛の措置が認められるのかという議論、これは、残念な……
○北側委員 公明党の北側一雄でございます。 我が国の防衛は、主として、自衛隊と日米安保条約に基づく米軍との二つの実力組織によって確保しようとしております。そもそも自衛隊や日米安保条約は憲法違反の疑いがあるという立場の方は別として、このこと自体を否定する人は少ないと思います。 まずは、具体事例を通して意見を述べたいと思います。 日米安保条約に基づき、日本防衛のため日本近海の公海上で警戒監視活動をする米艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのか。日本にはまだ武力攻撃がないという前提です。これまでも国会で何度も論議されていますが、これに対する対処がどこまでできるのか、必ずしも明……
○北側委員 十一月三日に日本国憲法公布七十年を迎えました。七十年前の日本国憲法制定に至る経過等について改めて確認をし、また、この七十年の日本国憲法の果たしてきた役割とその評価、さらに今後の憲法論議の進め方について所見を述べたいと思います。 ポツダム宣言の受諾、終戦、占領統治などの激動の過程で憲法改正論議が精力的に進められ、昭和二十一年十一月三日、日本国憲法は公布されます。 当時は、言うまでもなく、敗戦国日本をめぐる極めて厳しい国際環境にありました。占領統治に当たる連合国総司令部、GHQを初め、占領統治の最高機関であった極東委員会、その出先機関である対日理事会など、戦勝国による外的圧力下にあ……
○北側委員 参政権の保障をめぐる諸問題について意見を述べます。 まず、一票の格差と選挙制度のあり方について意見を述べたいと思います。 憲法第四十三条一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」としております。また、十四条一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては政治的価値の平等を要請するものであり、また、衆参国会議員は全国民を代表する議員であるから、全国民にとって一票の価値は平等でなければならない、基本的には一票の格差が二倍未満であることが求められると言えます。 まず、衆議院選挙制度について。 二〇一六年五月二十日、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職……
○北側委員 きょうは、先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 私の方からは、まず最初に、基本的なところを確認させていただきたいと思います。 先ほどの御意見の中にも触れられておるわけでございますが、改めて、憲法九十二条に規定をしております地方自治の本旨、また、それに関連いたしまして、国と地方の役割分担と法律上言っているわけでございますが、国の役割、地方の役割というのは一体何なのかという基本的なところでございますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 大津先生、そして齋藤先生からお答えいただけますでしょうか。
○北側委員 時間が来ておりますので、簡潔に申し述べます。 きょうの委員の皆さんの御意見の中に、参議院選挙制度に関連いたしまして、合区の解消の話が多くの皆さんから出ておりました。 なぜこんな問題が起こっているかといいますと、一票の価値の平等の問題から出ているわけでございます。憲法四十三条では、両議院は全国民を代表する議員というふうに規定をされているわけです。ですから、全国民の代表だから、一票の価値はやはり二倍未満におさめていかないといけないという考えが出てくるわけですね。憲法十四条のもとで、一票の価値は平等でなければいけないと出てくる。だから合区の問題が出てきたわけでございます。 したがっ……
○北側委員 公明党の北側一雄です。 昨年八月八日の天皇陛下のお言葉を契機に、今上天皇の退位に関し、国会では、衆参の正副議長のもとに、各党会派の代表者が集まり、八回の全体会議を実施し、与野党を超えた議論を行ってまいりました。意見の違いも多々ありましたが、三月には衆参正副議長による議論の取りまとめが了承され、これに基づき、政府から、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が提出され、先般、圧倒的多数で衆議院で可決され、参議院においても、明日、可決、成立の見通しでございます。 ここまで、各党各会派間での真摯かつ熱心な論議がなされ、合意の形成に至りました。両院の議長、副議長を初め関係の皆様の御尽力に心……
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