このページでは太田昭宏衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(太田昭宏君) 赤羽議員から、全国各地域に訪日外国人旅行者を呼び込むための取り組みについてお尋ねがございました。 二〇一四年の訪日外国人旅行者数は千三百四十一万人となりましたが、二千万人達成のためには、現在、いわゆるゴールデンルートや東京周辺に集中している外国人旅行者を、全国津々浦々、各地域へ呼び込む必要があります。 そのためには、各地域が連携して広域的なルートを形成し、点から線、線から面へとネットワーク化していくことが重要であります。 また、地酒や和食など、各地域に豊富にある観光資源を徹底的に磨き上げ、日本ブランドとして戦略的なプロモーションにより世界に発信していくことも重要……
○国務大臣(太田昭宏君) 防災・減災対策の重要性についてお尋ねがございました。 多発する自然災害に対して、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化等を一層強化してまいります。 特に近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しており、ハード、ソフト両面から対策を進めていく必要があります。 具体的には、観測体制の強化とわかりやすい情報提供、河川改修や砂防堰堤等の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、これらを推進してまいります。 また、浸水に対する避難体制の充実等を図るため、水防法等を改正する法案を今国会に提出する予定であります。 さらに、土砂災……
○太田国務大臣 私は、大変申しわけないんですが、今、公明党を代表して答えるという立場にもありませんし、今回の法案ということについては、主務大臣でもありませんので、お答えする立場にはございません。 ただ、あえて申し上げますと、自公の与党協議を経まして合意が形成されて今回の法律案が提出されているもの、このように承知をしています。 専守防衛等々につきましては、内容等につきましては、きょうも総理また主務大臣からお答えをしたとおりだと思います。
○太田国務大臣 大変申しわけないんですが、私は、公明党を代表するという現在立場ではありませんし、法案の主務大臣でもありませんので、お答えするという立場にはございません。
あえて申し上げますと、自公の与党協議を経て合意が形成されて、今回の法律案が提出されている、このように承知しています。
【次の発言】 閣議決定で法案ということについて、私はそれを認め、サインをしたということでありますが、しかし、法案の審査という内容につきましては主務大臣が答えるというのがこの国政のルールだと思っております。
○太田国務大臣 私は、現在公明党を代表して答弁するという立場にもありませんし、主管大臣でもありませんから、お答えすることは適切ではないと思いますが、私の聞き及ぶところでは、公明党は、自民党はどうか私はわかりません、公明党は事前承認を求めたということは事実だったと思います。
【次の発言】 これは、政府としてという以上に、安倍総理御自身が判断をされる、適切に判断されることだと思います。
○太田国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 国土交通大臣として、これまで景気・経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を初めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった内閣の重要課題に取り組んできました。これらの課題について、施策の前進を実感していただけるよう各般の取り組みを展開してまいります。 我が国は、急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫などの課題に直面しています。これらの課題に適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。 その際、「国土のグランドデザイン二〇五〇 ?対流促進型国土の形成?」で掲げた……
○太田国務大臣 半島地域は、三方を海に囲まれ、平地にも恵まれず、全国を上回る人口減少、高齢化が進行して、地域経済が厳しさを増している状況にあるというふうに認識をしています。 私は、半島地域をふるさととして愛する国民が、その地域に住み続けたい、親しい人とともに生きていきたいということを大事にしていくことが大事だというふうに思います。 人はその地域と文化を背負って生きる存在である、私はこのような哲学を持っておりまして、そういう意味からいきまして、その人たちを大事にしていくということが大事だと思います。 そのため、御指摘のように、医療や福祉の確保、地域ならではの産品づくりや観光交流の促進、生活……
○太田国務大臣 四月十一日、十二日と、中国国家旅游局の李金早局長、韓国の文化体育観光部の金鍾徳長官を迎えまして、これは実に四年ぶりの開催となりまして、七回目の日中韓観光大臣会合を開催できました。 今回の会合では三つのことについて議論をしまして共同声明としてまとめたんですが、第一に、日中韓三国の相互の交流を拡大しようということが第一点です。規模は、今、二〇一四年に初めて三国交流が二千万人を超えましたが、二〇二〇年には三千万人ということにしようということで合意をしました。 日本に対しては、中国、韓国両国から旅行者数がかなり増加をしているという傾向にありますが、日本から中国、韓国への旅行者は減少……
○太田国務大臣 御質問の懸念というのはよくわかります。 ただ、私から見ますと、財政制約というのがもう常に頭の中にあって、この二年少しの職務を遂行してきました。あれもしたい、これもしたいというのを、むしろ削って申しわけありませんというような状況の財政制約というものを当然しっかり置いていかなくてはいけないと思っています。 雨水公共下水道は、全ての地域で整備するわけではありません。雨水公共下水道は、今後、下水道の整備を進める予定の区域のうちで、汚水処理を合併浄化槽で行うこととなる市街地において、浸水対策の必要がある場合ということに限定しまして実施することとしています。 ただ、近年、局地化、集中……
○太田国務大臣 おっしゃるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、外国人の観光客二千万という目標はかなり現実味を帯びてきている状況だと思っておりまして、空港の容量拡大、機能拡大というものは極めて重要であり、そして首都圏空港の重要性、そして地方空港の拡充、こうしたことの努力をしなければならない、このようにまず認識をしています。 昨年七月に、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会におきまして、成田、羽田両空港の機能強化に関する技術的な方策が示されています。 具体的には、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに実現する方策として、羽田空港の飛行経路の見直しや……
○太田国務大臣 まさにそのとおりで、人口減少・高齢社会という中で、どうやって町をつくり直すか、その中で悪戦苦闘している公共交通ということについて、いろいろなバリエーションを含めて支援体制をつくろうということで、累次にわたる改正で、今回は出資ができるようにということもさせていただいているところなんです。 今御指摘の、例えばスクールバスというのがある。朝と夕方というのは走る、だけれども、その間は遊んでいる。ここのところを、今度は、昼は大事なコミュニティーバスということで、お年寄りを乗せたりしながら病院を回れるようにする。文科省の範囲であろう。しかし、そうではなくて、コミュニティーバスという形でや……
○太田国務大臣 大臣認定制度の見直しについては、第三者委員会を立ち上げまして議論を始めているところです。そこでの議論を踏まえて大臣認定制度の見直しを行うということが必要だ、このように考えています。
その見直しに当たりましては、安全に直結する製品かどうか、そして、過去に不正を行った企業かどうか等により、チェックの程度を変えるべきだと考えておりまして、具体策をさらに詰めていきたい、このように考えています。
【次の発言】 交換、改修については、東洋ゴム工業が、交換等に対する費用の負担に加えて、関連する損失、例えば、先ほどからありましたが、価値の下落を初めとするそうした損失についても補償を行うことは……
○太田国務大臣 JR九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的輸送機関としまして、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要がある、このように考えています。 このため、本法律案におきまして、JR九州が配慮すべき事項としまして、国土交通大臣が、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めるということにしています。その上で、この指針を踏まえた事業運営を確保するため必要があると認めるときは、国が指導、助言、さらには勧告、命令を行う、このようにしております。 さらに、JR九州の発足時に設けられました三千八百七十七億円の経営安定基金につきましては、鉄道路線維持のための安全投資など、……
○太田国務大臣 JR九州は、これまで、九州における基幹的な輸送機関として、鉄道ネットワークの維持向上の大事な役割を果たしてきたというふうに思います。 例えば、鉄道サービスにおきましては、新駅の設置、あるいは列車運行本数の増加、そして、有名でありますけれども、「ななつ星」を初めとする観光列車、そして、農業や介護サービス、今、卵御飯という卵のお話もありましたが、多岐にわたる関連事業を展開してきているというふうに承知しています。 今般、上場の前提となる安定的な経営基盤が確立されたことは、JR九州のこれまでの経営努力の成果であると評価しております。 完全民営化によりまして、国による事業計画の認可……
○太田国務大臣 日曜日に発生しました川崎市の簡易宿泊所の火災につきまして、五名の方が亡くなられて、十九名の方が負傷され、まことに遺憾に思っておりますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げているところでございます。 御指摘のように、まずは建築物の安全確保が急務だと思いまして、十八日に全国の特定行政庁に対して通知を発出しました。消防部局や旅館業の担当部局と連携をしまして、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認や是正を行うように徹底したわけであります。 今、小宮山先生おっしゃるように、私も記者会見のときにも言ったんですが、そうしたところに宿泊を続……
○太田国務大臣 今の御質問というか、お話の中に全て尽きているというふうに思うんですが、我が国において、現在、国内生産されている自動車の半数に当たる年間約五百万台が輸出をされています。輸出面での国際競争力を確保するということは極めて重要だ、このように思います。 今回創設される制度は、車両単位の相互承認を可能とするものです。この結果、一九五八年協定加盟国への輸出に関する審査手続が大幅に簡素化をされて、我が国が強みを有する自動車輸出の円滑化が図られることになりますし、また、今も御指摘のありましたように、自動車産業の、これは自動車産業に限らないわけですが、国際競争力強化というためには、日本の制度や技……
○太田国務大臣 今後、この連絡橋につきましては、東京都、川崎市及び国交省が協力して、松原先生御指摘のように、「二〇二〇年を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指す。」とされています。オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年、これを念頭に置いて、関係者と協力して、力を入れて取り組んでいきたい、このように思っております。
【次の発言】 環境省ともよく連携をとって、また東京都ともよく連携をとって、今の御指摘を受けて、どのようにできるかということについて取り組んでいきたい、このように思います。
【次の発言】 国道三五七号につきましては、東京湾に面する千葉、東京、神奈川の各都市……
○太田国務大臣 エネルギーミックスにつきましては、昨年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画の方針を踏まえまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会におきまして検討されているものと承知をしています。また、これは、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの導入等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという供給サイドの目標を具体化するものと認識をしています。 一方、需要サイドを中心とした温室効果ガスの削減目標に関しましては、本年末のCOP21における全ての国が参加する新たな国際的な枠組みの採択に向けまして、我が国の考え方を取りまとめる必要がありました。 これに関しましては、エネルギーミ……
○太田国務大臣 大変大事な御指摘だと思います。 安倍政権が誕生しまして、インフラシステム輸出ということに相当力を入れてきまして、経協インフラ戦略会議というのを設定して、各省庁みんな集まって、私も参加しておりますが、戦略的に司令塔として、世界に向けてのインフラ輸出ということをどうするのかという司令塔の役割を果たすようにということで、ばらばらでやっているというのではなくて、一つのプロジェクトを、鉄道なら鉄道をやるときでも、相手国に行きまして、私も行って、各省庁も一緒に来てもらったり、あるいは民間の企業も来ていただいたり、日本は余りそういうことをしませんでしたが、これだけ我が国として力を総合的に入……
○太田国務大臣 御指摘のように、公明党から国会での質問また御提言もいただいて、また自由民主党からも御提言をいただいて、UR賃貸住宅、これは七十五万世帯あるわけですが、その居住者の居住の安定についてさまざま御提言をいただいております。 私も二十年ぐらい、UR賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からUR、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。 私は、UR賃貸住宅につきましては、まず、居住者が安心して住み続けられるということを根本にしなくてはいけない、そして、U……
○太田国務大臣 けさ九時三十分だと思いますが、浅間山が噴火をしまして、詳細は、私はずっと委員会で、今も国会へ出ておりましたので、ありませんけれども、規模はそんなに大きくなくということで、今は災害とかいろいろなものはございません。詳細をしっかり掌握して対応するようにという指示を参議院の委員会の途中でも出させていただきました。
非常にあちこちで噴火をしておりますものですから、よく実情を掌握して、地元の方にも状況をしっかり伝えるようにさせていただきたい、このように思っています。
【次の発言】 先週の金曜日の深夜、田村航空局長が帰宅途中にタブレットと連絡先リストの入ったかばんを置き引きされた、このよ……
○太田国務大臣 日本は三十八万平方キロの国でありますけれども、四百四十七万平方キロという大変広大な、今御指摘のような重要性を持っています。
その中で、特に離島、そして国境離島、こうしたところは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、定住を促進するためにも産業の振興や雇用の創出が重要だと考えておりまして、さまざまな支援策をとっていくということが大事だ、このように認識をしています。
【次の発言】 離島振興に当たりましては、定住を促進するためにも、産業の振興、そして雇用の創出、ひいては国境離島を初めとする重要性ということをよく認識する必要があると思っています。
このため、離島活性化交付……
○太田国務大臣 いきなり、久しぶりに委員会に出ましたら、相撲の立ち合いでいうと、ぱっと跳ばれたような、そんな感じの質問をいただきました。 確かに、私はこれは承知しておりませんでしたが、同じように調べてみますと、道路標識のデザインにつきましては、世界各国の標識の統一を図るために定められた国連道路標識を参考にしながら省令で定めている、こういうことです。 御指摘の、動物が飛び出すおそれありの道路標識のデザインについても、昭和六十一年、一九八六年に国連道路標識を参考として鹿のデザインを定めたということだそうです。 この道路標識の鹿は日本に生息していないとの御指摘もあるようでありますが、この道路標……
○太田国務大臣 桜島ではドローンは使っていない。常時観測体制を強化しておりますが、先般、例えば西之島が今拡大をしておりますが、ここにはドローンで調査をしているということです。それから、先ごろ、箱根の火山ということに対しまして、中に一キロ規制で入れないものですから、その中について、現在の新しい噴火口とかそういうことについて、ドローンを使って調査をしたというのが今月の事例でございます。
【次の発言】 近年、無人航空機が急速に普及して、ある意味では空の産業革命ということだと思います。
農薬の散布等については、既に水田の三分の一で活用されているという状況もあり、マスコミ等の上空からの撮影等もかなり行……
○太田国務大臣 住宅市場につきましては、住宅着工戸数が、一昨年は、駆け込みもありました、九十八万戸を記録しました。かなりふえたわけです。去年は、四月からの消費税上げということもありまして、八十九万程度、最終的には数字はもう少し細かいんですけれども、に上る、このように予測をされているところで、約九万ほど少ないという状況です。特に、持ち家については依然として低迷をしている。 しかし、今、松本先生がおっしゃったように、住宅は、一人一人のマイホームを得たいという方にとっても非常に大事なものでありますとともに、景気、経済ということからも非常に波及効果が多いということで、手を打たせていただいております。……
○太田国務大臣 工事が、船あるいは工事のものが入るということの中での、いわゆる現場海域における安全ということを最優先に考えるというのが私たちの姿勢でございます。
普天間飛行場代替施設関連事業に関して、そうした事故にならないように、これは陸上でもそうですが、工事があったところで事故等が起きやすいということがありますから、それらについて法令の遵守の観点から適切に対応していくという姿勢をとっている。
そして、私も、過剰警備ということのないようにということで、海上保安庁に対しては平素からしっかりと伝えているところでございます。
【次の発言】 どう思ったかというよりは、今、女性に馬乗りになって、海上……
○太田国務大臣 ここ数年、決算ベースで公共事業が例年の二倍に膨れ上がっている、こういう指摘があるということでありますけれども、安倍内閣で、財政制約もありまして、公共事業が急にふえたというような事実はございません。 第一に申し上げたいのは、例年五兆円だった公共事業が十兆円になっている、これは、この五兆円というのは当初予算、本予算が五兆円であるということだと思います。それに比べまして、十兆円の方は決算ベースの予算現額というもので、そもそも二つを比べるというものではございません。そうしたことではないということだと思います。 予算現額といいますのは、当初予算、本予算、プラスして補正予算と、そして前……
○太田国務大臣 リニア中央新幹線は、最速で東京―名古屋間を四十分、そして東京―大阪間を一時間強で結ぶことによりまして、三大都市圏間の人の流れを劇的に変えて、スーパーメガリージョンと私は言っておりますが、そうした大きな流れの変化の中で、国民生活や経済活動にも大変大きなインパクトがあるものだと考えています。 この事業につきましては、JR東海が、民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹すること、これを大原則、この前提のもとで全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして、交通政策審議会におきまして二十回にわたって有識者に幅広く御議論をいただいた上で、建設の指示が二十三年の五月にさ……
○太田国務大臣 空き家がふえてきまして、全国で八百二十万戸、使えるものは使う、除却すべきものは除却するということが極めて大事で、御指摘のように、昨年の十一月に成立をした空き家対策特別措置法、今週の二月二十六日施行ということになります。 国交省として、関係部局ともよく連携をとること、そして地方公共団体ともしっかり連携をとる、こうした万全の体制でいよいよスタートを切るということでありますが、福祉の拠点にするということもありますし、あるいは除却ということもありますし、あるいは小さな拠点という地方創生の大事な部分を担うということもあります。よく連携をとってやっていきたい、このように考えております。
○太田国務大臣 私どもの場合は、党のことは党に任せているというのが現状でございます。
○太田国務大臣 この借り上げ災害公営住宅ということにつきましては、九六年、こうした制度が阪神・淡路大震災を受けましてスタートを切りました。建物の所有者から地方公共団体が建物を借り上げる、そうした契約において期限が設定をされる。 阪神・淡路大震災当時は、民法第六百四条によりまして、賃貸借の契約は最長二十年、こうされていたことを踏まえまして、建物所有者と兵庫県や各市、こうしたところとの間で借り上げ期間は二十年ということにされました。その上で、入居者に対して、入居制限は建物所有者からの借り上げ期限と同じ日に設定された、このように聞いています。 災害から二十年が経過しまして、最も早いもので、ことし……
○太田国務大臣 御指摘のように、雨の降り方が激甚化し、集中化し、局地化しているという状況にありまして、五十ミリの雨を基準にした、いろいろなことが、それをオーバーするようになっています。ハードでこれに対応するというのは基本的に難しい、ハードの整備をさらに促進するとともに、その上にもっとソフトということの対策をいろいろな広範囲に展開をしていかなくてはいけないということだと思います。 新しいステージに対応するようにということで、有識者にも集まっていただいて、去年の秋から研究を進めさせていただきまして、そこでもやはりソフトが大事であるということで、そのソフト対策として、具体的に、時系列でわかりやすい……
○太田国務大臣 インフラの整備事業の事業費等につきましては、物価変動の影響もあり、また、事業の単位をどのように考えるかということで金額が異なるために、一概に、巨大事業ということ、あるいは今まであったかなかったかということについては、申し上げるという状況にはありません。 単純には比較はできないわけでありますけれども、例えば、リニア中央新幹線と同様に、東京―大阪間を結ぶ新幹線、これは五十年前にできたわけですが、東海道新幹線の場合には総事業費は約三千三百億円となっています。これは、当時の例えば一般会計予算と比較しますと、その十分の一に上る巨額のプロジェクトでございます。 また、同じ鉄道事業から見……
○太田国務大臣 今回の広島の工事現場周辺、確かに非常に道が狭かったりということがございますが、現在、地権者等の御理解をいただきながら、対象となる七カ所において市道の拡幅工事を進めているところでございます。また、JRの踏切、非常に狭いところにあるわけですが、既に協定を締結いたしまして、今後、拡幅工事を行うこととしています。
そうした意味からいきまして、今回は工事用の道路を確保することができたということから、ヘリによる運搬は必要ない、このように判断をしております。
【次の発言】 歴史的な建造物の周辺の景観保護については、国土交通省としても重要であるというふうに認識していますし、私も、そうしたこと……
○太田国務大臣 省エネまたはゼロエネ、それは省エネの観点でも、あるいはヒートショックということの上でも非常に大事です。
一つは、大工、工務店等が省エネリフォームなどを行った場合に、戸建て最大百万円を支援する事業を行っている。もう一つ、省エネリフォームに対しまして、さまざまな商品券と交換できる省エネ住宅ポイント制度を今回の平成二十六年度補正予算で措置している、こういうことでございます。
【次の発言】 離島の方たちが、生活ということから考えましても、できるだけ利便性を獲得するということは大変重要なことだと私は思っております。
現在、鹿児島県と三島村では、黒島から枕崎の間について、医療の受診機会……
○太田国務大臣 十七社でございます。
【次の発言】 当省は政治資金規正法を所管しておりませんので、同法の解釈と利益というようなことの内容についても、コメントする立場にはないと思います。
○太田国務大臣 国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。 また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 次に、財政投融資計画につきましては、当省……
○太田(昭)委員 憲法審査会が再開されて大変うれしく思うと同時に、私も久しぶりに審査会に入れていただいて、重厚な論議をということをきょうは一点だけお願いしたいというふうに思います。 重厚な論議をと申しますのは、先ほど北側委員が三つ申し上げました。 一に、国民にオープンに論議を進めるということ。何よりも国民の理解を得つつ論議を進めることが不可欠であるという、国民の理解というものを促す論議をここで展開するということが大事だということ。 第二に、これまでどおり少数意見に配慮し、発言の機会を保障すること。これは既にきょうこの場で行われていることだと思います。 第三、時の政局から一歩離れて、冷静……
○太田(昭)委員 今、岸本先生からの話もあったんですが、立憲主義ということについては、既に多くの方からお話があったように、国民の基本的人権の保障のために、主権者たる国民が、名宛て人である国の権力の行使ということについて制限を与えたり、あるいは縛り、あるいはまた原則を定めるということが基本であるとともに、後から申し上げますが、国家と国民の関係性というものは、ぜひともここで論じていただきたいというふうに思います。 そして、私は、憲法十三条というものが極めてこの憲法で重要で、その憲法十三条の個人の尊重というものがあって、そこに平和主義ということ、そして主権在民ということが描かれている、そういう構成……
○太田(昭)委員 緊急事態について、国会議員の任期の問題ではなくて、内閣総理大臣への権限集中や国民の権利の制限という部分について、特に災害、大災害ということについて意見を述べたいというふうに思います。 防災とかそういうことで実は一番悩み苦しんで判断をするというのは、避難準備あるいは避難勧告、避難指示というものをどういう判断でどのタイミングで首長は出すのかという全責任を首長さんが担っている、ここのところが、実は、災害対応ということの、特に水害等については一番大事なことであります。そのことを痛感してきました。 台風等では、それを補うためにタイムラインというのを設定をやっとしまして、五日前にはど……
○太田(昭)委員 第八章に四条しか地方自治がなく、抽象度が高い、そのために国がどうしても優先してしまうという憲法になっているということであるのは、指摘のとおりだと思います。 本旨とは一体何であるかとか、あるいは条例制定権ということについても財源についても、また道州制や東京一極集中というものをどうするかということについて、きょうも論議がされていて、余り違和感は私はありません。 ただ、今、緊急の課題というか、一番困っているというのは、東京一極集中とともに、全国の人口減少、過疎化の進行ということの中で、過疎の町はどう生きていくのか、地方というのがどうやって生き抜いていくのかということだと私は思い……
○太田(昭)委員 中山太郎先生と、新しい人権ということで、私たちは、環境権を中心にして話をしたり、あるいはIT時代の中でのプライバシー権というものについて話をしましたが、中山先生と私、もう一つ、生命倫理ということについて、将来の日本を考えると、どういうふうに憲法で書き込んでいくということ、あるいは論議をするということが大事だということを随分話し合いました。 それからかなり時代が進展して、この生命倫理問題とそして科学技術と人間の尊厳という問題が、IT、BTというのが急激に変化をして、その中で、十年後、二十年後の日本ということからいくと、今、ボタンで言えば、一番最初の第一ボタンをしっかりはめると……
○太田(昭)委員 保岡先生、また武正先生からも話があって、天皇制ということについての議論は深いものでなくちゃならぬということを言われたというふうに思います。 私は、憲法を見て、前文とそして特に第一条というところを見まして、中曽根先生の白寿のこの間出された本を読んだり、いろいろな憲法、読売憲法草案でもそうなんですが、諸外国の憲法を見ましても、主権は国民に存するという一言が真っ先に普通出てくるということで、ゼロ条ということを中曽根憲法改正草案等では言っていたり、第一条に主権は国民に存する、こういう言葉を試案として出しているのが多いんですが、現憲法は、第一条に天皇制、そして、主権の存する日本国民の……
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