高市早苗 衆議院議員
47期国会発言一覧

高市早苗[衆]在籍期 : 40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
高市早苗[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは高市早苗衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■各種会議へ

本会議発言一覧(衆議院47期)

高市早苗[衆]本会議発言(全期間)
40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 衆議院本会議 第9号(2015/02/26、47期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(高市早苗君) 平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。  あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措……

第189回国会 衆議院本会議 第15号(2015/04/14、47期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(高市早苗君) 岡本充功議員から、三点お尋ねをいただきました。  第一に、特定健診などの受診を市町村の区域を超えてできるように徹底すべきとの御意見とともに、見解についてお尋ねがありました。  現行制度でも、他の市町村に所在する健診機関において特定健診を受けることが可能な地域もあると承知しております。  今後、各市町村の判断により、より実情に応じた対応がなされるよう、特定健診等の広域的対応について検討がなされるものと認識をしております。  第二に、今回の改革後の財政支援策についてお尋ねがございました。  今回の国保改革では、平成三十年度以降、毎年約三千四百億円の財政支援を実施することと……

第189回国会 衆議院本会議 第24号(2015/05/15、47期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(高市早苗君) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。  電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。 ……


■ページ上部へ

第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 衆議院本会議 第12号(2016/02/18、47期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(高市早苗君) 平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。  あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置……

第190回国会 衆議院本会議 第16号(2016/03/15、47期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(高市早苗君) 宮崎岳志議員からは、まず、地方交付税についてお尋ねがございました。  地方団体の実際の事業量に応じた交付税措置につきましては、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、これまで順次廃止、縮減を行っており、喫緊の政策課題に対するもの等に限定をしております。  また、国の基準づけが弱い行政分野の経費につきましては、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んできております。  今後とも、引き続き、地方交付税の機能を適切に働かせることにより、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に算定を行ってまいります。  次に、新型交付金の地方財政措置……


■ページ上部へ

第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 衆議院本会議 第5号(2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)】

○国務大臣(高市早苗君) 木内議員から私には、NHKの受信料の引き下げについてお尋ねがありました。  NHKの受信料については、放送法第七十条において、国会が、日本放送協会の収支予算を承認することによって定めることとされており、その水準については、まずはNHKにおいて、国民・視聴者への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えています。  その上で、私から籾井会長に対し、本年六月二十八日の平成二十七年度NHK決算提出の際に、公共放送としての業務のあり方なども踏まえ、受信料の還元のあり方について議論してほしい旨申し上げました。  NHKのあり方については、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改……


■ページ上部へ

第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 衆議院本会議 第6号(2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)】

○国務大臣(高市早苗君) 平成二十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。  あわせて、引き続き……

第193回国会 衆議院本会議 第24号(2017/05/11、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)】

○国務大臣(高市早苗君) 鈴木義弘議員の御質問に対し、金融担当大臣臨時代理としてお答えをいたします。  まず、事業性評価についてお尋ねがございました。  金融庁では、金融機関に対して、担保、保証に過度に依存することなく、事業性評価、すなわち企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価した上で融資や経営支援を行うよう、対話を通じて促しており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。  次に、付加価値に力点を置いた融資制度についてお尋ねがありました。  金融機関が企業の付加価値向上につながる融資やサービスを提供することは、顧客企業の成長とともに、それを通じて金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を……

高市早苗[衆]本会議発言(全期間)
40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

委員会発言一覧(衆議院47期)

高市早苗[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 決算行政監視委員会 第3号(2015/05/25、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 まず、先ほどから委員がおっしゃっているさまざまなことがございます。あたかも、政府・与党の方から、放送現場に対して圧力をかけているといった前提に立っての御質問でございますけれども、例えば安全保障法制、これに対する世論調査の結果、きのう一部発表されているのを私も見ました。非常に、今、世論調査が政府・与党にとっては厳しい結果になっている。これはやはり、私は報道が自由に国民にさまざまなことをお伝えしている、決して政権寄りの報道じゃないことの一つの証左だと思って見ておりました。  また、そんたくをしているんじゃないかというお話もございましたけれども、私は、放送人、ジャーナリストにはしっか……

第189回国会 決算行政監視委員会 第4号(2015/06/08、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 年金業務監視委員会ですけれども、これは平成二十二年に、当時の原口総務大臣のリーダーシップのもとで、年金行政に対する信頼の早期回復のために、特例かつ異例の取り組みの一環として総務省に設置されたと承知しております。  これも当時総務省組織令に定めたとおり、平成二十六年三月末の設置期限の到来をもって活動を終了しました。  そして、この設置期限到来後、速やかに年金業務を担当する厚生労働省に第三者性のある委員会を設けて、それまでの監視の取り組みの成果も踏まえながら、同省が組織本来の機能を生かして適切に年金業務を管理する体制となりました。  今般の事案につきまして、既に日本年金機構、厚生労……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2015/05/27、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。  今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で働いてまいりますので、山本委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 この機会に、第四十七回衆議院議員総選挙及び第二十三回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。  平成二十六年十二月十四日に執行されました第四十七回衆議院議員総選挙は、同年十一月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、平成二十四年の公職選挙法改正により小選挙区で五人減とな……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2015/06/02、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。  公職選挙法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。

第189回国会 総務委員会 第1号(2015/01/30、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。  副大臣、また大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございます。(拍手)
【次の発言】 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用……

第189回国会 総務委員会 第2号(2015/03/03、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げ、多くの課題に取り組んでまいりました。  安倍内閣によるこの二年間のアベノミクスによって、我が国には経済の好循環が生まれつつあります。他方で、まだまだ地方では厳しい、成長の果実を味わえていないという切実なお声も伺っているところです。ローカルアベノミクスの取り組みをさらに加速して、各地域で雇用と所得が拡大し、家計で景気回復を実感していただけるようにしたいと考えています。  また、私は、国家の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くことである……

第189回国会 総務委員会 第3号(2015/03/05、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 まず、このNHK会長の資格六要件も、会長を経営委員会が選ばれるとき、複数の候補者の中から選ばれていったと伺っておりますけれども、その前年から議論を重ねられ、どういった方が会長にふさわしいかということで定められたものと承知をいたしております。これに照らし合わせながら、複数の候補者の中から、籾井会長が最適任ということで、全員一致で選出されたものと聞いております。  会長の罷免等につきましては、御指摘の放送法第五十五条第一項の規定によって経営委員会の権限とされておりますから、個別具体の判断についてはやはり経営委員会に委ねられているものと認識しております。政府として意見を述べることは差……

第189回国会 総務委員会 第4号(2015/03/09、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十七年度の地方財政につきまして、歳入面では、地方交付税の法定率分の増及び地方税収の増が見込まれたこと、それから歳出面では、国の取り組みと歩調を合わせまして歳出抑制を図ったことなどによりまして折半対象財源不足が二・四兆円減少ということで、臨時財政対策債の発行額を一・一兆円の減と、大幅に抑制することができました。  地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない、そういう財務体質を確立することが重要であります。  具体的には、今後、やはりアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせて地方税収の増を図るということが一つ、そして、めり張りをつけて歳……

第189回国会 総務委員会 第5号(2015/03/12、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 投票率が非常に低かったことについては、残念に存じます。  その原因についてはさまざまな要因が考えられると思うんですけれども、しかし、今総務省では、より投票しやすい環境をつくっていくために、研究会を設置し、今月末には中間報告が出てまいりますので、これに沿って、特に期日前投票をもっとしやすくする改革を行っていきたいと考えております。
【次の発言】 幾つか御指摘がありました。  最初の期日前投票に関して、特に投票所の入場券が非常に着くのが遅かったというお話でございますが、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するよ……

第189回国会 総務委員会 第6号(2015/03/13、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 安倍内閣としては、国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標は堅持した上で、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、ことしの夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定するということにしております。  ですから、どのような項目をどのように盛り込んでいくかというのは、今後の検討課題だと承知をしております。  ただ、地方財政は、近年、巨額の財源不足を抱えており、借入金の残高は二百兆円程度で高どまりしていますから、地方財政の健全化に向けては、やはり歳入歳出両面における最大限の努力は必要だと思っています。  歳入面においては、とにかく経済対策、成長戦……

第189回国会 総務委員会 第7号(2015/03/19、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。  この法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。  なお、この法律は、平成二十七年三月三十一日から施行することとしております。  以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第189回国会 総務委員会 第8号(2015/03/20、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 七十三条は、やはりNHKは受信料の負担によってその業務が支えられておりますから、業務の遂行以外の目的に支出してはならないということでございます。  御指名いただきましたので、ちょっと先ほどからのやりとりを私も伺っておりまして、まず、NHK及び籾井会長におかれましては、受信料によって運営される公共放送の社会的責任の重さということに鑑みて、やはり国民・視聴者から疑念を持たれることのないように、今回の監査委員会の調査報告、あと経営委員会の見解も踏まえて、再発防止にしっかりと対応していただくということが必要でございます。  そしてまた、先ほどの「クローズアップ現代」の話もございました。……

第189回国会 総務委員会 第9号(2015/03/24、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 委員がおっしゃいますように、NHKの監査委員会は、平成十九年の放送法改正によって、NHKのガバナンス強化のための措置の一環として設立されました。  この監査委員会ですけれども、放送法第四十三条の規定に基づいて、NHKの役員の職務の執行を監査するとされておりまして、放送法第四十四条、これは、監査委員会の選定する監査委員に対して、いつでも、役職員の職務の執行に関する事項の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査するという権限を与えておりますので、今回の調査は、これらの権限に基づいて実施されたと承知をしています。  ただ、やはり放送法というのは放送事業者の自主自律を基本にしておりま……

第189回国会 総務委員会 第10号(2015/03/25、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 幾つか御指摘がございました。  会長のこれまでの御発言に関する指摘につきましては、放送法は放送事業者の自主自律を基本としておりますから、放送機関のトップが行った個別の発言について、総務省としてコメントすることはございません。  ただ、会長は、御自分の個人的な見解を放送に反映させることはないという旨、国会で何度も答弁をしておられると承知をいたしております。  また、「クローズアップ現代」に関するお話もございましたけれども、現在、NHKにおいて調査中ということですから、これはしっかりと調査をしていただき、国民・視聴者の皆様に対する説明責任を果たしていただくということが重要でございま……

第189回国会 総務委員会 第11号(2015/04/16、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 確かに、地方法人課税の偏在是正でございますが、大西議員お地元の東京都など財政力の高い団体とそれ以外の団体の間で御意見が対立する状況にあることは承知をいたしております。  平成二十六年度の与党税制大綱、先ほど大西議員お触れいただきましたけれども、消費税率一〇%段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、「法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」ということ、そして、「地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う。」とされました。  今回、平成二十七年度与党税制改正大綱にお……

第189回国会 総務委員会 第12号(2015/04/21、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 今御審議いただいております法案に際しましては、情報通信審議会におきまして、二〇二〇年代に向けて我が国の世界最高水準のICT基盤をさらに普及発展させるために、まずは公正競争を徹底するということに加えて、新事業、新サービスの創出などのイノベーションを促進すること、利用者便益の最大化を目指すことなど、幅広い観点から御議論をいただきました。  今回の法改正を通じまして、世界最先端の光ファイバーやモバイルの基盤の利用をまず促進すること、それから、多様なサービスを生み出す環境を整備するということによって、委員がおっしゃった、消費者にとってより便利な環境もできますし、世界にも誇れる新たなサー……

第189回国会 総務委員会 第13号(2015/04/23、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 NTT東西の光回線の卸売サービスによる影響ということにもかかわりがございますけれども、NTT東西が市場支配力を有しておりますから、提供形態によりましては、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者との競争に影響を与えるおそれがございます。  それで、総務省としましては、本年の二月にガイドラインを策定して、その中で、卸を受ける移動通信事業者などが、原価を著しく下回るような競争阻害的な料金設定や過度のキャッシュバックなどの行為によって、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者の設備の保持が経営上困難となるおそれを生じさせることは、現行の電気通信事業法の業務改善命令の対象となり得るということを明記……

第189回国会 総務委員会 第14号(2015/05/19、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 特定失踪者問題調査会が行っております北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に関して、本年の三月二十九日から開始しました出力三百キロワットによる放送について、国内のリスナーから調査会に対して、中国の短波放送局との混信が発生している旨報告があったということで、調査会より総務省に対して、四月二日に周波数変更の可能性について御相談があったと聞いております。  総務省としては、従来から「しおかぜ」が放送を行っている夜間百キロワットの運用に加えて、調査会の求めに応じた国際調整を経て、深夜三百キロワットの運用を確保してきました。  現在の「しおかぜ」の周波数であります五千九百八十五キロヘルツは、中……

第189回国会 総務委員会 第15号(2015/05/21、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 今、瀬戸委員がおっしゃってくださいましたとおり、ミャンマーとの間では、先方政府が民主化に伴って取り組んでおられる郵便改革を、日本のすぐれた郵便のノウハウを活用して支援するという取り組みをしております。  平成二十六年度には、総務省の調査事業の一環として、現地に専門家を派遣して、一年間にわたる郵便技術協力を実施しまして、主要三都市における郵便品質の向上が達成されました。例えば、速達書留郵便の送達日数、平均二、三日だったのが平均一・一日に改善、また、郵便の送達率ですけれども、八七・八%から九九・三%まで改善しました。  郵便分野における海外展開、ミャンマーだけじゃないんですけれども……

第189回国会 総務委員会 第16号(2015/05/26、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 地方版総合戦略でございますが、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、各都道府県及び市町村が各地域の実情に応じて策定する地方創生に関する施策についての基本的な計画であり、本年度は、地方公共団体が地方版総合戦略の策定、実施に取り組むこととなっております。  総務省では、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上し、地方交付税において、人口減少対策や地域経済活性化等に取り組むための財政需要を算定するということにしております。  総務省は、それぞれの団体が自……

第189回国会 総務委員会 第17号(2015/05/28、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 先月、日本郵政グループが発表された中期経営計画でございますが、昨年二月に発表した中期経営計画について、日本郵政グループ三社の株式上場スキームですとか経営環境の変化などを踏まえて、見直しを行われたものと承知しています。  ユニバーサルサービスの責務を遂行すること、上場を見据えてグループの企業価値を向上させることなどを中期的なグループ経営方針とした上で、さらなる収益性の追求などの課題を克服するための計画であると理解しています。  私も、日本郵政グループによるユニバーサルサービスの安定的な提供、郵便局のみまもりサービスなどの公益性、地域性を発揮した取り組み、企業価値向上の必要性を常々……

第189回国会 総務委員会 第18号(2015/08/27、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 高木委員が今の公会計制度の有用性についてもお話をしてくださいましたが、やはりこれからの地方公会計というのは、これまでのように財務書類を単につくって見せるというだけじゃなくて、活用をしていくということが重要だと考えております。  例えば、地方公会計を予算編成時に適時かつ積極的に活用すること、それによって地方公共団体の限られた財源を賢く使うという委員御指摘のとおりの取り組みによって、財政のマネジメント強化をするということが大切です。  活用に当たりましては、他団体との比較可能性を確保するということも重要でありますので、統一的な基準による財務書類を原則として平成二十九年度までの三年間……

第189回国会 予算委員会 第3号(2015/01/30、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 公職選挙法第百九十九条の二の第一項でございますが、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定しております。  この当該選挙区内にある者とは、当該選挙区内にある全てのものを意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体も含まれるところでございます。したがって、議員が歳費を受領しそれを国庫に納付するというのであれば、それは国に対する寄附であり、公職選挙法に禁止されているところでございます。

第189回国会 予算委員会 第4号(2015/02/04、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 昨年十二月の総選挙に当たりまして、複数の政党、与野党から、選挙報道の公平、中立を求める文書が放送事業者に送付されたという報道がございました。この点ですけれども、先ほど総理から放送法一条及び四条についてお話がございまして、今委員から第三条についても言及があったところであります。  まず、第四条につきましては、総理がお話をしましたが、放送事業者というのは非常に大きな社会的影響力を持ちます。一つは、やはり不特定多数に対して同時に安価に情報提供を行えるという物理的な特性、もう一つは、総理が言及されたように、有限希少の国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有している、よっ……

第189回国会 予算委員会 第6号(2015/02/19、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 国勢調査は五年ごとに行われておりまして、大正九年以来、今回で二十回目になります。  それで、今回は項目をつけ加えまして、特に、五年前居住地に関する事項というものを追加しました。と申しますのは、前回の、五年前の国勢調査の翌年に東日本大震災が起きておりますので、東日本大震災発生後の人口移動の状況を把握することとしております。  それから、この人口というのが普通交付税の算定基礎となっているんですけれども、ただ、やはり交付税というのは、全国どこにいても一定の行政サービスを受けられる、そのために必要な財源を確保することを保障するもの、そういう性質がございますので、しっかりと必要な財源を確……

第189回国会 予算委員会 第7号(2015/02/20、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 放送法に係ることでございますので、お答えをいたします。(階委員「指名していません」と呼ぶ)委員長から指名をいただきました。  現在の経営委員でございますけれども、民主党政権時代に選ばれた方も含めてで構成をされておりますし、総理が任命をされる前には国会の承認を得てという手続になっております。きちっと手続を踏んだ上で、経営委員の方々、お仕事をしていただいております。  これまでの会長の言動についてということでございますけれども、経営委員は、経営委員会の議事録というものは公開されております。過去の言動につきましても、それぞれ、数回にわたりまして経営委員会で注意を行うなどの対応もいたし……

第189回国会 予算委員会 第8号(2015/02/23、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 はい。  取り崩し型の復興基金ですが、これは、単年度の予算の枠に縛られずに、地域の実情に応じて弾力的にきめ細やかに対処できる資金でございます。  平成二十三年度の特別交付税で被災九県に対して総額千九百六十億円を措置したんですが、現段階で残高が四百六十三億八千九百万円ございます。また、翌年度、平成二十四年度、今度は六県に対して千四十七億円、これは震災復興特別交付税で復興基金を追加ということで措置をしているんですが、これも五百二十八億九千百万円残高がございます。  そういうことで、非常にこれまで法律の枠外にあるような、例えばふすまの取りかえとか、畳の取りかえとか、瓦の取りかえとか、……

第189回国会 予算委員会 第9号(2015/02/25、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 報道による与党幹部と言われましても、それが誰なのか、全く想像もつきませんし、調査のしようもございません。  基本的に、NHKは予算をつくり、それを総務大臣に提出し、また、総務大臣はそれに意見を付して国会に提出し、そして御承認をいただく、こういうたてつけになっております。  本当に多くの皆様に、先ほどから全会一致という話も出ておりますけれども、しっかり御承認いただけるように、NHKには努力をしていただきたいと思っております。
【次の発言】 松木委員の御好意によりまして一言申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。  一昨日の他党の委員の方からの御質問の中で、少し西川前……

第189回国会 予算委員会 第11号(2015/02/27、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 今委員が、香川県や福井県の先進的な取り組みをお示しいただきました。大変すばらしいことだと存じます。やはり地方創生ということを考えますと、地域課題の解決に資する人材ですとか、あと地方経済を支える産業を担う人材、この確保が不可欠でございます。  このため、総務省と文部科学省で連携をいたしまして、地方公共団体と地元の産業界が協力をして、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みを支援することとしました。  この取り組みの対象といたしましては、地域に就職、定着をし、かつ、地域の中核企業を担うリーダー的な人材、これを想定しております。  具体的には……

第189回国会 予算委員会 第12号(2015/03/02、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 近年、委員が御指摘のとおり、本当に高齢者の屋根からの雪おろしによる痛ましい犠牲がふえております。  例えば、ことしの冬で見ますと、雪害による死者が五十八名のうち、屋根の雪おろし等によって亡くなった方が四十六名、そのうち六十五歳以上の方が三十五名ということで非常に割合が高いんです。  去年の十二月に、何とかこれは改善できぬやろうかということを考えました。既に各自治体で除排雪に関しまして支援措置があるのは承知しておりましたけれども、多分自治体によっていろいろな事情があると思いました。お金が足りないということなのか、それとも人手が足りないということなのか、さまざまな事情があると思いま……

第189回国会 予算委員会 第13号(2015/03/03、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 もう、今委員が御指摘になった、読み上げられた条文のとおりでございます。  つまり、知りながら寄附を受けることが要件であり、知らなければ、そもそも違法の問題を生じることはございません。
【次の発言】 寄附を受ける側にとりましては、その寄附を行う側の会社その他の法人の一つ一つについて、この寄附制限の対象となる補助金の交付決定を受けているかどうかですとか、冒頭読み上げられました第一項にかかるんですけれども、交付決定を受けた日から一年間と、何月何日に交付決定を受けた等につきまして、なかなかこれを知り得る環境にない、事実関係を知ることが困難であるということから、制限違反の寄附であることを……

第189回国会 予算委員会 第14号(2015/03/05、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 そもそも経営委員は、両院の、国会の御承認を得て、その上で内閣総理大臣が任命されるものでございます。任期が来たときに、例えばもう一期再任していただくか否かということ、そういうことに余りこだわらず、その時点において最適だと思われる方を考えて国会に御提示をするという形になっておりますので、上村前委員が特に今回再任をされなかったということについて、特段の事情があるものではございません。特に、これから経営計画についても新たな一歩が踏み出される、そういう時期でございますから、そういう中で最適だと思われる方を選ばせていただいたという形だと承知をいたしております。

第189回国会 予算委員会 第15号(2015/03/06、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 地方団体間で一般財源の額の格差が拡大しているという要因につきましては、稲津委員御指摘のように、交付税の基準財政需要額の算定において人口に関係する測定単位を多く用いているということから、人口が増加している都市部の団体の基準財政需要額が増加する傾向にあるということ。さらには、近年の景気回復に伴いまして、都市部の団体の方が地方税収の伸び率が大きいということなどが考えられます。  それからまた、加えて申し上げましたら、基準財政需要額に関して、法令等によって支出が義務づけられている経費、主に社会保障関係経費なんですが、これが大幅な増加傾向にございまして、やはり社会保障は人を対象としており……

第189回国会 予算委員会 第16号(2015/03/12、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 寄附が行われる前に十分な時間的余裕を持って、補助金を受けている法人や、あと、補助金を所管する各省から御相談が総務省に対してありました場合には、補助金の関係府省にも問い合わせた上で、この規正法第二十二条の三第一項の適用に係る総務省としての考え方をお示ししております。(長妻委員「今回の件、二十一社」と呼ぶ)  今回の件は、相談を受けておりませんのでわかりません。
【次の発言】 先ほど答弁申し上げたのは、寄附が行われる前に一定の期間を置いてということです。  今、恐らく長妻委員がおっしゃったのは、既に寄附が行われた後のものについてだと思います。  仮に、寄附がこの法律に違反したような……

第189回国会 予算委員会 第19号(2015/06/18、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 年金業務の監視に特化した組織は、現在総務省にはございません。
【次の発言】 年金業務監視委員会は、平成二十二年四月に、民主党政権時代、当時の原口総務大臣のもとで設置されました。このとき、総務省組織令を改正しまして、平成二十六年三月三十一日までという時限を付して設置されております。  この設置期限を民主党政権のもとで設定されたその事情については、年金記録問題について、平成二十二年度及び二十三年度の二年間に集中的に予算、人員を投入して取り組み、二十五年度までの間に多角的に取り組むという当時の政府方針があったものと承知しておりますので、この年金業務監視委員会が廃止されたのは、総理の御……

第189回国会 予算委員会 第20号(2015/08/07、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 NHKにおかれましては、国民・視聴者が負担する受信料によって支えられている公共放送として、番組の充実ですとか、経営の合理化、効率化に向けた不断の努力を行っていただくというのは当然のことでございます。  そうした観点から、平成二十七年度のNHK予算に付した総務大臣意見では、コスト意識を持って業務の合理化、効率化や、給与等の適正化に努めること、先ほどお話がありました新放送センターにつきましても、受信料により整備されることから、国民・視聴者の十分な理解のもとで計画を進めることが重要であり、整備計画の具体的内容を逐次かつ速やかに明らかにすることを私から要請しました。  NHKにおかれて……

第189回国会 予算委員会 第22号(2015/11/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 まず、表現の自由というのは、日本国憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つでございます。また、放送法の第一条の目的規定においても「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」とされておりますので、これを尊重するのは当然のことだと思っております。  しかしながら、放送事業者は、放送法第四条に定める番組準則を遵守するということも求められています。つまり、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること……


■ページ上部へ

第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 決算行政監視委員会 第3号(2016/05/11、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 お尋ねの経費の予備費の計上額でございますが、まず選挙執行に関する地方公共団体委託費が約五百六十三億円、選挙放送委託費が約一億八千万円、開票速報地方公共団体委託費が約二億六千万円でございます。
【次の発言】 まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。  それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになりま……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2016/03/18、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。  公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員ともども全力で取り組んでまいりますので、山本公一委員長、理事の皆様、委員の先生方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 衆議院選挙制度に関する調査会につきましては、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の決定において、各会派は調査会の答申を尊重するものとされております。  御指摘の私の発言につきましては、総理も同様に尊重される旨を述べておられるということを申し上げました。  いずれにしましても、アダムズ方式の導入を含めて、衆議院の選挙制度改革……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2016/03/23、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 今回の公職選挙法の改正では、期日前投票所の投票時間の拡大ですとか共通投票所の設置など、投票環境の向上に向けた方策を盛り込んでおりますけれども、これらの方策の実施に当たりましては、何といっても選挙の公正が確保されているということが大前提でございます。  投票所や期日前投票所の設置場所につきましては、公職選挙法施行令第三十二条によりまして、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができることが必要であるとされております。  総務省では、投票所及び期日前投票所の設置について、こうした場所や設備の要件等を満たすということを前提とし……

第190回国会 総務委員会 第1号(2016/01/13、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。  副大臣、大臣政務官とともに全力で働いてまいりますので、遠山委員長、理事、委員の先生方、皆様方の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十六年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、……

第190回国会 総務委員会 第2号(2016/02/18、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  一昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げ、地域経済の再生と財政健全化の両立、社会全体のICT化の推進、誰もが意欲を持って参画できる社会の実現、安心、安全な社会の構築などの重要課題に取り組んでまいりました。  今後とも、総務省の総力を結集して取り組みを加速し、誰もがもう一歩前へ踏み出すことができる一億総活躍社会をつくり上げるという強い決意のもと、去る二月四日に署名したTPP協定の早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生、地方創生にも結びつけるべく、できることは全て行うという……

第190回国会 総務委員会 第3号(2016/02/23、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 地方団体がみずからの発想と創意工夫によって地方創生などの重要課題にしっかりと取り組みつつ、安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だと考えております。  二十八年度の地方財政対策におきましては、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んでいただけますように、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するとともに、地方の一般財源総額についても前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保いたしました。  また、委員が御指摘いただきましたとおり、地方税が増収となる中で、地方交付税総額について昨年度とほぼ……

第190回国会 総務委員会 第4号(2016/02/24、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十八年度の地方税収でございますが、約三十九・六兆円と見込んでおりまして、平成十九年度、二十年度に次ぐ過去三番目の水準でございます。御指摘いただきましたとおり、特別会計分を含めた国の税収の約六十一・二兆円と合計すると、初めて百兆円を超えると見込まれます。  これは、アベノミクスの成果が徐々に地方に波及してきていることがあらわれていると思いますので、これからもローカルアベノミクスをしっかりと地方税収の増加につなげていきたいと思います。  国と地方はその財政制度や経費構造が異なるということに留意する必要があるんですが、平成七年度決算と直近の平成二十六年度決算を比較しました場合、……

第190回国会 総務委員会 第5号(2016/02/26、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 このマイナンバー制度の利活用範囲の拡大については、日本再興戦略においても明記されています。  しかしながら、NHKによる活用につきましては、まずはNHKにおいて検討を進めていただいて、その状況を聞かせていただきたいと思っております。  総務省では、私が主宰する懇談会で、国民の皆様が具体的なメリットを実感できるマイナンバーカードの使い方の可能性を示すとともに、その実現に向けた具体方策について検討を行っています。  また、受信料でございますけれども、これはやはり、NHKが放送法第十五条に規定された公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者の皆様に御負担いただく、……

第190回国会 総務委員会 第6号(2016/03/01、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十七年度の補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分は、今おっしゃっていただいたとおり一兆三千百十三億円でございますが、これらについては、平成二十八年度においても地方の巨額の財源不足が生じることが見込まれたということから、平成二十七年度における普通交付税の調整減額分四百六十九億円を追加交付した上で、残余の額一兆二千六百四十四億円について、平成二十八年度に繰り越して、交付税総額の確保及び臨時財政対策債の抑制に活用するということにいたしました。  具体的には、今回の繰り越し措置によりまして、平成二十八年度の折半対象財源不足が繰越相当額の一・二六兆円縮減し、これに……

第190回国会 総務委員会 第7号(2016/03/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 私からは、衆議院の附帯決議九項について答弁申し上げます。  臨時、非常勤職員の七割以上が女性でございます。これは、保育士、看護師などの職種において女性の占める割合が高いといったことが影響していると理解をいたしております。  町長でいらっしゃった先生は十分御承知のとおりのことですが、地方公共団体の臨時、非常勤職員の任用、勤務条件につきましては、各地方公共団体が法令に基づいて、任命権者として、責任を持って適切に対応していただくものでございます。  総務省からは、地方公務員法等の制度の趣旨、職務の内容に応じた臨時、非常勤職員の任用、勤務条件の確保に関して、平成二十六年七月にまず通知を……

第190回国会 総務委員会 第8号(2016/03/15、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 まず、平成二十六年三月に二つの不祥事が連続して発覚したことを受けて、委員が御指摘のとおり、NHKが関連団体ガバナンス調査委員会を設けて、八月に調査報告書を取りまとめました。  にもかかわらず、その後も、昨年六月のNHKアイテックの空出張の件、昨年七月のNHKインターナショナルの危険ドラッグの件、そして昨年十二月のNHKアイテックの架空発注の件と、不祥事が後を絶ちません。  NHKの職員についても、アナウンサー職の職員が危険ドラッグを所持、製造していて逮捕されたこと、また、NHKさいたま放送局の記者三人によるタクシーチケットの不正使用と、公共放送としてのまず信頼を失わせるものであ……

第190回国会 総務委員会 第9号(2016/03/17、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 高市大臣の電波停止発言と、繰り返し、一部新聞等で報道されましたが、まず、私が電波をとめると言ったことは一度もございません。また、政権批判をする番組に対して大臣としてコメントをしたこともございません。  きっかけとなった私の発言ですが、二月八日に衆議院の予算委員会で、民主党の奥野議員から、「放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですが。」という御質問をいただきましたので、「どんなに放送事業者が極端なことをしても、」「公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に……

第190回国会 総務委員会 第10号(2016/03/22、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 渡辺委員がおっしゃるいわゆる停波というのは、電波法第七十六条に規定している無線局の運用停止命令と理解しますが、これは、特定地上基幹放送事業者が電波法や放送法またはこれらの法律に基づく命令や処分に違反した場合、三カ月以内で無線局の運用停止を命じることができるものとするものです。  その際、弁明の機会の付与などの行政手続法に基づく手続が求められます。  この運用停止命令に対しては、放送事業者は異議申し立てを行うことが可能であり、その場合、総務大臣は電波監理審議会に付議しなければなりません。付議された事案について、電波監理審議会は異議申立人の意見陳述などを実施して審理した上で議決を行……

第190回国会 総務委員会 第11号(2016/04/05、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による地方公会計の整備によって、保有する施設や土地の情報など、これまでわからなかった自治体のストック情報が見える化することになります。  この地方財政の見える化は、住民の皆様や議会などに対する説明責任をより適切に果たして自治体のガバナンスの向上を図るという観点から、大変重要でございます。各自治体がこうしたストック情報を住民の皆様にわかりやすく公表していかれるということを期待しています。  総務省としましても、自治体に対しまして、事務連絡や説明会などを通じて、財政情報のわかりやすい開示を求めてまいりました。今後とも、こ……

第190回国会 総務委員会 第12号(2016/04/07、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 IoTの時代におきましては、これまではインターネットに接続されることを想定していなかったさまざまなものがインターネットに接続されて、そこで収集されたデータの利活用によって、新たなサービスの創出ですとか展開、それから国民生活の利便性の向上につながるということが期待されています。  具体的には、自動車ですとかドローン、また、衣類、身体計測器、家電などの身の回りのもの、それから、道路、橋、街灯などの都市施設、農地また家庭に設置されるセンサー、こういったものの接続を想定しています。  ですから、例えば、肌着にセンサーを組み込んで、心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積しまして……

第190回国会 総務委員会 第13号(2016/04/14、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護並びに行政機関及び独立行政法人等の事務事業の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組……

第190回国会 総務委員会 第14号(2016/04/19、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 今、菅家委員から熊本の地震にも言及がございました。  総務省でも、先週十四日木曜日、前震が発生したのが二十一時二十六分でございましたが、その七分後の二十一時三十三分に総務省非常災害対策本部を立ち上げまして、職員ともども、週末も含めて、不眠不休で取り組んでいるところでございます。一人でも多くの方々の救出と、そして避難所での生活支援に力を尽くしてまいります。  さて、今御質問いただきました件ですが、今回の改正は、行政機関等が保有する個人情報を効果的に利活用することによって、新たな産業の創出などに資するための仕組みを立案しているところでございますが、やはりこれを運用するに当たりまして……

第190回国会 総務委員会 第15号(2016/04/21、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 まず、この「与良政談」、毎日新聞でございますね。これは、きのう私も拝読をいたしました。  誤りがございます。「一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として」と書いてありますけれども、一つの番組だけを取り上げて停止命令を出すということについて、その可能性も含めて、私はこれまでの国会審議で答弁をしておりません。  例えば電波法第七十六条ですとか放送法百七十四条、前者は無線局の運用停止命令、そして後者は業務停止命令ということになりますが、それらを適用する場合にどれだけ厳格な要件があり、そしてまた非常に極端なケース、何度も何度もそれが繰り返され、放送事業者の自主自律に……

第190回国会 総務委員会 第16号(2016/04/26、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 四月二十四日に開催されました地震非常災害対策本部の会議において、総理から、平成二十八年度補正予算編成の指示がございました。  具体的な補正予算の内容としましては、熊本地震に関して、住居の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費に対応するほか、熊本地震復旧等予備費を創設しまして、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設などのインフラ復旧や災害廃棄物の処理などを迅速に進めていくための十二分の備えを整えると承知をしています。  総務省としましては、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、六月に定例交付すべき普通交付税の一部、四百二十一億円を繰り上げして、四月二十二日に交……

第190回国会 総務委員会 第17号(2016/05/24、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 総務省としましては、今おっしゃっていただきましたように、被災自治体における当面のさまざまな対応に係る資金繰りを円滑にするために、六月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて、四月二十二日及び五月十六日に熊本県及び二十二市町村に交付をしました。  さらに、四月二十六日に激甚災害の指定を行いまして、今後の公共施設等の復旧を行う際の国庫補助率のかさ上げなどが行われます。  それに加えまして、財政面での支援として、先般成立した補正予算などによりまして、政府として当面の復旧対策に万全を期します。  今後、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に把握、精査した上で、各自治……

第190回国会 内閣委員会 第2号(2016/02/19、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 マイナンバー制度の実施に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  マイナンバー制度につきましては、本年一月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度のわかりやすい広報などに取り組み、制度の定着と安定的な運用に努めてまいります。また、来年より開始される情報提供ネットワークシステムなどの運用に向けて、その設計、開発や体制整備を着実に進めてまいります。  西村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

第190回国会 予算委員会 第2号(2016/01/08、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 既におっしゃっていただきましたとおり、固定資産台帳の機能、これを平成二十七年十月に提供を開始しました。また、財務書類作成機能、二十七年十二月に提供を開始しました。活用機能ですが、二十八年三月末ごろまでに提供予定でございます。  とにかく、自治体がばらばらに別個のシステムで対応していましたシステムの改修ですとかふだんの運用コスト、大変負担が大きくなりますので、現在、複数の地方公共団体が共通でシステムを外部のデータセンターにおいて運用管理する、ネットワークを通じて利用するという自治体クラウド、これをしっかりと進めております。これによって、コストの削減もできますし、業務も効率化できる……

第190回国会 予算委員会 第4号(2016/01/13、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 臨財債も地方債である以上、地方債残高には含まれるものでございます。ただ、後年、償還のときにやはり国の方からしっかりと措置をいたします。  ただ、臨財債に余り頼り過ぎるというのは健全な姿ではないですから、しっかりと力強い財政体質をつくっていただきたいと考えます。
【次の発言】 確かに、地方分権というものを力強く進めていこうと思うと、地方の独自財源、ここに重きを置いた方がいいという考え方もございます。  ただ、消費税に関しましては、地方税分を除きまして全額社会保障に使うことになっています。全部を地方税化してしまった場合に、地方の社会保障の負担というのは非常に重くなって、そしてまた、……

第190回国会 予算委員会 第6号(2016/02/03、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 あくまでも一般論で申し上げますけれども、政治資金規正法上、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出等を記載した収支報告書を都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならないとされております。  政治団体が寄附を受けた場合の収支報告書への記載については、寄附の総額を記載するとともに、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、寄附をした者の氏名、住所、職業、当該寄附の金額及び年月日の明細書を記載することとされています。  先ほど委員が御指摘のとおりでございます。

第190回国会 予算委員会 第8号(2016/02/05、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 政権交代が行われた四半期の直前である二〇一二年七―九月期から二〇一五年七―九月期までの三年間ということでございます。  正規雇用者は二万人増加し、非正規雇用者は百四十二万人増加しております。
【次の発言】 二月十六日に公表予定の詳細集計、この結果の数値に関することは、市場への影響も与える可能性もございますので、見込みであってもコメントを述べることはできません。
【次の発言】 私も御党と血で血を洗う選挙を戦ってまいりましたので、ちょっと関西圏の自民党議員は御党にきついかもしれません。  地方自治法について御指摘がございましたけれども、特に重要な公の施設の廃止等を行う場合に、住民の……

第190回国会 予算委員会 第9号(2016/02/08、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 大学構内に期日前投票所を設置する取り組みにつきましては、若者の投票環境を向上させるというものでありまして、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げが行われました中で、非常に有意義な取り組みだと思います。  今委員が御指摘くださいましたように、前回、統一地方選挙で複数の大学の構内に期日前投票所が設置されました。その設置とあわせて、学生の投票事務への起用ですとか、それから学生自身による啓発活動なども行われまして、これは大変意義深かったと思います。  総務省といたしましては、選挙権年齢十八歳以上への引き下げ、この公職選挙法改正の公布の後に、昨年七月に通知を発出しまして、各選挙管理委員会に対……

第190回国会 予算委員会 第10号(2016/02/09、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 けさ、急に、私を呼んでくださるという通告をいただきましたので。  きのうの議事録ですけれども、まず、私が、業務改善命令であったり電波法に基づく放送の電波の停止であったり、過去のことについてそういうことはなされておりません、基本的にはやはり放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただく、そういうことが基本にあると考えておりますと申し上げております。  奥野委員は、その次に、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使えないということで今もう一度明確に御発言いただきたいんですと、私に求……

第190回国会 予算委員会 第11号(2016/02/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 甘利大臣についてお答えいたします。  平成二十五年分のパーティー収入総額は六千百六十万円、うち特定パーティー開催回数は三回。平成二十六年分のパーティー収入総額は八千四百十万円、うち特定パーティー開催回数は三回でございます。
【次の発言】 まず、麻生財務大臣でございましたね。二十五年分及び二十六年分のパーティー収入の総額は一億千十三万八千円、あわせて特定パーティー開催回数は二回でございます。  それから、岸田外務大臣でございますが、二年分のパーティー収入の合計は一億五千三百四十八万円、うち特定パーティー回数は合計七回でございます。  安倍総理につきましては、二年分のパーティー収入……

第190回国会 予算委員会 第12号(2016/02/15、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 今、後藤田委員が御指摘いただきましたとおり、放送法第十七条に、NHKは、主たる事務所を東京都に置くということにされていますので、今、渋谷に置かれております。  放送センターを含みますNHKのさまざまな施設ですとか放送設備、この設置場所については、総務省が決めるというものではなくて、NHKがその経営判断により決められるものです。手続としましては、放送法第二十九条第一項の手続によりまして、重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項は経営委員会の議決事項とされていますので、設置場所については経営委員会の議決を得ることになります。  しかし、総務省としましては、放送センターの建てかえと……

第190回国会 予算委員会 第13号(2016/02/16、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 統一見解について、具体的な事例を挙げてお話しになりました。  そのときに、番組全体を見て判断するという基本は変わらないということも統一見解で出させていただいたんですけれども、実際にそれが極端な事例に当たるのかどうかというのは、やはり番組を見て判断されるべきことだろうと思っております。  先般、統一見解を出させていただいたのは、去年の委員会で、私に対して、さらにわかりやすい説明を求める質問がありましたから、所管する総務大臣として、真摯に、よりわかりやすく、具体的にということでお答えをさせていただいたものでございます。  統一見解にありますように、全体を見るとしても、一つ一つの番組……

第190回国会 予算委員会 第14号(2016/02/18、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 私から電波法について積極的に申し上げたことはございません。  なぜ電波法の議論になったかといいますと、委員も御承知のとおり、二月八日に御党の奥野委員からこういう質問がありました。放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の、これは放送法です、四条の違反について使わないということで今もう一度明確に御発言いただきたいんですがという御質問をいただきました。  御承知のとおり、放送法は、平成二十二年、民主党政権のときに……(発言する者あり)つくられました。そして、この業務停止命令、放送のソフト事業者に対して適用されますけれども、これも民主党政権のときに入れられた……

第190回国会 予算委員会 第16号(2016/02/22、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 政府統一見解で示させていただいたことにつきましては、既に昨年の五月に参議院の総務委員会で私が政府の考え方として答弁をいたしております。特に個別具体的な番組が念頭にあったわけではございません。  そのときには、委員から、一つ一つの番組についてということについて御質問がありましたので、むしろ、放送事業者の皆様に自律的に放送をして編集していただくという中で、萎縮を招くことなく、よりわかりやすくという意味で整理を当時させていただきました。昨年その見解を申し上げたときには、全く御党からも御批判もなく、しっかりと納得をしていただいたと理解いたしておりました。  特に、過去に、一つだけの番組……

第190回国会 予算委員会 第17号(2016/02/29、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 ちょっと電波法の適用について、一部事実関係を申し上げさせていただきます。  電波法七十六条は、これは昭和二十五年に電波法が制定されて以来、無線局の運用停止命令というものが定められております。ただ、対象について、ケーブルテレビは入りません。テレビ、ラジオ、コミュニティーFM、ハードとソフトの事業者が一致している事業者ということで、対象となり得る事業者数は四百八十六社ということです。  あわせて、一体的に対象を分けて運用しているものとして、放送法の百七十四条、放送業務の停止命令というものがございます。もうこれは御承知のとおり、平成二十二年十二月、民主党菅内閣のもとで新たに設置された……

第190回国会 予算委員会 第20号(2016/05/16、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 五月二日に、益城町、そして委員のお地元の南阿蘇村、熊本市を訪問いたしました折にも、市町村長、そしてまた知事にも、必要な人員の確保について、引き続きしっかりと支援をするのでおっしゃってくださいということを申し上げました。  被災自治体に対しましては、昨日現在で千三百九十名の地方職員が派遣され、災害対応を行っております。このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては、五百八十八名の職員が派遣されています。本日は、これが計千四百二十二名、罹災証明については六百十一名ということで、派遣人数がふえる見込みになっております。  この職員の派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が……


■ページ上部へ

第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2016/10/26、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 おはようございます。総務大臣の高市早苗でございます。  副大臣、大臣政務官、職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 この機会に、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。  平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口格差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設な……

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 十月二十六日に国勢調査の確定値が公表されまして、衆議院選挙制度改革関連法に定められた日本国民の人口が確定しました。定数が一減少する六県や、改定対象と見込まれる選挙区が明らかになりました。  衆議院議員選挙区画定審議会による勧告は、改正法施行の日から一年、つまり来年の五月二十七日までの間に行うものとされております。審議会においては、今回、日本国民の人口が確定したことなどを踏まえて、適切に区割りの改定作業が進められていくものと考えています。  なお、今後についてでございますが、審議会が決定すべきことでございます。しかしながら、これまでの例から見ますと、関係都道府県からの知事意見照会……

第192回国会 総務委員会 第1号(2016/10/04、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。  副大臣、政務官、そして総務省職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、委員長初め理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算し、その全額を特別交付税とする特例を講じることとしております。……

第192回国会 総務委員会 第2号(2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 おはようございます。  総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。  総務大臣に就任して以来、二年余りの間、多くの重要課題に取り組んでまいりました。  総務省は、幅広い行政分野を所管しており、その業務はいずれも国民の皆様の生活に密接に関連をしています。国民の皆様によりよい変化を実感していただけるよう、総務省の施策を総動員してまいります。  以下、当面の課題と政策の方向性について、一端を申し述べます。  本年四月、震度七を二回続けて観測した熊本地震により、甚大な被害が発生しました。大雨被害も各地で発生し、特に、八月以降の台風第十号などでは、北海道、岩手県を初め多くの地域で……

第192回国会 総務委員会 第3号(2016/10/25、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 夕張市の職員給与につきましては、これまでも、市からの御要望を踏まえながら、改善には同意をしてきております。平成十九年の段階では本給で三〇%削減ということでございましたが、二十七年度一五%削減までは改善してきたところでございます。ただ、なかなかやはり人材確保という点で厳しいということは、地元でいらっしゃる稲津委員のおっしゃるとおりでございます。  この厳しい状況の中で市職員の皆様が本当に頑張ってこられたということにつきましては、私としましても敬意を抱いております。一定程度の処遇改善を行っていく方向で考えていきたいと存じます。  ただ、他方で、限られた財源の中で計画を見直していく上……

第192回国会 総務委員会 第4号(2016/10/27、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 消費税率引き上げ時期の延期に伴いまして、予定されていた引き上げ分の消費税収などの歳入は得られなくなりますけれども、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、年末の地方財政対策において、地方交付税を初めとした地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように、精いっぱい取り組んでまいります。
【次の発言】 今、田所委員おっしゃっていただいたとおり、子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されております。その役割が極めて大きいということから、所要の財源を確保することは重要だと考えています。  総務省としましては、こ……

第192回国会 総務委員会 第5号(2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 消費税率一〇%の引き上げにつきましては、安倍総理大臣が先般答弁されていたとおり、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、その引き上げを二年半延期することとし、今回の法案の提案理由についても、私からその趣旨を説明したところでございます。  引き続き、世界経済の見通しは不透明で、減速リスクが懸念される中、消費税率一〇%への引き上げに向けて、地域に働く場と雇用を生み出し、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけますように、先般成立した第二次補正予算や今後の予算編……

第192回国会 総務委員会 第6号(2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 今局長から答弁しましたとおり、ことしの四月のG7情報通信大臣会合では、日本からAIの研究開発に関する八原則を提唱して、参加各国から国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。  その後ですが、六月に行われたOECDデジタル経済に関する閣僚級会合においても、このG7情報通信大臣会合の成果を御紹介しながら、AIネットワーク化に関する国際的な議論の必要性を提唱しました。  さらに、日本主導で国際的な議論を進めるために、AIネットワーク化検討会議を発展的に改組しまして、先月、AIネットワーク社会推進会議を立ち上げました。この会議で、AI開発原則の内容を具体化したAI開発……

第192回国会 総務委員会 第7号(2016/11/17、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 政府は、ことしの八月に未来への投資を実現する経済対策を取りまとめましたが、この中で、「一億総活躍社会を切り開く鍵は、多様な働き方を可能とする社会への変革であり、最大のチャレンジは、働き方改革である。」としております。  また、私自身も、各人の努力や能力が正当に評価されて、活躍の機会が与えられる機会均等の社会の実現が重要だと考えております。このためには、男女を問わず、個々のライフステージに応じて実力を存分に発揮できる環境、仕組みを整えることが必要でございます。  地方公共団体では、女性職員を初めとした全ての職員が活躍できる環境を整備するために、車の両輪として働き方改革を一体的に進……

第192回国会 内閣委員会 第1号(2016/10/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 マイナンバー制度を一元的に担当する国務大臣として、御挨拶を申し上げます。  マイナンバー制度は、昨年十月の法施行から一年が経過しました。マイナンバー制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、来年夏に予定されている情報提供ネットワークシステムやマイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を進めてまいります。  秋元委員長を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

第192回国会 予算委員会 第4号(2016/10/04、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 委員おっしゃっていただいたとおり、やはり成長と分配の好循環というのをしっかり全国津々浦々まで波及させていくということを考えますと、地方団体が核となって、地方経済の好循環の拡大に向けた取り組みというのをしっかり推進することが大切です。  総務省でも、やはり今のライフステージに合わせて、自分のおうちですとか、それから地域の中で働ける場所、それも多様な働き方ができる場所をふやしていこうということで、ふるさとテレワークですとか、またローカル一万プロジェクトなどに取り組んでまいりました。地方も今、大変興味を持って熱心にお取り組みを始めていただいております。  年末の地方財政対策におきまし……

第192回国会 予算委員会 第5号(2016/10/12、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 既に総理も答弁されましたけれども、被選挙権年齢の引き下げにつきましては、政治家としての職務の内容ですとか選挙権年齢とのバランスも考えながら、しかしながら前向きに検討をされるべき事項かなと考えております。  そして、十八歳選挙権、選挙権年齢の引き下げにつきましても議員立法で提出をしていただきましたことから、やはり民主主義の土台に係ることです、各党各会派で活発な御議論を期待申し上げます。


■ページ上部へ

第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 決算行政監視委員会 第3号(2017/04/17、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 ただいま御決議のありました軽自動車税の経年車重課の税負担見直しの検討につきましては、御決議の趣旨及びグリーン化機能の強化という制度趣旨を踏まえ、地方財政にも配慮しつつ、対処してまいります。

第193回国会 決算行政監視委員会 第4号(2017/04/24、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 四月十九日に衆議院議員選挙区画定審議会から、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案について勧告を受けました。  この勧告についてでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法を踏まえ、審議会において、今後五年間を通じて選挙区間の人口格差を二倍未満とするなど、最善と考えられる改定案を工夫して取りまとめていただいたものと承知しています。  委員の御指摘にもございましたが、特に東京都など是正が必要な選挙区が林立している場合にありましては、自治体の区域を二つの選挙区に分割する必要が生じるなど、大変厳しい区割りになったと聞いています。  今後、政府としては、衆議院選挙制度改革……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2017/04/12、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされております。公職選挙法第二十一条でございます。  当該市町村の区域内に住所を有するということは、選挙人名簿への登録の基準日において当該市町村の区域内に現実に住所を有するという意味であると解されております。  一般的には、住民基本台帳に記録されていたとしても、現実に住所を有していない者を当該市町村の選挙人名簿に登録することはできないのですが、個別の事案に……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2017/05/25、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の規定に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、同法の規定に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めるなどの措置を講じようとするものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げま……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(2017/05/31、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 地方の小選挙区の定数が削減されることを懸念する意見があるということについては、承知をいたしております。  総務省としては、やはり地方創生を進めて地方への人の流れをつくり出していくという取り組みも非常に重要だと考えております。  しかしながら、今回御審議を賜っております法律案でございますが、議員立法によって平成二十八年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の定数削減や一票の格差を是正することが規定されており、この法律に基づいて作成し、御審議をお願いしているというものでございます。  各都道府県への小選挙区の定数配分の方法も含めまして、衆議院の選挙制度のあり方……

第193回国会 総務委員会 第1号(2017/01/27、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。  また、この加算額のうち二千七百十八億二千七百万円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十三億六千五百四十万……

第193回国会 総務委員会 第2号(2017/02/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  総務大臣に就任以来二年五カ月の間、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。  本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取り組みを加速する大切な年となります。  国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、地域社会に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、総務省の政策資源を総動員してまいります。  以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。  昨年は、四月の熊本地震や、八月の台風第十号などによる河川氾濫被害を初め、大規模な災……

第193回国会 総務委員会 第3号(2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 今、小林委員がおっしゃった生産性の向上、そして働き方改革の切り札であるテレワークの推進ということを考えましても、国、地方を通じた電子行政の推進というのは大変重要だと思っております。  電子化によりまして、印刷コストの削減だけではなくて、配付、受領の手間、それから保管スペースを省くことができます。検索、閲覧が容易となるということで、国民の皆様の利便性向上にもつながりますし、また、テレワークもしやすいといったメリットがございます。  政府におきましては、e―Govや各省ホームページによるさまざまな情報提供、申請手続のオンライン化に加えて、先般、政府税調もペーパーレス化するなど、IC……

第193回国会 総務委員会 第4号(2017/02/21、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 今、さまざま明確な御指摘をいただきました。  宗清委員が最初におっしゃっていただいたとおり、返礼品送付そのものはふるさと納税制度には組み込まれておりませんし、また、総務省から、平成二十八年四月の通知で、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう地方団体に要請するとともに、個別団体の返礼品の見直しについて、担当部局が都道府県とも連携をしながら働きかけを続けております。  しかしながら、過度な返礼品競争については問題があるということを認識しておりますので、今後、宗清委員の御指摘も参考にさせていただきながら、個別団体への働きかけを強化するということとともに、有識者や地……

第193回国会 総務委員会 第5号(2017/02/23、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 鈴木委員におかれましては、特に東日本大震災発災時の総務副大臣として、当時、どれだけ長い期間、ほとんど睡眠もとることができずに壮絶にお仕事をされたかということを想像しております。私どもも、熊本地震発災直後、幹部ともども、ほとんど眠る暇もない状況でございました。  心から当時の御活躍にも敬意を表しつつ、たび重なる災害ということで、特に公共施設の老朽化、耐震化の必要性を誰よりも重く見ていらっしゃる、そういうお立場での御質問だと思います。  特に、公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるという中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うということで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽……

第193回国会 総務委員会 第6号(2017/02/27、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第193回国会 総務委員会 第7号(2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 地域運営組織の形成には、地方公共団体の果たす役割が大変重要だと考えております。そこで、先進事例の紹介ですとか、地域運営組織の形成のためのワークショップの開催、持続的運営のための人材確保、育成などに関する具体策の調査研究結果の周知を地方公共団体に対して実施をしております。  さらに、地域運営組織の形成、運営を支援するための地方財政措置を講じることによりまして、地域運営組織と地方公共団体の連携を促進しています。  引き続き、しっかりとこの大切な地域運営組織の普及、もっともっと全国に広がっていくように努力を続けてまいります。

第193回国会 総務委員会 第8号(2017/03/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 本法律案の提出に際しての議員の先生方の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。  政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律案に異存はございません。  成立しました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。

第193回国会 総務委員会 第9号(2017/03/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 日本放送協会の平成二十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。  まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。  一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円となっております。  一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百九十八億円となっております。  次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高……

第193回国会 総務委員会 第10号(2017/03/21、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 受信料の額につきましては、放送法第七十条第四項の規定によりまして、国会が収支予算を承認することによって定めることとされておりますから、まずはNHKが算定するものでございます。  NHKでは、受信料の額の算定に当たりまして、今、奥野委員おっしゃいましたとおり、総括原価方式、つまり事業運営に必要な総収入が総経費に見合うよう設計する方式を用いておられます。  受信料の額は経営の重要事項でございますから、経営委員会の議決事項になっております。  余れば返すのかということなんですが、今回は、執行部からは値下げの提案があったと聞いております。経営委員会において、単年度ではなく中長期的な視点……

第193回国会 総務委員会 第11号(2017/04/04、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 ゆうちょ銀行が、平成二十四年九月三日にあった新規業務の認可申請については取り下げた上で、改めて新規業務の認可申請が去る三月三十一日にございました。内容については、今、稲津委員が言ってくださったとおりでございます。  ゆうちょ銀行は、現下の金融環境や変化の激しさというものを踏まえて、さらなる企業価値向上のために何を優先すべきかということを検討されて、新たに認可申請をされたと思っております。  総務省としては、郵政民営化法にのっとり、既に郵政民営化委員会に対しまして、この申請について意見を求める手続をとったところでございます。同委員会の意見も踏まえながら、速やかに審査を進めてまいり……

第193回国会 総務委員会 第12号(2017/04/06、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 まさにIoT時代の到来に向けて、電波というのは社会基盤を支える上で不可欠なものでございます。特に、使い勝手のよい周波数帯を中心に、必要な電波利用環境の確保というのは喫緊の課題になってきております。  こういう状況に対応するために、電波利用料を活用しながら、電波の有効利用を進める技術の研究開発ですとか導入を加速するための技術試験、それから周波数の再編や共用の促進、携帯電話エリアや無線公衆LANの拡充、また大切な不法電波等の監視実施といった施策に取り組んでおります。委員会でも多くの御要望をいただきました、電波遮蔽エリア対策も進めてきております。  今後、二〇二〇年に向けましては、電……

第193回国会 総務委員会 第13号(2017/04/11、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 今回、返礼品に限定した初めての通知の発出ということなんでございますけれども、既に地方自治体と事業者の間に契約関係があるといった特別な事情もあるかと思いますので、個別の団体の事情も丁寧にお伺いをしながら対応を進めてまいります。
【次の発言】 御指摘は、特定秘密保護法、内閣官房所管の法律と、公文書管理法、内閣府所管の法律との関係についてということで、問題意識をおっしゃったんだと思っております。  総務省の所管ではございませんが、特定秘密が記録された行政文書についても公文書管理法が適用されて、廃棄については、先ほど来御答弁がありますように、内閣総理大臣への協議が必要であり、内閣総理大……

第193回国会 総務委員会 第14号(2017/04/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 菅家委員には、国民の皆様の貴重なお声をお届けいただき、ありがとうございます。  マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限でございますが、成り済まし防止のために、暗号技術などの進展を定期的に見きわめながらシステムの運営を行う必要があることから、五年としたものでございまして、ここは御理解を賜りたいと思います。  しかしながら、私としましても、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書というのは、情報化社会の公的インフラとしての役割を担っておりますので、全国どこでも廉価に発行を受けることができることが必須だと認識しております。より便利になるように、改善にチャレンジして……

第193回国会 総務委員会 第15号(2017/04/20、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 昨日、選挙区画定審議会から勧告をいただきました。  この審議会においては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が公布、施行されて以来、精力的に審議をされまして、この法律を踏まえて、選挙区間の人口格差を二倍未満とするということなど、最善と考えられる改定案を取りまとめて勧告されたと承知をいたします。まずは審議会の先生方の御尽力に敬意を表します。  今後でございますが、政府としては、違憲状態とされている選挙区間の格差を早期に是正するために、衆議院選挙制度改革関連法の規定に従いまして、勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講じてまいりたいと思います。  特に、違憲状態とされて……

第193回国会 総務委員会 第16号(2017/05/09、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 今般の制度改正によって必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の取り組みについてしっかりと調査をする必要がありますけれども、地方財政措置についてはしっかりと前向きに検討させていただきます。
【次の発言】 会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給の対象となります。  そして、独自の一般職非常勤職員制度を設けた場合には、これは会計年度任用職員ではないため、この改正法案に基づいた期末手当の支給の対象とはならないということになります。  今回の制度改正により必要となる地方財政措置については、地方公共団体の実態も踏まえつつ、しっかりと検討をしてまいります。  一方で、会計……

第193回国会 総務委員会 第17号(2017/05/11、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 森林環境税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得ることとされています。  やはり森林所有者の特定困難ですとか境界の不明、担い手不足といった長年積み重ねられてきた根本的な課題がありますから、その対策は急務だと考えております。  大綱におきましては、市町村の役割を明確にしつつ、必要な森林関連法令の見直しを行うこととされておりますので、現在、林野庁において、市町村が実施する森林整備等について、施策の具体化が進められています。  ……

第193回国会 総務委員会 第18号(2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 地方公共団体の監査制度は、公正で合理的、効率的な地方行政を確保するために大変重要なものでございます。  監査委員による監査の制度と、外部監査人による監査の制度がございます。  監査委員は、長と並ぶ執行機関であり、地方公共団体の行政全般に関する監視とチェックを地方公共団体の内部で行う機関としての役割を担っています。例えば、地方公共団体の財務に関する事務の執行、地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査するほか、必要があると認めるときは、地方公共団体の事務の執行について監査をいたします。  他方で、外部監査人による監査の制度というのは、公務員の地位を有さない、一定の資格などを有する外……

第193回国会 総務委員会 第20号(2017/05/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 三月七日の答弁で、「窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではございません。それぞれ市町村において選択をすることができることとなるものでございます。」こう私は答弁をいたしております。この点は、法律案の御審議が始まってからも同じでございます。  また、今、余剰人員が出た場合はどうするんだというお話もございました。特に、今、各地方公共団体において、防災ですとか児童相談所、また福祉事務所など、大変人員へのニーズが大きいところもございます。また、窓口サービスといいましても、むしろ適切な部署に住民の方をおつなぎしたり住民と直接相談をするような業務について、またそれぞれ地方公共……

第193回国会 総務委員会 第21号(2017/05/30、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 議会が団体意思を多様な民意を集約しながら決定していくということのためには、住民の皆様の中から、多種多様な方々から議員が選出されて議会を構成するということが重要だと考えております。  これまでも総務省では、柔軟な議会運営を可能にするということで、通年会期制を創設するなどの環境の整備に努めてまいりました。それぞれの議会におかれましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくということのために、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みなどを進めていただいております。  今委員から御指摘がありました議員報酬のあり方でございますが、報酬という一定の役務の対……

第193回国会 総務委員会 第22号(2017/06/01、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 子育てに関する手続だけではなくて、今、輿水委員がおっしゃっていただきましたように、介護など高齢者福祉などに関する手続ですとか、また死亡に伴う相続手続などにつきましても手続のオンライン化を実現するということで、住民の皆様の利便性向上や行政の効率化を図っていくことができると思っております。  その中で、マイナンバー制度を官民のオンラインサービスの基盤として活用するということが重要だと考えております。今後、マイナポータルを活用した介護や相続に関する手続のワンストップサービスの提供につきましても、関係府省とともに積極的に推進をしてまいります。

第193回国会 内閣委員会 第1号(2017/02/17、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 マイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  マイナンバー制度については、制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、本年夏ごろに予定される情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を行います。  秋元委員長を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

第193回国会 予算委員会 第2号(2017/01/26、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 まずは、大変苦しく、つらい思いをされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。  そして、今回、大変大規模な火災でありましたけれども、一人も犠牲者や重傷者が出なかったということは、多くの消防職員、団員初め、多くの方々が避難誘導、懸命の消火活動に当たっていただいた結果と考えております。本当に、最大級の敬意を表し、感謝を申し上げます。  その中で、先ほど来委員がお示しいただいたパネルにもございましたが、大変な強風下での消火活動、それからまた今回の火災のように木造建築物が密集した地域における今後の消防のあり方ということについては、十分しっかりと検討して、改善をしていかなければいけな……

第193回国会 予算委員会 第4号(2017/02/01、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 去年の春に牧島委員には総務省に来ていただいて、去年の年末だったと思うんですが、お地元の開成町の議会の先生方にも御視察をいただきました。  テレワークというのは、ライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、まさに働き方改革の切り札だと私は確信をいたしております。その中でも、やはり情報通信と行政管理を所管しております総務省というのは、この霞が関の、ICTを活用した働き方改革のまずトップランナーであるべきだという強い思いを持っております。  現在、総務省では、全職員、テレワーク勤務の対象にしています。また、急に朝、お子さんが熱を出されるというようなこともありますので……

第193回国会 予算委員会 第6号(2017/02/03、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 しかし、公的に配付される資料ですから、誤りだけ正させてください。  もしかしたら部門会議で説明した職員の言い方が悪かったのかもしれませんが、総務省では、離職後に営利企業等に就職をするということで届け出があった場合には、本人の職務内容と再就職先の業務に利害関係がないか、秘書課を通じて本人に事実確認をしっかり行っております。これは、改正国家公務員法が施行された平成二十年十二月三十一日以降、全て行っているということです。  また、離職後二年間に営利企業等に再就職した元職員から届け出があった際も、再就職日までの期間が一カ月以内と短期間である場合には、秘書課から在職中に再就職の約束をして……

第193回国会 予算委員会 第9号(2017/02/08、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 NHKの受信料額の引き下げということにつきましては、NHKにおける予算の編成過程の中で、平成二十八年十一月八日に執行部が経営委員会に、平成二十九年度から受信料額を引き下げる提案を行われました。十一月二十二日の経営委員会において、平成二十九年度からの引き下げは行わず、平成三十年度からの次期経営計画の策定の中で、事業計画や収支見通しとあわせて議論することとされたというふうに伺っております。  平成二十九年度のNHK予算につきましては、総務省として、内容をちゃんと精査して適切な総務大臣意見を付した上で国会に今後提出させていただきます。当然、受信料も、国会で予算の承認について御議論いた……

第193回国会 予算委員会 第13号(2017/02/20、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 現在、東京MXからは、総務省に対しまして、取材やまた放送での取り扱いに問題がなかったのか社内で検証中であるということで、自発的に御報告をいただきました。  総務省としましては、個別の番組に係る問題については、まずは放送事業者における自主的、自律的な取り組みによって適切な対応が行われるということが重要だと考えております。  なお、当該番組につきましては、二月十日にBPOの放送倫理検証委員会が審議入りを決定していると聞いておりましたので、こういった、まずは自主的な取り組みについても見守っていただき、改めてMXテレビから御報告をいただけるものと思っております。


高市早苗[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

各種会議発言一覧(衆議院47期)

高市早苗[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2015/03/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本のすぐれた技術を世界に発信、国民とともに改革をなし遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。  これらの取り組みの実現に向け、活力ある地域づくりや、ICT成長戦略の推進、さらには、国民の命を守る消防防災行政の推進などについて重点的に推進すると……


■ページ上部へ

第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2016/02/25、47期、自由民主党)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のICT大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  一般会計の予算額は、十五兆九千九百十四億円であります。  以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させてい……


■ページ上部へ

第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号(2016/11/21、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十四年度及び平成二十五年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。  最初に、平成二十四年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額一千五十六億一千百四十八万円余に対し、収納済み歳入額は一千三百四十七億五千七百三十万円余であり、差し引き二百九十一億四千五百八十二万円余の増加となっております。  次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆四百十二億五千五百六十二万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆八千六百八億三千七百三十一万円余……


■ページ上部へ

第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号(2017/04/10、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。  最初に、平成二十六年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百四十二億九十五万円余に対し、収納済み歳入額は七百三十三億三千六百十七万円余であり、差し引き八億六千四百七十七万円余の減少となっております。  次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆三千六百四十一億九千四百九十三万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆二百七十六億四千七百二万円余、翌年度繰越額は……

第193回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 おはようございます。  平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するICT分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  一般会計の予算額は、十六兆千七百七十二億円であります。  以下、事項等の説明につきまして……

第193回国会 予算委員会第二分科会 第2号(2017/02/23、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○高市国務大臣 ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者がみずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点だったと伺っています。  ふるさと納税制度は、このような御意見を踏まえて、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設されました。
【次の発言】 ふるさと納税制度そのものについては、先ほど申し上げましたような創設の出発点となった思いに沿ったものだと思っております。  地方団体からは、……



高市早苗[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■各種会議へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

高市早苗[衆]在籍期 : 40期-41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
高市早苗[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員(五十音順) 47期衆議院議員(選挙区順) 47期衆議院統計