このページでは高市早苗衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○高市委員 おはようございます。自民党の高市早苗でございます。 本日は、貴重な質疑時間を賜りました。同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。 本日の質疑でございますけれども、一部、自民党の政権公約二〇一二、そしてまたJ―ファイル二〇一二の記述を引用させていただきます。 この小さい方の政権公約二〇一二は、昨年十二月十六日投票でございました総選挙におきまして、自民党本部から中央選挙管理委員会、つまり総務大臣に届け出をいたしました。これは正式な選挙公約でございます。そして、このJ―ファイル二〇一二、かなりボリュームのあるもので、中長期的な政策も含まれておりますが、我が党の総合政策集という位置……
○高市委員 皆様、おはようございます。自民党の高市早苗でございます。 本日、貴重な質問時間を賜りました委員長を初め理事の皆様、そして同僚議員の先生方に心から感謝を申し上げます。 さて、安倍総理におかれましては、この週末、大変過密な日程の中、ロシアに出張され、昨夜帰国されたばかりだと存じます。時差もあって、大変お疲れのことだと思います。 今回は、中国の習近平国家主席がかなり早目にソチ入りをされまして、六日木曜日には中ロ首脳会談が行われました。ですから、私も、可能なことであれば安倍総理ももっと早くロシアに行かれて、この貴重な外交の機会を存分に生かしていただきたいなと願っておりました。 しか……
○高市国務大臣 おはようございます。総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 当委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。 今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。(拍手)
○高市国務大臣 公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するということとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段ということで選挙公営制度を採用いたしております。
この公職の候補者のホームページというのは、インターネット選挙運動に関しては主要な手段でございます。しかしながら、その作成について、これを選挙公営制度の対象とするかどうかということについては、やはり、選挙運動にかかわることでもあり、各党各会派において十分に御議論いただく必要があると考えております。
【次の発言】 お二人の大臣も、これからそれぞれの省でおやりになりたい政策があったことと存じます。しかしながら、国政の遅滞は許されな……
○高市国務大臣 おはようございます。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、平成二十七年三月から五月までの間に任期が満了す……
○高市国務大臣 去る九月三日に総務大臣を拝命しました高市早苗でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 このたびの台風、先般の広島での大規模な土砂災害や御嶽山の噴火など、ことしは自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。私自身、先月、広島市を訪問し、殉職された消防職員を初めお亡くなりになった方々の御冥福を祈り、災害対応に従事してくださった消防職員、消防団員に御礼を申し上げたところですが、改めて、多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、行政の安定性と信頼性を重視しています。そのためには、政策の予見可能性……
○高市国務大臣 今、坂本委員からは、私たち政務三役への就任のお祝いの言葉と、それからまた、所信的発言についての御評価、感想も賜り、ありがとうございました。 まず、日本の立地競争力を高める観点から、やはり国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変革していくというのは非常に重要な課題でございます。その中で、法人事業税の外形標準課税のあり方、これは重要な検討課題の一つでございます。 外形標準課税の拡充は所得割の税率引き下げとあわせて行う、そういうことになり、こうした改革でしっかりと、黒字を出す企業には減税メリットが及び、日本企業の稼ぐ力を後押ししていく、そういう取り組みになると考えております。 ……
○高市国務大臣 実質的に同水準をと申し上げましたけれども、まず、実質的にというのは、社会保障などによります増加分も加味して同水準をということでございます。 地方が安定的に財政運営を行って、それから地方創生に積極的に取り組むためには、やはり地方が自由に使える一般財源というのはしっかり確保することが必要だ、これは私もそう考えております。 ただ、地方財政における巨額の財源不足というのは恒常化いたしておりますから、地方財政の健全な運営のためには、やはり歳入においてふやしていく努力、そして歳出においてめり張りをつけていく努力、これは続けていかなければなりません。 ですから、これは昨年ですけれども、……
○高市国務大臣 現在、石破大臣のリーダーシップのもとで、各省で重複するような、同じような目的を持った事業を見直していこうとか、それからまた政策効果を最大化するための取り組みということで、連携しながらやっております。
交付税に関しましては、やはり、これは地域の実情を踏まえて、地方が地方の創意と責任で取り組んでいただけるように、できるだけ自由に、自主的に、主体性を持って使っていただけるようにということで、しっかりと充実をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】 やはり、過疎地域はそのまま放置して、ある一定の地域に人が集まればいい、そういう考え方は持ちません。特に、この日本の国土において、山……
○高市国務大臣 まずは、新藤前大臣御指摘のとおり、地方の創生、これは地方の自主性、創意、それぞれの地域の実情に応じたアイデアと責任のもとでなされるべきものだと思います。 今回、地方創生に係る財源をしっかりと確保する、安定的に確保するということで、地方財政計画の歳出にしっかりと計上するということと、それから地方交付税の充実、これに向けて検討を進めております。 それで、私が就任する三日前、八月の末に、新藤大臣御自身が、来年度予算に向けた概算要求の中で地方交付税の法定率引き上げ、これを事項要求していかれたことも承知をいたしております。 国も地方も財政が大変厳しい中で、困難もあるかと思いますけれ……
○高市国務大臣 委員がお尋ねの件でございますけれども、まず、畝傍高校は、奈良県の南の方に属する、どっちかといえば田舎でございます。 そんな中で育ってまいりましたけれども、ふるさと納税は、私も、やはり、地方が独自に財源を確保できること、それからまた、納税者の方も、自分のふるさとであったり、ふるさと以外にも認められておりますので、応援したい地域に対して税金を払える、つまり寄附ができる、そういったメリットのある制度だと思います。最近ちょっと過熱していますけれども、特産品などを通じて、ふるさとのことも知っていただける。 ただ、六月の二十四日の閣議決定されました骨太の方針で、ふるさと納税拡充の方向性……
○高市国務大臣 私は、憲法第六十六条の精神にのっとりまして、閣僚は一致して国会に対して責任を負うものだと思っております。
この場は、私の個人的な思想、見解を述べる場ではないと考えております。
【次の発言】 まず、河野談話につきましては、官房長官談話でございます。これは、菅官房長官がこれから引き継がれるか、またそうでないか、官房長官の御決定に私は閣僚として従わせていただきます。
村山談話につきましては、既にこれは閣議決定されたものでございます。過去に閣議決定をされたものでございます。政権として引き継ぐということを伺っておりますので、内閣という機関の一員といたしまして、その方針に従います。
○高市国務大臣 失礼いたします。 公営企業の民営化についてでございますけれども、今、公営企業の経営は全体としておおむね健全な状況だとも言われますけれども、それでも、人口減少ですとかさまざまな状況の変化もございますので、これはもう不断の見直しを検討していかなきゃなりません。 総務省におきましてことしの八月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」というものを発出いたしまして、事業の意義ですとか採算性を踏まえて廃止、民営化の必要性について検討していただくということを地方に対しまして要請をいたしております。ただ、強制はできません。地方自治法に基づく技術的な助言でございます。 このときに、……
○高市国務大臣 外形標準課税、平成十五年度改正で導入されましたけれども、これはやはり応益性、それから広く薄く負担をしていただくということで、委員がおっしゃったとおり、今は資本金一億円超の企業、該当するのは全法人の一%未満でございます。これをこれから、さらに広く薄くということで、拡充の方向というものが示されておりますけれども、六月の政府税調の取りまとめにおきましても、それから六月の与党税調の取りまとめにおきましても、やはり地方経済を支える中小企業また創業企業に対して配慮をするということになっております。 賃金に関しましては、これは賃金が上がったとしても税制について影響が出ない、今でもそういう形……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。