このページでは安倍晋三衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 前原誠司議員にお答えをいたします。 ISILが拘束する他の日本人の有無及び邦人テロ事件への政府の対応についてお尋ねがありました。 ISILによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。湯川遥菜さんの御家族の御心痛は察するに余りあり、言葉もありません。 現在、映像が公開された二人のほかに、人質となっている日本人の情報には接しておりません。 昨年八月及び十一月にそれぞれの行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に連絡室、外務省に対策室を立ち上げるとともに、ヨルダンにおいて現地対策本部を立ち上げ、あらゆるルートやチャンネルを通じて情報収集や協力要請を……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、一言申し上げます。 事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨のきわみであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 非道かつ卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。 日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。そして、食糧、医療などの人道支援、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしてまいります。 日本を取り戻す、そのた……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 岡田克也議員にお答えをいたします。 農政改革についてお尋ねがありました。 農業は、日本の美しいふるさとを守ってきた、国の基であります。一方で、我が国の農業の活性化は待ったなしであります。 農業の成長産業化を図るため、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出、六次産業化の推進、米の生産調整の見直しなど、農政改革に力を注いでまいりました。 さらに、今般、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行います。 特に農協については、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮し、ブランド化や海外展……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上義久議員にお答えいたします。 日本人の安全確保に向けた今後のテロ対策についてお尋ねがありました。 今回の邦人殺害テロ事件やパリの新聞社襲撃事件など、テロ情勢は非常に厳しい状況にあります。今や、全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったと言っても過言ではありません。 こうした厳しい情勢を踏まえ、在外邦人の安全確保については、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請等の諸対策を着実に推進することにより、万全を期してまいります。 テロの未然防止に万全を期すため、国際社会……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 鈴木克昌議員にお答えをいたします。 消費税率引き上げに向けた決意についてお尋ねがありました。 この二年間、全力で射込んできた三本の矢の経済政策により、確実に経済の好循環が生まれ始めています。 昨年四月の消費税率の引き上げ等を背景に、個人消費等に弱さが見られたものの、先日公表された昨年十―十二月期のGDP速報では、三四半期ぶりに実質GDPが前期比プラス成長となるなど、景気回復の兆しも見られます。 こうした動きを確かなものとするため、まずは二十六年度補正予算を迅速かつ着実に実行してまいります。 平成二十九年四月の消費税率一〇%への引き上げについては、世界に冠……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 田中良生議員にお答えをいたします。 改革に取り組む決意についてのお尋ねがありました。 電力システム改革を最後までやり遂げるとともに、ガス事業でも小売を全面自由化し、エネルギー分野の岩盤規制改革を断行します。 エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進め、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合など、ダイナミックなイノベーションを生み出すとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現し、我が国の成長につなげていく決意であります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 高鳥修一議員にお答えをいたします。 派遣労働者の雇用の安定、保護等についてのお尋ねがありました。 一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。 このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。 また、みずからの働き……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 齋藤健議員にお答えいたします。 農協改革の狙いについてお尋ねがありました。 我が国の農業の活性化は待ったなしであり、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。 さらに、今般、意欲ある農業の担い手がより活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うことといたしました。 特に、農協改革については、地域農協について、農業者のメリットが最優先されるよう理事の過半数を認定農業者などにする、連合会、中央会について、地域農協をサポートする観点から見直し、全中……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私は、四月二十六日から五月三日まで、日本の総理大臣として九年ぶりに米国を公式訪問しました。その概要を御報告いたします。 ワシントンDCでは、一連の公式行事に出席をし、オバマ大統領と首脳会談を行いました。 会談では、二国間の取り組みに関して、新ガイドラインのもと、同盟の抑止力、対処力が一層強化されることを確認するとともに、米軍再編を着実に進めていくことで一致しました。 また、TPPにおける日米間の交渉の前進を歓迎し、日米が交渉全体をリードし、早期妥結に導いていくことで一致しました。 地域情勢については、日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 稲田朋美議員にお答えいたします。 祖父の写経についてお尋ねがありました。 子供のころ、一心に写経している祖父の姿を何度か見た記憶がありますが、先般、高野山に伺い、その実物を懐かしく拝見する機会を得ました。 そこで思い出しましたのは、その全てに世界平和への願いが記されていることであります。二度と戦争を繰り返してはならない、平和と安全なくして、経済の発展も、幸せな国民生活も望むことはできない。あの戦争を体験したからこそ、晩年に至るまで平和を願い続けた祖父の姿が思い出されました。 理想を現実のものとするために、政治家は、政策を決断し、実行していかなければなりませ……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私の海外出張に関して報告申し上げます。 昨年九月から十二月にかけて、国連総会、中央アジア、日中韓サミット、G20首脳会議、APEC首脳会議、東アジア首脳会議、COP21、インド等に出張し、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいりました。 この一連の出張を通じ、世界の平和と繁栄のために国際社会は何をなすべきか、そのために我が国はどのような貢献を行うことができるのかについて、国益を踏まえて我が国の主張を明確に訴え、それが結果にも十分反映され、大きな成果を上げたと考えます。 以下、順を追って御報告いたします。 九月下旬には、国連総会に出席しました。 国連総……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 岡田克也議員の質問にお答えいたします。 北朝鮮は、先ほど、核実験を実施したことを発表しました。政府においては、直ちに緊急参集チームを招集し、国家安全保障会議四大臣会合を開催しました。 今回の核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難します。これまでの安保理決議への明確な違反であり、国際的な不拡散体制への重大な挑戦です。 我が国としては、非常任理事国として、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアと連携し、国際社会と連携し、北朝鮮に対し断固たる対応をとってまいります。 国会の召集についてお尋ねがありました。……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの御決議への所信を申し述べます。 北朝鮮による今回の核実験は、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。強く非難します。関連する国連安保理決議の明確な違反であるとともに、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦であります。 唯一の戦争被爆国である我が国として決して容認できない行為であり、北朝鮮に対して直ちに厳重な抗議を行うとともに、国連安保理に緊急会合の開催を要請しました。 今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 開国か、攘夷か。 百五十年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。 一言以て 国を亡ぼすべきもの ありや、 どうかなろう と云う一言、これなり 幕府が滅亡したるは この一言なり 国民から負託を受けた私たち国会議員は、どうにかなるではいけません。自分たちの手でどうにかする。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があります。 経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 岡田克也議員から、三十五問質問をいただきました。できるだけ丁寧に、簡潔にお答えをしようと思います。 閣僚の説明責任、任命責任についてお尋ねがありました。 組閣に当たって適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより総理大臣たる私にあります。そして、政治資金等の問題については、内閣、与党、野党を問わず、一人一人の政治家が政治家としての責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。 甘利大臣におかれても、まず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただ……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上義久議員にお答えをいたします。 経済財政運営についてお尋ねがありました。 アベノミクス三本の矢の政策により、デフレではないという状況をつくり出す中で、全ての都道府県で有効求人倍率が上昇し、また税収もふえ、中小企業の業況DIも改善するなど、地方や中小企業にも明るい動きが広がっています。 ただ、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実であります。今後とも、大幅な賃上げや最低賃金引き上げが全国で進むよう環境整備を行っていくとともに、新しく創設する新型交付金により地方創生を本格的に展開していきます。 世界経済や金融市場の動向についても引き続きよく注視しつつ……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 西村議員にお答えをいたします。 任命責任についてお尋ねがありました。 政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。 経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしていく考えであります。……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの御決議への所信を申し述べます。 今般、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行しました。断じて容認できません。明白な安保理決議違反であり、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威です。日朝平壌宣言に違反し、六者会合の共同声明にも反するものです。強く非難します。 政府としては、北朝鮮に対して、直ちに厳重に抗議するとともに、国連安保理に対し、米国、韓国とともに緊急会合の開催を要請し、北朝鮮を強く非難する声明が採択されました。 安保理決議に関しては、安保理の非常任理事国として、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題に関する国際社会の懸念を反映し、北朝鮮が再び挑発的……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) うえの賢一郎議員にお答えをいたします。 経済財政運営の基本的な方針についてのお尋ねがありました。 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。 しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目GDPは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。 デフレ脱却に向けて、今はまさに正念……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 原田憲治議員にお答えをいたします。 地方法人課税の偏在是正と地方創生についてお尋ねがありました。 アベノミクスによって、来年度の地方税収は、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となりました。 この果実を全国津々浦々にお届けするため、消費税率引き上げ時に、法人住民税の交付税原資化を一層進め、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保するとともに、より安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築を進めてまいります。 また、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、各府省が縦割りを排し、一体とな……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 吉川貴盛議員にお答えをいたします。 TPP交渉への参加の決断についてお尋ねがありました。 政権交代前の二〇一二年、TPPにより太平洋が一つの巨大な経済圏になろうとしていました。米国とEU、そして韓国も、互いの貿易の自由化に取り組んでいました。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性はなく、優秀な人材も集まらないと考えました。 一方で、日本には息をのむほど美しい田園風景、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度などがあります。TPP交渉の参加に当たっては、こうした世界に誇るべき日本の国柄が守られないのではないかという懸念もありました。 二〇一二年の衆議……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島伸享君にお答えをいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動についてお尋ねがありました。 御指摘の件について、フランスの検察当局が捜査を開始したことは承知しております。政府としても、早急に東京都及びJOCに確認するなど、事実関係の把握に努めてまいります。 地震の名称と風評被害対策についてお尋ねがありました。 まず、今般の地震によりお亡くなりになった方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 平成二十八年熊本地震については、通例に従い、今般の地震震源地の地名を冠し、気象庁において命名……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの御決議への所信を申し述べます。 北朝鮮の核実験は、我が国の安全保障に対する重大かつ現実的な脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を損なうものです。関連する安保理決議や日朝平壌宣言、六者会合共同声明に明白に違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦です。 唯一の戦争被爆国である我が国として、このような暴挙は断じて容認できません。北朝鮮に対し、断固として抗議します。 北朝鮮は、核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や、三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国の排他的経済水域内に着弾させるなど、ことしに入って二十一……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 野田佳彦議員にお答えいたします。 熊本地震及び一連の台風被害からの復旧復興についてのお尋ねがありました。 まず、改めて、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 熊本地震については、インフラの復旧や住まいの確保、なりわい、産業の復興をきめ細やかに推進するため、第二次補正予算案に約四千百三十九億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。 北海道、東北地方を襲った一連の台風による災害については、九月十六日、激甚災害に指定し、広範な分野での財政支援等の特例措置を講じたところです。 ……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上義久議員にお答えをいたします。 成長と分配の好循環についてお尋ねがありました。 安倍内閣としては、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことにより、経済全体のパイや個人の所得を増加させ、その果実を所得の再分配に活用することで、さらなる成長につなげてまいります。 政権交代後、デフレ脱却を目指して経済再生に取り組む中、名目GDPは三十三兆円増加し、税収は国、地方合わせて二十一兆円ふえました。 さらに、未来への投資を実現する経済対策を講じ、内需を力強く下支えし、アベノミクスを一層加速するとともに、全国の中小・小規模事業者の生産性向上、販路開拓などの努力を後押し……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) とかしきなおみ議員にお答えをいたします。 平成二十六年財政検証についてお尋ねがありました。 日本の年金制度は、平成十六年改正において、将来世代の負担を過重にしないため、将来の保険料の上限を固定し、その範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入しました。 これにより、制度を持続可能なものとするとともに、少なくとも五年に一度、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っています。 平成二十六年の財政検証においては、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の所得代替率は五〇%を……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。 現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解のもとに成案を得る考えであります。 昨年末、オバマ大統領とともに、真珠湾の地に立ち、さきの大戦で犠牲となった全てのみたまに哀悼の誠をささげました。 我が国では、三百万余の同胞が失われました。あまたの若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました。 明治維新から七十年余りたった当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。 しかし、先人た……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 野田佳彦議員にお答えをいたします。 我が国の財政についてお尋ねがありました。 安倍内閣においては、国、地方合わせた税収が二十二兆円増加し、新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。 そして、これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な歳出の重点化、効率化に取り組み、その結果、かつて毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを、今年度予算に続き、来年度予算においても五千億円以下に抑えることができました。 私たちは、言葉だけではなく、結果を出しています。 さらに、平成二十九年度予算において、保育士及び介護人材等の処……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上義久議員にお答えをいたします。 イノベーション創出とその支援策についてお尋ねがありました。 人口が減り、超高齢化社会を迎える中で、国民生活を豊かにするそのため、御指摘のとおり、課題解決型のイノベーション創出に向け、人工知能やロボットなど、近年の目覚ましい技術革新を産学官が一体となって活用していきます。 例えば、自動走行については、我が国の英知を結集した研究開発を進めるとともに、官民でロードマップを策定し、安全面を含めて、必要な制度やインフラの整備をまとめています。 こうした動きに企業も呼応し、ロボットタクシーの実験が藤沢市で実施され、自動運転機能を国産……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 鷲尾英一郎議員にお答えをいたします。 財政健全化目標についてお尋ねがありました。 安倍内閣においては、政権交代後、名目GDPは九・五%、四十七兆円増加、実質GDPも五・三%、二十六兆円増加し、過去最高の水準となりました。国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加、新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成いたしました。 また、来年度予算案においても、六百兆円経済の実現を目指した取り組みを進めるとともに、かつて毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを本年度予算に引……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの御決議への所信を申し述べます。 三月六日、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、うち三発を我が国の排他的経済水域内に着弾させました。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものです。重大な挑発行為であり、断じて容認できません。安保理決議や日朝平壌宣言に明白に違反し、六者会合共同声明の趣旨に反するものです。さらに、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題です。北朝鮮に対し厳重に抗議し、この暴挙を最も強い表現で非難します。 先般行った日米首脳電話会談においては、トランプ大統領から、米国は一〇〇%日本とともにあるとの発言があり、……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 熊田裕通議員にお答えをいたします。 平和安全法制のもとでの各国との協力についてお尋ねがありました。 より一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえて、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州及び英国を初めとする各国との間でも、安全保障、防衛分野における実質的協力を強化することが、我が国の平和、ひいては国際社会の平和と安全を確保するために極めて重要です。 そのため、我が国としては、ACSAの締結を含め、国際社会と緊密に連携し、平和安全法制により幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小松裕議員にお答えをいたします。 地域包括ケアシステムの推進についてのお尋ねがありました。 二〇二五年は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる超高齢社会を迎える年であり、その中においても、国民一人一人が状態に応じた適切な介護や医療を受けられるよう、持続可能な社会保障制度を構築し、介護と医療の提供体制をしっかりと整えていく必要があります。 このため、政府としては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく確保される地域包括ケアシステムの構築を進めることとしており、今回の法案も地域包括ケアシステムを強化するためのものであります。 具体的には、高齢……
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 土屋正忠議員にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。 二〇〇一年にアルカイダによる九・一一テロが発生し、ISILのような凶悪な組織も登場する中、こうした組織は、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今こそ、国際社会が一致結束して、こうした現状にしっかりと対処しなければなりません。 今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことが、テロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっています。 このような中、国際組織犯罪防止条約は、テロ……
○安倍内閣総理大臣 ただいま、高村委員が、自衛隊、結党にも触れながら、今までの抑止力議論と平和との関係について大変わかりやすく御説明をいただいたと思います。 抑止力にしろ、外交にしろ、これは紛争を未然に防ぐためのものであります。紛争を未然に防ぐために、我々は、自衛隊を堅持し、日米同盟をいわばしっかりとしたものに強化しているわけであります。いずれも、紛争を未然に防ぐ、地域の平和と安定に資するために存在していると言ってもいいと思います。 そして、もう一つ大切なものは外交努力だろうと思います。近隣諸国との対話も含め、外交努力を展開することによって、地域の平和、また世界の平和のために貢献していきた……
○安倍内閣総理大臣 質問にお答えする前に、冒頭、委員長より一般的な御指摘があったことを踏まえまして、私としては、国民にわかりやすく、丁寧に答弁をしているつもりでございますが、簡潔に答弁することの大切さを踏まえまして、今後とも留意してまいる考えであります。 そこで、ただいま北側委員から基本的な考え方について御指摘がございました。極めてわかりやすくパネルで示していただいた、このように思います。まさに、この法制は、国民の命と幸せな暮らしを守る、ただ一点、それが目的であります。 そこで、この上段の部分につきましては、今委員が御指摘になったように、自衛隊とそして米軍が、まさに我が国に対する事実上の事……
○安倍内閣総理大臣 二十八日木曜日の本特別委員会における辻元委員の質問の際に、私の不規則発言に関して、言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい旨申し上げました。さらに、先ほど委員長の御指示もいただきました。
私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて真摯に対応してまいります。
【次の発言】 自民党と友党公明党との間で、そして政府も交えて、二十五回にわたって法案作成に向けて御尽力をいただいた、岩屋委員にも中心的な役割を果たしていただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
そこで、今御紹介をいただきました三原則でありますが、北側三原則とも言われているこの三原則は、ま……
○安倍内閣総理大臣 かつては冷戦構造が存在をしたわけでございまして、米国とソビエト、この超両大国のパワーバランスがございました。その後、冷戦構造が崩壊をして米国一強と言われた時代もございましたが、近年、アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きているわけでございます。 そしてまた、今委員が紹介をされましたように、北朝鮮は、日本の大半を射程に入れている数百発もの弾道ミサイルを配備しています。そして、それに載せる核兵器の開発を進めているという状況であります。 そしてまた、自衛隊のスクランブルの回数は十年前と比べて七倍にふえておりますし、我が国周辺における中国軍やロシア軍の活動……
○安倍内閣総理大臣 北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者の調査を開始して以来、あすでちょうど一年を迎えることになります。我が国は、昨年五月のストックホルム合意を誠実に履行してきています。調査について、日朝間に合意された具体的な期間があるわけではございませんが、調査開始から一年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことはまことに遺憾であります。 本件については、北京の大使館ルートで働きかけを行ってきたところでありますが、今般、先方より、全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、いましばらく時間がかかる旨の連絡がありました。 政府としては、遺憾ではありますが……
○安倍内閣総理大臣 ただいま小野寺委員から、いわば憲法学者がきわめているものは何か、彼らは何を責務と考えているのか、そして政治家の責務とは何か、大変わかりやすく御説明をいただいた、このように思います。 PKO法案を審議し始めた平成三年において、これは朝日新聞が憲法学者の皆さんに行ったアンケート調査でありますが、その際も、八割の方々が、自衛隊を海外に派遣する、PKO活動とはいえそれは憲法に反する、こう答えているわけであります。あれから時を経て、まさにPKOの活動は評価に値すると、これはほとんどの新聞の社説もそうなっているわけであります。 あのとき我々の先輩はどう判断したか。国際社会の平和と安……
○安倍内閣総理大臣 私たち政治家は、国会あるいは政府は、国民の命を守る、幸せな生活を守ることに大きな責任を有しているわけであります。その意味において、必要な自衛の措置とは何か、このことを考え抜かなければいけない。その上においては、国際社会の情勢、安全保障環境の変化に目を凝らさなければならないと思います。 アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスは大きく変化をしつつあるわけであります。そしてまた、北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを保有している、あるいはまた自衛隊のスクランブルの回数は十年前と比べて七倍にふえているという現実があります。 そして、東シナ海においては……
○安倍内閣総理大臣 今、八木委員から御指摘があったように、我が国が直面するエネルギーをめぐる環境変化を踏まえれば、安全性の確保を大前提とした上で、安定供給、低コスト、環境適合を実現していくことは一層重要となっていると認識をしています。 このため、今般のエネルギーミックスについては、こうした考え方のもと、安全性の確保を大前提といたしまして、自給率はおおむね二五%程度まで改善すること、そして、電力コストは現状よりも引き下げる、そして、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げることなどを具体的な目標として掲げ、これらを同時達成するよう検討し、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスの骨子案を策……
○安倍内閣総理大臣 日本年金機構で今般、個人情報が流出し、国民の皆様に不安を与えていることについて、大変申しわけなく思っております。 現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、実態把握と二次被害の防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところでございます。 具体的には、機構において、情報流出の対象となった方に対し、順次個別におわびの文書を送付するとともに、基礎年金番号の変更を行うこととしています。また、電話相談窓口を設け、不安をお持ちの方々からの問い合わせに丁寧に対応することにより、不安の払拭に努めています。 この間、住所等の変更手続を行……
○安倍内閣総理大臣 ただいま中島委員から御指摘がございました。現状で派遣の方々がさまざまな困難を抱えている、そういう現状があるではないか、そういう御指摘がありました。そういう現状があるからこそ、私たちは派遣法を改正する必要がある、こう考えているわけであります。 いわば、派遣で働いている方々の約半分は派遣という働き方を選んでいる、そしてあと半分の方々は正社員の道を進みたい、そう考えているわけであります。派遣の道を選んでいる方々については待遇を改善していく、そして正社員の道を希望している方々についてはその道を開いていく、そのための法案であるということは強調しておきたい、このように思います。 そ……
○安倍内閣総理大臣 昨年、消費税を五%から八%に引き上げた結果、GDPにおきましても成長率がマイナスになってしまった、二四半期連続でマイナスになったわけでございまして、個人消費が弱くなってしまったという中において、デフレから脱却をして、力強く経済を成長させ、国民生活を豊かにしていくためには、十八カ月、消費税の引き上げを延期するという判断をしたわけでございますが、同時に、私どもは、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していく、この責任を果たさなければならないと思います。もう一点は、市場や国際社会からの国の信認を確保する必要がある、こうした観点から、景気判断条項を付すことなく確実に実施していくと……
○安倍内閣総理大臣 TPA法案が可決をしたことは大きな前進であると思います。歓迎をしたい、このように考えます。この上は、日本とアメリカでリーダーシップをとって、早期妥結に向けて力を尽くしていきたい、このように思います。
当然、最終段階に至れば、閣僚が集まって議論をするという段階に至るだろう。この時期等については、甘利大臣が、いわば今までの経緯等も含めて発言をしておられるということは承知をしております。
いずれにいたしましても、早期妥結を目指して我々も力を尽くしていきたいと思います。
【次の発言】 この二十年間、農業が衰えてきたということは、これはまさに、残念ながら、農業の分野に新しい人たち……
○安倍内閣総理大臣 今回のISILのテロ行為、無辜の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、断じて許すことのできないテロであります。強く非難をいたします。 シリアにおける邦人テロ事件やパリで発生した新聞社襲撃事件など、世界の情勢は、テロ事件の頻発により緊迫度を増しています。もはやどの国も、テロの脅威から安全な国はないと言ってもいいと思います。 しかし、テロを恐れる余りテロのおどかしに屈するようなことがあれば、日本人に対するさらなるテロの誘発を生み、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまうわけでありまして、このようなことは断じてあってはならないと思います。 また、中東地域の平和……
○安倍内閣総理大臣 現時点においては、この事案が続行中でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思いますが、我々、ヨルダン政府を初め、しっかりと情報収集を行い、また分析も行いながら、協力も要請しながら、後藤健二さんの解放に向けて全力を尽くしているところでございます。
【次の発言】 まず、解散については、これは私に与えられている権限であります。どういうタイミングを捉えて解散を行うか、それは私が判断をするわけでございますし、当然、その段階で、我々は既に与党で三分の二を持っていた、あるいは二百九十以上の議席を持っています、ある種、それを大幅に減らすリスクもとって国民の信を問うべきだ、私はそう判……
○安倍内閣総理大臣 ヨルダン軍パイロットのムアーズ・アル・カサスベ氏がISILにより無残にも焼き殺されたことは、まことに言語道断であり、大きな憤りを覚えます。御家族の心境を思うと、言葉もありません。ここに、日本政府及び日本国民を代表し、衷心より哀悼の誠をささげ、心からお悔やみを申し上げます。 この困難なときに、日本はヨルダンとともにあります。ヨルダンの政府及び国民の皆様に対し、心からの連帯の意をあらわしたいと思います。 このような非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い憤りを覚えます。許しがたい暴挙であり、強く、断固非難をいたします。 テロに決して屈しないというヨルダンの意思に対して、敬意を……
○安倍内閣総理大臣 今般の邦人殺害テロ事件を受けまして、在外邦人の安全確保については万全を期していきたいと考えておりますが、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請などの諸対策を一層強力に推進していく考えであります。 退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人の情報を入手した場合には、可能な限り個別に渡航の中止を働きかけ、新たな事態が発生しないよう働きかけていくこととしています。 また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、政府としては、テロ対策を初めとするセキュリティー対策を政府……
○安倍内閣総理大臣 事実誤認が明らかである場合に、私がそれをここで思わず訂正したこともございますが、今後、静かな討論に心がけたい。このように、与野党お互いにそういう雰囲気をつくっていくように、私も心がけていきたいと思います。
【次の発言】 なぜあのとき日教組と言ったかといえば、いわば、日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というのがあるわけでありますが、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて、それに対する質問をかつて我が党がしたときに、これは別の団体だから関係ないというのが、当時の民主党の政府としての、大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるか……
○安倍内閣総理大臣 今まさに委員が新しい資料をもってお示しをいただいたように、尖閣諸島は歴史的にもそして国際法上も我が国固有の領土であります。今後ともこの姿勢、今までも一貫してきたわけでありますが、この姿勢が変わることはありません。現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、これは明らかでございます。 大切なことは、私も昨年のシャングリラ会合で海の三原則ということを主張したわけでありますが、主張するときにはしっかりと国際法にのっとって主張をする。そして、武力、力による威嚇は行ってはならない。つまり、力によって現状変更を試……
○安倍内閣総理大臣 政治活動におきましては、内閣、与野党を問わず、一人一人の政治家が、国民の信頼を得ることができるように、みずから襟を正し、説明責任を果たしていくことが求められるのは当然のことであります。 いずれにせよ、閣僚の任命責任は私にあります。私が任命した閣僚が交代をするという結果を招いたことにつきまして、国民の皆様に大変申しわけない思いでございます。 若者が魅力を感じる農業、そして農村の所得倍増を目指し、農家の大改革を力強く進めていく決意はいささかも変わらないわけでございまして、しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことによって責任を果たしていく決意でございます。 経済の再生……
○安倍内閣総理大臣 今回の事件には大変ショックを受けております。ただいま委員がおっしゃったように、上村遼太君は十三歳、隠岐の島を出るときにはたくさんの友達が見送りに出たといいます。新しい生活、希望に胸を膨らませていた遼太君が、そのとうとい命が無残な形で、そして卑劣に奪われました。そのときの遼太君の気持ちを思うと哀れでなりません。残された親御さんや御家族のお気持ちを思うと、痛惜の念にたえません。心から御冥福をお祈りをし、そして、親御さんや御家族に対し心からお悔やみを申し上げます。 なぜこのようなことが起こってしまったのか、果たしてそれを防ぐことができなかったのかと思います。子供たちを守るのは私……
○安倍内閣総理大臣 今、萩生田議員がこの問題の本質について整理をされ、そして指摘をされたと思っております。 違法であるか違法でないかということは、冷静に見ていかなければいけないわけであります。 また、この国会で問題になっている補助金を背景とした課題については、これは、出し手側と受け手側、それぞれに対して課せられているものが違うわけでありまして、違法性について、ここでの議論を聞いている国民の皆さんにとっては大変わかりにくかったのではないか、こう思うわけでございます。 そしてまた、出し手側にとっても、利益性があるかないかということについて、限定的になっていないということは、やはりやや曖昧なと……
○安倍内閣総理大臣 改めて、上村遼太君の御冥福をお祈りしたいと思います。また、親御さん、そして御家族の方々に心からお悔やみを申し上げます。 今回の事件では少年が三人逮捕されていますが、なぜこのようなことが起きてしまったのか、上村君の命を何とか救ってあげる手だてはなかったのか、その思いで、私としては、文部科学省等に対して、速やかな対応を行うよう指示を行ってまいりました。 政府としては、これまで、丹羽文部科学副大臣を主査とするタスクフォースを設置し、状況の検証と再発防止策の検討を行うこと、そして、文部科学省の担当者を川崎市に派遣して、子供たちの心のケアの要請や正確な事実関係の把握を行うこと、そ……
○安倍内閣総理大臣 もう既に田村委員の方から、どういう変化を起こしているかという、わかりやすい御説明をいただいたと思います。 かつて田村委員と一緒に勉強会をしているときに、我々はもっと名目GDPに着目をすべきだ、名目GDPをふやしていかなければ税収もふえていかないし、当然、社会保険料もふえていかない。その中において、結果としてどんどんデフレスパイラルの中に陥っていってしまう。ですから、まずデフレから脱却をしていくことによって、むしろ社会保障の財政的な基盤を強化していくためにも大切だ、このように考えたわけであります。 三本の矢の政策によって、雇用者数もふえました、そして名目賃金も上昇してきた……
○安倍内閣総理大臣 日本は、この十五年間、長く続いたデフレの中で低迷をしてきたわけでございます。その間、税収も減少していくという中で、果たして社会保障制度の基盤も大丈夫なんだろうかという不安も国民を覆っていたわけでございます。 そこで、我々は、デフレ脱却を第一に掲げて、そして力強く経済を成長させて国民生活を豊かにしていく、この三本の矢の政策をスタートしたわけでございます。 昨年の四月に消費税を八%に引き上げたことを背景に、個人消費に弱さが見られ、景気回復の実感が残念ながら全国津々浦々に届いていないという状況になったわけでございますが、ただ、先般公表されましたGDP速報では、三四半期ぶりに実……
○安倍内閣総理大臣 昨日、シンガポール建国の父であるリー・クアンユー元首相の葬儀に参列をしてまいりました。 その際、これは、葬儀が終わりましてから、車列ができるまでの間でございますので、大体五分ぐらいしかないわけでございますが、その間、多くの、インドネシアのジョコ大統領やインドのモディ首相等、また、オーストラリアの首相もおられましたので、そうした方々と言葉を交わす中において、朴槿恵大統領ともお話をする機会がございました。 その際は、先般の日中韓の外相会談が朴槿恵大統領の指導力によって開催をされた、今後この日中韓の会議が首脳レベルに引き上げられていくことが期待されますというお話をさせていただ……
○安倍内閣総理大臣 ただいま小野寺委員から、まさに、私たちがなぜ今回、平和安全法制を整備しようとしているのか、その核心についてお話があったと思います。 かつては、自衛権があるかないかという論争すら行われていたわけでございます。 そして、昭和三十四年の砂川判決、最高裁の判決、まさに法の最終的な番人である最高裁の判決によって、我が国が国の平和と安全を維持し存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない、まさに、自衛権はあるということを最高裁は判断しました。 この必要な自衛の措置とは何か。この判決においては、個別的自衛権、集団的……
○安倍内閣総理大臣 今、御法川委員がおっしゃったように、パラリンピックという名称を使った大会としては初めての大会が一九六四年の東京オリンピックにおけるパラリンピックであったわけであります。 パラリンピックは、スポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、さまざまな障害への理解を深めるものであり、大きな意義を持つ大会であると考えています。 そして、二〇二〇年に我が国としては二回目となるパラリンピックを開催するわけでありますが、この大会を契機として、日本がまさに障害者の方々にとってバリアがない、そして障害者の方々にもチャンスのある、世界で最も生き生きと生活できる国としていきたい、……
○安倍内閣総理大臣 日中韓三カ国、そして特に首脳は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しているわけであります。だからこそ、三首脳が顔を合わせて、地域のさまざまな課題について国民の前で、地域の方々の前で、国際社会の前でしっかりと議論していくこと自体が大変意義あることであります。その観点から日本は早期開催をずっと重視してきたところでございますが、今般、三年半ぶりに開催できたことを本当によかったと思っております。 このサミットにおいては、日中韓の三カ国による協力がまず完全に回復をされたということであります。そして、日中韓サミットの定期開催を確認できた、さらには来年日本が議長を引き継ぐことに合意をし……
○安倍内閣総理大臣 まず、TPPは消費者の生活を豊かにするわけであります。それは、参加国間の貿易障壁は激減をしていくわけでありまして、域内のさまざまな商品を安く、そして手軽に、かつ安心して手に入れることができるようになるわけであります。 また、TPPは八億人の市場であります。世界の四割経済圏を生み出し、GDP十四兆円の押し上げ効果が持続するわけであります。日本国内の人口減少を乗り越えて、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる、このように思います。 日本人の人口は、残念ながらしばらくは減少していくわけであります。ということは、消費者の人口も減っていくわけでありますが、しかし、このT……
○安倍内閣総理大臣 昨日もお話をさせていただきましたが、そもそも私はそういう事実について全く認識をしていないわけでありまして、ここでの議論を拝聴させていただいたのみでございます。
【次の発言】 今、緒方委員は、西川委員長が出版した本というふうに言われたわけでありますが、まだ出版した本というものについては私は全く承知をしていないわけでございますし、本を出版したということを前提にした一般論といえども、答弁は控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 今回の委員会で私ども政府に求められていることについては、TPPによって国民にどういう影響が出るのか、この委員会において皆様の質問に答える中におい……
○安倍内閣総理大臣 昨晩発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、現段階で九名の方がお亡くなりになり、数百名が負傷し、数万人の方々が避難されている状況であります。 このたびの災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 政府としては、発災以来、警察、消防、自衛隊など三千人を超える人員を現地に投入し、住民の救命救助に当たってきているところでありますが、時間との勝負であり、引き続き、部隊を最大限動員し、住民の安全確保に全力を尽くしていく考えであります。 また、被災自治体とも連携して、食料や毛布などの必要な物資の確保、医療行為……
○安倍内閣総理大臣 このたびの地震により、現時点で四十二名の方がお亡くなりになり、千名を超える方々が負傷されるなど、極めて甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 発災以来、自衛隊、そして警察、消防、また医療部隊の皆様が昼夜を分かたず救助救命活動に従事をし、本当に懸命な努力をしていただいております。現在もそうであります。しかしながら、いまだに行方不明の方々がいらっしゃいます。さらに救命救助、人命を第一に全力を尽くしていきたい、こう考えております。 そしてまた、避難所等で大変不安な時を過ごしておら……
○安倍内閣総理大臣 安倍政権としては、デフレ脱却を大きな目標として掲げたわけでありまして、三本の矢の政策でそれに挑んだわけであります。
もちろん、デフレ脱却に向けて、金融政策だけではなくて、機動的な財政政策ということも含んでいるわけでありますし、その後の持続的な成長において成長戦略も進めていくわけでありますが、デフレ脱却においては金融政策が大きな手段である、このような考え方は変わっていないということでございます。
【次の発言】 私がいわゆるアベノミクスと言われる政策を進めるに当たって、いわば三本の矢でデフレ脱却をしていくということは一貫して申し上げているわけでございますが、その中におきまして……
○安倍内閣総理大臣 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変化が見られます。これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等、海外要因が背景となります。 しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しております。 今後は、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引き上げも含め、各種政策にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、ことしの賃金については、賃上げにしっかりと取り組んでいただきたい旨、経済界にもお願いをして……
○安倍内閣総理大臣 日本の人口が、国勢調査によって、減少したということは初めてのことになるわけでありますが、少子化が始まってから、どこかの段階において人口の減少に直面するということは予測できたわけでございます。 また、生産人口は既に減少に至っているわけでございますが、その中で、我々、一億総活躍社会をつくっていく、人口一億人を維持していくという新たな人口的な課題にしっかりと真正面から取り組んでいくということを表明している次第でございますから、こうした国勢調査の結果を受けて、人口一億人の維持のための政策をしっかりと進めていきたいと決意を新たにいたしたところでございます。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、気象庁が探知した地震波や、北朝鮮による核実験を実施した旨の発表など、関連するさまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をしております。 一方、水爆実験を成功させたか否かでございますが、水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表については、米国、韓国を初め関係国と緊密に連携しつつ、引き続きその分析、評価に努めていく必要があります。 水爆を成功させる技術は、原爆実験を成功させる技術よりもはるかに高度な技術となっていくわけでございますが、地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものと認識をしております。 他方で、北……
○安倍内閣総理大臣 この趣旨については、二・八兆円に充てる、充当するものについては切ることはないということでございます。 その際御説明をしたのでございますが、例えば総合合算制度については、これは二・八兆円の外でございまして、この総合合算制度と給付つき税額控除と、あるいは複数税率、軽減税率、どれをとるかという議論の中で、我々は、軽減税率をとったのでございまして、総合合算制度は行わないということを既に決めておりますから、四千億円は既に落ちておりますから、この一兆円、一兆円というよりも、これを引いた額の六千億円というふうに考えていただいていいんだろう、こう思うわけでございます。そこで、既に我々が行……
○安倍内閣総理大臣 確かに、坂本委員が御指摘になった状況なんだろうと思います。 地方においても、有効求人倍率、熊本県も含めまして、七つの県で過去最高にはなっております。過去最高ということは、あの高度経済成長期も、あるいはバブル期よりも上回っているということであります。特にバブル期は、最高となった七県は、どちらかというと全国の平均とは相当差があったのでありますが、それが相当縮まってきたのは事実でありますし、また、地方税収においても六兆円ふえているわけでございますし、熊本県におきましても、道府県税で一二%、地方法人二税で二五%、税収がふえております。 しかし、同時に、今委員が御指摘になられたよ……
○安倍内閣総理大臣 昨晩、北朝鮮が、今月八日から二十五日までの間に人工衛星を発射する旨を、IMO、国際海事機構及びICAO、国際民間航空機関に通報しました。 これは、実際は弾道ミサイルの発射を意味するものであります。核実験の実施に引き続き北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行することは明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為であります。米国や韓国等関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めてまいります。 政府においては、通報を受け、私から直ちに、情報の収集、分析、国民の安全、安心の確保に万全を期すことなどについて指示を行いました。そして、先ほど関係省庁局長級会……
○安倍内閣総理大臣 先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところであります。 各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国会の負託にしっかりと応えていくべきと考えております。 自民党においても議論がスタートしたところでありますが、私はこの答申を尊重すると申し上げているわけでありまして、その上に立って議論が行われ、しかるべく結論が出てくる、このように私は考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 規制緩和については、これまでの規制緩和は、委員がおっしゃったように、競争を通じて商品、サービスを多様化していく、そうしたことによって消費者の利便性向上に資するものとなっている、こう認識をしています。 例えば、安倍政権においては、医療分野においては、これも命にかかわることでありますが、再生医療製品の実用化までの期間を短縮いたしました。そのことによって海外の再生医療関連企業の日本市場への参入も相次いでいるわけでありますが、これは産業面で捉えてももちろんプラスになっているんですが、同時に患者の側から考えても、新たな先端の技術によって病を治癒していくチャンスがより広がっていくとい……
○安倍内閣総理大臣 私が初当選をいたしましたのは、平成五年の総選挙でございました。この総選挙に向かうきっかけは、金丸事件が発生をいたしまして、政治とお金の問題、さらには、そこから選挙制度の問題に発展し、大きな政治改革が最大のテーマとなって平成五年の総選挙が戦われたわけでございます。 この総選挙の結果、我が党は野党になったのでございますが、しかし、その後、与野党で合意をしながら、選挙制度の改革が行われ、かつまた政治資金にかかわる法改正が行われた、このように思います。 政治と金の問題をめぐっては昔からいろいろな事案が発生し、得られた教訓からさまざまな改善の取り組みがなされてきたわけであります。……
○安倍内閣総理大臣 経済を成長させていく、国が成長していく上においては、まさに今、後藤田委員がおっしゃったように、国民がわくわくしていくことが大切だろうと思います。 デフレ下にあった二十年間は、そのわくわく感を失っていた二十年間ではなかったかと思います。給料も上がっていきませんから、当然、わくわくしていかない。あるいは、経営者も、物の値段が上がっていかないという中においては、いいものをつくって、少し高くなるけれども、たくさん売っていこうということにはならなくて、とにかく安くしていく、賃金を安くしていく、下請をたたいていく。そうすると、だんだん気持ちもしゅうっとなっていく。 これを変えなけれ……
○安倍内閣総理大臣 田村委員からいただいた松阪のネクタイは大切にさせていただいております。 定数削減の問題。自由民主党は、できないことはお約束をしない、できることしか言わない、この方針のもと、立党以来六十年間、国民の皆様から信頼される政党として現在は政権を担っているところでございます。そこで、定数削減につきましては、多くの政党が、民主主義の土俵についての議論でございますから、受け入れるということが重要であります。 今回、第三者委員会の答申に盛り込まれた定数十削減は、多くの政党が受け入れ可能であるというところまで来た、三年間の努力によってここまで来た、こう考えております。そこで、定数十削減は……
○安倍内閣総理大臣 昨年の農林水産物、食品の輸出額は約七千五百億円でありまして、安倍政権ができて、この三年間で、三年連続過去最高となっております。 既に現場では輸出拡大に向けた多様な取り組みが始まっておりまして、山形県でも、高齢な農業者が多い果樹組合がリンゴをマレーシアそして香港などに輸出する例があると承知をしています。 TPPは、おいしくて安全な日本の農林水産物の輸出をさらに拡大するチャンスでありまして、平成三十二年の輸出額一兆円目標を前倒しで達成することを新たな目標としているところであります。 また、政策大綱には、米や牛肉、青果物、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進や、検疫手……
○安倍内閣総理大臣 子ども手当について、これは平成二十二年三月十六日の本会議において、民主党の福田議員が、民主党・無所属クラブを代表して、これまで子供は家庭で育てるものという考え方ですと述べた後、その後は、今後は子供は社会で育てるものという考え方で行っていかなければならない、いわば子供は家庭から子供は社会にという考え方に変えていくと言われたわけであります。 そしてまた、太田和美委員が、広報において、「子どもを生み育てることを家庭や個人の責任にするのではなく、」つまり家庭の責任ではないということを述べ、「生まれた時から社会の責任」ということを述べ、そしてそういう思想で今回の子ども手当はつくられ……
○安倍内閣総理大臣 住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費については、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう、七百八十億円を見込んでおります。また、熊本地震復旧等予備費として七千億円を計上しており、今後、新たに支出が必要となった経費については、これをしっかりと活用していく考えであります。 そして、このように本補正予算は、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らすことができるその日がやってくるまででき……
○安倍内閣総理大臣 我が党の当時の、野党時代の方針は、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、我々はTPP交渉には参加をしないということでありました。 江藤議員はそれを絶対に堅持すべきだという強い信念を持っておられた。ですから、総理に就任し、訪米し、オバマ大統領との首脳会談が終わった後、私は、江藤議員にワシントンから電話をいたしまして、聖域なき関税撤廃ではないということをオバマ大統領から言質をとったので、この上においては、TPP交渉参加に向けて準備を進めてもらいたいとお願いさせていただいたことを今でも覚えているわけでございます。 そこで、なぜそもそも必要かという話であります。 さきの大戦の前は……
○安倍内閣総理大臣 これはもう委員も御承知のとおり、委員会運営は委員会においてお決めになることであり、行政府側である私があれこれ言うことは慎まなければならない、このように思っておりますので、委員会においてしっかりとお決めいただいて、いずれにいたしましても、熟議を重ねた上、採決をしていただきたい、このように思っております。
【次の発言】 結党以来、我々自民党は、強行採決を念頭に審議会運営をしたことはないということは重ねて申し上げたいと思います。
【次の発言】 今般の台風によって被災された全ての被災者の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
私自身、北海道や岩手県の被災地を視察してまい……
○安倍内閣総理大臣 質問にお答えをする前に、冒頭、まず、三笠宮崇仁親王殿下の御訃報に接し、悲しみの念にたえません。 殿下には、昭和時代からの長きにわたり、昭和天皇及び今上陛下を助けられ、国の平和と国民の福祉のために貢献してこられました。殊に、国際親善やスポーツ、医療、福祉等幅広い分野にわたり、皇族として、重要な役割を果たされ、さまざまな行事に御臨席の際には、関係者を励まされるなど、国民と親しく接せられました。 昨年には百寿をお迎えになり、国民は殿下の一層の御長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去されましたことは、まことに哀惜にたえません。 皇室を初め、御近親の方々の深いお悲しみ……
○安倍内閣総理大臣 海外では、今、和食は世界遺産に登録をされたということもあって大変なブームになっています。しかし、例えば和牛というメニューがあるんですが、よく見るとオーストラリア産和牛と書いてあるんですね。そこに、例えば、今おっしゃったように、近江牛とか宮崎牛とか、私の地元でも今、牛をブランド化しようと頑張っているんですが、そういうものがしっかりと保護される、まさに地理的表示保護制度によって保護されて、それが本物だとわかる仕組みがつくられることが大切なんだろうな、こう思うわけであります。 長年、地域で生産され、高い品質と評価を得た農林水産物や食品について、生産者の努力が正当に評価され、また……
○安倍内閣総理大臣 まず、今回の鳥取県中部を震源とする地震により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 私自身、十月二十七日に、鳥取県知事を初め地元の皆様から直接被害の状況と御要望を伺ったところでございます。二十九日には、松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣し、被害の調査や被災自治体との意見交換を行うなど、被災地の状況把握に努めてきたところであります。 観光に関する風評被害対策については、国内外に向けて正確な情報発信を行うとともに、鳥取の魅力を発信するプロモーションを行うなど、できることは全て行うという精神で取り組んでいきます。 公共土木、農林水産関係施設の復旧復興につ……
○安倍内閣総理大臣 日本維新の会の皆様から、この委員会の質疑を通じまして、食の安全、そしてまた農業改革について積極的な御提案をいただいたと思っております。 附帯決議につきましては、これは委員会で御判断されるものと承知をしておりますが、そうした議論を通じて浮かび上がってきた課題については、御趣旨を重く受けとめまして、今後政府として検討を加えてまいりたい、このように考えております。
○安倍内閣総理大臣 今回の年金改革法案は、いわば将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平を図るものであります。 具体的には、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としております。 平成二十六年度までは、本来よりも高い水準の年金が支給されていた中、少子高齢化による人口の構造の変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドが発動されなかったことにより、今の年金の所得代替率が上昇し、その分、マクロ経済スライドによる調整が長くなり、結果として、マクロ経済スライドが完了した時点での基礎年金の給付水……
○安倍内閣総理大臣 北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、前回の発射においては三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国のEEZ内に着弾をさせました。そして、核実験においては、北朝鮮は核弾頭を爆発させた、このように発表しているわけでありまして、許しがたい暴挙であり、断じて容認できません。そして、今回の核実験は相次ぐ弾道ミサイル発射と相まって新たな段階の脅威であり、これに対する対応も全く異なるものでなければならないと考えております。 北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立をし、その将来を切り開くことができないということを理解させなければなりません。 ……
○安倍内閣総理大臣 ただいま外務大臣が答弁したとおりでございます。変更はございません。
【次の発言】 領土交渉においては、まさに北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針で交渉に臨んでいくということであります。
【次の発言】 日ロ交渉の間においては、これはもう既にプーチン大統領に私からはっきりと申し上げていることであります。
クリミアにおいては、国土と主権の一体性の観点からも、武力によっていわば現状変更を行ったわけでありますから、ことしは日本はG7の議長国でありますが、G7としては、国際社会とともにそれをリードしながら制裁をしているわけであります。日本も制裁を行っている。し……
○安倍内閣総理大臣 昨日、大隅良典教授のノーベル生理学・医学賞の受賞が決定しました。 先生の研究成果は、がんやパーキンソン病など難病に苦しむ世界じゅうの人々に希望を与えるものであり、日本人として本当に誇りに思います。 先生は常々、誰もやっていないことに挑戦するというふうにおっしゃっておられ、そうしたチャレンジする姿勢が今回の受賞につながったのではないかと考えます。後に続く若手研究者たちへの大きな励みになるのではないかと思います。 先生の受賞により、日本人研究者が三年連続で受賞することになりますが、日本が生物学を初めイノベーションで世界を牽引し、世界に貢献できることを本当にうれしく思います……
○安倍内閣総理大臣 先週七日に行われたリオ大会のメダリストの皆さんのパレードには、約七十万人の人々が集まり祝福をしたというニュースを拝見いたしました。まさにスポーツの力によって国民は勇気を与えられ、みんなが元気になったんだろうと思います。改めて、パワー・オブ・スポーツ、スポーツの力を感じたところであります。 同日、全閣僚を構成員とする推進本部を開催いたしまして、東日本大震災からの復興、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、ユニバーサルデザインによる共生社会への取り組み、多様な日本文化の魅力の国内外発信などについて、各準備の加速を指示したところであります。二〇二〇年の東京大会では、私たちが感動……
○安倍内閣総理大臣 従来の後方地域やいわゆる非戦闘地域は、我が国の活動が他国の武力行使と一体化することがない制度的枠組みとして設けられたものでありまして、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。 例えば、自衛隊がトータルで半年間派遣されるとすれば、半年間戦闘行為がないと見込める地域であります。実際上は、派遣部隊の一部がある場所で個別の活動を一週間だけ行うという場合も、トータルの派遣期間である半年間戦闘行為が行われないことを、実施区域を指定して、条件として運営を行ってまいりました。これは十年以上前の話でございまして、当時は、自衛隊による実際の活……
○安倍内閣総理大臣 北朝鮮は、十五日の軍事パレードにおいて新型ミサイルと推定されるものを含め七種類の弾道ミサイルを公開し、十六日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示していますが、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。 同時に、対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要と考えています。 トランプ政権は、これまでの戦略的忍耐という考え方はとらないことを明らかにしており、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、我が国として評価しています。 北朝……
○安倍内閣総理大臣 今、白須賀委員からも冒頭触れられましたが、政府としても、イギリス・ロンドンにおけるテロについて一言申し上げたいと思います。 犠牲となられた方々へ対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、全ての方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。 何の罪もない市民の平穏な週末への攻撃であり、強い憤りを覚えております。テロに対して断固として闘う、G7タオルミーナ・サミットにおいて、メイ首相を初めとする首脳間でその強い決意をともにしたところであります。国際社会と連携をしながら、テロと闘っていく決意でございます。 ただいまの御質問でございますが、安倍政権……
○安倍内閣総理大臣 NHKの世論調査を引かれたんだろうと思います。
その世論調査によりますと、内閣支持率は五三%ということでございまして、自民党の支持率あるいは民進党の支持率は、御承知のとおりでございます。(発言する者あり)いや、これも重要な、まあ、民進党の支持率も御承知のとおりでございますが、この件については、従来より委員会で何回も御説明してきたとおりでございます。
【次の発言】 私、重要広範質疑ということでこの介護保険法の改正案について出席をさせていただいている非常に貴重な時間だと、柚木さんにとっても貴重な時間なんだろう、このように思うわけでありますが、この問題については、今、柚木議員か……
○安倍内閣総理大臣 自動車に係る税制等については財務大臣から答弁させたいと思いますが、まず、委員の高い御見識には敬意を表したいと思います。 安倍内閣はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り上げてきておりますが、平成二十九年度税制改正においては、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会を実現し、我が国の成長力を底上げするため、税制上の対応を行うこととしております。 具体的には、例えば、働きたい人が存分に活躍できる社会を実現し、人手不足を解消する観点から、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために配偶者控除を見直す、また、企業の攻めの投資や賃上げの促進など経済の好循環を促す観点から、研究開……
○安倍内閣総理大臣 テロが世界各地で発生し、その中で残念ながら日本人が犠牲となる中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを三年後に控える中において、テロ対策は喫緊の課題であります。 テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人の引き渡し、捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連結をしていくことが必要不可欠であります。既に百八十七の国と地域が締結をしている国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築し、そして、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ上において極めて重要であると考えております。御承知のように、G7においてこの条約を締結……
○安倍内閣総理大臣 トランプ政権の防衛政策については、だんだん閣僚が決まり、そしてその下のスタッフが決まっていく中において形づくられてくるんだろう、このように思います。 現時点で米国の方針を予断することは差し控えたい、このように思っておりますが、まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論をしていきたいと思っています。その中で、TPP協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて、もちろん現在の段階でトランプ政権がどういうスタンスをとっているかということはよく承知をしておりますが、その中でも、我々は、腰を据えて米側に働きかけをしていくという姿勢は変……
○安倍内閣総理大臣 相対的貧困率については、この委員会でもしばしば議論となったことであります。 その中において、安倍政権が進めている政策を進めていけばいわば格差が広がっていく、相対的貧困率についてもそうでありますが、子供の相対的貧困率についてもこのままでは悪化していくのではないかとの御指摘がしばしばございました。 しかし、結果として、先般の調査の結果において、それが悪化ではなくて改善しているという結果が出ましたから、それをお示しさせていただいたところでございます。就業機会がふえる、名目賃金が上がっていく中において改善されているという結果があらわれたのではないか、このように考えているところで……
○安倍内閣総理大臣 日米同盟関係というのは、日本の外交、安全保障上の基軸でございます。なぜ基軸かといえば、安保条約において、第五条、日本が外国からの侵害を受けた際に共同対処をするということになっております。 アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しています。委員が例として挙げられたように、北朝鮮はこの数年間で弾道ミサイルを技術的、能力的に相当向上させているのは事実でございます。そして、それに搭載するための核実験も行い、弾頭化が進められているという認識があるわけであります。彼らがもし日本に対してその能力を振り向けてきたときに、もちろんミサイル防衛もございますが、彼らに対して、日本に対するそ……
○安倍内閣総理大臣 まさに今、地方はだんだん人口が減っている中で、さまざまな知恵を出し合い、きらっと光っていく、そういう地域のチームが十人で頑張る。ぜひ甲子園で健闘していただきたいと思っております。
【次の発言】 今回我々が法案を準備させていただいているのは二つ理由がございまして、まずは国際組織犯罪防止条約を締結できないという問題、その要件を満たしていないという中において、これがないと、いわば国際社会の中において犯罪人の引き渡し等々も含め情報交換、いわばそれを防止するというコミュニティーの中に入れないというのは、きのう葉梨委員との議論の中で明らかになった、双罰性の問題もございます、とおりであり……
○安倍内閣総理大臣 委員には、これまでの経緯について、当時この条約あるいは法案にかかわった実務者としての経験も踏まえて、大変わかりやすく御指摘をいただいたと思います。 今渡していただいた資料を見ますと、例えば千葉国務大臣も、組織犯罪あるいはサイバー犯罪等に適切に対処していくということは、国際的にも、そして国内の中でも大変重要なことだというふうに思っています、このような条約に対応するためにどのような法整備が必要なのか、そして、その内容、どんなものが適切なのかということについて、関係省庁ともこれからも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えておりますと。 いわば、今のままの法体系で……
○安倍内閣総理大臣 第一次政権の際に、公務員制度改革を行いました。天下りの根絶、これをしっかりと実施していくことによって公務員制度に対する国民の信頼を得ていく、行政も政治も信頼を回復しなければならない、この決意のもとに公務員制度改革を貫徹したところでございます。 しかし、その中におきまして、文部科学省における再就職規制違反事案については、昨日の報告において、二十一年七月ごろから特定OBによる再就職のあっせん行為がなされたことが明らかにされました。その後、二十五年ごろまでには組織的な再就職のあっせん体制が構築されるに至ったものと報告では推測されています。 文部科学省の人事当局も関与して行われ……
○安倍内閣総理大臣 まず、日米首脳会談を行う上において、日本を取り巻く環境はどういう状況であるかということを念頭に置かなければなりません。 まさに先般は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。そして、この弾道ミサイルの能力を上げ、そして核開発を進め、いよいよ弾道ミサイルに搭載できるようになったのではないかという推測も出てくる状況になっている。そして、中国が東シナ海、南シナ海において現状を一方的に変更しようという試みを続けている中において、日本の平和と安定を守り、地域の平和と安定を守る上において、日米の同盟関係が揺るぎない、トランプ大統領が誕生しても全く揺るがないということを示していく必要がある。 ……
○安倍内閣総理大臣 我々は、三本の矢の政策を進めております。マクロ、ミクロの政策を進めておりますが、それは国民生活を豊かにするためであり、そしてやはり働きたい人が働けるという状況をつくっていくという意味においては雇用という数字は最も大切な指標であり、我々政治家にとってまず一番最初の大きな使命ではないか、こう思っております。 私たちが政策を進めてきた結果、約百七十万人就業者は増加をいたしましたし、政権奪還後の初期はやはり、正規をふやしていく、これが大きな宿題でありましたが、この正規雇用についても、一昨年、八年ぶりにプラスに転じて、昨年と合わせて七十七万人増加をいたしました。 有効求人倍率は、……
○安倍内閣総理大臣 天下り根絶は、今後も変わらない安倍内閣の基本方針であります。 御指摘にあったように、まさに天下りをしっかりと監視するための組織が発足したからこそ今回の摘発があったんだろう、こう思うわけでありますが、今回の文部科学省における再就職規制違反事案については、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせます。 また、今回の事案によって生じた国民の疑念を払拭するため、現在、山本大臣に全省庁について徹底的な調査を行ってもらっています。調査の結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じ、そして国民の皆様……
○安倍内閣総理大臣 一億総活躍の未来を切り開くことができれば少子高齢化の課題も必ず克服できる、そうした強い決意のもと、画一的な労働制度、保育や介護との両立など、現実に立ちはだかるさまざまな壁を一つ一つ取り除いていく考えであります。 具体的には、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに基づき、希望出生率一・八や介護離職ゼロ、そしてGDP六百兆円に向けた施策を展開していきます。 今回の予算案では、保育、介護の受け皿整備を図るとともに、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二%……
○安倍内閣総理大臣 先般、私にとりましては三十四回目の被災地訪問、宮城県に吉野新復興大臣とともに訪れたところでございます。 東日本大震災では、たくさんの方々がかけがえのない命を失い、そして多くの方々が愛する人や大切な人を失い、家を失い、学校も職場も失いました。いまだに、困難な状況の中でたくさんの方々が必死に努力をしておられます。多くの方々が困難に直面をしておられる。我々は、復興において一日も停滞があってはならない、こう考えているところであります。 我々は、そうした中において、現場主義を徹底し、そして被災地の皆様に寄り添いながら、結果を出していくことによって国民の信頼を回復していきたい、こう……
○安倍内閣総理大臣 まずは、豪雨災害について、私からも政府として一言申し上げます。 豪雨災害においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。政府としても、復旧復興、全力を傾けていきたい、このように考えております。 御質問でございます。 李下に冠を正さずという言葉があります。私の友人がかかわることでありますから、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことであります。 思い返しますと、私の今までの答弁においてその観点が欠けていた、足らざる点があったことは率直に認めなければならないと思います。常に国民目線に立ち、丁寧な上に……
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