安倍晋三 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは安倍晋三衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第157回国会 衆議院本会議 第2号（2003/09/29、42期、自由民主党）

○安倍晋三君　私は、自由民主党を代表し、小泉総理の所信表明に対する質問をいたします。（拍手） 　その前に、まず、九月二十六日の十勝沖地震により被害を受けた方々、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。自由民主党としても、政府と協力し、対策に万全を期すことをお約束いたします。 　私は、このたび、自由民主党の幹事長という身に余る重責を担うこととなりました。小泉総理に対して、自民党を変えると言ったにもかかわらず自民党は何も変わっていないではないかといった論調もありました。しかし、当選三回の私が幹事長職に当たる、この一点をとってみても、明らかに自由民主党は大きく変わったのであります。（拍手） 　……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第148回国会 内閣委員会 第1号（2000/07/06、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　このたび内閣官房副長官を命ぜられました安倍晋三でございます。 　佐藤委員長を初め諸先生の御指導、御鞭撻を賜りながら、中川長官を補佐していきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第150回国会 災害対策特別委員会 第2号（2000/10/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今回の水害に対する対応を含めて、決意と御説明をさせていただきたいと思います。 　今回、内閣官房におきましては、九月十一日十九時に建設省におきまして警戒態勢がとられたことから、建設省を中心として情報収集、各省庁との連絡を密にいたしまして、終夜警戒態勢をとってまいりました。 　さらに、翌日に入りまして、庄内川の水位が危険となったという情報がございました。そしてさらには、四時ごろに新川決壊の情報がもたらされたわけでございまして、それを受けまして、五時ごろには内閣危機管理監を初めとする内閣官房及び関係省庁の職員を官邸に緊急参集をさせ、事態の把握等を行ってきたわけでございます。そし……

第150回国会 内閣委員会 第3号（2000/10/31、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま大野委員の御指摘のように、情報通信社会におきましても安全保障という認識は極めて重要である、このように私も考えております。 　私は、安全でそして信頼の置ける高度情報通信ネットワーク社会を構築していく上で、情報セキュリティーの確保ということが大変大切な基盤である、このように認識をしております。 　その認識に立ちまして、ＩＴ戦略本部におきまして情報セキュリティー部会を、そしてまた内閣官房には情報セキュリティー対策推進室を整備いたしまして、政府各省庁の情報セキュリティーポリシーのガイドラインを策定するなど、今官民一体となって対策を推進しているわけでございます。 　そして、……

第150回国会 内閣委員会 第4号（2000/11/02、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま委員が御指摘をされましたように、高度情報通信ネットワーク社会においては、情報の自由な流通を確保するということが極めて大切なことであり、また基本であるわけでありますが、それと同時に、今おっしゃったように、地域、また国境を越えてそうしたテロが行われるという可能性も極めて高くなってくるわけであります。こうした認識のもとに、本法案におきましても、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たりまして、「自由かつ安全」、このように規定をしておりますし、施策の基本方針において、ネットワークの安全性や信頼性の確保について規定をしているわけであります。 　そうした点を踏まえまして……

第151回国会 外務委員会 第9号（2001/05/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　私は前の内閣におきましても官房副長官でございましたので、答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。 　四月の十日に、李登輝氏側からいえばビザの申請がなされたわけでございますが、二十日に発給するまでの間、やはり、ビザを発給するかどうかというのは我が国にとりましても大変大きな問題であったわけでございますから、そのときのいろいろな諸情勢、要因を勘案しながら、また、李登輝氏が治療のためにぜひとも我が国を訪れたい、そして、我が国において治療することが必要であるということも、私ども、情報を収集した結果、それに間違いがないという結論に至り、一民間人であり、そして、かつ治療を目的と……

第151回国会 外務委員会 第11号（2001/06/01、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま委員御指摘の点は、もう一カ月ぐらい前になると思いますが、私の発言をめぐる報道について取り上げられたのではないか、こう思うわけでございます。 　固有名詞を挙げたこと自体については、先輩各位から少し勇み足ではないかという御叱責をいただいたようなところでございますが、私も確かにそういう点があったというふうには思います。しかしながら、総理が既に決断をしたことについて、役所のレベルにおいて必ずしもその意向の方向に政策を遂行しないというのは問題ではないかということで、問題提起をさせていただいたということでございます。

第151回国会 外務委員会 第12号（2001/06/06、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　委員御指摘の記者会見は六月四日の午前の官房長官の記者会見であったと思いますが、そのときに官房長官が述べられたことは、田中外務大臣とダウナー外相の間においてミサイル防衛構想についての話があったということについての事実を橋本元総理からの報告で知ったということでございます。 　官房長官は個々の会談の内容についてすべて把握をしているわけでもございませんし、またそれについてコメントを述べる立場ではございませんから、トーンダウンという御指摘は当たらないのではないかと私は思います。
【次の発言】　官房長官の記者会見は一日二回やっておりまして、その中で長官から発表されたものにつきましては……

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/04/03、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま委員御指摘のとおり、このＩＴ社会を、国民だれもがそのよさを享受できる社会につくっていくためには、サイバーテロ対策を十分に整えていく必要があるわけでございます。ＩＴ基本法におきましても、高度情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保を基本方針として定めているわけでございまして、サイバーテロなどの重要な情報システムに対する攻撃への対策は重要な課題である、このように認識をいたしておるわけでございます。 　先般も、自由民主党と産経新聞等に対して、同時にアクセスを呼びかけるという事案が日韓で発生をしたわけでございます。これが果たして犯罪かどうかということについても今後検討を……

第151回国会 内閣委員会 第2号（2001/02/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 　横路委員長初め諸先生の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第151回国会 内閣委員会 第3号（2001/02/28、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　昨年の委員会におきまして、委員から、大変先見性に富んだ重要な御指摘があったわけでございます。 　このＩＴ基本法におきましても、ネットワークの信頼性と安全性の確保が基本方針として定められているわけでありまして、その観点からも、いわゆるサイバーテロというのはこうしたネットワークに対する大変な脅威である、その対策は大変重要な課題であるというのは政府の認識でございます。 　その認識のもとに、昨年の十二月に、官民の連絡連携体制の構築、そして緊急対処体制の強化等を内容とする重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、ただいま委員の御指摘のように、官民一体となっ……

第151回国会 内閣委員会 第6号（2001/03/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　犯罪被害者に関する問題につきましては、今委員が御指摘されましたように、広範かつ多岐にわたるわけでありまして、特に関係する省庁も幾つかの省庁にまたがるということでございますので、まず省庁間の連絡を密にする。そしてまた、その観点から、政府としても必要な対応を検討するために、一昨年の十一月に古川官房副長官を議長に関係省庁の局長級を構成員といたしまして、内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、検討を進めてきたわけでございます。 　現在までのところ、この連絡会議のもとに置かれました幹事会におきまして、実際に犯罪の被害に遭った被害者の方々やまた有識者の皆様から意見を聴……

第151回国会 内閣委員会 第10号（2001/05/16、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 　横路委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

第151回国会 予算委員会 第4号（2001/02/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今の委員の御質問でございますが、前日でございまして、危機管理の対応上、伊吹大臣また福田長官と私、三人のうち一人が在京、そういうシフトになっておりまして、当日は私でございましたので、総理から前日に、もし何かあったときはよろしく頼むということでございました。前日の段階でそういうふうに御発言があったということでございます。
【次の発言】　今、最初に頼まれたのはいつかという御質問でございましたから、前日にそういう確認があったということでございまして、当日にはもちろん総理とは連絡をとっております。（生方委員「いつですか」と呼ぶ）私のところに連絡が入った直後であります。私のところに連……

第151回国会 予算委員会 第6号（2001/02/15、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今委員幾つか誤解をされているんだと思うんですが、まず、三十分ルールというものは、これはひとり歩きしておりまして、そもそもそんなルールはございません。これはございません。明確に申し上げておきますが、明確にはございません。 　そして、官房長官がおっしゃったことは、しかし、自然災害のときに緊急参集チームというのがございまして、その緊急参集チームの方々がそれぐらいをめどに、それは私どもではなくて事務方であります、限られた方々でありますが、事務方の皆さんが、お役所の方々は必ずしも都心の近くに住んでおられませんから、そういう方々のためにもある種便宜を図って、そういう地域に住んでいただ……

第151回国会 予算委員会 第7号（2001/02/16、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　そのとおりでございます。
【次の発言】　総理に十時五十分に第一報が入りました時点では、愛媛水産の練習船ということでございまして、高校生、いわゆる水産高校という情報ではなかったものでございますから、その辺はつまびらかではなかったということでございます。
【次の発言】　総理は、引き続き人命を第一に情報集約に当たるように、新しい情報が入ればすぐ速報せよということでございまして、それは第一報に対する指示でございます。 　そして、第二報に対する指示といたしまして、人命救助と情報収集に最大限の米国側の協力を要請せよ、つまり、外務省、防衛庁を通じてそういう要請をせよという指示がございま……

第151回国会 予算委員会 第8号（2001/02/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　内閣情報集約センターにはさまざまな情報が入ってくるわけでございまして、入手した情報の中で報告が必要なものにつきましては、まずメモを作成いたしまして、その後、関係者に順次連絡をするわけでございますが、総理、官房長官、副長官につきましては、秘書官を通して報告することになっているわけでございます。 　内閣情報集約センターには随時さまざまな膨大な量の情報が入ってくるわけでございまして、そうした情報につきまして、その中には誤報もたくさんあるわけでございますので、秘書官が整理等々行いましてその後報告をするという作業は不可欠ではないか、こういうふうに思います。 　いずれにいたしましても……

第152回国会 外務委員会 第2号（2001/09/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今回のテロは、ただいま外務大臣が答弁をされましたように、多数の人命、邦人を含むわけでありますが、一瞬にして奪うという許しがたい卑劣な暴挙でございました。 　既に小泉総理が述べておられましたように、我が国は、国際テロリズムと戦う米国を同盟国として強く支持し、必要な支援と協力を惜しまない、そういう決意であるわけでございます。 　今後の対応でございますが、米国政府がいかなる行動をとるか明らかでない現段階におきまして具体的なことを申し上げますのは困難でございますが、政府といたしましては、憲法の範囲内でできる限りのことを行っていきたい、こう考えているところでございます。 　米国を初……

第153回国会 安全保障委員会 第5号（2001/11/29、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま石破委員が御指摘いただきましたように、小泉内閣のもとにおきまして、総理の御指示に基づきまして、法案作成を視野に入れまして検討を鋭意進めているところでございまして、各省から人を出していただきまして、今、大森官房副長官補のところで、当然条文作成も含まれているわけでございますが、その作業を進めているところでございます。 　ただ、御承知のように、九月十一日のテロ事件発生以来、テロ特措法の作成作業に人員が割かれてしまったものでございますから、しばらくそちらの方に集中をしていたわけでございますが、当然この有事法制というのは極めて重要な課題でございますから、そういう中で作業を進……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号（2001/11/01、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　いきなりの御指名でございますが、御指摘のような事案については、外務省内部の手続に従いまして、大臣が事務当局ともよく相談しつつ冷静に対応すべきものでございまして、公に議論する性質ではないのではないか、このように考えております。 　いずれにいたしましても、外務省が外交に専念できる体制を一日も早く構築していただきまして、山積する外交課題に取り組んでいただきたい、このように思っております。

第154回国会 安全保障委員会 第7号（2002/07/09、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　鈴木議員がそのようなことをおっしゃったということは承知はしておりませんが、平成四年以降、米国からは、首脳レベルを含んでさまざまなレベルで、当該地区の大気環境の改善の要望が出されていたわけでございまして、政府全体としても所要の措置を講じていたわけでございます。当時、鈴木議員は官房副長官でございました。当然その任に当たられたんだと思うわけでございますが、だからといって一任されているということではございません。しかし、当然、官房副長官として解決に奔走されておられたんだろう、このように思います。
【次の発言】　この問題については、私が取り組んでいたというわけではないわけでございま……

第154回国会 外務委員会 第10号（2002/04/17、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今日まで政府は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉におきましては、四島の帰属が解決して後、平和条約締結をするという一貫した姿勢で交渉を続けてまいったわけでございます。 　先般の、十五日に私が講演で述べたときにも、この四島の帰属の問題がはっきりしなければ平和条約を結ぶことはあり得ない、当然、その方針には変わりがないということも私は述べております。そして、国後、択捉につきましても、しっかりと協議をしていくということを私は述べているわけでございます。 　そして、今、委員がおっしゃった二島先行返還論でございますが、この二島先行返還論自体が非常にひとり歩きして、中身があり……

第154回国会 外務委員会 第15号（2002/05/17、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今の案件につきましては、通告外でございましたので、今記憶をたどっているところでございますが、そのときの阿南アジア局長の横田めぐみさんの御両親に対する発言というのは、産経新聞で一面で報じられたことでございます。 　私もよく覚えておりますが、その後、我が党の外交部会でも大変な問題になりまして、私も、私の部屋に局長を呼んで、こういう発言をしたとすれば大変問題ではないかということを申し上げました。そのときに阿南局長は、自分はこういう発言は一切していないということで否定をされたということでございました。発言をされていないということであれば、そういうことなんでしょうということで、私は……

第154回国会 外務委員会 第18号（2002/06/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいまの上田先生の御質問は、先般の総理の予算委員会での答弁におきまして、外務省は「まだ反省が足りない。きっちりと私は指導します。」ということにおいて、総理はどのように考えているんだという御指摘だろう、こう思うわけでございますが、総理も外務省に対しまして、協定の解釈はともかくといたしまして、これまでの支援委員会の事業について、国会等で上田先生等からも厳しい御指摘があったわけでございますので、こうした御指摘を踏まえて、外務省として、反省すべきは反省し、今後の支援のあり方の改革に取り組んでいくことを求めたということでございます。 　こうした総理の意向を踏まえまして、先般、川口……

第154回国会 外務委員会 第23号（2002/07/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　閣議人事検討会議は、行政改革会議からの要望を踏まえまして、行政に対する信頼確保の観点から、政府の重要官職への適切な人材配置について十分配慮を行うため、平成九年六月から内閣官房において開催をいたしております。この開催によりまして、内閣のリーダーシップを確立するということが担保されているのではないか、このように思っております。
【次の発言】　私も閣議人事検討会議のメンバーでございますが、今御指摘の点は経済協力局長の件だと思うわけでございますが、この経済協力局長については、まだ閣議人事検討会議には議題として出されておりません。

第154回国会 外務委員会 第28号（2002/10/10、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今般、首脳会談によりましてもたらされた安否情報、八名の方々が既にお亡くなりになられているという北朝鮮の情報でございますが、これは極めて重い、重大なことであったわけでございます。 　それを受けまして、私ども、昼の打ち合わせどきにおきましては、金正日本人がみずからこの事実を認めて、国家の関与を認めて、その上で謝罪、遺憾の意を表明しなければ、それは当然署名するべきではないという考え方、総理もそういう考え方でございました。しかしながら、午後の会談において金正日みずからがそうした事実を認め、謝罪を表明したわけでございます。 　そしてさらに、まだまだ拉致問題についても当然これから解決……

第154回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号（2002/03/29、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま官房長官が述べられたとおりでございまして、私どもといたしましては、総理がおっしゃったように、拉致問題を棚上げにして国交正常化はないということでございますから、つまり、国交正常化というのは平和条約を結んだ段階ということだと思いますが、そのときに拉致問題が解決をされていないということはないということでございます。政治家の仕事、また政府の仕事は国民の生命と財産を守ることでございますから、その意味におきましても極めて重要であると考えております。 　また、私が担当に選ばれたということでございますが、ただ、拉致問題の、関連する副大臣のレベルのＰＴを立ち上げたわけでございまして……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　公務員制度につきましては、国家公務員制度が制定をされまして以来五十年余も抜本的な改革が行われなかったわけでございますが、今般、この五十数年間の時代の大きな変化の要請にこたえまして、その中での政策の策定や国民のニーズにこたえた行政サービスの提供が効率的に行われるように、そしてまた政策の企画立案機能の強化や、国民から批判のある前例踏襲主義あるいは予算消化主義といったものを改める必要がある、このように考えたわけでございます。 　昨年十二月に決定いたしました公務員制度改革大綱におきまして、現行の人事制度を、能力、業績を反映した人事制度に改めることなどの改革を盛り込んでいるところで……

第154回国会 内閣委員会 第2号（2002/02/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 　大畠委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）

第154回国会 内閣委員会 第5号（2002/04/10、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　御承知のように、最高裁の判決によりましても、政党に対する企業・団体の献金については、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことについては認められているところでございます。他方、平成十二年に、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止をされているということでございます。 　今委員から御指摘がございました公共事業を受注している企業の献金についてでございますが、今まで、補助金を受けている企業につきましては、これは禁止をされているわけでございますが、他方、国との契約ということにつきましては、国と私法上の契約関係にあるにすぎないということでございま……

第154回国会 内閣委員会 第6号（2002/04/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　飯島総理秘書官にその点を確認したところ、御次男は自動車メーカーのカーデザイナーを務めていたということでございまして、いわゆる道路公団ファミリー企業ではないということであると私は承知をしております。
【次の発言】　今飯島総理秘書官は総理と同行して中国に行っておりますが、総理秘書官に電話で確認をしたわけでございますが、小野氏が総務部長のときから建設事務次官になっている在職中も含めて、電話で接触をしたことはないということでございます。そしてさらに、飯島秘書官が人事について小野さんがいいということを言ったということもないということでございます。

第154回国会 内閣委員会 第9号（2002/04/24、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　飯島秘書官には御子息が二人おられまして、御長男は現在学生であるわけでございますが、実は、これはもう随分前でございますが、事故に遭われまして、以来ずっとリハビリをしておられまして、サラリーマンの経験はございません。つまり、就職をされたことはないということでございます。御次男につきましては、トヨタ系自動車メーカーのカーデザイナーを長年務めておられましたが、最近身を引かれたという話を伺っております。 　ということは、つまり、道路公団のファミリー企業に就職をされた方はおられないということでございます。 　ちなみに、御親族の中にも道路公団の関連企業に就職された方はおられないというこ……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号（2002/05/16、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま石破委員から御指摘がございました総理の答弁と官房長官の答弁でございますが、今委員の御指摘のとおりでございまして、それぞれ別のことを言っているわけでございますし、また、ざくっと言えば、総理は、実態として第一撃を実際に撃たれたときには、それは具体的な方法としてはそうならざるを得ないという話をされたわけでありまして、他方、官房長官は、憲法解釈また法律論にのっとって、従来からの政府答弁を申し上げたということでございます。 　つまり、ミサイル誘導弾を発射されたときに、こちら側が座して何もやるすべがないのかといえば、そうではなくて、憲法は、座して死を待つべしということを言って……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号（2002/05/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま浜田委員から、今までの経緯についての御下問がございました。もう既に浜田委員よく御承知のとおりでございますが、整理する上で、今までの経緯について御説明をさせていただきたいと思います。 　いわゆる有事法制につきましては、昭和五十二年八月以来、防衛庁が中心となって、立法準備ではないとの前提のもと、有事における自衛隊の円滑な行動の確保の観点から研究を実施してきたわけでございます。 　これまでに、昭和五十六年四月に防衛庁所管の法令、第一分類について、昭和五十九年十月に防衛庁以外の省庁の所管の法令、いわゆる第二分類について、それぞれ問題点を取りまとめ公表をいたしました。また、……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号（2002/05/29、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいまの委員の御指摘は、周辺事態から武力攻撃事態に発展をした場合に我が国が対処できるかどうかということでございますが、周辺事態が推移した結果、周辺事態を引き起こしている国から我が国に対する武力攻撃が行われるに至った場合等につきましては、本法案の武力攻撃事態が発生することとなるわけでございます。この場合、武力攻撃事態への対処措置については、事態の認定や対処措置について記載した対処基本方針を直ちに閣議決定した上で実施をすることとなるわけでございます。 　どういう手順で周辺事態から武力攻撃事態にスイッチするかということで今御説明をしているわけでございますが、さらに、安全保障会……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第14号（2002/06/10、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　まず御質問にお答えする前に、五月十三日に早稲田大学の授業において私が申し上げた講義の内容についてでございますが、これは大学側との話の中において、政治家としてではなくて講師として話をしてもらいたい、学生の皆さんと意見の交換をしてもらいたいということで、そこで話をしたわけでございます。当然、その中の話は、教授あるいは学生の皆さんとの議論でございますから外には出さない、これは当たり前の話でございます。 　私は、本来静かな場所である、学びやであるべき教室に盗聴器とかいわゆる盗撮ビデオが持ち込まれて、その中身が週刊誌に出るというのは、これは学問の自由を侵すことになりはしないかという……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号（2002/07/03、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　委員から既に質問主意書を四回、そして、武力攻撃事態対処法を審議すべきこの貴重な委員会でさらに御質問をいただいているわけでございますから、委員は恐らくそれをやった実行犯について確証を思っておられるのだろう、こう私は推測をしているわけでございますが、この私が行った講義の教室には、基本的には授業料を払ってそれを聴講する学生のみ、あるいは教授だけがその場にいることが許されているわけであります。そして、そのときには、オフ・ザ・レコード、もちろん録音とかビデオを撮ることは許されていないということは確認し合っているわけでございます。学生はまさかそんなことをするわけがないわけでありますか……

第154回国会 予算委員会 第9号（2002/02/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　二月四日の当委員会での議論を踏まえまして、鈴木議員から外務省に対して特定のＮＧＯを排除するようにという意見がなされたかどうか、また、鈴木議員がいろいろな局面で外務省に影響力を与えているかどうかという議論がございました。それを踏まえて、私ども、できる限り政府関係者に当たりまして、意見を伺いました。そして、それを時系列的に整理し直したものが、提出をさせていただいたものでございます。 　その中からわかることは、明示的に、鈴木議員が外務省に対して特定のＮＧＯを排除するという意見表明はなかったということでございますが、他方、鈴木議員が外務省に対していろいろと意見をおっしゃった、また……

第154回国会 予算委員会 第28号（2002/05/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　総理、官房長官、そして私も、そういう事実を一切承知をしておりません。
【次の発言】　今回の事件を具体的に予測する情報はなかったというふうに聞いております。
【次の発言】　当然、私どもといたしましては、北朝鮮の情勢に詳しい方々から情報を収集するという努力を行っております。 　また、その具体的な中身、あるいはどういう人から聞いているかということについてはお答えすることはできませんが、しかし、今回の事件を、先ほど申し上げましたように、具体的に予告するという情報はございませんでした。

第155回国会 安全保障委員会 第5号（2002/11/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　私どもも住民の安全対策を第一に考えておりまして、国土交通省、神奈川県、そして神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を現在開催しているところでございます。現場の安全対策につきましては、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。 　今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理については、関係省庁と連携しつつ、国土交通省において主体的に進めることとしているわけでございます。 　また、御指摘の道路敷地外の調査及び処理についてでございますが、現在行っております道路敷地内における調査結果等を踏まえまして、実施の必要性……

第155回国会 外務委員会 第2号（2002/11/01、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　九月十七日に首脳会談を行いまして、その結果、平壌宣言に両首脳がサインしたわけでございまして、私どもまた先方は、この平壌宣言をしっかりと遵守していかなければいけない、我々は北朝鮮がこの平壌宣言を遵守していくかどうかしっかりと見きわめていかなければいけない、こう考えております。 　今、委員の御質問のホットラインということでございますが、ホットラインは今ございません。
【次の発言】　それは、マスコミそれぞれの評価はあると思うわけでございますが、私どもとしては、小泉総理の人気回復を図る、そういうような意向は毛頭ないわけでございまして、結果として人気が上がるということはあるかもしれ……

第155回国会 外務委員会 第4号（2002/11/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　先般、拉致された被害者五名の方々が住んでおられるそれぞれの場所にお伺いをいたしまして、御本人からいろいろとお話を伺いました。そして、改めて認識をさせていただいた次第でございますが、被害者の方々そしてまたその御家族の方々が、再び我が国社会に溶け込んで、そして安心して生活ができる環境をつくっていくということが急務である、政府や関係地方自治体が密接に連携協力をしながら、拉致被害者の方々の自立に向けて一体となって支援を行っていくことが必要である、このように感じた次第でございます。 　こうした認識のもと、政府としては、私が今議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会において総合……

第155回国会 外務委員会 第9号（2002/12/04、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま川口外務大臣が御説明されたとおりでございまして、一四四一決議によれば、安保理が集まって、そこで協議をするということになるわけでございます。 　当然、私どもとしては、米側と密接な意見の交換というのは行っております。その中で、私どもは、私どもの立場はアメリカ側には伝えているわけでございます。その中で、我々は同盟国であり、また友人であるわけでありまして、友人としての立場、また同盟国としての立場、そして日本の立場を米国側には伝えているわけでございます。 　そうしたことをいろいろと勘案した上で米国も判断をするということでございますが、大切なことは、この一四四一決議に武力行使……

第155回国会 外務委員会 第11号（2002/12/11、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今、私ども政府として、警察庁が認定をしている十件十五名の方々が拉致の被害者として確定されているというふうに考えているところでございます。 　その中で、五名の方々は日本に帰国を果たした。しかし、彼らの家族は北朝鮮に残されたままでございますから、私どもといたしましては、五名の方々が自由な環境で意思を表明できる、その環境をつくっていく、それが国の責任である。ですから、当然この方々の家族は日本に連れてくる、それを北朝鮮側に要求をしているところでございます。 　それ以外に、亡くなられたと言われている八名の方々については、先般調査団がピョンヤンに行って集めてきた情報だけでは、これは私……

第155回国会 厚生労働委員会 第10号（2002/11/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　委員には、拉致被害者への支援のための立法作業について大変な御尽力をいただいております。心から御礼を申し上げたい、このように思う次第でございます。 　国としては、まず第一に、五人の被害者の方々の御家族の一日も早い帰国のため、引き続き強く働きかけを行っていく決意でございます。また、安否が確認されていない方々の安否確認や帰国のための最大限の努力を同じく進めていきたい、このように考えております。 　このほか、国としては、帰国された被害者の方々及びその御家族が我が国の社会に溶け込み、安心して生活できるよう、関係地方公共団体とも密接に連携しつつ、一体となって支援を行っていくことといた……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2002/11/14、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　現在、本委員会が取り組まれておられる国会等の移転は、我が国にとって、二十一世紀を展望した極めて重要な課題であり、東京一極集中を是正し、国土の災害対応能力を強化するとともに、国政全般の改革に深くかかわりのあるものと認識しております。 　これまで、国会においては、平成二年の国会等の移転に関する決議を初めとし、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、平成八年の同法の一部改正等、移転に関する議論に積極的に取り組まれてきました。特に衆議院においては、平成三年の特別委員会設置以来、本日で百三十八回もの審議を行うなど、大変熱心に取り組んでこられたものと承知をしております。 　内閣とい……

第155回国会 災害対策特別委員会 第3号（2002/11/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ございました。
【次の発言】　今回の寒川町のさがみ縦貫道路工事現場において発見されたこの化学剤についてでございますが、この案件につきましては、住民の安全対策を図るべく国土交通省、神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を開催しているところでございます。現場安全対策については、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。 　今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理については、関係省庁と連絡をしつつ、国土交通省において主体的に進めていきたい、こう考えております。 　また、今後、こうした安全のための措……

第155回国会 内閣委員会 第2号（2002/10/30、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 　佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）

第155回国会 予算委員会 第2号（2002/10/24、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今委員お問い合わせの安否情報につきましては、十一時から首脳会談がスタートしたわけでございますが、その前に、事前に田中局長が先方と話をいたしまして、そのときに伝達をされたわけでございます。その伝達された情報を総理と私が控室で聞いたのは、始まる前の、十時半ぐらいだったと思います。
【次の発言】　その安否情報が伝達された後、首脳会談が十一時からスタートいたしまして、その場で、冒頭、総理から、極めて厳しく、日本人の生命を預かる責任者として極めて遺憾である、強く抗議するという抗議をされたわけでございます。 　今委員が御指摘の私の発言でございますが、その後、午後の会談が始まる前の昼休……

第156回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2003/03/20、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　小泉総理が支持するというふうに申し上げましたのは、国連憲章との関係におきましては、茂木副大臣が答弁したとおりでございます。大量破壊兵器を廃棄させるためには武力行使もやむを得ない、それに対する支持をした、そういうことでございます。
【次の発言】　総理が支持をするということを申し上げましたのは、イラクが大量破壊兵器の廃棄に結局応じることはなかった、その上で、この大量破壊兵器、これは極めて世界に脅威と危険をもたらす、そういう認識をし、そして、それに対しては武力をもってその大量破壊兵器を廃棄せざるを得ない、このアメリカの立場を日本としては支持をすると、認識も一致をしたということで……

第156回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2003/06/11、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　沖縄県、また沖縄県民の皆様が米軍の施設・区域や米軍の駐留の問題について関心を持たれるというのは、至極当然のことであると我々は認識をしております。また、政府としても、その気持ちというのは十分に理解をしているところでございまして、その中で、当然、県が米国側に対してそうした問い合わせをするということは、私は全く問題がないというふうに考えておりますし、官房長官もそのように考えておられます。その後の記者会見におきまして、官房長官も、当然、沖縄県がそういう関心を持って問い合わせをするというのは、沖縄県のそれは自由であるということもおっしゃっておられます。 　いずれにしても、安全保障の……

第156回国会 外務委員会 第3号（2003/03/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　現行の外為及び外国貿易法について、先生の論点、委員の論点について書かれたホームページ、私、拝見させていただきました。大変わかりやすく論点が整理されてあったというふうに思います。 　委員の御指摘のとおり、現在の外為及び外国貿易法上、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、または国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めたときには、海外への送金を停止する等の措置を講ずることができる、こういうことになってまいるわけであります。 　そこで、この法律を改正すべきかどうかということを今委員が御質問になったわけであ……

第156回国会 外務委員会 第6号（2003/04/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　私も外務大臣と同じ考えでございます。
【次の発言】　私は、何回か曽我ひとみさんとお目にかかりましたし、先般曽我さんが入院されたときにもお見舞いに参りました。そのたびごとに、早く子供たちや主人と会えるようにしてもらいたいという話を伺いました。 　私自身の責任の重さというのも感じているわけなんですが、そもそも曽我さんを北朝鮮側が拉致しなければ、こんな問題には全くならなかったわけであります。そして、総理が訪朝して、金正日委員長が拉致自体を認めて謝罪をしたわけですから、直ちに曽我さんが望む形に戻す、そもそもその犯罪が起こる以前に戻す。当然、向こうで結婚して家族ができたわけですから……

第156回国会 外務委員会 第7号（2003/05/07、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　委員御指摘のとおり、自衛隊がＰＫＯ活動を行うに際しまして、現場には他国の要員もいるわけでありますし、また、国連職員そしてＮＧＯといった人たちと同じ場所で活動する、あるいは連絡をとり合う、協力をし合うということが行われるわけであります。 　その中において、そういう活動をしていく上において、武器の使用の基準、先ほど委員御指摘のとおり、他国におきましてはａタイプ、ｂタイプとも認められている中にあって、我が国の武器の使用基準が統一的な行動をとることができにくい基準になっているということでございまして、統一的な基準を持つことが要員の安全を確保する上において、また円滑な活動をする上に……

第156回国会 外務委員会 第8号（2003/05/09、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま委員御指摘のとおり、指定公共機関の指定については、国民の保護のための法制の検討の中で今後検討するということになっておりますが、避難住民の運送ということにつきましては、武力攻撃事態における国民の保護のための措置の中でも最も重要な項目であるというふうに我々は考えております。 　航空機による避難住民の運送も十分に想定されるということでございますから、民間航空事業者の指定についても検討をしていきたいというふうに考えております。
【次の発言】　指定公共機関の責務は、武力攻撃事態対処法案第六条の規定にございますように、「その業務について、必要な措置を実施する」ことでございまし……

第156回国会 外務委員会 第12号（2003/05/30、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　小泉首相とブッシュ大統領の日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は、平和的な解決には自信があるということをはっきりと述べられたわけでございます。 　この会談の中におきまして、大統領から次のようなことが述べられたわけであります。北朝鮮の脅迫には屈しない。そしてまた、今回、中国が責任ある行動をとり始めたことは意味がある。そしてさらに、日韓の参加を得た多国間協議を開催して、北朝鮮を説得することが重要である。そして、問題を平和的に解決できると確信しており、そのためにも強い行動が必要である。さらには、北朝鮮からの核や麻薬の拡散は絶対に容認できない。そして、拉致は忌むべき行為であり……

第156回国会 外務委員会 第13号（2003/06/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　現在、法案の中身については、政府・与党で検討中でございます。 　ただいま、一般的に国際平和協力のあり方について、随時法案を提出するというよりも、これは恒久法によってそのときそのときに対処できるようにした方がいいだろうという委員の御指摘がございました。与党の中にもそういう議論があるところでございまして、今後、国会等での御議論も踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号（2003/04/24、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　私も東委員と全く同じ考え方でございまして、メディアの報道いかんによっては、個人の人生が破壊され、そして家族そのものが大変な被害をこうむる、また、場合によっては命そのものも奪われるということになりかねないわけであります。 　今回、私どもとしては、メディアに自主規制をということになっているわけでありますが、それはメディアにとっては大変な責任があるということでございまして、それを十分に自覚しながら、個人の権利あるいはプライバシーを侵害することのないように当たってまいりたい、このように思います。

第156回国会 内閣委員会 第1号（2003/02/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 　佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第156回国会 予算委員会 第5号（2003/01/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　この件につきましては、既に川口外務大臣からお答えをされていると思います。また、私もそのとおりだと思っているわけでございますが、この帰ってきておられる方々の人数あるいは現在の状況等につきましては、これは極めて機微な問題もございますし、関係国の性格上の問題もございまして、御本人たちの安全をまず確保しなければいけないという私どもの大きな責任もございます。そして、さらには、その方々のいろいろなプライバシーの問題等々もございまして、今この段階では、詳細についてお答えができないということでございます。 　また、どういう政府としての対応ということでございますが、先ほど若干関連して薮中局……

第156回国会 予算委員会 第11号（2003/02/14、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　読みました。
【次の発言】　有識者の方々がお集まりになられまして、回を重ねて、誠実な議論を重ねられたというふうに思っております。 　また、報告書の中に、本懇談会で検討した事項は、いずれも、国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事項であるというふうな指摘がございますから、現在、政府としては、新たな国立の施設について、国民の間での議論を注視し、国民世論の動向を見きわめているというところでございます。
【次の発言】　私は神道議員連盟の懇談会の事務局長をしているということでそういうことを御指摘だと思いますが、一方、私、浄土宗の浄光会の事務局長も、他……

第156回国会 予算委員会 第13号（2003/02/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　今委員御指摘のいわゆる従軍慰安婦問題や強制連行問題を含め、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、政府としては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきておりまして、これら条約の当事国との間では法的に解決済みの問題である、このように考えております。

第156回国会 予算委員会 第24号（2003/05/28、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま総理がお答えになったように、政策を決めていく過程ではいろいろな議論があるわけでございますが、最後は総理が判断をされるわけでございまして、総理がそう判断をされて首脳会談で述べられたわけでありまして、その中身を私がブリーフしたということでございます。 　中での議論につきましては、私の方からの説明は控えさせていただきたいというふうに思います。
【次の発言】　それは外務省の内部のことでございまして、内部においては十分に調整をしておられるんだろうというふうに思っております。

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第154回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第4号（2002/07/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○安倍内閣官房副長官　ただいま委員が御指摘されましたように、六月の二十五日に閣議決定をいたしました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」を受けまして、七月の五日に内閣官房に構造改革特区推進室を設置したところでございます。 　この特区につきましては、これからダイナミックに小泉改革を推進していくため、また今停滞をしている景気を回復するための活性化を求めるために、それぞれの市町村が個性を生かして、その地域を発展させるために創意工夫と意欲を持って取り組んでいただいて、いろいろな発案をしていただく、こういう規制を外していただければこのように発展していく、こういう事業もできるということを政府に……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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