馳浩 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは馳浩衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 衆議院本会議 第2号（2016/01/06、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　古屋範子議員にお答えします。 　公立小中学校のトイレや冷暖房の改修についてお尋ねがありました。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる施設であります。また、地域コミュニティーの拠点ともなり、一億総活躍社会の実現のために極めて重要な施設であります。 　このため、トイレ改修や空調設置など、公立学校の施設整備にしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。（拍手）

第190回国会 衆議院本会議 第16号（2016/03/15、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　宮崎議員から、文化庁の地方移転についてお尋ねがありました。 　今月中を予定している基本方針の決定に向けて、文化庁の移転については、現在、政府において最終的な検討を行っているところです。 　具体的には、まず、京都への移転が国全体の文化行政にどのようなよい効果を生み出すことができるか、京都側が我が国の文化行政にどのような貢献をしていただけるのか、地方創生の観点から、文化庁の機能強化や果たすべき役割はどういうものかについて議論しております。 　また、議院内閣制のもとでの国会に対する説明責任や、法案の準備、予算折衝、各国大使館との連携、文化芸術団体との日ごろの連携等の機能を果たす……

第190回国会 衆議院本会議 第18号（2016/03/22、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　初鹿議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。 　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると認識しております。 　このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 　また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。 ……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　升田世喜男議員から三つ質問がありました。 　最初に、「もんじゅ」を存続させることの大義と、新たな運営組織のめどについてお尋ねがありました。 　エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から、我が国の基本的な方針とされており、「もんじゅ」は核燃料サイクルの推進において重要な施設であります。 　本計画において、「もんじゅ」は、克服しなければならない課題について、国の責任のもと十分な対応を進めるとされており、文科省が研究開発を進めるために必要な予算を措置しているところであります。 　また、「もんじゅ」については、原……

第190回国会 衆議院本会議 第20号（2016/03/31、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるもの……

第190回国会 衆議院本会議 第22号（2016/04/05、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　稲津議員から、海賊版対策の実効性の確保についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、著作権等侵害罪のうち、いわゆる海賊版の譲渡や公衆送信などのような悪質な侵害行為について、非親告罪とすることとしております。 　これにより、国民の規範意識の観点から容認されるべきでない悪質な著作権等侵害行為が、権利者が告訴をしないために放置されたり、告訴期間の経過により告訴できなくなるなどの事態が避けられ、海賊版対策の実効性を上げることが期待されます。 　また、ＴＰＰ協定では、著作権等の保護範囲や法執行の面で、既存の国際条約以上の水準確保が求められていることから、ＴＰＰ協定の締約国にお……

第190回国会 衆議院本会議 第32号（2016/05/13、47期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（馳浩君）　木原議員から、児童生徒の心のケアへの取り組み及び教員加配についてお尋ねがありました。 　被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整えることが必要と考えており、スクールカウンセラー等の追加配置について、被災地域の教育委員会及び臨床心理士会等と連携しながら対応します。 　なお、緊急的にスクールカウンセラーを配置する経費については、現在、被災地域の教育委員会からの要望額を確認しているところですが、全額国庫負担とすることを予定しております。 　教職員定数の加配措置については、緊急の教員加配について、熊本県教育委員会より四十五人、大分県教育委員会より五人分の要望があり、そ……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 文部科学委員会 第17号（2015/08/05、47期、自由民主党）

○馳委員　自由民主党の馳浩です。 　我が党でも今は検証委員会を行っておりまして、こういうふうな内容で遠藤大臣にはオリンピックスタジアムの見直しをお願いしようと。 　基本方針としては、新競技場は白紙から考える。新競技場をオリンピックに使用する場合は、二〇二〇年春までに完成させる。コスト意識を持ち、財源と積算根拠を明確に示すとともに、民間活力を生かした計画を実行する。東京都のスポーツクラスター構想と一体化した計画をつくる。そして、オリンピックのために新競技場に必要な要素は主に三つである。開会式、閉会式には六万人収容のスタンド。陸上競技には三万人収容のスタンド、サブトラック。サッカーには天然芝、五万……

第189回国会 文部科学委員会 第20号（2015/12/01、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　まず最初に、衆議院の文部科学委員会が開催されるのは、私が大臣を拝命して初めてでありますので、改めて、職責をしっかりと果たしていく気持ちをお伝えし、また、誠意を持って答弁させていただくことをお誓い申し上げたいと思います。 　教育の現場の話でありますけれども、確かに、少子化ということで、児童生徒の数は残念ながら減りつつある状況はよく承知をしております。同時に、とはいいながらも、障害児の割合はふえております。また、小学校の加配ということを考えると、専科教員を求めていたり、また、不登校や子供の暴力に関する事案、ふえております。さらに、この十年で非常にふえているのが、日本語教育を必要とする……

第189回国会 予算委員会 第22号（2015/11/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　私は二つあると思っています。 　一つは、ユネスコ加盟国が問題意識を共有し合うという一点であります。二つ目は、制度改善に向けての、どこをどういうふうに改善していけばよいのか、この具体的な実施に向けてのプロセスに働きかけていく、それを実現していく、この二つだと思っています。 　そもそも、ユネスコの記憶遺産事業を通じて関係国の対立あるいは政治的な対立を生まない、むしろ相互理解を深めるという本来の事業の趣旨を加盟国の皆さんに理解をいただくということが一つ。そのための問題意識としては、申請された案件についてのプロセスがより透明化をされ、関係国が資料を閲覧することができて、その上でやはり透明……

第190回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号（2016/04/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　大臣という立場で個別の事案についてお答えする立場にはないと申し上げた上で、一応、著作権法を申し上げますが、第二条第一項第一号にこういうふうに書いてございます。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」こういうふうに定義をされております。これに該当するものであれば著作物になる、こういうことであります。

第190回国会 文部科学委員会 第1号（2016/03/04、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました馳浩です。 　今後とも、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　では、所信を申し上げます。 　一、初めに。 　第百九十回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　現在、安倍内閣においては、少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的として、一億総活躍社会に向けた取り組みを進めています。 　一億総活躍社会の実現に当たって、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術が担う役割……

第190回国会 文部科学委員会 第2号（2016/03/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における日本代表選手の活躍に向けて、今後、オリンピック・パラリンピック選手の選手強化活動に対する支援を充実していくことが重要であります。このため、スポーツ庁においては、各競技団体が行う選手強化活動に必要な経費を配分する競技力向上事業について、平成二十八年度予算案は、対前年度比十三億円増の八十七億円を計上したところであります。 　この事業は、今年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターに資金を一元化した上で、スポーツ庁において、ＪＯＣ等関係団体の知見を活用しながら戦略性を持った配分方……

第190回国会 文部科学委員会 第3号（2016/04/01、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　おはようございます。 　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行う……

第190回国会 文部科学委員会 第4号（2016/04/06、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　おはようございます。 　スポーツ振興くじによる助成は、一、地方公共団体が行う地域のスポーツ施設の整備、二、スポーツ団体が行う各種事業、三、総合型地域スポーツクラブの活動など、スポーツの振興に重要な役割を果たしております。 　このことを踏まえて、今回の改正案では、助成金の総額にできる限り影響が出ないよう、特定金額の上限割合を、売上金額の五％から一〇％に引き上げることとあわせて、くじの収益のうち国庫納付に充てる金額の割合を、現在の三分の一から四分の一に引き下げることとしております。また、今回の法律改正とあわせて省令改正を行い、くじの運営費を二十億円削減する予定であります。 　これらの……

第190回国会 文部科学委員会 第5号（2016/04/20、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。 　九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害について、四月十九日時点で、熊本県四十四件、大分県十五件、福岡県十一件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県一件の計七十八件の被害が報告されております。 　熊本城については、国指定文化財として特別史跡の熊本城跡、重要文化財の長塀、平やぐらなど、十四の建造物があるところ、石垣の崩落及び十三の建造物の被害が報告されております。また、阿蘇神社については、重要文化財として六棟の建造物が指定されているところ、楼門が全壊したほか、いずれの建造物にも被害が報告されております。 　国指定文化財の修理事業につい……

第190回国会 文部科学委員会 第6号（2016/04/27、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　改めて、犠牲になられた方また被災者に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　こういう緊急の事態でありますから、協力をして、私も大臣という立場で、被災地の実情をお聞きしながら、速やかな対応をしていきたいと思います。また、補正予算の編成等に当たっても、また御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 　以上です。
【次の発言】　熊本市が行った応急危険度判定において危険とされた百三十四棟の学校施設のうち、構造が原因で危険と判定されたものは六棟であります。残りの百二十八棟は、落下物の除去や一部通行どめ、一部教室等の使用禁止などの応急措置を講ずれば、学校施設全体は利用可能であると聞……

第190回国会 文部科学委員会 第7号（2016/05/11、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　おはようございます。 　出資に関しましては、国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないこと、民間企業等への技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象としております。 　一方、委員御指摘のように、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものでありまして、このことも踏まえ、法律をお認めいただいた場合に、文科省としては、指定国立大学法人による出資の実績を踏まえ、全ての……

第190回国会 文部科学委員会 第8号（2016/05/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　おはようございます。 　結論から最初に申し上げて、ちょっと解説をしますが、不断の見直し、改善という方向は、石田委員御指摘のとおりだと思いますので、それは改めて取り組むということはまず申し上げさせていただきたいと思います。 　ただ、学習指導要領を見直して、そして教育振興基本計画に基づいて現場で展開していこうとすると、どうしても、教科書の執筆、検定、採択、そして現場に供給をしていく、この間はやはり法律に基づいてのプロセスがございます。その上で、例えば小学校一年生さえやればいいとか、中学校三年生さえやればいいというものではありません。やはり、学校教育法の第一条項というのは幼稚園から始ま……

第190回国会 予算委員会 第3号（2016/01/12、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　私も、野党時代に、民主党政権の高校無償制度について議論をし、一定の役割はあるけれども全額はどうかというふうな議論をさせていただき、与党に復帰した後に、制度として所得制限をするという形でお互いに合意をしてというか、この方向性でということで行政として進めていこうとなったと思っています。あのときに与野党で議論が一致したことは、やはり経済的に負担をできるだけかけないように高校教育についても支援していこう、その公平性の観点から、広域通信制についてもしっかり支援していこう、こういう議論でお互いにまとまったと思っています。 　にもかかわらず、今回、個別の事件ですので、また捜査中でありますから、……

第190回国会 予算委員会 第6号（2016/02/03、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　お答えいたします。 　最初の、チラシのもととなった昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会のやりとりを少し説明いたします。 　共産党の畑野君枝委員からこういう御質問をいただきました。財政審で財務省から示されておりますが、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるという主張について、仮にこの自己収入の増の部分を全て授業料収入で賄うとしたら十五年間で幾らの値上げになると試算するのか、こういう仮定に基づいた試算を出せ、こういう指摘がございましたので、機械的に試算をすれば、平成四十三年の時点で授業料は約九十三万円であり、四十万円増となりますし、来年度から均等に引き上げる……

第190回国会 予算委員会 第8号（2016/02/05、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　公明党には、一貫して奨学金制度についての提言をいただいていることに、改めて御礼申し上げます。 　新たな制度は、平成二十九年度進学者から適用することを目指して、具体的な論点について現在検討を行っているところであります。 　既に返還を開始している方に対して新たな制度を適用することについては、財源をどうするかという課題、最低返還月額をどうするか、所得に対する返還月額の割合をどうするか、返還期間をどうするかなどなど、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。 　文部科学省としては、奨学金の返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるよう検討を行ってまいりたいと……

第190回国会 予算委員会 第9号（2016/02/08、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　私の方からも整理してお答えしたいと思います。 　昨年十一月に定められた政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱においては、「著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。」こととまずされております。 　そこで、ＴＰＰ協定における法定の損害賠償への対応については、民法の填補賠償原則等、損害賠償制度に関する我が国の法体系に整合したものとなるように対処するとなっております。 　ＴＰＰ協定第十八・五条においては、先ほど石原大臣からもお示しをしましたが、こういうふうに書かれております。「各締約国は、自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施する……

第190回国会 予算委員会 第11号（2016/02/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会において畑野委員よりそのように指摘を受け、我が省の高等教育局長がそのように答弁したことはその時点では事実でありますが、それ以降、今から申し上げる二点において状況は変わっているという認識を持っております。 　一点目は寄附金収入に係る問題ですが、平成二十八年度税制改正大綱において、国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る税額控除の導入が盛り込まれており、今後は個人からの寄附金の獲得のさらなる増加が期待されるところであります。これが一点目です。 　二点目は、本年一月に第五期科学技術基本計画が策定され、オープンイノベーション……

第190回国会 予算委員会 第12号（2016/02/15、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　二つお答えしたいと思います。 　まず、文部科学省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取り組みの展開に向けて、有識者を交えた議論を開始したところであります。 　二点目、申し上げますが、ガバナンスの問題であります。 　スポーツ庁が昨年十月に設置をされただけでは意味がないと思っております。そこで、まず第一回目として、昨年十一月二十五日に五者協議をスタートさせました。これは、スポーツ庁長官のもとで、ＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、……

第190回国会 予算委員会 第14号（2016/02/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　お答えいたします。 　平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されたものであります。 　創設後も、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高校等に通う低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にございました。 　こうしたことから、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入いたしました。そこから捻出された財源を活用し、私立高校生等への就学支援……

第190回国会 予算委員会 第16号（2016/02/22、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　大学への進学に関する費用と便益の関係については、国立教育政策研究所においても試算をいたしております。大学生等への公的教育投資によって、一、所得向上に伴う税収の増加、二、失業給付の抑制などによって、投資額の約二・四倍の便益をもたらす効果があるという結果も示されております。 　日本学生支援機構の奨学金事業では、平成二十八年度予算案において、無利子、有利子合わせて一兆九百八億円の事業費を計上しております。これは、学生等の約三八％に当たる百三十一万八千人の学費等を支えることになっております。 　このように、奨学金制度は、学生等の進学を支える重要な政策であり、社会にとっても大変意義が深いも……

第190回国会 予算委員会 第20号（2016/05/16、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　災害復旧事業としては、被災施設を原形に復旧することが原則です。 　これまでも、耐震性がなかった被災施設については、耐震改修促進法を踏まえて、原形復旧が著しく不適当な場合は、耐震性の確保を図るための経費も災害復旧費の対象としております。また、公立学校施設の備蓄倉庫の整備、トイレの洋式化など防災機能の強化については、現行の制度では実施できないことから、これとは別に、既存の国庫補助制度で対応してきておりますので、今後とも、これらによって引き続き支援してまいりたいと思います。 　また、私立学校につきましても、復旧に要する工事費の二分の一を国庫補助となっておりますけれども、さらに日本私立学……

第192回国会 文部科学委員会 第7号（2016/11/18、47期、自由民主党・無所属の会）

○馳委員　おはようございます。 　質問の機会をいただきました、また、この法案について取り扱いを決めていただきました永岡委員長、また与野党の上川、長島両筆頭に心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。また、立法チームで大変な御指導をいただいた河村会長を初め笠委員、富田委員、また共産党の畑野さんにも、きょう、お礼を申し上げたいと思います。 　まず最初に、我が国の教育に関する法律で、不登校児童生徒という文言を規定した法律はあるのかないのか、また、第十三条に規定されておりますけれども、休養の必要性を認めたというふうな文言で、いわゆる学校に出席をしないということを認めることになりますが、こういう規……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○馳国務大臣　平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十八年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されます……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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