このページでは稲田朋美衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○稲田朋美君 自由民主党の稲田朋美です。 自由民主党を代表して、平和安全法制について質問いたします。(拍手) 我が国の平和と独立、国民の生活と幸せな暮らしを守り抜くことは、政府に課せられた最も重要な使命です。 我が国は、さきの大戦から七十年にもわたり、日本国憲法の平和主義、法の支配、民主主義の理念のもと、平和国家としての歩みを続けてきました。この間、自衛隊の創設、日米安全保障条約の改定を初め、現実の問題に対応すべく、必要な安全保障政策を講じてきました。特に、日米安保条約の改定は、戦後日本の平和の礎を築いたものであり、これを実現した政治家が岸信介総理です。 安倍総理は、五月十六日に高野山……
○国務大臣(稲田朋美君) 大串議員にお答えいたします。 防衛大臣みずから南スーダンを訪問した上で駆けつけ警護任務付与の可否を決定すべきとのお尋ねがありました。 防衛大臣に着任してからこれまで国内外の部隊を視察してきましたが、南スーダン派遣施設隊の活動状況の確認や隊員への激励をしたいとの思いを引き続き持っており、諸般の事情が許せば、同国を早期に訪問できればと考えています。 今後、南スーダンPKOに派遣される部隊にいかなる業務を新たに行わせるかについては、現地情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめて、政府として総合的に判断してまいります。(拍手)
○国務大臣(稲田朋美君) 熊田議員にお答えいたします。 平和安全法制のもとでのACSAを通じた自衛隊による物品、役務提供についてお尋ねがありました。 ACSAは、平和安全法制により自衛隊が新たに実施することが可能となった物品、役務の提供を含め、それぞれの国内法に基づいて行われる自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。 自衛隊による相手国の軍隊への物品、役務提供を実施するに当たっては、我が国の国内法で認められた範囲内で、我が国の主体的な判断により実施することは当然であり、無制限に行われることはありません。(拍手)
○国務大臣(稲田朋美君) 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 ……
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
ISILによる邦人拘束に関し、緊迫した状況が続いております。ISILの人命をもてあそぶ非道な残虐行為に強い憤りを感じます。我が国としては、引き続き、人命尊重、人質救出に万全を期すとともに、国際社会と一致団結して、このようなテロ行為と闘う姿勢を明確に示す必要があると思います。
今般の事案を受け、安倍総理として、改めて、テロとの闘いに臨む基本姿勢と国際社会との連携のあり方について、さらには、今般の中東支援策に込めた安倍総理のお考えをお示しください。
【次の発言】 断じてテロに屈することなく、予断を許さない状況ではありますけれども、一刻……
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
さきの国会から内閣改造も経ました。総理及び各大臣におかれましては、国民の皆様方にしっかりと説明責任を果たしていただきたいと存じます。きょう、あすの審議を真に充実したものにすることによって、国権の最高機関たる国会の責務を果たしてまいりたいと思います。
冒頭、総理にお伺いいたします。
三年半ぶりに日中韓首脳会談が実現をいたしました。その意義と成果、さらには総理が考えておられる中国、韓国との今後の関係、そしてアジア太平洋地域における日本の役割についてお尋ねいたします。
【次の発言】 前提なくこの首脳会談が成立をしたことは、大変意義のあ……
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
冒頭、北朝鮮が、国際機関に対し、今月八日から二十五日までの間に衛星を打ち上げることを伝えたとの報道がございます。現時点で政府が把握している事実関係、そしてそれに対する対応について、総理にお伺いをいたします。
【次の発言】 国民の生命、身体、平和な暮らしを守ることが政治の最大の責務だと思いますので、政府におかれましては、正確な情報収集そして万全の対応をお願いしたいと思います。
さて、甘利経済再生担当大臣が先週辞任をされて、アベノミクスの経済政策、そしてデフレからの脱却の牽引役を果たされてきた甘利大臣の辞任、まことに残念でございます。……
○稲田国務大臣 防衛大臣の稲田朋美でございます。 本日は、山口委員長を初め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 北朝鮮は、先月、五回目となる核実験を行うとともに、過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射するなど、我が国やアジア太平洋地域、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっており、極めて強く懸念すべきものであります。 また、中国は、我が国周辺海空域で活動を急速に拡大、活発化させ、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けており、今後も強い関心を持って注視していく必要があります。 このような……
○稲田国務大臣 まず、現在、南スーダンに派遣しております自衛隊の部隊は、施設部隊、すなわち、道路をつくったり、また施設をつくったりしている部隊であります。 今回、駆けつけ警護の新任務の付与については、自衛隊の施設部隊が活動している場所の近くにおいてNGOなどの活動関係者などが襲われ、緊急の要請があった場合に、人道的な見地から、対応できる範囲で、応急的に行うものであります。 なぜ、いわゆる駆けつけ警護を新たに平和安全法制の中で設けたのかについてですけれども、過去にも、自衛隊が東ティモールやザイールに派遣されていたときにも、不測の事態に直面した邦人から保護を要請されたことがございました。その際……
○稲田国務大臣 充足率についてのお尋ねですけれども、人員の充足率が十分ではない、すなわち、定数どおりの人員が実際に配置されていない、そういう課題はあります。自衛官の充足率の向上は、自衛隊の体制強化の観点から大変重要であり、防衛大綱及び中期防に基づいて継続的に取り組んでいるところです。 今先生からお示しをいただいたこのグラフにもありますように、昨今の自衛官の充足率は、二十五年度九二・六〇、二十六年度九二・六三、二十七年度九二・七〇、二十八年度九二・七八と、改善傾向にはあります。また、平成二十九年度の概算要求においては六百十六名の実員増を要求しておりまして、充足率は九三・〇二%となります。 防……
○稲田国務大臣 寺田委員におかれましては、昨年成立をいたしました平和安全法制の意義、さらには戦後の集団的自衛権をめぐる考え方の経緯、そして我が国を取り巻く環境等々についてさまざまお話をいただき、大変感銘を受けたところでございます。 私も、委員が御指摘になったように、我が国を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、特に、北朝鮮の核実験二回、さらにはミサイルの発射、御指摘になったように、三発同時に発射して、三発同時に着水することができる能力を身につけている、そんな国が日本海を隔てたすぐそこにあるという現実を踏まえて我が国の防衛を考えていかなければならないと思っております。 私は、我が国の防衛につい……
○稲田国務大臣 航空自衛隊航空総隊司令部については、平成十八年五月の日米2プラス2で合意された再編実施のための日米ロードマップに基づき横田基地に移転することとされ、平成二十四年三月に移転したところです。 お尋ねの、在日米軍司令部近傍に所在していた野球場については、航空総隊司令部及び関連施設を移転する際に立体駐車場の建設場所となったところから、失われる機能の補償として、日本側で基地内の別地に代替施設を整備することになりました。 米側との調整の結果、具体的には、取り壊した旧野球場にはグラウンド、観覧席、倉庫、照明といった機能がありましたが、機能の補償として、基地内の既設の野球場に観覧席及び用具……
○稲田国務大臣 私がまだ大臣になる前、対談の中で、文脈の中で、憲法上必要最小限度の自衛の措置は認められているというその文脈の中で、そういった発言が雑誌の中であったと記憶をいたしております。
しかしながら、記者会見のときにも申し上げましたように、私は、今、日本が核保有をすべきではないというふうに思っております。そして、非核三原則、しっかりと守っていくべきだと思っております。
【次の発言】 核兵器のない世界に向けて全力を尽くす所存でございます。
【次の発言】 非核三原則を堅持し、核のない世界に向けて全力を尽くす所存です。
【次の発言】 雑誌の中で、憲法九条のもとで最小限度の自衛権の行使はできると……
○稲田国務大臣 その後、民主党政権で国有化したわけであります。
現時点で、尖閣に自衛隊を配備するということは検討しておりません。
【次の発言】 今の尖閣をめぐる状況は、日々緊張していると思います。
おっしゃったように、六月には初めて中国の戦艦が尖閣に入ってきたわけであります。そういった状況を考えますと、いたずらにエスカレートさせるということではなくて、しっかりと日本が東シナ海においても力ではなくて法による支配を貫徹させていく、その姿勢をしっかりと見せていくことだというふうに思っております。
【次の発言】 刻々と変わっていく我が国を取り巻く安全保障上の環境です。尖閣を取り巻く状況も非常に厳し……
○稲田国務大臣 尖閣の接続水域に入ったという趣旨で申し述べました。正確に、尖閣の接続水域であったということは補足をさせていただきます。
その上で、昨日、私の答弁で強調したかったのは、今、後藤委員がおっしゃいましたように、初めて中国の戦艦が入ってきたということでございます。
【次の発言】 昨日、前原委員からの御質問が、日米同盟がなければ日本の防衛に穴があくんですか、隘路になるんですかという御質問でした、今御指摘になったように。
隘路というのは障害という意味でございます。
そこで、私は、やや質問の趣旨をつかみかねたものもありますけれども、私が言いたかったのは、今回、安倍政権になって平和安全法……
○稲田国務大臣 個々のことに対して言ったのではなくて、自衛隊のリスクに対して申し上げれば、自衛隊員の任務はこれまでも常にリスクを伴うものです。我が国有事における任務は文字どおり命がけのものであり、隊員にとって極限に近いリスクがあります。平素における災害派遣も、警察や消防だけでは手に負えなくなって自衛隊が出動するわけであり、危険をはらむものです。 我々は、自衛隊員が負うリスクについては、従来から一貫して深刻に受けとめており、あらゆる手段でそのリスクの低減を図っているところでございます。 駆けつけ警護を含め、平和安全法制の整備により新たに付与された任務にもこれまで同様リスクはあります。我々は、……
○稲田国務大臣 防衛大臣の稲田朋美でございます。 本日は、山口委員長を初め理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 北朝鮮は、昨年、二度の核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行いたしました。また、本年に入ってからも、ICBM試験発射準備が最終段階に至った旨発表するなど、ICBM発射試験を示唆するような発言を繰り返しているほか、今月十二日にも弾道ミサイルを発射しました。こうしたたび重なる軍事的挑発行為は、まさに新たな段階の脅威と言えます。 一方、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速……
○稲田国務大臣 今お尋ねのマティス長官との二月四日の会談においては、北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展が日米両国の地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるという、まずは共通の認識を意見交換いたしました。
その中において、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくこと、さらには日米韓の連携をしっかりと図っていく、連携を図ることが非常に重要だ、そういう認識で一致をしたということでございます。
【次の発言】 まず、先制攻撃というのは国際法上は、一般論としてですよ、許容されないということでございますから、その会見の中でも申し上げておりますように、そういう先制攻撃というような事態にならないように、……
○稲田国務大臣 弾道ミサイルを技術的そして能力的に向上させている北朝鮮に対処するために、やはり日米同盟が緊密に連携をして、一致して取り組むということが非常に重要だと思います。 こうした考えのもと、マティス長官との間では、先月、二月四日の防衛大臣会談において、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射や核実験について意見交換をし、北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展は、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるとの認識を共有いたしております。その際、マティス長官とはさまざま、地域の情勢、北朝鮮に限らず、世界じゅうの情勢について忌憚なく意見交換をいたしました。 また、今般の北朝鮮に……
○稲田国務大臣 開示請求されておりました昨年七月分の日報については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申を受けていたところです。 その後、私の指示のもと、防衛省がみずから再探索し、当初の探索範囲でなかった統合幕僚監部にて発見し、みずから公開したところであり、これまで、情報公開への対応としては適切であったと繰り返し申し上げてまいりました。 他方、今般の報道を受けまして、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認を指示いたしましたが、本件につきましては、私の責任のもと、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調……
○稲田国務大臣 お尋ねの、私が報告を受けた時間を含め、これ以上の詳細を明らかにした場合、こうした事案の性質上、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないことから、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
【次の発言】 従来から、北朝鮮の弾道ミサイルが我が国の方向に発射され、一定程度飛翔していることを確認した場合には、その事実を明らかにしたとしても我が国の今後の情報収集活動等に支障を来すことはないことから、私、防衛大臣への第一報の時間も含め、我が国の基本的な対応を明らかにしております。
他方、今回の事案は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが発射直後に爆発をしているものであり、こうし……
○稲田国務大臣 事態対処法第九条には、武力攻撃事態等または存立危機事態の認定に当たっては、事態認定の前提となった事実などを記載した対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求め、これを公示して周知を図ることなどが定めてあり、国会や国民の皆様に対し必要な情報の提供が適切に行われることとなります。
政府といたしましては、対処基本方針の作成に当たっては、国会や国民の皆様に適切に情報公開を行い、その御理解を得ていきたいと考えております。また、国会に御承認いただくために必要な情報を可能な限り開示すること、これは当然であると考えております。
【次の発言】 まず、宇宙空間、サイバー空間についてのお尋ねですが、……
○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったことも含め、やはり我が国を取り巻く状況、そして、北朝鮮の脅威は、昨年来、核実験は二回、そしてミサイルは二十発以上、新たな段階の脅威に入ったというふうに考えております。 その上において、今、武力で解決ができるかというお尋ねでしたけれども、やはり、我が国としては、しっかりと日米同盟を強化する、そして平和裏に、外交力も使いながら解決をしていくということ、そのためには、我が国自身の防衛力も強化し、日米同盟も強化、深化し、さらには関係各国との関係を構築していく、そういったことも含めて総合的に解決をしていく必要があるのではないか、このように考えております。
○稲田国務大臣 英国軍人が、米英間の軍人交流プログラムに基づいて、交換将校として米海兵隊に所属し、米軍の一員として米軍の活動に参加した例があることは承知をいたしております。
在日米軍の施設・区域は、日米安全保障条約第六条に基づき、米軍に対してその使用を求めているものであり、米国以外の外国の軍隊や軍人がその訓練の目的で在日米軍の施設・区域を使用することは、同条約上、認められないものと承知をいたしております。
【次の発言】 御指摘の英国海兵隊将校について申し上げますと、米海兵隊の訓練目的は、あくまで、米軍みずからが施設・区域を使用し、日米安保条約目的の達成のための米軍の活動の一環として行われたも……
○稲田国務大臣 その日の国会の様子やさまざまな状況において異なりますけれども、起床するのは大体四時半から六時半の間ぐらいですね。そして、役所に行くのも、国会があるときには政府控室の場合もありますし、役所に行くこともありますし、官邸にまず行くこともありますし、さまざまでございます。そして、帰るのは大体九時半から十時ぐらい。寝ますのは十二時から一時ぐらいかというふうに思います。
【次の発言】 大体朝八時ぐらいかなと思います。
【次の発言】 もちろん、私、大臣になりましてから、毎日、ジュバの状況については事務方から報告を受けております。それは、今問題になっている日報からの情報のみならず、現地の情報、……
○稲田国務大臣 まず、委員御指摘の行事ですけれども、それは部外の団体が主催したもので、防衛省・自衛隊が参加した行事に塚本幼稚園の園児が参加された十四件のうち、十三件の行事に海上自衛隊呉地方総監や阪神基地隊司令が参加していることを確認いたしております。 その上で、塚本幼稚園の園児が参加した当該十四件の行事の中で塚本幼稚園の園児が教育勅語の唱和を行っているか否かについて関係者への聞き取りや残されている資料の確認をいたしましたが、現時点で、塚本幼稚園の園児が教育勅語の唱和を行っていたことを確認はしていない、これは前回も外務委員会で御答弁をしたとおりだと聞いております。 いずれにいたしましても、部……
○稲田国務大臣 ただいまの横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償につきましては、同事業に関する機能補償内容の決定に際して移設する施設の機能を勘案し、米側と協議の上、適切な機能補償を行っておりますが、今後、同様な機能補償が必要となった場合には、御趣旨も踏まえ、引き続き、適切に対処してまいります。
○稲田国務大臣 今お尋ねのカール・ビンソンとの共同訓練についてでございますが、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「あしがら」は、四月二十三日から西太平洋において、米海軍の空母カール・ビンソンを含む艦艇数隻とともに各種訓練を実施する日米共同巡航訓練を実施しているところでございます。 この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施することといたしたものでございます。 訓練の期間については、部隊の運用に係る事項でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 さらに、武器等防護についてのお尋ねでございますが、自衛隊法第九十五条の二に基づく米軍等の部隊の武……
○稲田国務大臣 今御指摘の自衛隊法九十五条の二についての、五要件についてのお尋ねでございます。 九十五条の二は、現行の九十五条と同様に、職務上武器等の警護に当たる自衛官に使用が限られていること、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、いわゆる警察比例の原則に基づき、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること、防護の対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、または逃走した場合には、武器の使用ができなくなること、正当防衛または緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないことなど、厳格な要件が満たされなければならないという、極めて受動……
○稲田国務大臣 はい。 先週末、世界の防衛大臣が集まるシャングリラ会合においても、日米韓、日韓また日米などで世界の課題として取り組んでいくことを共通認識として共有することができましたが、今委員御指摘のように、ロフテッド軌道や飽和攻撃など、課題がございます。そのような課題を克服するために、我が国全体を多層的かつ持続的に防衛する体制の強化に向けて、PAC3MSEの導入やイージス艦の増勢、SM3ブロック2Aの取得といったさまざまな取り組みを積極的に推し進め、さらには新たな装備品の導入なども検討を行っているところでございます。 そういった取り組みを進め、弾道ミサイル防衛について万全を期してまいりた……
○稲田国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあります。中国の台頭、そして北朝鮮は、二回の核実験、さらには二十発を超えるミサイルの発射など、新たな段階の脅威に入っていると思います。その中で、我が国自身の防衛力の質と量の強化と同時に、我が国の防衛政策の中核に日米同盟の強化というものがございます。 米国のマティス国防長官は、初の外国訪問の一環として、二月三日から四日、来週の金曜日から土曜日の日程で我が国を訪問する予定でございます。新政権発足後、非常に早い段階でマティス国防長官が我が国を含むアジアを訪問されることは、アジア太平洋地域における米国のコ……
○稲田国務大臣 平成二十八年度第三次補正予算案については、当初予算編成後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害の発生状況に応じて必要となる経費として、千七百六十九億円を計上しております。
その結果、平成二十八年度当初予算、第二次補正予算、第三次補正予算を修正減少額を加味して機械的に合算すると、五兆四百二十四億円となります。
【次の発言】 防衛関係費における後年度負担額は、平成二十四年度時点で三兆五百五十五億円、平成二十九年度時点で四兆六千五百八十九億円となっております。
いずれにせよ、この防衛関係費については、後年度負担も含めて、平成二十五年十二月に閣議決定した中期防衛力整備計画等を踏まえ……
○稲田国務大臣 今、石田委員御指摘になったように、トランプ政権において重要な役割を果たされるであろうマティス国防長官が、政権発足後極めて早い段階で我が国を訪問される。これはまさしく、米国のアジア太平洋地域に対するコミットメント、そして関心の強さをあらわすものとして歓迎したいと思います。 そして、長官との間では、アジア太平洋地域の情勢について意見交換をして共有の認識を持つ、さらには、日米同盟における諸課題について忌憚なく意見交換をして、この会談が日米同盟の強化、深化につながるよう、そして、先ほど石田委員おっしゃいましたように、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
○稲田国務大臣 御指摘いただいた資料については、防衛計画の大綱の見直しに当たって防衛省内に設けられた防衛力の在り方検討のための委員会において、米国の安全保障政策や日米同盟という観点から、防衛力のあり方について防衛省部内での検討を行うために作成された資料でございます。
【次の発言】 先ほど御答弁申し上げましたように、この資料は、防衛省内部での検討を行うために作成されたものであって、必ずしも政府の公式見解を示したものではありません。
さらに、先ほど委員が御指摘になった、例えば普天間飛行場移設問題についての記述も、沖縄県の埋立承認前の記述でございます。そして、普天間飛行場の危険性の除去というのは今……
○稲田国務大臣 今委員お尋ねの、新たに設けられた自衛隊法九十五条の二による米軍等の武器等の防護は、自衛隊と連携して情報収集、警戒監視や共同訓練など我が国の防衛に資する活動に現に従事している米艦、米軍艦艇などを武力攻撃に至らない侵害から防護するものでございます。 今お尋ねのこの九十五条、そもそもの九十五条のときの要件……(大串(博)委員「三のところね」と呼ぶ)その三、それも、米軍防護の際にも適用になります。 そして、この運用を開始するに当たっては、その適正な運用を図るため、あらゆる機会を捉えて米側に必要な説明、調整を行い十分な理解を得ているところでございます。 具体的には、自衛隊法九十五条……
○稲田国務大臣 那覇空港を使用している航空自衛隊那覇基地は、南西地域における唯一の航空自衛隊の航空基地であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、昨年度の那覇基地における緊急発進回数は全国の六割以上に達しており、同基地は南西地域の防衛のかなめでございます。
那覇空港第二滑走路の完成後においても、防衛省としては、自衛隊の運用を確保しつつ、那覇空港の担う役割が果たされ、円滑に運用されるよう、引き続き国土交通省と緊密に連携してまいります。
【次の発言】 沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとして取り組んでおり……
○稲田国務大臣 質問が多岐にわたりますので、今、最後の御質問にだけお答えをいたしますと、その国会の答弁をしたときに、明確に法的意味における戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し物を破壊する行為と定義されているところの戦闘行為が行われてはいない、その点については、七月の状況等、さらにそれ以降の南スーダンの状況については詳しく説明を受け、確認をした上で答弁をさせていただいたところでございます。
【次の発言】 さまざまな形で七月以降の情勢また当時の南スーダンの情勢については毎日報告を受けておりましたが、今お尋ねのモーニングレポート、そして現地の派遣施設隊が作成をしていたとこ……
○稲田国務大臣 この資料にありますように、十二月十六日に事務方から、日報について破棄をした、そしてそれは法律に違反するものではない、そういう説明を受けましたので、私は、そんな第一次資料、日報を本当に破棄したのか、陸上自衛隊でそういうものは保管しているのではないか、そこはしっかり探すべきではないかという指示をしたということであります。 その際、河野太郎議員が資料を請求したから私がそういう意見を持ったとか、河野太郎議員から請求されていますけれどもどうしましょうかというような、そういう説明でもなく、私自身、皆さんもそうだと思いますけれども、日報自体が、法律上は、上部の部隊に報告をして、用済みだから……
○稲田国務大臣 まず、委員の質問の中で事実が異なっているところは指摘させていただきます。 前回の質問の中で、戦闘を衝突に書きかえたということが問題になったことはありません。また、日報の戦闘を衝突に書きかえたということもございません。さらには、隠蔽したということもありません。さらには、破棄をしたことは事実でありますけれども、破棄をしたことは、これは陸上自衛隊の文書管理規則に基づいて破棄をしたということなので、違法でもありません。 その上で、今委員が御指摘の七月の段階の大臣報告資料、衝突事案というところを問題にされております。その時点で、私は大臣ではありませんでした。 そして、前回の質問にお……
○稲田国務大臣 私が委員にお答えをいたしましたのは、日報だけではなくて、日報そのものは見ていません、毎日毎日見ておりますのは、日報からいろいろなエッセンスをとって、海外の部隊からの情報そしてUNMISSからの情報、現地の報道、そういったものを含めて毎日毎日報告を受けているということでございます。
そして、昨日も報告を受けました。それは、南スーダン全土においてさまざまな事象が起きていることについて一つ一つ報告を受けたということでございます。
【次の発言】 昨日の報告の中にその話題はなかったということでございます。
【次の発言】 そういった発言は今までも何度もありますよね。インタビューも何度もや……
○稲田国務大臣 まず冒頭、委員から、北朝鮮のミサイルについてお話がありました。 北朝鮮による昨年の二度の核実験及びこれまでに例のない頻度での弾道ミサイルの発射、まさしく新たな脅威の段階に入っていると思います。 北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上に関しては、現行の防衛計画の大綱で、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることといたしております。具体的にいかなる体制をとるかについては、専守防衛、日米同盟の強化という大前提のもとで、国際情勢の変化に応じて国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から常に考えてまいりたいと考えております。
○稲田国務大臣 先ほど、委員が今回の経過をまとめられました。今回のこの日報は、破棄する扱いになっていた日報で、そして一年未満に破棄してよい日報、それが本当にいいかどうかという問題はこれからあると思います。そして、それは、南スーダン派遣は民主党時代に決められて、そのときからずっと一年未満破棄の処理がされていて、一旦は作成された施設隊とその報告先の中央即応集団司令部で不存在、不開示ということになって、そして、私が報告を受けて、どこかにあるんじゃないのと指示をして、公表したということであります。(後藤(祐)委員「何度もやっている話です」と呼ぶ)いや、まとめを委員がされましたので、私もこの本質をやはり……
○稲田国務大臣 はい。 南スーダンPKO派遣、これは、二〇一一年一月から、民主党政権、野田政権からですけれども、ことしで丸五年を過ぎました。この間、独立して間もない南スーダン政府の国づくりに貢献をしてきたところでございます。 きょうもまた、この炎天下で施設隊は道路をつくり、施設を整備し、そして南政府のみならず国際社会から高い評価を受けております。特に、委員も指摘された、日本らしい、誠実で規律正しく、現地の人々に寄り添った形で、例えば空手を教えたり、さらには国民体育大会に参加をしたり、そして、今までで最高の十五名の女性隊員が、中には中学生と小学生のお母さんも含めて士気高く活動しているところで……
○稲田国務大臣 二月十五日、確かに、国会の打ち合わせを断続的にやっておりました。そして、その中において陸幕長が来られた回もあったと思います。 しかしながら、陸自にデータがあった、そして日報があったということを私が報告を受けて、そして、それを了承するとか、また隠蔽を了承するということはありません。なぜなら、私は、一貫してこの日報を公表すべきという立場において、昨年の十二月に不存在により不開示であるという報告を受けた際に、どこかにあるのではないか徹底的に探して、そして公表するようにという指示をし、二月六日に公表し、二月十三日には、不開示決定にしたものを取り消しております。 そういった意味におい……
○稲田国務大臣 平成二十四年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済み歳入額は千百二十七億八千四百万円余となっております。 次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 歳出予算現額は五兆七百二十六億三千七百万円余でありまして、支出済み歳出額は四兆七千六百八十七億千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は千七百五十一億二千九百万円余でありまして、差し引き不用額は千二百八十七億九千百万円余であ……
○稲田国務大臣 平成二十六年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済み歳入額は六百二億三千五百万円余となっております。 次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 歳出予算現額は五兆二千八百十三億七千三百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆六百五十六億三千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は千五百三十九億九千万円余でありまして、差し引き不用額は六百十七億四千八百万円余であります。 ……
○稲田国務大臣 平成二十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十九年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」に基づく防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。 具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレス……
○稲田国務大臣 今委員御指摘になったように、日報を探索して、発見されて、そしてそれを私に報告するまで一カ月がかかったということは、余りにも時間がかかり過ぎるということで、私も関係部署に対して指導、注意はしたところです。 その上で、委員が、一カ月もかかったということは、防衛省と私との間のコミュニケーションがうまくいっていないのではないかというお尋ねですけれども、今回、十二月十六日に、日報が文書不存在のため不開示である、文書を破棄したこと自体は規則に基づいているんですけれども、適法なんですが、それで破棄されたという報告を受けて、私は、自分の経験則、弁護士としても、一国民としても、それは、電子デー……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。