稲田朋美 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは稲田朋美衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革担当大臣の稲田です。 　歳出削減に関する取り組みについてお尋ねがありました。 　国の歳出について、無駄の撲滅は、政府として重要な課題であり、一月二十九日に設置された行政改革推進本部のもとに開催されている行政改革推進会議において議論をいただきながら、積極的に取り組んでいく考えです。 　具体的には、各府省が自律的に無駄の排除を進める取り組みである行政事業レビューについて、これを引き続き実施し、さらに、今後、新たな実施方法を検討して改善策を取りまとめた上で、来年度から予算への反映を図ってまいります。 　また、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、……

第183回国会 衆議院本会議 第16号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引き上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。 　このため、今次の消費税率の引き上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。 　……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　国家戦略特別区域諮問会議と規制改革会議の関係についてお尋ねがありました。 　規制改革会議では、全国に推進すべき規制改革事項を検討対象とし、改革に取り組んでいます。他方、国家戦略特区は、規制改革の実験の場として突破口を開くことを目的とし、特定区域のみの規制改革を推進するものであり、必要に応じ、連携することといたしております。 　国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて決定される規制改革事項は、まずは特区内で特例を認めるものであり、全国展開を図るためには、課題が存在する場合もあるものと考えます。早期に全国展開を図ることが望ましいものについては、規制改革会議の立場から必要な検討を……

第185回国会 衆議院本会議 第13号（2013/11/22、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。 　このような観点から、政府は、幹部職員の人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標のもと、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律により、その期待される政策実施機能を最大限に発揮できるようにするとともに、肥大化防止・スリム化も図るため、法人の分類や目標、評価のあり方等にも踏み込んだ抜本的な改革を行うことが急務であります。 　このような観点から、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類を設け、各分類に即した目標管理の仕組みを導入……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 経済産業委員会 第1号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　このたび内閣府特命担当大臣となりました稲田です。 　公正取引委員会の事務に関する予算等を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。 　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能……

第183回国会 経済産業委員会 第2号（2013/03/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今、委員からも御指摘がございましたし、委員長からも答弁がございました。自民党が与党の間にもずっと検討を続けてまいりましたし、また、平成二十一年の改正の折には、附帯決議で、「現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。」となっております。 　現在の審判制度について、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、検察官と裁判官が同じではないか、公平と言えるのか、また、東京高裁に行ってからの証拠が制限されている問題など、問題意識は全く共通いたしているところでございますので、与党で今御議論いただいてお……

第183回国会 経済産業委員会 第8号（2013/04/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引き上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。 　このため、今次の消費税率の引き上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題と……

第183回国会 経済産業委員会 第9号（2013/04/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　私も、先日、本会議場で初めて趣旨説明をいたしまして、大変緊張いたしておりました。近藤先生が質問を緊張されているようには全く見えませんでした。その中で、行政改革についてかなり厳しい御指摘もございましたが、それは、行政改革をしっかりやるようにというエールだと私は受けとめさせていただいております。 　先ほど近藤先生が御指摘のように、私は、やはり政治に対する信頼というものを取り戻さないと、この増税のような、国民に対する負担を強いるようなことは決して理解をされないと思っております。その意味におきまして、消費税増税に限らず、政治に対する信頼を取り戻すというか、かち取るためにも、この行革につ……

第183回国会 経済産業委員会 第10号（2013/04/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今、一連の質疑を聞いておりまして、やはり八条の、消費税を転嫁していない旨、また、消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨、三号の、消費税に関連し、取引の相手方に経済上の利益を提供する旨のガイドライン、なるべく早く策定をするべきだと思っております。
【次の発言】　今、公取の委員長からも報告がありましたように、平成九年時から下請法違反などがあったということも踏まえて、また、今回消費税を増税するに当たって、優越的地位を利用した、不当な、転嫁を拒否するような行為を取り締まるために、特別措置法を提出した次第でございます。

第183回国会 経済産業委員会 第11号（2013/05/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　先ほど来御質問をいただいている、また、先ほど公取の委員長から答弁したとおり、この書面調査を機会に、三条三号等のことも周知徹底することは重要だと思います。 　そして、数の件についてお尋ねですけれども、平成二十五年度において、下請法の調査として二十五万件の書面調査を実施することに加えて、公取七万五千、中小企業庁七万五千、十五万社を対象に転嫁状況に関する書面調査を実施することを予定いたしております。 　これらの調査を活用して、適切に消費税転嫁拒否に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。
【次の発言】　今、委員の質問を聞きながら、大変重要な点を指摘されたと思います。 　消費……

第183回国会 経済産業委員会 第12号（2013/05/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ありがとうございます。 　公正取引委員会の使命は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することによって、自由かつ公正な競争を確保することであると思います。 　委員御指摘のとおり、自由な競争は必要ですけれども、一方で、不公正な取引は制限することによって社会正義の実現をしていかなければならないと考えております。
【次の発言】　委員御指摘のとおり、消費税の意義、そしてまた転嫁対策にしっかり取り組むということが重要であると認識をいたしております。 　本法案では、転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に取り締まるため、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する各省庁にも調査、……

第183回国会 決算行政監視委員会 第4号（2013/06/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　玉木委員が御指摘のとおり、国民からいただいた税金の使い道というのは、きちんと明確にして、そして透明性、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと思っております。 　その意味におきまして、独立行政法人改革、それは、今御指摘になった二十四年一月の閣議決定は凍結はいたしておりますけれども、今、私のもとで、独立行政法人改革について有識者の会合を開き、そして横ぐしをきちんと刺す形で独立行政法人改革について早急に取り組んでまいりたいと思っております。

第183回国会 内閣委員会 第2号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　真の改革は伝統を守りながら創造することであり、不断の改革を行う必要があります。日本経済の再生に向け、規制改革の推進は極めて重要です。ひるまず、大胆に、迅速に規制改革を実現できるよう、取り組んでまいります。 　このため、新たな規制改革会議を設置し、議論を開始いたしました。当面は、雇用、エネルギー・環境、健康・医療といった重点分野を初め、経済再生に資するものから優先的に見直しを行ってまいります。 　行政改革については、行政機能や政策効果を最大……

第183回国会 内閣委員会 第3号（2013/03/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今回初めてクールジャパン戦略担当大臣ということで、今までさまざまな、経産省であったり外務省であったり農水省であったり、取り組んでいたクール・ジャパンを、省庁横断的にオール・ジャパンとして発信していこうというのがクール・ジャパン戦略であります。 　ただ、今、委員御指摘のように、発信だけではなくてクリエーターの支援ということもやはり重要であるということで、政府全体でクリエーターの裾野の拡大、また育成のための施策も講じているところでございます。このクリエーターの支援と、そして発信という意味でのクールジャパン推進会議も立ち上げておりまして、この会議での議論も踏まえつつ、関係各大臣とも協……

第183回国会 内閣委員会 第11号（2013/05/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　岡田前副総理からは、十二月二十五日付の大変詳細な引き継ぎ書をいただきまして、そしてその中で、四十分、二人でいろいろと引き継がせていただきました。今お話しになったＵＲの件についても、非常に重たい問題である、そして、報告書が出ていて、おっしゃったような内容の報告書にまとまっているんだというお話も伺ったところでございます。 　その上で、そのＵＲの改革に関しては、昨年一月の閣議決定に基づいてなされておりまして、今回、政権交代を受けて、見直しをした上で改革をするということで、閣議決定自体は当面凍結をいたしているところでございます。 　ＵＲについては、先ほど委員が御指摘になったように、多額……

第183回国会 内閣委員会 第13号（2013/05/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今委員が御指摘の意見交換会、これは、有識者の方々に忌憚のない意見を一回ずつ、二時間ぐらいですけれども、述べていただいております。 　そういったことを通じて、今までに出された法案等の集大成、検討、そして検証、その上で、法案の提出に向かって検討を進めてまいりたいと思っております。
【次の発言】　基本法の中の、三年以内に必要な法案を三回提出して、それがいずれも、自民党政権下でも民主党政権下でも廃案になった。そして、それぞれの内容が全て異なっていた。そして、基本法に書かれている事項というのは非常に広範にわたっております。それらを検証した上で総括をし、早急に法案の提出をしたいと思っており……

第183回国会 内閣委員会 第16号（2013/05/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今御指摘のとおり、今後、改革の全体像を、仮称ですけれども、決定するに当たっては、平成二十一年政府提出、甘利大臣のときに出された法案について、五年間の日本を取り巻く状況、環境の変化も踏まえながら、逐条ごとに精査をしてまいります。また、与党・政府部内での意見調整を行うこと、そして引き続き意見交換会で有識者の意見を聴取すること等が必要であると考えております。 　このため、改革の全体像（仮称）の決定には一定の時間が必要だと考えておりますが、おおむね一カ月程度後にはお示しできるよう作業を進めてまいりたいと思っております。そして、少なくとも本部の設置期限、七月十日ですけれども、それまでには……

第183回国会 予算委員会 第2号（2013/02/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　初めて予算委員会で答弁をいたします。今、玉木委員から、エールというか励ましもいただきました。 　私も、本当に、増税をするに当たって、行政改革、行政の無駄を徹底的に排除して、不必要なものは排除をするということは非常に重要な取り組みだと思っております。ただ単に削るだけではなくて、やはり真に必要なものは残しながら削っていくということも重要であるかなと思います。 　この行政改革というのは、本当に、先人のずっと積み重ねがあり、それは、自民党が与党の時代も、また民主党政権の時代も積み上げられたもの、そのよき伝統を守りながら新しいものを創造していく、真の改革を進めていきたいと思っております。……

第183回国会 予算委員会 第3号（2013/02/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今、委員御指摘の再チャレンジということは、総理自身が再チャレンジをされて、今、総理の座に着かれている。本当に、一度倒れても、挫折しても、もう一度かち取るというのは強いことだと私も思っております。 　そして、今委員が御指摘になった若者のフリーターの問題などについては、先日、日本経済再生本部において総理から、関係閣僚が連携して、関係者の声を直接聞き対応策を検討すること、また、男女がともに子育てと仕事を両立させて活躍できるように必要な制度環境等の確立を図ることとする旨の御指示がございました。 　これを受けて、まずは、若者や女性の雇用にかかわっておられる方々の生の声をお聞きする若者・女……

第183回国会 予算委員会 第4号（2013/02/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今お尋ねの平成十八年の行革推進法については、総人件費の削減、そして特別会計の改革などが書き込まれていると思います。
【次の発言】　今の後藤委員のお尋ねですけれども、安倍内閣におきましても、行革推進にかける思いは前政権とは全く変わることがなく、大胆に進めてまいりたいと思います。 　その意味におきまして、今委員がお尋ねの七・八％の人件費の削減の問題でありますけれども、これにつきましては、労働協約締結権、労働基本権については、国家公務員改革基本法の十二条におきまして、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開……

第183回国会 予算委員会 第5号（2013/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　玉木委員の財政再建にかける思い、また行政改革にかける思い、理解できます。先ほど、増税を訴えて当選をされたとおっしゃいました。私たちもそうです。もっと言うならば、平成二十一年、私たちは増税の必要性を訴えて下野をし、民主党の皆さん方は増税の必要がないとおっしゃって政権交代をされたわけです。 　そのことを前提の上で、行政改革、しっかりと取り組んでまいりますし、天下りの根絶につきましても、官民の癒着を疑われる、国民の信頼を取り戻すためにしっかりと取り組んでまいります。
【次の発言】　安倍政権になってから行政改革推進本部を立ち上げ、その下に行政推進会議を設置して、不断の改革に努めてまいり……

第183回国会 予算委員会 第9号（2013/03/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ただいま委員御指摘のように、ＵＲが被災地に職員を派遣し、まちづくりの復興の支援をしていただいていることは承知いたしております。一方で、ＵＲは、多額の有利子債務の存在、脆弱な財務状況など、やはり改革は必要だと思っております。 　今委員御指摘の昨年一月二十日の閣議決定は、安倍内閣で凍結をいたしております。これは独立法人の改革を凍結するということではなくて、独立行政法人の制度本来の趣旨に立ち戻って、今までの改革の検証、総括、改革の集大成ということで取り組んでおります。 　御指摘のように、被災地の支援、復興に支障がないように取り組むことは当然でございます。一方で、独立行政法人改革の全体……

第183回国会 予算委員会 第10号（2013/03/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今委員御指摘の四分野は、総理から指示をされた重点三分野と、その横串での、創業という意味での四分野にしております。 　農業につきましては、産業競争力会議で今大きな議論がなされておりまして、その中で規制改革で検討すべきものがあれば検討する、そういう仕切りになっております。
【次の発言】　総理から指示をされた重点分野は、雇用、医療・健康、環境・エネルギー、この三つの重点分野が経済再生本部によって一月二十五日に指示をされております。

第183回国会 予算委員会 第11号（2013/03/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ただいまの委員の御指摘は総理の発言ということでございますので、総理の発言自体を安倍内閣が引き継ぐことはないと思います。
【次の発言】　再就職のあっせんの禁止や新規採用の抑制等により公務員の年齢構成の高年齢化が進展している中、組織の活力を維持向上させることが課題だと思っております。 　このような状況の中で、公務員がみずからの能力を生かし、第二の人生を選び取って、その能力を発揮していくことは重要であると思っております。 　そのため、早期退職募集制度の施行に合わせて、それを効果的かつ透明性の高い形で行うため、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う仕組みを導入することが現政権で……

第183回国会 予算委員会 第12号（2013/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　昨年の衆議院選挙において、福井県の農政連から推薦は受けております。
【次の発言】　国家公務員改革基本法案、これは、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却の中核であるということで、御党の代表である渡辺代表が熱意を持って取り組まれて、平成二十年に基本法が成立をいたしました。その一条に書かれている、まさしく憲法十五条の全体の奉仕者である公務員が、みずからの能力を高めつつ、国民の立場に立って、責任と自覚、誇りを持って職務に邁進する、これが私は国家公務員改革の基本であると考えておりまして、基本は二十年成立の基本法であると認識をいたしております。

第183回国会 予算委員会 第16号（2013/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ただいま委員御指摘のように、原子力災害対策本部を初めとする五会議について議事内容の記録が未完成であったということは、大変遺憾なことだと思っております。 　本件については、昨年の一月に、これらの会議の議事内容の記録を速やかに作成するということとされて、昨年の三月には議事内容の記録が公表されたところでございます。また、再発防止として、昨年の六月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正して、原子力災害対策本部のような政策等を決定する会議については、発言者名及び発言内容を記録した議事概要または議事録を作成すること等、ルールを定めたところでございます。 　公文書管理を担当する大臣といた……

第183回国会 予算委員会 第17号（2013/04/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　先日、予算委員会それから内閣委員会で、官民人材交流センターによるあっせんは行わないという民主党政権下の方針を自民党下でも引き継ぐこと、そして、その中に、政務三役によるあっせんも行わないということも引き継ぐということは答弁をいたしました。 　以上でございます。
【次の発言】　今申し上げたことは、官民人材交流センターのセンター長を兼務する内閣官房長官として決めた方針でございますので、総理発言等により再確認する必要はないと思います。
【次の発言】　形式的行為として決めたかどうかという質問の趣旨がわかりませんが、官民人材交流センターのセンター長を兼務する内閣官房長官として決めた方針でご……

第183回国会 予算委員会 第20号（2013/04/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　規制改革会議の下の雇用ワーキンググループにおいて、今、山井委員が御指摘になった鶴座長のペーパーが提示をされたことは事実でございます。 　また、前回、今問題になっている総理の御答弁の予算委員会のちょうど同じ時間帯に、雇用ワーキンググループの第一回目が開催をされました。しかし、その中で、解雇の金銭解決についての議論は行われておりませんでした。 　また、今後、その雇用の金銭解決について、ワーキンググループの優先課題にはなっておりません。
【次の発言】　ワーキンググループでは、職種等が限定されている労働者について、雇用ルールの整備等について優先的に検討を行って、五月中に取りまとめを行う……

第183回国会 予算委員会 第21号（2013/04/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　行政改革担当大臣として、行革の姿勢についてまずお答えをいたしますけれども、私も、今先生が御指摘になったように、改革のための改革ではなくて、効率性そして効果的な行政になるように取り組んでいきたいと思っております。 　行政事業レビューも前政権から引き継いでおりますが、もちろん無駄の排除は必要でございますが、それだけにとどまらず、事業の効果的な、効率的な見直しという観点も踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
【次の発言】　お尋ねの独立行政法人の役員の人事につきましては、平成二十一年九月の閣議決定において、公務員ＯＢポストの後任者を選任する場合等については公募することとされたと……

第183回国会 予算委員会 第22号（2013/04/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今の岸本委員の質問は、安倍政権の行革に対する大きなエール、応援だというふうに思っております。 　私も、行革は大変重要な課題であり、政権がかわっても、民主党政権の中で取り組まれていた熱い思いだとか、よい取り組みはぜひ引き継いで、それをまた改善してやっていきたいと思っております。まだ改革半ばのものもございます。 　今の岸本委員のお尋ねである行政改革推進会議、それから行政改革推進本部で何が決まったのかということでございますけれども、まず国家公務員に関しては、年金の問題、年金の開始年齢の雇用との接続の問題を閣議決定いたしました。その上で、行政事業レビュー、昨日もさまざまな質問がありまし……

第185回国会 経済産業委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。 　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題で……

第185回国会 経済産業委員会 第8号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成二十一年に成立した一部改正法の附則第二十条第一項において、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 　また、同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては、「審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわた……

第185回国会 決算行政監視委員会 第2号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、先週、秋の行政事業レビューを行ったところでございます。 　行政改革、特に無駄の排除は、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な取り組みだと思っております。自民党政権下でも、無駄撲滅、今ここに河野先生がいらっしゃいますけれども、中心に取り組み、また、民主党政権になってからは、行政事業レビューという、全ての事業についてのレビューシートを公開するという、非常に画期的な取り組みがなされました。そのよきところは安倍政権でも引き継ぎをし、そして、やはり行政事業レビューのいいところは、各府省がみずからＰＤＣＡを回すというのが一番効率的な事業の無駄を排することだと思っておりま……

第185回国会 内閣委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　規制改革は、成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。 　本年六月に閣議決定した規制改革実施計画に掲げられた項目を着実に実施するとともに、規制改革会議における医療や農業を初めとする各分野についての精力的な御審議を踏まえ、迅速に改革に取り組んでまいります。 　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得る上で重要な取り組みです。 　まず、無駄の撲滅については、消費税率引き上げに係る閣議……

第185回国会 内閣委員会 第2号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、公文書については、健全な民主主義を支える重要な国民共有の知的資源であるというふうに認識をいたしております。 　その上で、私の所信についてのお尋ねでありますけれども、閣議の議事録を作成して一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、公文書管理の観点のみならず、閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出をするということになろうかと思います。
【次の発言】　今回、ようやく、平成二十年の改革基本法に基づいて国家公務員改革の法案を提出することができました。 　明治以来と言っていいかと思いますけれども、縦割り行政……

第185回国会 内閣委員会 第4号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今、近藤議員からお尋ねになった、特区内で成功したものを全国規模で展開すべきだというお話でございますが、国家戦略特区もそうですし、ほかの特区もそうですけれども、まずはその特区内で規制の特例を認めるものです。特に、国家戦略特区というのは規制改革の突破口になるという意味もあろうかと思います。 　ただ、全国展開を図るには課題があるものもあるのではないか。すなわち、全て全国展開すべきであるかどうかというのもやはり検討しなければならないと思っておりますが、全国展開を図ることが望ましいものについては、もちろん規制改革会議における議論も踏まえながら、速やかに望ましい規制改革ができるよう取り組ん……

第185回国会 内閣委員会 第8号（2013/11/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。 　このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣……

第185回国会 内閣委員会 第9号（2013/11/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　おはようございます。 　今、最大の原因は何であったのかというお尋ねですが、最大の原因がこれだと決めてお答えするのはかなり難しいのではないかと思っております。 　ただ、この公務員制度改革が、我が国における縦割り行政の弊害を排して、そして、政府一丸となった人材戦略を確立するという大変重大な改革であるにもかかわらず、それが、先ほど委員御指摘になったような、官僚の不祥事であったり、また政局的な動きと一緒に捉えられたりするような不幸な原因もあったのではないかというふうに思います。 　ともあれ、その五年の期限も既に切れていることでもあり、早急にこの国家公務員制度改革の法案を成立させて、そし……

第185回国会 内閣委員会 第11号（2013/11/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　前回の質疑の中で、松田委員から提出をされた各国の比較表がございました。私もその比較表は今までも何度か見たことはあったんですけれども、改めてこの委員会でも提示をされたわけであります。 　それを見ますと、各国に比較をして、国民一人当たりといいますか、公務員の数が必ずしも多いというわけではないというふうに思います。
【次の発言】　人事院の意見を十分尊重しつつ、内閣において、総理大臣において、人事局において決定するものというふうに承知をいたしております。
【次の発言】　平成十四年以降のＩＬＯから日本政府に対する勧告は、基本的に、公務員制度改革について、関係者と十分話し合うこと、また改革……

第185回国会 内閣委員会 第12号（2013/12/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　冒頭、この委員会で野党の先生方からさまざまな議論をしていただいて、その結果、合意書をまとめていただいたことに、本当に担当大臣として感謝をいたします。 　また、後藤委員とは通常国会のころから公務員制度改革についてはかなり激しい議論をやってまいりましたが、この最終局面において非常に有益な提言もいただいて、そして、それをもとにこの「級別定数関係事務に関する見解」にまとめさせていただいたところでございます。 　今の後藤委員の質問ですが、まさしくこの見解は、今回の内閣人事局を設置して級別定数を移管したことによって、資料の提出、また各省の説明が、今までよりも行政コストが肥大化する、また各行……

第185回国会 予算委員会 第2号（2013/10/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　私も、委員が御指摘のとおり、日本の伝統とか先人から受け継いだ美しい農地やそういったものをきちんと引き継いで、それをよりよきものに創造して、また次世代に引き継いでいくというのが保守の態度だというふうに思っております。 　そういう観点から、民主党政権下におけるＴＰＰの問題については反対もし、自民党内でも議論をいたしました。そして、そういう国柄を守るために、今、自民党ではさまざまな基準を設けて、そして、甘利大臣以下、難しい交渉に臨んでおられるというふうに認識をいたしております。

第185回国会 予算委員会 第3号（2013/10/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　規制改革担当大臣としてお答えをいたします。 　岩盤規制と言われている雇用そして医療、農業について、ワーキンググループをつくって、有識者からのヒアリングなどを聞きながら、今、改革に取り組んでいるところでございます。 　今どのような改革に取り組んでいるのかという御質問ですけれども、健康・医療分野の規制改革については、六月に閣議決定した規制改革実施計画において改革の重点分野の一つとして位置づけられ、本計画に定められた二十三項目について検討を行っております。 　今期は、例えば健康・医療については、保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護事業における経営主体のあり方の見直し、レセプト帳票……

第186回国会 経済産業委員会 第1号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。 　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題で……

第186回国会 決算行政監視委員会 第3号（2014/06/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　私が就任いたしましてから、行政事業レビューの中に基金シートというのを新たに導入いたしまして、昨年は、各府省の補助金等で造成された基金について、基金シートでその執行状況や使途を明らかにしております。また、本年度から、都道府県に造成された基金についても、新たに執行状況等を公表し、透明性の向上を図っているところであります。 　御指摘の基金の滞留状況については、行政事業レビューというのは、各府省がみずから自律的にその事業の内容を点検し、無駄遣いを排除するというものでありますので、まずは自己点検ということを行っていただくのが第一でございますが、行政改革の立場からも、各府省による自律的な行……

第186回国会 内閣委員会 第1号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略のさらなる進化を図るため、引き続き強力に推進してまいります。医療や雇用、農業を初めとする幅広い分野において、大胆かつ迅速に規制改革を進めるとともに、所管府省自身が規制改革に主体的、積極的に取り組むシステムの構築等に取り組んでまいります。 　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得るため、しっかりと取り組んでまいります。 　まず、独立行政法人改……

第186回国会 内閣委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　私は初代のクールジャパン戦略担当大臣なんですが、それまで各府省がそれぞれ取り組んでいたクールジャパン戦略を、まさしく横串を刺して、みんなで一緒にやっていこうというのが私の役目だというふうに思っています。 　そして、今先生が御指摘になったように、和食なら和食という、その食材だけではなくて、いろいろな、文化やら器やら、そして敷物であったりとか家具であったり、いろいろなものを、特に茶の湯であれば、もう本当に総合的な日本の文化、そしてその空間とか、そういったものを一緒に出していくということが非常に重要だというふうに思っています。 　これまでには、昨年開催したクールジャパン推進会議で取り……

第186回国会 内閣委員会 第5号（2014/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　公文書管理法四条は、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証することができるよう、文書の作成義務を規定しているところでございます。 　閣議の議論についても、公文書管理法第四条の「意思決定に至る過程」となり得ると思います。
【次の発言】　ただし、公文書管理法第四条は議事録作成を一律に義務づけているものではなく、閣議については、各行政機関において、閣議請議書など閣議に至るまでの文書を保有しているほか、内閣官房では、閣議案件表、閣議配付資料、閣議発言要旨などが保有されており、これらの文書を総合することにより、閣議決定等の経緯を合理的に後づけ……

第186回国会 内閣委員会 第6号（2014/03/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今委員御指摘の、内閣府にございましたクールジャパンの推進会議、これは、私が初代のクールジャパン戦略担当大臣として、省庁横断的に横ぐしを刺して、一体となってクールジャパン戦略を練っていこうということで、日本を代表する七人の方々にお集まりをいただいて、アクションプランというものをつくったわけであります。 　私が考えているクールジャパンというのは、そのときに私自身の考えも発表したんですけれども、クールジャパン戦略というのは、やはり国から何かを押しつけるのではなくて、国民一人一人が日本の魅力を発見して、そしてそれを発信していく社会運動ないしは国民運動というふうに考えております。また、二……

第186回国会 内閣委員会 第8号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　まず、前回答弁をいたしましたように、会計検査院が指摘をされた、追加出資された六百九十二億円、この六百九十二億円のうち、平成二十六年二月末現在において未充当となっているのは約四百億円程度と聞いております。 　そして、御指摘の残余の資金の使い道については、今後も工事の進捗に応じて、順次、工事代金等に充てられるものというふうに承知をいたしております。 　また、今御指摘の、別の、現預金及び有価証券千四百三十二億円につきましては、医師等の給与や医薬品の購入、工事代金の支払い等に充てるための手元流動性として保有しているものであって、不要な資金ではないというふうに考えております。

第186回国会 内閣委員会 第12号（2014/04/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　一般論としては、委員の御指摘の点はよくわかります。 　ただ、何をもって適正な金額であるかというお尋ねでありますけれども、その何をもって適正であるかということについては、行革担当大臣として、今現在、お答えする立場にはないというふうに思います。

第186回国会 内閣委員会 第14号（2014/04/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　本来、保険料を払っている患者さんが保険が適用される診療を受けられた場合、保険が適用されるというのは当たり前のことで、いわば患者さんの権利のようなものだと思います。ところが、それに加えて、保険が適用されないものを加えて受けると、本来保険が適用されるものも含めて全部自由診療になってしまうというのが混合診療の原則禁止ということであります。 　現在、健康保険法八十六条で、評価療養と選定療養という形でその例外が設けられているわけですけれども、評価療養というのは、国があらかじめ決めていて、それを一般的に適用するというものであります。今回、規制改革会議が提案をいたしておりますのは、そうではな……

第186回国会 内閣委員会 第15号（2014/04/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　一般論としては、昨日、大熊委員から御質問を受けて、お答えをしたとおりであります。 　今、大熊委員が、今の法律だったらそうかもわからないけれども、今回の改革ではどうなのか、業務特性に応じてそういった数値目標とかもつけることができるのではないかというお尋ねだというふうに思います。 　今回の独法改革で、三つに分類をして、それぞれの特性に応じた対応をする、そして横串を刺す形でのガバナンスの強化ということをやります。と同時に、やはり独法自身の自主性とか独立性というのは確保しなければならないというふうに思っております。 　そういう意味において、今回、法律を改正しても、不要資産の国庫納付の実……

第186回国会 内閣委員会 第17号（2014/05/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　御指摘のとおり、適格性審査において、人事評価結果を活用することを想定いたしております。そして、内閣人事局において、人事評価制度の適切な運用の確保は、委員御指摘のとおり、大変重要な課題であり、形式的に陥ってはならないというふうに思っております。 　この点に関しましては、総務省において開催されました人事評価に関する検討会が、本年二月に報告書を取りまとめておられます。報告書において、評価者間で評語区分、ＡとかＢとかＳとかですけれども、その理解のばらつきがある可能性があることが指摘をされているところでございます。 　今般、評語の付与の理由を所見欄に記載するようにするなど、各府省に向けた……

第186回国会 内閣委員会 第18号（2014/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　独立行政法人制度発足後、十年以上が経過をいたしております。今委員が御指摘のとおり、さまざまな課題もあります。また、効率的で質の高い行政の実現に大きく貢献はしてきたものの、例えば、一律の制度適用により政策実施機能が十分発揮されていない、また、目標、評価の実効性に欠け、適切なＰＤＣＡサイクルを確立できていない、また、業務運営の適正化が自律的に十分行われていないなどの問題も指摘されているところでございます。 　これらを踏まえまして、今回の改革では、独法制度を維持して、そして制度本来の趣旨にのっとって法人の政策実施機能の最大化を図りつつ、官の肥大化防止、スリム化を図る観点から、制度、組……

第186回国会 内閣委員会 第19号（2014/05/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　先ほど委員の質問の中にもお触れになりました、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、雇用の確保の重要性に鑑みて、改革を推進するに当たっては、独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮する旨を盛り込んだところでございます。 　また、過去、独法の統廃合などの大きな組織見直しが行われた際には、当該法人の置かれた状況を十分勘案した上、必要な場合には、法人間の身分承継など、職員の雇用に関する法的な措置がなされております。 　今後、組織の見直しが行われる場合には、これらを踏まえて、個々の法人の状況に応じて適切な対応がなされるというふうに考えております。

第186回国会 予算委員会 第3号（2014/02/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　昨年の臨時国会において政府の法案を提出して、その上で、委員とは何度もこの問題について、今委員がおっしゃった論点について、国会の委員会で議論をしたところでございます。 　そして、その上で、自民党と民主党と公明党の間で三党合意が成立し、その附帯決議の中で、委員が御指摘になった、例えば、公募の問題、チームで支えられるようにしてほしいというスタッフの問題、天下りの刑事罰の問題、また、幹部候補育成課程の、総理が運用すべきであるというような、そういう委員の御指摘も踏まえて、三党合意が成立しているところでございます。 　委員が最初に述べられたように、規制改革、また行革もそうですけれども、国益……

第186回国会 予算委員会 第4号（2014/02/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　まず、行政事業レビューですけれども、私は、民主党がおやりになったことの中で、この行政事業レビューは画期的なものだったと思います。自民党政権下で無駄撲滅に取り組んでいたけれども、民主党政権下で、行政事業レビューについて、全ての事業をシート化して、それをオープンにしてまたチェックをするという仕組みは、私も大変いいものだということで引き継ぎました。 　その上で、改善を加え、一つは、基金シートをつくって、そして、基金をその年だけではなくて次の年にもチェックできる仕組みをつくりました。それともう一つは、今話題になっている、秋のレビューによって事業の公開検証の実施を行いました。そして、この……

第186回国会 予算委員会 第7号（2014/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　先ほどの御質問で森大臣がお答えになった適性評価制度は、特定秘密保護に関する法律において、特定秘密の取り扱いの業務を行う場合に、漏えいするおそれがないと認められた職員のみに特定秘密の取り扱いの業務を行わせ、これ以外の者を特定秘密の取り扱いの業務を行う者からあらかじめ除外して、特定秘密の漏えいの防止を図るものでございます。 　一方、今審議中の国家公務員法等の一部を改正する法律案において措置しております適格性審査、名前は似ておりますけれども、全く目的そして趣旨が異なるものでございまして、それは、部長級以上の幹部職につくに当たり、幹部職の職制段階に係る標準職務執行能力を有しているかどう……

第186回国会 予算委員会 第8号（2014/02/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　独立行政法人の職員宿舎については、岡田委員が行革担当大臣の平成二十四年四月三日、民主党政権において、宿舎戸数及び使用料の見直しの方針が決定され、平成二十九年末を目途に約八千百戸を廃止するとの実施計画、これは、平成二十四年十二月十四日、岡田委員が行革担当大臣のときに策定されたというふうに承知をいたしております。 　私が行革担当大臣になって、岡田委員に来ていただきまして、当時の状況、そして引き継ぎをさせていただきました。この問題についても、方針の進捗状況についてはフォローが必要であるという引き継ぎを受けたところです。 　現政権においても、この方針に基づいて、行革の立場から、計画どお……

第186回国会 予算委員会 第9号（2014/02/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　まさしく行政改革は、本当に与野党問わず不断に改革を進めなければならないと思っております。また、今御指摘の行革推進法も、その精神、また独法の問題、公務員の人件費の問題、今おっしゃった国有財産の問題等、かなり細かく規定をされております。そして、その中で、目標が定められているものも何条かあるかと思います。 　そういう意味で、私は、岡田前行革担当大臣から、先ほど御指摘のあった二十四年八月の行革の本部の決定等を含めて引き継ぎを受けて、その引き継ぎの工程表に従って、今、行革を推進しているところでございます。（前原委員「法律、法律。今は質問していない」と呼ぶ） 　したがいまして、今、その行革……

第186回国会 予算委員会 第10号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　委員が今質問の中で御自分でも言われたように、数を単純に比較するというのは、全然本質を見ていないのではないかというふうに思います。 　民主党政権の独法改革と今やっております独法改革とは、民主党政権では独法自体を廃止して特殊法人と行政法人にするという、全く違う改革であります。私が今やろうとしている改革は、独法の本来の姿に立ち戻って、そして、独立行政法人制度自体は維持をして、政策実施機能の向上と官のスリム化のため、制度と組織の両面で抜本的な改革を行うということであります。 　ただ、民主党政権で出されていた法案の中で、いいものはもちろん引き継がせていただいているところでございます。そし……

第186回国会 予算委員会 第11号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今委員御指摘の特殊法人、五法人について、民主党政権下で、委員が行政改革担当大臣のときに、各所管大臣に対して個別の見直しが要請されて、それを私もしっかりと引き継いで、各法人の給与水準の検証、見直しの結果、今御指摘のとおり、昨年の四月に公表をしたところでございます。 　今御指摘のあった日本政策金融公庫等の問題でございますけれども、その給与水準の妥当性、行革担当大臣であった委員からも、その合理性を示せということであったかと思いますが、各主務大臣が当該法人の事務事業の特殊性も踏まえて判断すべきものだというふうには考えております。 　日本政策金融公庫、また日銀の給与水準についても御指摘が……

第186回国会 予算委員会 第13号（2014/02/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　まず、無駄の撲滅は前自民党政権から取り組んでおりましたけれども、民主党政権になってから、今委員御指摘のように、行政事業レビューという形で、レビューシート、五千全てをシートに落として見直すということをされて、私は、民主党政権でおやりになったことでもいいことはきちんと引き継ぐというふうな方針で、行政事業レビューは引き続き現政権でも行っているところでございます。 　そして、今、行政事業レビューの意義について、外部性、公開性というお話がありました。まさしく、外部から見られる、それから、五千事業全てをインターネットで公開して国民の皆さんからの意見もできる。そして、私はもう一つあると思うの……

第186回国会 予算委員会 第16号（2014/05/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　私も、委員と同じように、農業は単なる産業ではなくて、防衛であり、そして安全保障であり、農業の自給力をつけていくというのは我が国にとって大変重要だと思っております。そのためにも、改革はしなければならないと思っています。 　規制改革会議で示された三つの改革、農業委員会改革、農業生産法人の改革、そして農協改革、この三本柱は一緒に進めていく必要があるというふうに考えております。 　規制改革会議では、本当に一線の農業者の方々に来ていただいて何度もヒアリングをし、また視察もし、私も福井という農業県ですので、地元からもいろいろな意見を聞きながら、真摯な議論を進めて、その議論に基づいて取りまと……

第187回国会 予算委員会 第2号（2014/10/03、46期、自由民主党）

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　御嶽山が噴火し、多くの方々がお亡くなりになられました。亡くなられた方々、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。 　今回の火山噴火は、戦後最大の火山噴火となりました。まだ安否不明の方々もおられます。現在、政府、与党ともに、非常災害対策本部を設置し、今後の対応に万全を期しているところです。雨も心配され、二次災害や火山灰による影響も懸念をされております。 　我が国には百十の活火山、四十七の常時観測火山があり、二度とこのような惨事を起こさないよう、体制整備も急務であると思います。 　今回のこの噴火を……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（2013/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　消費税率の引き上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその被害を申し出ていただくことがなかなか期待しにくいという面があります。 　そこで、今回の法案第十五条などによって、公正取引委員会だけでなくて、中小企業庁、また事業を所管する省庁にも調査の権限を付与いたしております。また、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなくて、書面調査を実施するなど、政府一丸となって積極的な情報収集に努めることといたしております。 　また、違反被疑事業者に対しては、十五条によって、各種資料の提出を求めたり、事情聴取……

第183回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2013/04/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　ありがとうございます。 　今委員も御指摘になりましたように、クール・ジャパン、一体何なのかと。クールと、クールビズと間違う人もいるんですけれども、このクールは、格好いいとかすてきという意味の、本当に日本のよさを世界に発信していって、そしてこの日本の閉塞感を打破して、それを経済成長につなげていこうというものでございます。 　そして、総理からは、初めて、クール・ジャパンという横断的な戦略担当大臣に任命をいただきました。総理からの指示書では、コンテンツや衣食住など日本が誇る文化の国際展開を図るため、関係大臣と協力して総合的な政策を実施するという指示をいただいているところでございます。……

第186回国会 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　今委員が質問の中で述べられたように、今回の改正で、法人を三つの類型に分類して、それぞれのマネジメントという仕組みを設けております。 　また、御指摘のとおり、これまでは、一律的で過度に厳格な制度の運用により、法人や職員のモチベーションの向上に必ずしも結びつかないという側面がありました。今回、それを踏まえて、改革法案では、研究員等の職員の給与について、業績給等の柔軟な給与制度の導入促進を図るとともに、独法の給与水準を国家公務員と同等となるよう努めるとしていた従来の抑制方針を見直して、法人の事務事業の効率的、効果的な実施に必要な場合には、法人及び主務大臣が説明責任を果たした上で、職員……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○稲田国務大臣　議員に当選されて一年目ということで、私も、委員のその思いをしっかりと受けとめて答弁をしたいと思います。 　私は、安倍内閣において、初代のクールジャパン戦略担当大臣ということであります。それは、今までクール・ジャパン戦略を各省それぞれ行ってきたのを、委員御指摘のとおり、みんなで一緒に、横串を刺してこのクール・ジャパン戦略というものを世界に向けて発信していこうというのが、まさしく安倍内閣におけるクール・ジャパン戦略というふうに私は認識をいたしております。 　御指摘のとおり、アニメ、ゲームなどコンテンツ産業は、クール・ジャパン戦略にとって大きく成長が期待される分野であります。しかしな……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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