このページでは笠井亮衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、TPP、環太平洋連携協定及び関連十一法案について質問します。(拍手) ことし二月、米国、日本など十二カ国が署名したTPPに対して、参加各国で国民の反対の声が沸き上がり、発効の見通しは立っていません。 ところが、安倍内閣は、早期発効に向けた機運を高めていきたいなどと、前のめりに批准を強行しようとしています。 TPPは、参加各国が関税を原則撤廃するもので、農産物輸入が完全に自由化され、農林漁業と国民の食料に大打撃となるものです。 さらに、非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日・インド原子力協定の国会承認に反対の討論を行います。(拍手) 冒頭、重大な内容を持つ本協定の外務委員会における審議がいよいよこれからというとき、質疑を尽くさず終局し、採決されたことに強く抗議します。参考人質疑でも、賛否を超えて三名の方々全てから、国会でしっかり審議を、ぜひ慎重に審議、批准反対の方向で議論を、さらには、資料を公開して慎重な審議をとの表明がありました。こうした意見を無視して採決を強行したことは極めて重大であります。 インドは、核不拡散条約、NPTに加盟せず、包括的核実験禁止条約、CTBTに署名すらしておらず、一九七四年と九八年に核実験を……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 九州電力川内原発一号機が、来週早々、十一日にも再稼働されようとしています。 東京電力福島第一原発事故、あれから間もなく四年半。一昨年九月以降、日本の全ての原発が動いていない中で、全国の原発を再稼働させようとしていることに対して、国民の世論はどうか。 このパネルをごらんいただきたいと思うんですが、全国紙など、最近のどの世論調査でも、再稼働賛成は三割台、それに対して反対が大きく上回っております。いずれも六割前後という状況で、日本世論調査会六三・二、産経新聞六〇・九、日本経済新聞五六、読売新聞五五%などであります。 そこでまず、安倍総理、総理は、こうした……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
きょうは、自衛隊と他国軍との共同軍事訓練にかかわって質問をしたいと思います。
自衛隊は、毎年タイで実施される、コブラゴールドと呼ばれる米軍主導の、東南アジアで最大規模と言われる多国間軍事訓練に参加をしております。このコブラゴールドについて、昨年二月に行われた、安倍総理とタイのプラユット首相との首脳会談の中で取り上げられて、両首脳による共同プレス声明にもこのことが盛り込まれております。
岸田大臣に伺いますが、具体的にどのように共同プレス声明の中で触れられているか、お答えください。
【次の発言】 そのコブラゴールドでありますけれども、ことしも一月の十九日……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
日米の特別協定に入る前に、若宮副大臣にお越しいただいています。私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンPKOに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまして、参加部隊の名前、参加隊名の公表を求めました。その結果について説明を求めたいと思います。
【次の発言】 中央即応集団の隷下にある特殊作戦群についてはどうですか。
【次の発言】 この特殊作戦群について、差し控えるということで言われたんですが、派遣していないなら派遣していないと言えばいいだけの話で、なぜ明確にそこは否定でき……
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。 本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものであります。 そもそも、日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は、日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定め、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年に思いやりと称して基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、一九八七年には地位協定上も説明のつかない特別協定を締結しました。 以来、暫……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
政府は今週三月二十二日、安全保障関連法の施行日を来週三月二十九日ということにする政令を閣議決定しました。中谷防衛大臣は当日の記者会見で、安保法制で拡大する自衛隊の任務のうち、他国軍との宿営地の共同防衛、米軍等の武器等防護について、法施行後も当面運用を見送る考えを示しました。
若宮防衛副大臣、その理由は何でしょうか。
【次の発言】 現時点で宿営地の共同防衛を行う予定はないということでありますが、今後、必要な準備が整えば、南スーダンに派遣する自衛隊PKO部隊に宿営地の共同防衛を行わせるということなんでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
本日の委員会の議題である三条約のうち、日・イラン受刑者移送条約については賛成であります。
その上で、日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定にかかわって質問いたします。
両条約に共通しているものとして、ISDS条項というのがあります。この条項は、今、衆議院のTPP特別委員会で審議中のTPP協定の投資九章にも盛り込まれている大きな問題点の一つだと思います。
そこで、TPP協定を国会に提出し、趣旨説明を行ったのは、岸田大臣御自身だと思うんですが、それでよろしいですね。
【次の発言】 ところが、TPPの特別委員会の総括質疑で、私自身、主管たる岸田大臣にも……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、そして日・インド租税条約改正議定書について質問いたします。 これら三条約は、源泉地国における投資所得課税について減税ないし免税等を措置するというものとなっております。 外務省の概要説明を見ますと、背景ということで、それぞれ、経済界から強い改正要望あり、あるいは、我が国経済界から租税条約の新規締結に向けて強い要望ありなどと特記をされております。 そこで、岸田外務大臣に伺いますが、具体的には、経済界、いつ、どこから、どのような強い要望が出されてきたんでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
垂直離着陸機オスプレイの問題について質問いたします。
沖縄防衛局が昨年十月に二〇一四年度の飛行状況調査結果というのを公表しておりますが、その中で米軍普天間基地でのMV22オスプレイの飛行実態が明らかにされております。
そこで、防衛省にまず伺いますが、二〇一四年度が去年十月に発表ですが、二〇一五年度の結果というのはどうなっているでしょうか。
【次の発言】 年度が終わってもう一カ月以上たっているわけで、集計中ということでありましたが、大幅にふえているからなかなか言えないのか、あるいは、安保法制が施行されて激化しているから明らかにできないのでないかというふ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 熊本県、大分県を中心とした九州地方地震で亡くなられた方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 今なお大規模な地震が続き、被害は広域に及んで、多くの方々が路上や駐車場などでの避難生活を強いられておられます。被害が甚大なもとで、今、政治は、救命、被災者救援にこそ全力を傾けるべきであります。与野党対決となっているTPPの審議は延期すべきだと私たちも民進党とともに強く求めてきたところであります。 政府は、救命救援に万全の措置、被災者への支援、そして二次災害や被害の拡大防止を最優先の課題と……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
冒頭、岸田外務大臣に質問いたします。
オバマ米大統領が、来る五月二十七日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問することになりました。ホワイトハウスは、核兵器のない世界を追求する取り組みを強調するための歴史的な訪問であり、未来に焦点を当てた前向きな展望を打ち出すとしております。
今回の広島訪問は、まさに重要な前向きの一歩であり、被爆の実相をじかに知ってほしいという被爆地の、そして被爆者の願いに応えるものでもあるというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 今回の重要な前向きの一歩を、まさに核兵器のない世界につなげる……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮は、一月六日、水爆実験を実施したと発表いたしました。北朝鮮による四度目の核実験の強行は、地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行であります。 北朝鮮の核開発の放棄を求めた国連安保理諸決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反をする暴挙であり、日本共産党は厳しく糾弾するものであります。 そこで、まず、岸田外務大臣。 北朝鮮は、二〇〇五年の九月の六カ国協議の共同声明で、ともかくも核兵器の放棄に合意はしていた。にもかかわらず、二〇〇六年に核実験を強行しました。その後、前向きな合意や動きもありましたが、二〇〇九年に二度目の核実験。それから、……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安全保障法制のもとでの自衛隊のPKO等の任務拡大について質問いたします。 現在、自衛隊が唯一PKO派兵しているのが南スーダンPKO、UNMISS、国連南スーダン共和国ミッションであります。 南スーダンでは、二〇一三年の十二月以来、キール大統領と副大統領との政争が、それぞれ属する民族集団の対立を巻き込みながら衝突が激化をして、内戦状況となっております。 去る二月十七日、十八日、北東部のマラカルで国連平和維持軍が設置した文民、民間人保護施設で民族集団の間で武力衝突が起きて、同国政府軍が侵入をして、住民への発砲や放火など、そういうことが行われて、十八人が……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
今回の北朝鮮による核実験の強行は五回目ということでありますが、この間繰り返された弾道ミサイルの発射とともに、世界の平和と安定にとってこれは重大な脅威であり、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、それから六者会合、六カ国協議の共同声明、さらに日朝平壌宣言に反する暴挙であるというふうに強く言いたいと思います。我が党は、この無法な暴挙を厳しく糾弾するものであります。
そこで、まず冒頭、改めてですが、この問題に対する岸田大臣の所見を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 北朝鮮は、みずからの核兵器開発を、自衛のための核抑止力というふうに……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍内閣は、昨日十月二十五日、南スーダンPKOの実施計画の変更について、NSC、国家安全保障会議九大臣会合を経て閣議決定をいたしました。今回の変更によって、UNMISS、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊部隊等の派遣期間を来年の二〇一七年三月末まで五カ月間延長するというものであります。 ここに、閣議決定に当たっての、派遣継続に関する基本的な考え方という文書があります。昨日付で内閣官房、内閣府、外務省、防衛省ということで出されたものであります。 まず、岸田大臣に伺いますが、今回の決定における南スーダンの情勢認識なんですけれども、稲田防衛大臣は、昨……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山本農林水産大臣の去る十月十八日の発言は、事実上強行採決をけしかけた、絶対に許しがたいものであります。謝罪とか、あるいは撤回で済む問題ではない。安倍総理の任命責任は重大であります。 ともかく議案を通せばいいと言わんばかりの国会軽視、政府・与党の政権運営に対する傲慢な姿勢が厳しい批判を浴びております。本委員会での審議は緒についたばかりであり、徹底審議こそ必要であります。 そこで、具体的に質問いたします。 TPPは、日本がアメリカなど十一カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく、医療や保険、雇用や食の安全……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮がことし九月に強行した五度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は去る十一月三十日、新たな制裁措置を盛り込んだ決議二三二一号を全会一致で採択したわけであります。 今回の決議について、安倍総理は、「国際社会が、これまでと全く異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意志として明確に示したものである。」、このようにコメントいたしました。 岸田外務大臣に伺いますが、この決議のどこがこれまでと全く異なる新たな次元のそういう厳しい対応となっているのか、お答えください。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、東京都中央卸売市場、築地市場の豊洲移転問題、この問題について質問いたします。 この問題は、連日マスコミでも取り上げられて、都民、国民の大きな怒りと批判を呼んでおります。この問題を、国の権限とのかかわりで質問いたします。 まず、安倍総理、東京都は二〇〇一年に築地市場の豊洲移転を決定いたしました。移転先の土壌汚染問題は都議会、国会でも取り上げられて、日本共産党は、現地調査も重ねて、土壌汚染地に移転すべきでないということを当初から強く求めてまいりました。 そこで、二〇〇七年十一月に私が出した質問主意書に対して、ここにありますが、当時の福田内閣は答弁……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日報問題の前に、オスプレイの墜落事故について伺いたいと思います。 米海兵隊普天間基地所属のMV22オスプレイ、五日、豪州沖で起こした墜落事故は、米軍によれば、三名が死亡するという、クラスAという極めて重大な事故であります。 小野寺大臣は、いち早くその点では米側に飛行の自粛を求めたと言われておりますが、しかし、米側は七日に沖縄でのオスプレイの飛行を強行し、そして県民の激しい怒りを呼んでおります。 そこで、大臣、なぜ、オスプレイの飛行を中止して、中止せよとはっきり言って、その上で徹底的に安全確認せよという立場に立たれなかったのか、立たれていないのか、い……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮は去る三月六日午前、日本海に向けて弾道ミサイル四発を発射して、うち三発が日本の排他的経済水域に落ちました。 北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、核開発と核兵器開発が不可分に結びついたまさに軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であります。そして、それは国連安保理決議、六者会合の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙と言わなければなりません。 日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議するものであります。 そこで、冒頭、改めて、岸田大臣にこの問題に対する所見を伺っておきたいと思います。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
安倍総理は、南スーダンに派遣の陸上自衛隊施設部隊の撤収について、去る三月十三日の参議院予算委員会で、昨年九月からNSC、国家安全保障会議と国家安全保障局を中心に具体的な検討を始めていたというふうに答弁をされました。
そこで、まず岸田大臣に伺いますが、昨年九月というのは、一体、いつ開かれた、どんな会議だったんでしょうか。
【次の発言】 九月にはNSC四大臣会合が五日と九日と十二日と二十九日の四回開かれています。NSCの詳細はかねてより明らかにしないと言われますが、開催状況で、政府のホームページを見ても、それぞれテーマが書いてあるわけですが、四回やって、そ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の議題であるACSAは、まさに安保法制に伴うもので、PKOのための物品、役務の提供も含まれております。 そこで、関連して伺ってまいります。 まず、前回、三月十四日の当委員会での岸田外務大臣の答弁に関連してでありますが、南スーダン派遣の陸上自衛隊施設隊の撤収の検討というのを、昨年九月、四回のNSCの大臣会合のうち、どの会合で行ったんですかと私が伺いましたのに対して、大臣は、NSC、国家安全保障会議を中心に議論と。もちろん四大臣会合は大変重要な会議だがというふうにお答えになって、四大臣会合どれかということについてはお答えがありませんでした。 そこで……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、北朝鮮が本日、五日朝に弾道ミサイルを発射したということでありますが、北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、国連安保理決議、それから六者会合、六カ国協議の共同声明、さらには日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。我が党は、改めて北朝鮮の行為を厳しく非難して、抗議するものであります。 こういうもとで、いよいよ、国際社会は一致結束をして、経済制裁を北朝鮮に対して厳格に実施をする、そして圧力を強めるということと一体に、外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛る、放棄に向かわせることが重要だと思います。 この点、まず岸田大臣に、どうい……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、先ほども若干ありましたが、米国トランプ政権によるシリア攻撃について若干質問をしたいと思います。 先ほどもありましたが、シリアの北西部で化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中で、米国のトランプ政権は、六日、日本時間で七日午前になりますが、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃を行ったということであります。 化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な許されない残虐行為であります。しかし、国連安保理決議もないままに、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、我が党は厳しく抗議する……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の案件に先立ちまして、北朝鮮問題への日本政府の対応について、岸田大臣に伺いたいと思います。 トランプ米政権は、北朝鮮への対応について、軍事力の行使も選択肢にする立場を表明いたしております。 昨日、来日したペンス米副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、さきに訪問した韓国で述べたように、アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった、全ての選択肢はテーブルの上にあるというふうに述べて、北朝鮮に対して軍事的な動きも排除しない考えを改めて説明をしております。また、米国は平和を追求しているが平和は力によってのみ初めて達成されるというふうにも……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
去る四月の十八日に、東京において開催された麻生副総理とペンス米副大統領による日米経済対話の第一回会合について、まず質問いたします。
ペンス副大統領は、会合後の記者会見で、トランプ政権が離脱したTPPについて、過去のものだというふうに改めて否定するとともに、米国の利益第一の立場を強調いたしました。
そこで、岸田大臣に伺いますが、TPPが過去のものだというペンス副大統領の発言はどういう意味だったと受けとめておられるでしょうか。
【次の発言】 そういうもとで、麻生副総理は四月十九日に、十一カ国でTPPをやろうという話は五月のAPECで出るということで、米国……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 端的に伺っていきたいと思うんですが、まず、福永参考人に伺います。 先ほど来議論もありますが、本協定に、核実験の際に協力停止という明文規定がないなど、ほかの原子力協定と比べても曖昧な点、緩い点が多いということが言われているわけですが、その背景といいますか、インド政府が拒絶したというふうなんじゃないかというお話もあったんですけれども、その辺のところで、もしおわかりのことがあれば。 そして、なぜインド側が、それは困るよというふうに言ったのか。そこに……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
冒頭に、昨日、五月九日に行われた韓国の大統領選挙についてでありますが、朴槿恵前大統領の罷免に伴う今回の大統領選挙の結果、野党「共に民主党」の文在寅前代表が、本日、第十九代の韓国大統領に就任をいたしました。
岸田大臣に、改めてこのことについて、端的で結構ですが、所見をお願いしたいと思います。
【次の発言】 今大臣からありましたが、私は、政治経済の公正と、それから国民生活の向上、そして平和への強い願いを受けて、韓国で誕生した新大統領のもとで、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止、そして朝鮮半島の非核化、さらには、東アジアの平和と安定を目指す対話と交渉の再開に向け……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日印原子力協定の審議ということで今行われているわけですが、私は、今の審議もずっと、この間も参加をしながら、そして質疑を聞きながら、審議はいよいよこれからだということを痛感いたしております。そういう中で、採決などは論外だということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 何よりも、この協定にかかわっては、二〇一一年の三月のあの東京電力福島第一原発事故がもたらした惨害、そして、その後、六年余りの現実があります。いまだに事故が収束せず、そして事故原因さえ究明をされていない。福島の被災者の皆さん、そして被害の本当に厳しい現実がある。政治の問われる問題がある……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題について質問いたします。 まず、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で護岸工事に着手をして一カ月余りが過ぎました。新基地建設反対の圧倒的な世論があるわけですが、それを無視して二〇一四年に工事を開始して以降、埋立本体工事の着手については、これはまさに初めてのことであります。 米軍統治下の沖縄で、銃剣とブルドーザーによる反対住民の強制排除ということがありました。そして、新たな米軍基地を建設していったというやり方をほうふつとさせる強権的な発動にほかならないというふうに強く言いたいと思いますが、現時点での状況について、……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮は九月三日、昨年九月に続く六回目の核実験を強行いたしました。ICBM搭載の水素爆弾の実験を成功させたと北朝鮮は主張しております。 北朝鮮の核実験は、ことしだけでも十三回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。それは、国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものだと言わなければなりません。 日本共産党は、強い憤りを持って、この暴挙を糾弾し、抗……
○笠井委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの青柳陽一郎君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、城内実君が委員長に御当選になりました。
委員長城内実君に本席を譲ります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮が進めている核・ミサイル開発は、国際平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙でありまして、断じて許されない。同時に、トランプ米政権は、全ての選択肢がテーブルの上にあるということで、北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を公言していることは、私は極めて危険な動きだと思います。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じれば、軍事対軍事のエスカレーションが起こって、最悪の事態になりかねない。 岸田大臣に伺いますが、やはり今何よりも必要なことは、国際社会が一致結束をして、経済制裁を厳格に実……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理に伺います。 トランプ米大統領は、就任演説で過激イスラムテロを打倒する、こういうふうに演説したのに続いて、一月二十七日、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの百二十日間の凍結、シリア難民入国の無制限停止、中東、アフリカ七カ国の一般市民の入国の九十日間禁止を命じる大統領令を発しました。 この措置に対して、米国内はもちろんですが、全世界、世界各地で大きな混乱と批判が起こっており、重大な国際問題となっております。日本航空と全日空も、対象となる人のアメリカ便への搭乗手続を断る方針を決めました。我が国への影響も重大であります。 難民の入国制限、……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 私も、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題について質問いたします。 政府は、昨年七月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模な戦闘にかかわる陸上自衛隊の日報を廃棄したというふうに説明してきましたが、この間、防衛省は、昨年十二月二十六日に日報の電子データが統合幕僚監部で発見されたとしております。 そこで、まず安倍総理に伺います。 午前中、民進党の辻元委員も取り上げられましたけれども、今国会冒頭の施政方針演説に対する一月二十四日の代表質問で、我が党の志位委員長が、日報を廃棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのか、こうただしました。それ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 陸上自衛隊による南スーダンPKO部隊の日報問題について、それを保管していたという問題について、稲田防衛大臣への報告と了承の有無が問題になっております。 ことし二月十五日がどうだったかということでありますけれども、この日は、前日、十四日の当委員会での日報問題で集中的な審議になりました。そして、稲田大臣が、陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら電子データを保管していたのではないか、このように質問した私に対して、確認をして答弁をしたいというふうに約束をされた、その翌日が十五日であります。 その十五日、大臣は、前日の集中審議の状況を踏まえて断続的に打ち合わせをし……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。