このページでは笠井亮衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。(拍手) 本法案は、未来投資戦略や新たな経済政策パッケージをもとに、我が国の産業と就業構造をAI、人工知能やIoTなどの進展に対応させるとして、異次元の構造改革と規制緩和を推進するものです。 しかし、この二十年間の構造改革と規制緩和が何をもたらしたか。 法案の前身である九九年の産活法は、株主価値を最優先する大企業のリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権はそれを、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、拡充強化してきたのであります。 ……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、まず、安倍政権が引き起こしている異常事態について問いたい。(拍手) 公文書改ざん問題、森友、加計疑惑、自衛隊日報問題、働き方改革に関するデータ捏造、さらには財務事務次官のセクハラなどなど、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すものであります。しかも、どの問題も安倍総理自身に直結しています。 とりわけ、公文書を改ざん、捏造して国会に提出し、虚偽の答弁が行われてきたという前代未聞の事態は、国権の最高機関たる国会を冒涜し、立法、行政監視という国会の果たすべき機能を危うくするものであります。総理は、事の重大性をどう認識しているのですか。 一連の疑惑の全容……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日欧EPA等について質問します。(拍手) 今、世界各地で、多国籍企業本位の歯どめなき自由化への批判が高まっています。 貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。 ところが、日米間の貿易交渉ではどうでしょうか。 政府は、日米物品貿易協定、TAGであり、FTAではないと説明しています。しかし、日米共同声明の英語版にも、在日米国大使館の日本語訳にも、TAGなる表現はありません。 米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定、デジタル貿易協定について、安倍総理に質問いたします。(拍手) まず、台風十五号、十九号による災害で亡くなられた方々に心からのお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 今なお数多くの方が、浸水した住宅や避難所などでの生活を余儀なくされています。総理、生活改善は急務です。被災者が安心して過ごせるよう、集中的な対策を求めます。 さらに、被災者の生活となりわいの再建のために、住宅の確保、農林水産業者の経営再建と再開までの収入補填、中小・小規模事業者へのグループ補助など直接支援を速やかに実施することを強く求めます。 日米貿易協定……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、5G促進法案、デジタルプラットフォーム透明化・公正化法案について質問いたします。(拍手) 5G法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める5G通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五%もの破格の法人税減税を行うものです。 NTTドコモやKDDIなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、事業者や個人に対する直接支援を行うことを強く求めます。 次に、デジタルプラットフォーム法案についてです。 新た……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、補正予算、財政演説について安倍総理に質問します。(拍手) 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。 安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大して、人との接触を八割減らすよう要請し、国民はそれに全力で応えています。しかし、補正予算には、自粛、休業要請への補償の考えがありません。 今、商店街には廃業の張り紙、町工場は部品不足、受注激減、農……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日英包括的経済連携協定、EPAについて質問します。(拍手) 本協定は、コロナ禍で初の自由貿易協定であり、EU離脱後の英国が主要国との間で初めて結ぶ、日欧EPAにかわる新たな枠組みであります。 七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。 それが、今日のコロナ禍で何をもたらしたか。マスクや防護服などが海外生産国の輸出規制に直面して国内供給が逼迫し、海外調達部品不足に見舞われ、日本の食料自給の脆弱性が浮き彫りになりました。 菅政権には、こうした外需頼みの政……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日産やSUBARUなどの不正に続いて、神戸製鋼所、そして三菱マテリアルなど、検査データの改ざんの問題が連日報じられております。十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。 日本が誇ってきたものづくり、製造業に不正が蔓延しているのではないか、国民の命と安全は大丈夫なのか、こういう国民の不安や懸念が広がっております。私は、深刻な事態だと思います。 そこで、世耕大臣に伺います。 一昨日の所信的挨拶の中で、これらを「特異な事案が発生した企業」というふうに述べられましたけれども、もはや特異な……
○笠井委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、江藤拓君が委員長に御当選になりました。
委員長江藤拓君に本席を譲ります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、参考人の皆さん、本当に貴重なお話、御意見、ありがとうございました。 冒頭にも、もう四十年、そして二十年、十五年というお話もありましたけれども、やはり拉致問題の解決を一刻も早く、そして一刻も早く救出、帰国をということでの被害者御家族の思い、痛切な思いを改めてしっかりと受けとめたいと思っております。 私も、二〇〇六年以来、この委員会に所属しながら、何度も御意見を伺う機会がありました。そして、拉致の現場にも何カ所か伺って、めぐみさんの写真展にも伺ってまいりましたけれども、改めて、今日の時点で政治が果たさなければならない、そうした重い役割を痛感したと……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今、国民の怒りが沸騰している森友公文書の改ざん事件は、国民主権と議会制民主主義の根本にかかわる重大問題であります。当委員会でも世耕大臣の所信表明では当然、ぜひこの問題に言及すべきであると私が理事懇談会で求めたところ、自民党の吉川筆頭理事からは、御心配なきようという話がございました。ところが、実際には一言も言及されませんでした。なぜかという問題であります。 今、菊田議員の質問に対して書換え問題ということを繰り返し言われましたが、一昨日は、落合議員の質問には、決裁文書の改ざんは国民の信頼を大きく傷つけたと、改ざんとはっきり言ったのに、今度は書換えとなっちゃ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、お忙しいところ、五人の参考人の皆さんには、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。 早速質問させていただきます。 まず、神津参考人に伺いたいと思います。 本法案と働き方にかかわってのことでありますけれども、第四次産業革命という言葉を発信したのがドイツということで、このドイツでは、AIやIoT、ビッグデータなどの新しい情報通信技術を活用して生産性を向上させようとする取組がやられていて、そこで、雇用と労働にそれがどう影響するかということが問題意識になっていると聞いております。 そこで、ドイツの連邦労働社会省が労働四・〇という……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
生産性向上特別措置法案では、主務大臣が認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制のサンドボックス制度を創設するとしております。
そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版サンドボックスには分野の限定がないと。海外にそういうふうに分野の限定がないという国があるんでしょうか。
【次の発言】 雇用や労働にかかわる規制も、これは実証にかかわる対象になるのかということで、どうでしょうか、それは。除外されるか。
【次の発言】 労働法制も対象になり得るということであります。
労働者が人たるに値する生活……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 フェイスブックの利用者八千七百万人分もの個人データが不正流出していたことが、今、世界じゅうに大きな衝撃と波紋を広げております。一昨年の米大統領選挙で、トランプ陣営の選挙対策にも使われていたとされております。ザッカーバーグCEOは、四月十日に米議会上院委員会での証言で、対応の不備を認めて謝罪をいたしました。 英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルITメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。 日本でも十万人分が流出したともされております……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
去る三月三十日の当委員会で、私は、政府の高速炉開発会議に経済産業省、資源エネルギー庁が提案をした高速炉開発の方針の骨子案及び方針案について、担当部署が起案をして、稟議を経て、そして決裁に至るまでの経過を示す文書を公開するように求めたところでありますが、世耕大臣はそれに対して、「あるかなきかについては、それは省内、しっかり調べさせていただきます。」と約束をされました。調査の結果、報告をお願いします。
【次の発言】 それだけですか。
意思決定に至る担当部署の起案のための検討を記した文書、つまり、事務局が作成して、骨子案と、そして方針案を成案として作成するま……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず冒頭ですが、さきの生産性向上特措法案の審議で、EUの一般データ保護規則に規定されている忘れられる権利、データポータビリティー権、それからプロファイリングへの異議申立て権という三つの重要な権利が我が国の個人情報保護法で明文規定されているか確認を求めました。 個人情報保護委員会は、答弁として、全く同一の規律ではないが同様の趣旨に沿った規定があると述べました。 そこで、後ほど資料を求めたところ、忘れられる権利は個人情報保護法三十条一項と十九条、データポータビリティー権は二十八条、プロファイリングへの異議申立て権は十八条と三十条一項だという回答がありまし……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今も議論がありましたけれども、政府のエネルギー基本計画の見直しをめぐって、本日、審議会がこの時間帯に開催をされていると伺っております。 この間に示された第五次の計画の骨子案によれば、原発はベースロード電源の位置づけということで、そして、二〇三〇年度で電力に占める割合を二〇%から二二%とする目標も原発については書いていない。他方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化に向けた取組」として、目標は二二%から二四%ということに据え置いているというのが骨子案と承知しております。 この骨子案に至る事務局による作成過程がわかる全文書ということで、ドラフトがあり、コ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、中上参考人、田中参考人、万場参考人、矢野参考人、そして桃井参考人、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 早速伺いますが、まず桃井参考人に伺いたいと思います。 この問題でも、EUなどでいいますと、やはりある意味、日本よりも高い経済成長をしながらCO2の削減をし、そして低炭素、省エネ社会へと進んでいるというふうに思うんですけれども、どういう観点でEUではやっているのかなと。 気候ネットワーク、京都議定書が採択された一九九七年の翌年から、もう二十年間にわたって活動されていて、市民の視点と、そして、私もCOPの会議でも御一緒させ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本法案の大前提として、今後の日本のエネルギー基本計画をめぐって質問をいたします。 まず、第五次エネルギー基本計画の政府の案が五月の十六日に取りまとめられて、今月十九日から、来月、六月十七日まで、約一カ月間、パブリックコメントということで、国民への意見募集が行われております。原発は、その中で、重要なベースロード電源と引き続きそういうふうに位置づけられて、二〇三〇年度の原発の電源構成比率も、これまでどおりの二〇%から二二%とされております。 そこで、まず世耕大臣に伺います。 五月十八日の当委員会でこの目標についてやりとりがありました。そして、原発の稼働……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
世耕大臣に冒頭伺います。
日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故直前と、それから、今からの直近を比べて、それぞれ何割というふうになっているでしょうか。
【次の発言】 稼働している三基では、ちょっとそれは違うんじゃないですか。二〇一〇年は全体の中での平均稼働率でしょう。今でいうと四十何基のはずですね、四十三基かな、そのうちの稼働率ですから、そんなにならないですね。
【次の発言】 ここに資料がありますけれども、これは出されている資料ですね、ありますよ。
二〇一六年は、これは本当に、一桁ですよ。だって、全体四十三基あ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 オゾン層保護法改正案は、日本のエネルギー政策全般にかかわってくる。そこで、まず前提として、この間の私の質問に対する世耕大臣の答弁について確認をしたいと思います。 五月三十日の当委員会で、日本の原発の平均稼働率について、世耕大臣は、震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働していて、その平均稼働率は七七・二%と答弁されました。稼働している三基の原発のみを取り出して日本の原発の稼働率と言うわけですが、私、こんな数字は初めて聞きました。各界からも仰天と、のけぞるという思い、声が広がっております。 政府のエネルギー基本計画案、これは今パブコメもかかっていますが、こ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理に端的に伺います。 私は、五月八日の衆議院本会議で、TPP11関連法案について質問をいたしました。そして、これに対する総理の答弁のうち、四月の日米首脳会談で合意された二国間貿易取引のための新たな協議に関してであります。 総理は、答弁の中で、米側は二国間ディールに関心を有しており、我が国としては、TPPが最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き協議に臨むというふうに明言をされました。その上で、総理自身が言われたのは、日米首脳会談で開始することに合意した貿易取引のための協議だとして、日米FTA交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でも……
○笠井委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、江藤拓君が委員長に御当選になりました。
委員長江藤拓君に本席を譲ります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮問題の解決に向けて、この間、劇的な進展が見られる。四月二十七日に予定をされている南北首脳会談の開催、さらに米朝の首脳会談の動き、そしてさきの中朝首脳会談の開催など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして歓迎するものであります。 この流れは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和、核、ミサイル、拉致問題など諸懸案の包括的解決の上でも重要と考えます。拉致被害者家族の横田早紀江さんも、訴え続けてきたことがここまで来た、チャンスを逃さないでほしいと言われておりますけれども、改めて、加藤担当大臣、そして河野外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 昨日夕方の佐賀県での陸上自衛隊ヘリの墜落炎上事故で亡くなられた自衛隊員にお悔やみを、そして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 そこで、安倍総理に、端的に一点、問題提起したいと思います。 この間、沖縄での米軍ヘリ事故とともに、自衛隊ヘリの事故が頻発をしております。米軍機は実戦を想定した過酷な訓練がやられているということが指摘をされ、今回の事故機のAH64D戦闘ヘリも使用頻度が非常に高くなっているということであります。 墜落した民家にいて、逃げ出して、そして負傷した小学校五年生は、祖母に抱き締められて、パニック状態で泣いていたということであ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、世耕大臣の国会に対する基本姿勢について問いたいと思います。 先ほど、立憲民主党の落合理事からも厳しい指摘がありましたが、本日、臨時国会の会期四十八日間のうち、会期末近く、三十五日目にしてようやくの所信質疑であります。これはひとえにと言っていいんでしょう、大臣の日程確保上ということで、会期中の大臣の外遊は、これから行かれるやつを含めて二十一日間ということで、会期の四割以上になろうとしていて、その間に委員会の定例日は七日間もありました。 本日午後出発されるというG20、総理も行かれる、そして陪席等があるということでありますけれども、これについては、……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
東京電力福島第一原発事故から八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。
世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。
三月八日の大臣の所信表明ですが、昨年の臨時国会では、「福島の復興には、生活の再建と産業の復興が必要です。」というふうに述べておられました。しかし、今回の所信から、生活の再建という文言がなくなった。私、ちょっと驚いたんですけれども、なぜでしょうか。
【次の発言】 いろいろ言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
今回の万博特措法案をめぐって、まず世耕大臣に確認したいと思います。
国際博覧会条約では、万博の主たる目的というのは公衆の教育ということで、それが規定をされておりますけれども、万博というのは学びの場だということだと思います。
大臣も、この基本認識については同じことでお持ちですね。
【次の発言】 では、二〇二五大阪・関西万博はどうか。この万博誘致は、二〇一四年の八月に大阪府知事が大阪万博も二度目といきたいと意欲を示して、大阪府が設置した有識者会議で可能性の検討が行われたことが契機となったものであります。
安倍総理は、二〇一六年の九月二十八日の衆議院本会……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
日本経団連は、一昨日、四月八日、「日本を支える電力システムを再構築する」と題する新たなエネルギー政策提言を発表いたしました。その中で、原発の運転期間について、新規制基準適合審査のために運転できなかった期間を運転期間から控除する、いわゆるカウントストップによって運転期間を六十年より更に延長するように求めているということでありますが、更田委員長に伺います。
原子力規制委員会として、こんな方式が容認される、あるいはあり得ると考えておられるんでしょうか。
【次の発言】 カウントストップということで言いますと、これで運転停止期間を運転期間から差し引けなどというの……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十八日は発明の日。現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。 この立場から、特許法等の改正案について質疑をいたします。 まず、特許法について。 全世界での特許出願件数というのは、最近十年間を見ますと一・七倍化している。そして国別に見ますと、著しく増加しているのが中国の約五倍、そして全世界の出願総件数の四割を占めている。 そこで、宗像特許庁長官に伺いますけれども、五大特許庁と呼……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。
【次の発言】 東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。
二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでしょうか。
【次の発言】 安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、栗原参考人、古賀参考人、高井参考人そして千葉参考人、貴重な御意見を、お忙しいところありがとうございました。 今回の法案の大きなポイントというのは、中小企業に災害への事前の備えとして事業継続力強化計画の策定を促すことにあるわけで、BCPの策定状況を見ますと、先ほどもありましたが、従業員二十人以下で小規模事業者、あるいは五人以下の小企業と、規模が小さいほど進んでいないのが現状であります。 そこで、まず栗原参考人に伺います。 東日本大震災後の二〇一一年の四月に、神奈川県のメッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合が災害時の相互連携協定を結んだというお話……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなければなりません。 そこで、ことし二月五日の中小企業庁の資料によれば、今後十年間に、七十歳、平均引退年齢を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人で、うち約半数の百二十七万人の後継者が未定とあります。どんな企業がどんな支援を必要としているのか、まず的確な把握と対策が必要だと考えます。 そこで伺いますが、帝国デ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故後、原発から再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。 そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率につい……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本法案は、カルテルや入札談合に対する課徴金の算定範囲を追加することで独占禁止法違反行為の抑止を図ろうとするものであります。 まず、宮腰担当大臣に伺いたいと思います。 今回の課徴金制度見直しの背景と効果なんですけれども、現行の課徴金の算定方式では、いわば画一的、機械的な要件と方式で算出する仕組みになっているために、法が予定をしていない違反行為に対して適正な課徴金を算定、賦課することができないという問題が指摘をされてまいりました。 本法案は、この問題を是正をして、そして、違反行為に対して適切な課徴金を課すというためのものということでよろしいんでしょうか……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
本日は、課徴金減免制度、リーニエンシーについて質問いたします。
この制度は、カルテルや談合を行っていた事業者が違反行為を自主的に公取委に報告してきた場合に、その時期や順序に応じて、本来課せられる課徴金を減免するものであります。
そこで、まず宮腰大臣に伺いますが、二〇〇五年の改正で導入されたこのリーニエンシーの趣旨というのはそもそもどういうことだったか、端的にお答えをお願いします。
【次の発言】 重要で、立証に十分ふさわしい情報に対する課徴金の減免、カルテルや談合への牽制力ということであります。
そこで、杉本公正取引委員長に伺いますが、このリーニエン……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
まず、原発問題ですが、原子力規制委員会は、二〇一九年、ことし五月二十九日、高浜、大飯、美浜の三原発七基が新規制基準に不適合として、関西電力に対して、基本設計あるいは基本的設計方針を変更することを命じる方針を決定いたしました。
そこで、まず更田原子力規制委員長に伺います。
これらの原発の基本設計あるいは基本的設計方針の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
【次の発言】 今、最後に委員長言われましたけれども、設置許可基準規則の第六条一項というのは、台風や竜巻、火山噴火などの自然現象が発生した場合でも安全機能を損なわないことを求めているわけで、こ……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
まず、去る五月九日に北朝鮮がミサイルを発射したことについて、拉致問題担当大臣である菅官房長官に、政府としての見解を改めて端的に伺いたいと思います。
【次の発言】 今大臣言われたように、私も、国連安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだと強く考えております。
そこで、国連安保理決議違反ということで、今、菅大臣も言われましたけれども、直近の関連決議といえば、二〇一七年の十二月二十二日に採択をされた安保理決議二三九七号であります。
外務省に伺いますけれども、この主文第二項目めには何とあるか。これに違反するということになるんでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
原発問題について質問いたします。
日立製作所は、英国で、一〇〇%子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社によるウィルファ原発建設計画を進めてまいりました。日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。
安倍総理はこのことを御存じですね。
【次の発言】 この問題、安倍総理は、二〇一七年の八月三十一日に、英国のメイ首相との繁栄協力に関する日英共同宣言、その中で、英国での新たな原発建設に関……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 全国の全世帯の約四割が加入している国民健康保険について質問いたします。 全国どこでも、高過ぎる国保料、国保税に住民が悲鳴を上げております。家族構成によっては、保険料負担が健保の二倍にもなる。 そこで、パネルをごらんください。 年収四百万円、四人家族、三十代夫婦、子二人の場合、試算してみますと、モデル世帯ですが、年間の保険料は、東京都の特別区で四十二万六千二百円、大阪市で四十一万九千五百円、京都市で三十九万七千四百円、札幌市で四十一万三千五百円。いずれも約四十万円にもなります。これに対して、中小企業の労働者が加入する協会けんぽでありますと、保険料はど……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 梶山経済産業大臣は、十月三十日の所信の中で、全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済を支える屋台骨だと言われました。まさに日本経済の主役であります。ところが、相次ぐこの間の台風とか大雨災害で、業者の皆さんの被害が非常に深刻だ。 大臣に端的に確認したいと思うんですが、昨日政府が決定したいわゆる政策パッケージ、これに盛り込まれたグループ補助金、これはもちろんですが、あらゆる手だてで中小・小規模事業者を支援する対策をとって、それがきちんと活用されるようにするということでよろしいんですね。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日、デジタル技術が急速に発展をしている。我が国の産業構造、そして働き方、社会の仕組みまで大きく変わろうとしているという状況であります。 AIや人工知能、そしてIoTなどの新しいデジタル技術やSNSなどを活用した双方向の情報発信を活用することで、地域とか年齢、所得、それから身体的制約にとらわれない社会参加というのが可能な未来をつくり出せることにもつながると思うんです。 そこで、梶山大臣に伺いますが、今回の情報処理促進法改正案の趣旨説明で、本法案はデジタル社会に対応する社会横断的な基盤整備を行おうとするものだということを述べられました。 新たなデジタ……
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 AIや人工知能、IoTなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。 反対理由の第一は、IPAが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤にし、それをてこに、消費者保護や安全確保分野などの規制緩和のために活用するものだからです。 個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したEU……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
梶山大臣に、まず、総理主催の桜を見る会について伺います。
経済産業省からの推薦者名簿の保存期間は何年でしょうか。その根拠規定は何か。そして、現在、経産省内に何年分の名簿があるでしょうか。
【次の発言】 現在、省内には何年分あるんでしょうか。保存期間に関することです。
【次の発言】 この名簿にある十年間、経産省からの推薦者というのは、大体毎年何人ぐらいという幅になるでしょうか。そして、ことしの推薦者数と、実際の招待者数は何人になるでしょうか。
【次の発言】 きょうも、午前中の衆議院内閣委員会で菅官房長官は、各省庁からの推薦者の名簿について、保存されている……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、北朝鮮を仕向け地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものであります。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、国連安保理決議に基づき国際社会として行っているものがありますが、本件措置は、我が国独自の制裁措置である二〇〇六年からのものであります。 前回、二〇一七年の制裁期間延長後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化いたしました。十年ぶりの南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が行われております。これら前向きな変化は、曲折はあるものの、朝鮮半……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のGDPが年率マイナス七・一%という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう危機に直面しているということであります。 そこで、まず梶山大臣、感染拡大防止によって国民の命と健康を守り、現下の経済危機からどうやって国民生活を守り、防衛し、なりわいを守り抜く、ここに政治の責任が……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
まず新型コロナ対策ですが、感染拡大を受けて安倍首相が、四月七日夕方、特措法に基づいて七都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。あわせて発表された緊急経済対策では、中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対する新たな給付金制度を創設するとしております。
我が党は繰り返し直接支援を求めてまいりましたが、梶山大臣、今回創設される持続化給付金には政府の要請による自粛やイベント中止などに伴う損失への補償という考え方が盛り込まれているんでしょうか。
【次の発言】 対応もさまざまで、考え方も多様だと言われましたけれども。
安倍総理も、人と人との接触機……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、大橋参考人、岸原参考人、生貝参考人、そして川上参考人、こうしたコロナ感染が広がる中、またお忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 本法案は、国内外の巨大IT企業に対して取引の透明化と国への定期報告を初めて義務づけるという、ある意味新法であります。同時に、この踏み込んだ規制というのを行っていく上で幾つか問題点もあると感じておりまして、その一つが、巨大なプラットフォーマーと中小企業との関係であります。 四人の参考人の方々に一言ずつ伺いたいと思っているんですけれども、本法案の検討段階で、先ほどもありまし……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
まず、5G法案でありますけれども、経産省に伺います。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める5Gの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五%もの破格の法人税減税を行うものであります。
そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。
【次の発言】 現時点では想定していないということですが、延長はない、それを延長する可能性はないということもはっきり言えるようなことなんですか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、5Gの促進法案についてでありますが、この5Gをめぐる米中の覇権争いがある中で、本法案には、経済産業省提出法案として初めて、この法目的の中に「我が国の安全保障に寄与すること」という文言が入りました。 米国は、昨年二〇一九年の八月から、国防授権法によって、安全保障上の懸念があるとして、ファーウェイやZTEなどが生産する中国製の通信機器やビデオ監視装置の政府調達を禁止しております。米国は、そういう中で、同盟国にも同様の措置をとるように要請したとされているわけですが、まず、外務省に伺います。日本に対してはどのような要請があったんでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 早速質問に入ります。 政府による緊急事態宣言が、全国を対象に、五月七日以降三十一日まで延長されました。この間の補償なき自粛、休業要請によって、暮らしも商売も経済も急速に悪化しております。収入がゼロになった、売上げが落ち込み家賃も払えないなど、全国各地から悲鳴が上がって、そして、廃業、倒産や経営破綻が急増をしております。宣言を延長するからには、後手後手の対応ではなくて、PCR検査と医療体制の抜本的強化、それとともに、暮らしと営業を守る手だてを迅速にとるべきだと強く言いたいと思います。 そこで、梶山大臣に伺います。 四月二十七日の衆議院本会議で、私は安……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 政府は、昨日十四日夜に、緊急事態宣言を三十九県で解除すると決定しましたが、早速、飲食店などでも、客足が戻ってくるのか先が見えないと、戸惑いと不安が広がっております。 感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的強化だ、そして、検察庁法改悪の強行は絶対にやめて、コロナ収束に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。今、政府にこそ新しい行動様式が求められていると思います。 そこで、きょうは家賃支援について伺います。 野党が提出した事業者家賃支払い支援法案、私も共同提出者の一人でありますが、四月二十八日に本委員会に付託されま……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山地参考人、小野参考人、石川参考人そして桃井参考人、きょうはお忙しいところ、また、新型コロナ感染症をめぐり大変な中、お越しいただいて、貴重な御意見をお述べいただいて、ありがとうございました。 早速質問したいと思います。 まず、電力システム、エネルギー関連の法案を審議する上で、電力事業を担う電力会社、それから監督する経済産業省の姿勢が、やはり利用者、国民や国会への説明責任を果たすものになっているかどうか、ここは大前提としてあると思うんです。 そこで、関西電力のいわゆる原発マネー還流疑惑をめぐって、小野参考人、石川参考人、山地参考人にそれぞれ端的に伺い……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、持続化給付金について、梶山大臣に三点、端的に伺います。 事業者からは、振り込まれて一息つけたという声もありますけれども、依然として、申請が通ってもまだ振り込まれない、それから五月一日に申請したのに三週間も結局放置されている、機械的対応で何度申請してもはねられる、もう心が折れそうだという悲痛な声が多々ございます。なぜこんなことになっているのか。 それから、また月末が来るわけですね、家賃や固定費を支払わなければなりません。大臣は、申請手続では柔軟に対応する、そして代替書類でも給付を認めるというふうにこの間答弁されてきたと思うんですけれども、現状は必……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
一昨日、五月二十五日に、政府は全国の緊急事態の解除を宣言いたしました。多くの国民が休業、そして自粛要請に応えた努力、それから、何より医療関係者が連日連夜、昼夜分かたずに奮闘された結果であります。
同時に、政府が言うように、コロナ感染というのは続いておりまして、解除だからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならない。梶山大臣、そういう認識、当然ありますよね。
【次の発言】 政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた事業者は、事業を継続できるかどうかの瀬戸際であります。これまでの対応が、いろいろな批判がありました、後手後手、継ぎはぎで雇用も営業も直撃を……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 最初に、持続化給付金について、梶山大臣は、一昨日、五月二十七日、できるだけのスピードでやっていく、速やかに審査して給付できるように努力しているというふうに答弁をされました。質問後に、五月一日に申請された方々から、ようやく入金されたという喜びの声が入ってきている。これは事実でありまして、幾つもそういうことが届いているということでありますが、ただ、一方で、まだ入金されていないという方々も依然として残されております。 いよいよ月末ということでありますが、最後の平日の午後であります。現時点で、改めて、五月一日申請者への進捗状況と見通しはどうなっているか。大臣、……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 野党の立国社の会派とともに、本日、集中審議を求めてきた、持続化給付金をめぐる問題について、質問いたします。 まず、この持続化給付金ですが、五月一日の申請開始から、月末をまたいで一カ月余りが過ぎました。 先ほど、冒頭に、この到達点について、大臣から、百五十万件以上の申請があり、そのうち百万件、一兆三千四百億円が給付されたという報告がありましたが、現場では、ようやく来た、ほっとした、安堵しながらもまだ大変という声がたくさんあります。 一方で、依然として届かない方々がいらっしゃる。なぜ脇に置くような不備が四割もあったのかと。一刻も早く必要な方々に届けるた……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本日の案件、割賦販売法改正案に先立ちまして、この法案を提出している経産省の根本姿勢を、持続化給付金をめぐってただしたいと思います。 梶山大臣に伺います。 この業務委託の疑惑にかかわって、私自身が資料の提出を求めてまいりました。質問でも求めました。ところが、まだ提出されていない、ほとんどが。 特に、根幹をなすサービスデザイン推進協議会からの実施計画書を含む契約資料については、これは、私のところにはいまだに、いまだに届かないんですけれども、なぜか御存じですか。よもや大臣がおとめになっているんじゃないですよね。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月七日の緊急事態宣言による休業自粛要請から十一週間になります。東京の飲食店街、私も通りかかったときに、助けてくださいという声をかけられました。コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いたところでは歓迎をされている。これは重要なことだと思うんですけれども、まだ必要な事業者に行き届いておらず、スピードと規模が求められる。 そこで、大臣に、これは何度もやりとりさせていただいているんですが、持続化給付金について、直近では六月十二日、質問で取り上げた長野の事業者、LINEの問合せの件でありますが、このLINEな……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、新型肺炎、コロナウイルス対策について、総理に質問いたします。 これは、文字どおり、政府、与野党を問わず、一丸となって協力し合わなければいけない課題であります。水際対策の強化とともに、責任ある国の機関から正確な情報を発信して、インターネットなどで流れるデマ情報、いわゆるそうしたものの拡散を防ぐなど、冷静な対応が何より大切だと思います。 その上で、安倍総理、まず一つ伺いたいのは、国内対策の中で、専門家の知見をもとに、症状がある方を早期に発見をして、そして迅速に対応して早期の拡大防止を図ること、それから、実際に対応する医療あるいは保健所体制を強化して……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 九カ月に及び、しかも第三波の感染拡大というコロナ禍によって、中小・小規模事業者は、昨年の消費税増税に加えて、深刻な状況であります。持続化給付金も焼け石に水、年末までもたないという悲鳴が上がっております。 中小・小規模事業者、そしてフリーランスなど、一社も一店も潰さない、そして一人も路頭に迷わせないためにも、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者を支える、そういう梶山大臣の思いを五月十三日の当委員会の私の質問でも確認をさせていただきました。 そこで改めて、大臣、感染拡大防止とともにこの立場が今いよいよ重要になっていると思うんですけれども、いか……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
日英原子力協定改正議定書について質問いたします。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
【次の発言】 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二%拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。あってはならないミスが二度も重なるなど言語道断だと言わなければなりません。 そこで、梶山大臣、法律というのは、やはり、国家権力が国民に対して権利や義務を課するというものですよね。条文の誤りを重ねた法案について……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日、三月三十一日の所信質疑でも取り上げましたが、昨年十月二十八日に経産省の貿易保険監理官が日本貿易保険、NEXIによる法令違反の資金運用について一報を聞きながら、梶山大臣への報告は四か月後の今年二月十八日になってからだった。それまでの経産省の対応の経緯を裏づける資料の提出を求めたところ、大臣からは、できるものはしっかりと出してまいりたいという御答弁がありました。 ところが、梶山経産大臣、今日の質問までに出たのは、NEXI側の、昨年十月二十八日、それから十二月の二つの文書だけです、資料だけです。昨年十月から四か月間の経産省自らの対応に関する裏づけの資……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅政権は、昨日、四月十三日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出する方針を決定いたしました。福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。 前日の十二日の日に、梶山大臣に党国会議員団として申し入れた際に、私も申し上げたんですが、福島など深刻な打撃を受けた地域の復興は途上にある。そして、暮らしとなりわいの再建のために懸命の努力が続けられている。汚染水の海洋放出はこれまで積み上げられてきた努力を無にしかねない。政府が新たな被害をつく……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、特許法改正案について質問いたします。 本法案は、コロナ感染拡大を契機とした経済活動の変化に対応するために、特許、意匠、商標などの知財七法を一括して改正するものであります。改正内容は多岐にわたっておりますが、海外からの模倣品流入への規制強化や、新型コロナウイルスに感染するなどとして納付期間内に特許料を納付できなかった場合の割増し特許料の免除規定の創設など、全体として権利者の保護につながると評価できます。 その上で、幾つか確認したいと思います。 まずは、改正案が審判口頭審理のオンライン化を可能にする点についてであります。 無効審判制度は知財紛争……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
コロナ感染の拡大が止まらない。大規模なPCR検査、そして病床確保、ワクチンの接種を本当に進めるということとともに、十分な補償が急務であります。
そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受ける中小、小規模、個人事業者に対する新たな直接支援策の対象事業者と、それから給付の上限月額というのは、これは今年一―三月の一時支援金と同じということになりますか。
【次の発言】 同じスキームで、同じということでありますが、では、この新たな支援金の申請受付というのはいつからということになりますか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、コロナ対策における中小企業、個人事業主向けの支援に関して幾つか質問いたします。 政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。 そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償、支援を求めたわけですが、その後、新たな支援策として発表された、今度は月次支援金ということについて、入札可能性調査中としていた事務委託先については、これは……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。 まず、一九九九年の産活法は、大企業が、人、物、金、この三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済全体がよく……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、産競法等改正案が下請振興法の対象取引類型を拡大していることに関連をしまして、フリーランスの権利保障について伺いたいと思います。 昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、労働組合をつくって団体交渉を申し入れても拒否されるといった、働き手の権利が保障されていない問題を取り上げました。その中で、命綱をつけずに高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そういう配達員の声を突きつけて、これが健全な働き方と言えるのかとただしました。当時の安倍総理は、答弁の中で、そうした形で広がることは決していいとは思って……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。 規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍結をして、実施を可能とするものです。そもそも、規制のサンドボックスが、子供が砂場で自由に砂遊びするようにという意味であることからも、まさに国民生活に関わるあらゆる分野を実験場にしようとするものにほかなりません。 そこで、梶山大臣に伺いますが、この制度は、当時の安倍総理を議長とする未来投資会議で竹中平蔵氏が提案をして、未来……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
四月二十八日の当委員会で、私は、運転開始四十年を超える老朽原発である関西電力美浜原発の三号機の再稼働についてただしました。
竜巻対策工事をめぐって、くっついてさえいればいいと言われたという内部告発を基に質問したところ、原子力規制庁は、現在、使用前検査で確認を行っている、具体的に場所が特定されたら確認をさせていただくと答弁されて、それまで確認していなかったということが明らかになりました。
そこで、まず、原子力規制庁に伺います。その後、どう確認して、どのように対応されていますか。
【次の発言】 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮への制裁措置の延長につき、国会承認を求めるものであります。 前回、二〇一九年四月の本措置延長後も、北朝鮮は、今年三月まで十九回、三十五発もの弾道ミサイル等を発射しております。これは国連安保理決議に違反するものであります。北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており、弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動であります。 本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。当委員会で経産省からの報告、説明を受けて、そして集中審議を行うべきだ、冒頭このことを強く求めておきたいと思います。 その上で、まず、建設アスベスト被害救済についてであります。 建設現場で資材に含まれたアスベスト……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
そこで、井上大臣に伺いますが、今回の法改定で、法律の期限以外に見直した部分というのはあるんでしょうか。
【次の発言】 期限以外に何の見直しも行っていない、これは本当に驚きであります。
とりわけ、前回、……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは痛切であるというふうに思います。 ところが、二年余りも質疑がなく、やる気があるのか、何のために特別委員会を設置したのかと国民から鋭く問われている。さっきもありましたけれども、いつも三大臣の日程が……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅総理は、今回の緊急事態宣言に際して、飲食店での感染防止が重要だということで、営業時間短縮を要請するとして、一日六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金を出すと言われました。しかし、一日六万円ではとてもやっていけない、これが多くの声であります。 東京北区赤羽の居酒屋さんはこう言っております。持続化給付金、家賃支援給付金で助かってきたが、これだけでは足りない、従業員には雇用調整助成金も活用したけれども、自腹を切ることもあり、公庫からの借入れを赤字補填に充てている、家賃や水光熱費など二百万円の固定費負担が重くのしかかる、早く収束してほしいから感染防止……
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、金田委員長に要求いたします。 ただいまの山岡議員の質問にもありましたが、今回の総務省接待疑惑は、衛星放送事業者の免許更新をめぐり、幹部官僚が事業者から接待を受けて放送行政がゆがめられていたのではないかという重大な疑惑であります。国会における事実の徹底解明、真相究明が必要です。 そのために、接待した側の東北新社の二宮、三上、木田、そして菅正剛の各氏の招致、接待を受けた側の総務省の谷脇康彦、吉田眞人両総務審議官を始め、関係者の委員会への出席を求めたいと思います。理事会で協議していただきたい。
○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、東京外環道に関して質問をいたします。 東京都調布市で昨年十月に陥没が起きまして、三か所の空洞が発見されました。 私は、計画地路線の中の三鷹市に住んでおりまして、外環について国会で何度も取り上げてまいりました。二〇〇七年には当分科会で冬柴国交大臣、二〇〇八年には福田総理、二〇〇九年には麻生総理に予算委員会でも質問をいたしました。昨年十一月二十日には、今回の事態を踏まえて、宮本徹議員と連名で質問主意書を提出いたしました。 そこで、まず、赤羽大臣に伺います。 去る二月十日の衆議院予算委員会で、あり得ないことが起きてしまったというふうに大臣は答……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。