笠井亮 衆議院議員
46期国会発言一覧

笠井亮[衆]在籍期 : 44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
笠井亮[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは笠井亮衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院46期)

笠井亮[衆]本会議発言(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 衆議院本会議 第6号(2013/02/14、46期、日本共産党)

○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  本補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰して初めて編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。  今国民が求めているのは、いかに、所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。  ところが、本補正予算は、そのようなものになっておりません。  以下、四点について指摘します。  第一に、安倍内閣による緊急経済対策を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。  も……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 衆議院本会議 第22号(2014/05/09、46期、日本共産党)

○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、改憲手続法改定案に反対の討論を行います。(拍手)  国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定に当たっては、現行法の問題点を含め、賛否を超えて、徹底した審議こそ必要であります。  昨日の参考人質疑でも、憲法は国民のもの、国民の意見を聞いて決めるべき、国民の声を聞き、国会の場でも徹底審議を、また、禍根を残すことにならないよう、さらに多くの論点について検討をなどの意見が、強く表明されました。  にもかかわらず、わずか四日間、十七時間の質疑で、国民的議論も全くないまま採決を強行するなど、到底許されません。断固抗議するものです。  そもそも改憲手続法は、二〇〇……

笠井亮[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院46期)

笠井亮[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第182回国会(2012/12/26〜2012/12/28)

第182回国会 環境委員会 第2号(2013/01/25、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  一昨日、石原大臣が福島におられたとき、私もちょうど、いわゆる手抜き除染問題の調査に行っておりました。  飯舘村では、扱った機械、道具を川で洗っていた、それから、放射性物質のついた貯水パックなどをむき出しにしてトラックで運んでいた、そういう村民の証言も聞きました。また、昨年秋から田村市の森林の除染に従事してきたある作業員は、マスコミが来るまでは社長命令で川で洗ったりしていたんだけれども、問題になってからやめろということが指示されて、長靴も手袋も洗わずに、そして泥のついた自動車、トラックもそのまま帰宅して持って帰る、拡散していたということも言っておりました。……


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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 外務委員会 第2号(2013/03/15、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岸田外務大臣に伺います。  大臣は、就任以来、沖縄の皆さんの声、これに耳を傾けて、信頼の回復、そして信頼構築をつくっていくことが大事だというふうに繰り返し強調されております。  ところが、沖縄の現実はどうか。普天間基地の辺野古移設、新基地建設問題やオスプレイの配備問題などについて、今やオール沖縄と言っていい、そういう反対が広がっております。  政府がやろうとしていることは、この沖縄県民の願いに背いて推進をしようということだと思うんですが、これでどうやって県民の信頼を回復できるのか、伺いたいと思います。

第183回国会 外務委員会 第3号(2013/03/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、在外公館法の改正案について質問いたします。  岸田大臣は、三月十三日の当委員会での報告の中で、近年の海外への日本人渡航者の増加、企業の進出の増大に伴う日本人の生命と財産を守る活動の重要性を強調されました。  昨年二月の外務省の在外公館の整備方針では、「今後は、新興国・資源国に優先的に総領事館を設置することを目指す。」としていたわけですけれども、先ほど来議論がありますが、安倍政権としては、いろいろな見直しもするということで、そういうことも見直すのか、全体として財政状況の厳しき折、在外公館の廃止、新設への基本的な考え方と今後の方針をいつごろまでにまとめ……

第183回国会 外務委員会 第4号(2013/04/05、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  普天間基地の辺野古移設を前提とした陸上部の工事が先行的に進められている問題について、私は、この三年来、予算委員会で繰り返し指摘し、工事の中止を求めてまいりました。  ここに、名護市が沖縄防衛施設局に問い合わせて判明した、キャンプ・シュワブ内建設工事状況という資料がございます。ことし三月一日現在のものであります。これによりますと、二〇一二年三月以降に発注したものは、五施設二十四件、金額で七十一億円に上っております。  そこで、防衛省に伺いますけれども、この普天間基地の移設事業は、既に二〇〇六年度から開始をされています。そこで、改めて確認したいのは、そのうち……

第183回国会 外務委員会 第5号(2013/04/19、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約について、この間、質疑がありましたけれども、まず、基本的なことを岸田大臣に伺っておきます。  この条約は、一九八〇年に採択をされて、一九八三年に発効し、現在、八十九カ国が加盟をしている。G8では日本だけが締結しておらず、とりわけこのことを欧米諸国が問題視をし、そして締結を求める要請が繰り返し行われるようになってきたところでございます。  この条約に日本が加わることによってどのようなことが改善されるのか。子の連れ去り問題、及び、それを含めて各国との関係発展という、二つの面と言ってもいいかもしれま……

第183回国会 外務委員会 第6号(2013/04/26、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、岸田大臣に伺います。  日本政府は、ジュネーブで開催中のNPT再検討会議第二回準備委員会の中で、四月二十四日、スイスなど七十カ国以上が支持した、核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明いたしました。これに対して、広島、長崎の被爆地、被爆者を初め多くの国民から、失望と怒り、抗議の声が上がっております。私も広島の被爆二世ですが、全く同じ思いであります。  日本政府は、いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益という表現が相入れないということで、賛同しなかったということでありますが、ということは、状況によっては核兵器が使……

第183回国会 外務委員会 第7号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  税務行政執行共助条約について、まず幾つか質問いたします。  大企業や富裕層による租税回避行為や脱税、租税滞納行為というのは社会秩序を乱すものであって、国税当局が法を遵守して課税するのは当然のことだと思います。  そこで、岸田大臣、この条約は、一九八八年に採択をされて、一九九五年四月に発効しましたが、それから今日は十八年たっております。日本が署名したのは一昨年の十一月でありますが、なぜこんなに時間がかかったのか、ようやく締結するということに至った理由を端的にお答えください。
【次の発言】 そこで、国税庁に伺いますが、この条約の必要性にかかわってですけれども……

第183回国会 外務委員会 第8号(2013/05/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、先ほどありましたが、安倍内閣の歴史認識に関連して、岸田大臣に質問いたします。  一九九五年の村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と述べて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したわけであります。  そこで確認いたしますが、この村山談話について、現安倍内閣としても、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐと。先ほど大臣は、歴代内閣の歴史認識全体を引き継ぐとおっしゃいましたけれども、そうおっ……

第183回国会 外務委員会 第9号(2013/06/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  普天間基地の辺野古移設問題に関連して質問したいと思います。  政府は、ことし三月二十二日に、公有水面埋立申請書を提出いたしました。これに対して沖縄県は、四月十二日、十三項目三十三件の補正を要求し、五月三十一日、沖縄防衛局は補正書を提出いたしました。今後、沖縄県は、これを審査した上で、三週間の告示、縦覧を始めるということで、その際に補正の内容は公表するとしております。  沖縄県が補正で求めていた埋め立てに使用する土砂の採取場所や土量、搬入経路については、防衛局が提出した補正書で、埋め立てに必要な土砂量は約二千百万立米、うちシュワブ内から約四百万立米採取をし……

第183回国会 外務委員会 第10号(2013/06/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日中韓投資協定について質問いたします。  本協定では、第九条で、締約国は、自国の法令に従って知的財産権を保護する義務を負い、また、知的財産権に関する透明な制度を確立、維持する義務等を負うことが定められております。  岸田大臣に伺いますが、日中投資協定や日韓投資協定、それぞれバイの協定にはこのような規定は設けられていなかったと思うんですけれども、いかがでしょうか。  また、本条項が新たに設けられたことにより、偽造品の取り締まり等の法執行など、締約国における知的財産権保護の強化に資すると考えるんですけれども、この点ではいかがでしょうか。

第183回国会 外務委員会 第12号(2013/06/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  食料・農業植物遺伝資源条約とともに、北太平洋漁業資源保存条約についても、我が党は賛成の立場であります。  そこで、国際的な海洋環境の保護、保全とのかかわりで、放射能汚染水の海洋放出問題について岸田大臣に質問したいと思います。  東京電力が二〇一一年四月に実施した福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出というのは、海洋環境への影響から、国内のみならず、近隣諸国からも強い懸念が表明されました。  この東電の対応について、当時の松本剛明外務大臣は、二〇一一年四月十五日の当委員会でこう答弁されております。  国連海洋法条約上もロンドン議定書上も、投棄という言葉の定義……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2013/04/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日はお忙しい中、参考人の皆さん、ありがとうございました。  先ほど来、ようやく九カ月ぶりにこういう機会ということがございましたが、東京電力の福島第一原発事故の調査委員会が、まさに憲政史上初めて全会一致で国会のもとに設置されて、昨年の七月に報告書が提出された。本当に大変な御苦労があったと思います。その御努力に心から敬意を表したいと思います。  そして、これを受けて、今通常国会において新設されて、本日ようやく開催の運びとなった当特別委員会の果たす役割は非常に大きいと思います。先ほども参考人の方の中から、終わりでなく始まりというふうに言われた、重要な内容の報……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号(2013/04/19、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、田中俊一原子力規制委員長に質問をいたします。  きょう四月十九日から、規制委員会の評価会合で、関西電力大飯原子力発電所の現状評価、現状確認、いわゆる安全確認の作業がもう既に始まったということであります。六月下旬を目途に評価結果を取りまとめるとされておりますけれども、この評価作業では、何を対象に、どういう判断基準に基づいて行っていかれるのか、伺いたいと思います。
【次の発言】 今おっしゃった事業者からの資料というのは、関西電力の報告書のことだと思うんです。  一昨日の原子力規制委員会で決めた関西電力大飯発電所の現状評価の進め方というのがございます……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第5号(2013/05/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この七月から施行されるとされている原子力規制委員会規則、いわゆる新規制基準にかかわって田中規制委員長に質問いたします。  昨年の秋に原子力規制委員会は、福島第一原発事故で放出した総放出量と同じ量の放射性物質が一度に放出したという仮定で、全国の原発でメルトダウンが起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションというのを行われました。  田中委員長は、昨年、二〇一二年の十一月七日の衆議院経済産業委員会で、我が党の吉井英勝衆議院議員の質問に対して、福島の事故のような放出量を仮定しなければいけないようであると、御指摘のように、原子炉を動かすということはなかなか困難……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号(2013/05/28、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回、五月十六日の当委員会で田中原子力規制委員会委員長は、現在も、つまり、現時点で生きている原子炉立地審査指針に照らすと、福島第一原発、これは結果的には適合していなかったと答弁されましたけれども、では、ほかの原発はどうかと。  原子力規制庁の拡散シミュレーションの試算結果というのがありますけれども、これを見ますと、一週間の被曝線量が百ミリシーベルトを超える地点は原発から十キロを優に超える、そういうものが多数あります。例えば、柏崎刈羽原発では四十キロ、運転している大飯では三十キロを超えております。  このシミュレーションの結果に照らすと、つまり、福島第一原……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第7号(2013/06/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  一昨日六月十九日の原子力規制委員会において、いわゆる新規制基準が決定されたわけであります。この間、新基準案に対するパブリックコメントが実施をされてきました。多くが批判、疑問、危惧を呈する意見だと承知しておりますが、田中委員長に伺います。  冒頭に、幾つあったかという数は紹介があったんですが、改めて、骨子段階と条文段階のそれぞれで寄せられた意見は何件で、うち、内容的に取り入れた変更点は何件あるのか、そして、寄せられた意見を受けて原案から最も変更したという点、これは何でしょうか。
【次の発言】 技術的な表現等が主だということで、ほとんどないわけです。たかだか……

第183回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号(2013/07/26、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、八人の参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  まず、横田滋、早紀江両参考人に伺います。  拉致問題の解決を一刻、一分、一秒でも早く、そんな思いで先ほどのお話も伺いましたし、私自身も、二〇〇六年以来、七年間、この委員会に所属しながら、横田御夫妻にはこの間も御意見を伺う機会があったし、それから新潟の現地、それから写真展にも伺ってまいりました。  御夫妻がこれまでに全国を回られて講演された回数というのが、もう実に千四百回を超えるというふうに伺っております。  そこで、直近の例であれなんですが、去る七月十九日だったと思うん……

第183回国会 予算委員会 第3号(2013/02/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、東京電力福島第一原発事故について質問いたします。  この事故の調査を担当しました国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、昨日、衆参両院議長と経済産業大臣に文書を提出されました。昨年二月、第一原発の現地調査を決めた国会事故調に対して、東京電力が虚偽の説明をして、そして調査を妨害したというものでございます。  そこで、衆議院事務総長、その文書が伊吹文明衆議院議長に届いていると思うのですが、届いていますか。
【次の発言】 今そういう文書が届いているようでございますが、最後のところは別として、今言われたように極めて重大な問題で、この事故が津波によるもの……

第183回国会 予算委員会 第6号(2013/02/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度補正予算三案に反対、民主党並びにみんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。  本補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰して初めて編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。  今国民が求めているのは、いかに所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかどうかであります。  ところが、本補正予算は、そのようなものになっていません。  以下、四点について指摘します。  第一に、緊急経済対策を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事……

第183回国会 予算委員会 第10号(2013/03/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  デフレ不況の打開には、国民の所得をふやす、賃上げが一番の鍵であります。私は、この問題を、ちょうど一カ月前の二月八日の当予算委員会で提起をいたしました。  これを受けて、安倍総理は、二月の十二日、経済三団体の首脳と会談をされて、従業員の報酬引き上げ、これを要請されました。  総理、その結果、経済界の回答はどうだったでしょうか。
【次の発言】 個々にではあっても、踏み出し始めたことはいいことだと私は思います。  しかし、大どころを含めて、大方は一時金の引き上げにとどまっている。実際、米倉日本経団連会長も、業績がよくなれば一時金や賞与に反映をする、景気回復が本……

第183回国会 予算委員会 第15号(2013/03/18、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理のTPP交渉参加表明をめぐって質問いたします。  まず、このパネルをごらんいただきたいと思います。地方議会のTPPに関する意見書について、農水省が昨年十月段階でまとめたものであります。これが最新だということで集計を出しているそうです。  大震災、原発事故の被災県を初めとして、全国四十四の道府県議会が意見書を採択しております。参加すべきでないというのを初めとして、多くの意見書が出ている。市町村議会では、参加するべきでないの千六百五件など、合計二千百四十四件となっております。  総理は、こうした状況にあることを御承知でしょうか。


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 外務委員会 第3号(2013/11/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨年十月、沖縄に十二機配備されましたMV22オスプレイは、去る九月には、倍の二十四機という体制で配備をされております。オール沖縄、そして国民多数の反対を無視して、学校や病院、人口密集地上空での傍若無人な訓練強行ということで、民主主義の国で断じて許されないという怒りを呼んでおります。  そこで、岸田大臣に伺いたいんですが、このオスプレイの安全性をめぐって、この間、米国防総省の監査官室が整備記録を調査した結果、ここにありますが、概要というのがウエブサイトにも掲載をされておりますけれども、こうした調査結果が出ていることについては大臣は御承知でしょうか。

第185回国会 外務委員会 第4号(2013/11/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、まず委員長に申し上げたいんですが、金曜日の本会議の散会後の委員会設定というので、条約の趣旨説明もあるからということで、一般質疑ということで入れられましたけれども、きょう、議場を見ますと、特に与党席、がらがらなんですよね。  それで、ぜひやってもらいたいということでやって、やりくりしながら、こうやって質問も準備してやっているわけですけれども、私の質問を聞けと言うつもりはありませんが、つまり、委員会というのは、条約審査もあるけれども、やはり国会はチェック機能なので、こうやって大臣、外務省との関係でしっかりと議論をしなきゃいけないので、この点はしっかりと……

第185回国会 外務委員会 第6号(2013/11/15、46期、日本共産党)

○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。  まず、日本・ハンガリー社会保障協定についてでありますが、私もハンガリーに三年間在住したことがございます。本協定の締結によって、社会保障制度への二重加入の問題や保険料の掛け捨て問題、これが解決されるということでありまして、両国間の人的交流を円滑化して、ひいては経済交流を含む両国間の関係の一層の緊密化に資するものであり、賛成であります。  そこで、きょうは、障害者権利条約について質問いたします。  本条約は、一九四八年の世界人権宣言に由来する国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約を基礎として、障害者の人権と基本的自由を確保して固……

第185回国会 外務委員会 第7号(2013/11/27、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、昨日の衆議院本会議での秘密保護法案の採決強行に、大きな憤りを持って、強く抗議いたします。とりわけ、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反して、特に外交を扱う当委員会にも直接かかわる希代の悪法は、廃案にする以外にないことを改めて強く主張するものであります。  同時に、こうした中で、本日の委員会が、各党間の協議が調わないまま、合意がなく、委員長の職権で開催されましたが、このような事態が決して繰り返されてはならないと強く申し上げたいと思います。  そこで、きょうは、去る十一月八日に続きまして、原発輸出問題について質問いたします。  安倍総理は、先……

第185回国会 外務委員会 第8号(2013/11/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  郵便二条約については賛成なので、政府調達協定の改正議定書について、大臣に一問、関連して伺います。  ILOの第九十四号条約は、公契約における労働条項を定めております。その目的は、公契約に入札する企業間の競争によって労働者の賃金や労働条件を悪化させないようにするためとされております。  大臣、なぜ日本はまだこれを批准していないんでしょうか。
【次の発言】 既に地方自治体レベルでは公契約条例を制定して改善努力が始まっているわけですが、政府としても直ちにやはり批准をして、公契約法の制定を急ぐべきだと思います。  そういう点では、近年、官公需における受注をめぐっ……

第185回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2013/11/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島第一原子力発電所をめぐる事態は、今も議論がありましたが、放射能汚染水の問題をとっても、ますます深刻であります。  福島第一原発内の汚染水の総量というのは、原子炉建屋地下やタンクなど、全体で既に五十万トン近い量になっている。そして、この汚染水に含まれる放射性物質というのは、ストロンチウム90では、事故直後に大気中に放出されたものの数百倍にもなるとも言われております。しかも、これが増加していくという現状であります。  そこで、田中委員長にまず伺いますが、この汚染水問題というのは、まさに莫大な量の放射能を漏らさずに管理しなければならないという、非常……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第13号(2013/11/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  秘密保護法の重大な問題点として、一体何を特定秘密に指定するかは、外務省や防衛省などの行政機関の長が判断し、指定するということであります。  特定秘密の範囲は別表に限定列挙していると言いますけれども、十一月八日の当委員会での防衛省の答弁を見ますと、自衛隊の宿営地の活動、自衛隊の装備、収集した情報などについて、特定秘密に該当するかどうかと聞かれて、こう答えております。何が特定秘密に該当するか否かについては、個別具体的に判断していく必要があるが、一般論として、別表の特定秘密に該当する可能性があると。およそ自衛隊のほとんどの活動が、該当する可能性があるということ……

第185回国会 災害対策特別委員会 第3号(2013/11/01、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、改めて、台風二十六号による被害で犠牲になった方々へのお悔やみと、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。  記録的豪雨に襲われて、土石流による大災害を受けた伊豆大島、大島町で、いまだ行方不明の方々の捜索に全力を尽くすとともに、被災者の支援、そして被災地の復旧復興、さらには、さまざまな検証の上に、今回の教訓を生かした防災対策に、国と大島町が一体となって総力を挙げるときだと思います。  そこで、まず、当面の被災者の生活再建支援についてであります。  今回の被災直後の十月十九日に、私自身も党国会議員団の対策本部長として、吉良よし子参議院議員、あるいは都議……

第185回国会 予算委員会 第3号(2013/10/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、伊豆大島を初め、台風二十六号などで犠牲となった方々にお悔やみを、そして、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。  記録的な豪雨に襲われて土石流による大災害を受けた伊豆大島の災害は、依然として進行形であります。私も、十九日の土曜日に現地を視察してまいりました。ちょうど一年前に公務で宿泊した椿園周辺の、家ごと押し流された変貌ぶりに息をのんで、亡くなった方々を悼んで手を合わせました。  被災者の方々から、とことん救助、救援を、そして、そのときは、今晩から心配の二次災害を何としても防いでもらいたい、島で頑張っていく若い世代をぜひ支えてほしいと痛切……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 外務委員会 第2号(2014/02/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  早速質問に入ります。  去る二月十三、十四日と、メキシコのナジャリットで第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催されました。外務省岸副大臣、端的で結構ですが、その概要と評価について説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 この間、百二十五カ国が連名で、核兵器の非人道性に焦点を当ててその使用に反対をし、核兵器の廃絶を求めるという共同声明が出されました。核兵器のない世界に向けて、非常に積極的な動きだと思うんです。  そういう動きの中で、今、副大臣からお話がありました今回の会議が開かれたわけですが、とりわけ、被爆者の方々が証言をして、核兵器の使用は人……

第186回国会 外務委員会 第3号(2014/03/07、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄県名護市辺野古での新基地建設問題に関連して、きょうも質問いたします。  私、二月二十一日の当委員会で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの新基地での運用に関しまして、その可能性を認めたという沖縄防衛局職員の発言を確認し、記録を当委員会に提出するように求めました。  そこで、まず防衛省若宮政務官、お見えになっていますので、その結果どうだったか、報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】 前回の質問でも指摘をしましたけれども、F35Bの新基地配備の有無を聞いたわけじゃなくて、F35Bが新基地で行動することがあるかどうかを聞いたのでありますが、垂直離着陸……

第186回国会 外務委員会 第4号(2014/03/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ウクライナ情勢をめぐって質問いたします。  ウクライナのクリミア自治共和国の議会が、三月六日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、この十六日に住民投票を実施することを決めました。さらに、昨十一日、クリミア自治共和国の議会とセバストポリ市議会は、いわゆる独立についての宣言を採択して、住民投票で結果が出ればロシア連邦加入を申し出るとしております。  こうしたことで、ウクライナへのロシアの介入は新たな事態に入っていると思います。ロシアの国会も、編入を可能とする法改正を準備しているとされています。  外務省はこの事態をどう見ているでしょうか、端的にお答えください……

第186回国会 外務委員会 第5号(2014/03/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。  そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。  まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるでしょうか。
【次の発言】 外務省に伺いますが、在外公館では、在外被爆者が日本に来なくても各種の申請手続を行える措置を講じておりますが、どんな手続を行っているか、端的にお答えください。
【次の発言】 在外被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳や各種手当の申請ができるようにすることは、当事者が切実に求めて、日本被団協など被爆者団体……

第186回国会 外務委員会 第6号(2014/03/26、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岸田大臣にまず伺いますが、昨年十月の2プラス2、日米安全保障協議委員会で、二〇一四年の春から、つまりことしの春から、グローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画を確認していると思うんですけれども、これは具体的にどのような計画なのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 この米軍の大型無人偵察機グローバルホークでありますけれども、地元自治体あるいは住民からは、今回の配備が一時的なものではなく恒常的な配備につながるのではないかなどの懸念が出ております。  そこで、防衛省に伺いますが、外務省からの通告を受けて関係自治体に連……

第186回国会 外務委員会 第8号(2014/04/02、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず初めに、確認でありますが、東京電力福島第一原発の事故後に日本が他国との二国間原子力協定に署名したというのは、今回のトルコとアラブ首長国連邦、この二つの国を相手にしたものが初めてなのかどうか、その点についてどうでしょうか。
【次の発言】 大臣、今そういうお答えだったんですが、福島原発の現状というのは、事故から三年を過ぎてもなお非常に深刻な状況で、汚染水問題など、何ら解決していない非常事態にある。そして、事故収束のめども立っていないという状況であります。そして、事故原因の究明も尽くされていない。  にもかかわらず、なぜそういう国の日本が原子力協定を他国と……

第186回国会 外務委員会 第9号(2014/04/04、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岸田大臣は、三月二十八日の日本記者クラブでの政策スピーチで、政府開発援助の長期戦略を定めたODA大綱を十一年ぶりに見直すということで、その方針を明らかにされました。それはどういう考えからか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】 大臣、外務省は、三月三十一日に、大臣のもとに、ODA大綱見直しに関する有識者懇談会を設置されましたけれども、そこでは、大臣のスピーチに基づいてということになるのかもしれませんが、何を議論するのか、そしていつごろまでに報告書をまとめて閣議決定を目指されるのか、これは大臣に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。

第186回国会 外務委員会 第10号(2014/04/09、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の改正議定書について質問いたします。  まず冒頭ですが、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐっては、米議会が、三年前から、日本の負担分を含む移転に伴う関連予算のほとんどを凍結しているという状態が続いております。  そこで、冒頭、岸田大臣に伺いたいんですが、このことについてどのようにごらんになっているでしょうか。
【次の発言】 今大臣からあったんですが、三年前の二〇一一年十二月に成立した、米側の二〇一二年会計年度の国防授権法によれば、これは、沖縄からグアムへの海兵隊移転について、一定の条件が満たされるまで、日本が提供した資金を含む……

第186回国会 外務委員会 第11号(2014/04/11、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣、沖縄の米軍基地をめぐっては、昨年八月のHH60救難ヘリの墜落炎上事故が記憶に生々しいわけでありますが、先月も、F15戦闘機風防落下や、それからAH1Wヘリの揚陸艦への着艦失敗など、米軍機による事故が相次いで発生しております。  こうした事態に対して、那覇市、宜野湾市、うるま市、嘉手納町、読谷村の各議会では、原因の徹底究明と迅速な情報の公表、当該米軍機の飛行の停止を求める意見書や抗議決議を全会一致で相次いで可決しておりますが、こうした事故が相次いでいる問題について、そしてそういう現地からの抗議が相次いでいる問題について、大臣の受けとめはいか……

第186回国会 外務委員会 第12号(2014/04/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、バラスト水規制管理条約に関連して端的に伺います。  水産庁、お越しいただいていると思いますが、我が国における赤潮被害の状況と対策、これを手短に、端的で結構ですが、お答えください。
【次の発言】 そういう状況があるわけですけれども、貨物船のバラスト水の排水に紛れ込んで、別の海に生息している、例えば貝とか、あるいは水中生物、これが持ち込まれた場合には、赤潮の原因となるプランクトンも一緒にやってきて被害をもたらす可能性があるということになると思うんですが、今回の条約によって、こうした問題を含めて、バラスト水を起因とするようなそういう被害をどうやって防ぐこ……

第186回国会 外務委員会 第14号(2014/04/25、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣に伺いたいと思いますが、昨日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題について、オバマ米大統領は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲だと述べました。  我が党は日米安保条約については反対でありますが、この条約に照らすならば、日本の施政下の領域に条約を適用するというのは、ある意味、当然の条約上の義務ということになりまして、大統領自身が繰り返し述べていたように、何か特に新しいことではないというふうに思いますが、同時に、大臣に伺いたいんですが、大統領が、その中で、この問題について、対話を通じて平和的解決を目指すべきだ、エスカレートし続ける……

第186回国会 外務委員会 第15号(2014/05/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日米重大犯罪防止対処協定について質問いたします。  本協定において、重大犯罪とは、日米の少なくとも一方の国内法令によって、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それから長期一年を超える拘禁刑に当たる犯罪で、附属書1に明記されたものとあります。そして、この附属書1には三十四の犯罪区分が列記されておりますけれども、例えば、この中の拷問とか、あるいはコンピューター犯罪、それから妨害行為(サボタージュ)ということなどについて言えば、これは日本の法令では何に当たるということになるでしょうか。

第186回国会 外務委員会 第16号(2014/05/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、昨日、五月十五日に安保法制懇が、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は適当でないとして、その容認を公然と求める報告書を発表いたしました。これは、海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめを外そうとするものであります。  これを受けて、安倍首相は基本的方向性なるものを明らかにしましたが、政府が、こんな方向で、一内閣の判断によって憲法解釈を自由勝手に変えるなど断じて許されないと思います。  憲法を破壊して、海外で戦争する国をつくる企ては許されない、撤回すべきだと強く求めたいし、この重大問題については、別途、十分質疑時間をとって集中審……

第186回国会 外務委員会 第17号(2014/05/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、日本・ミャンマー航空協定改正議定書に関連して質問いたします。  一九七二年に発効された現行の協定では、航空安全に関する規定というのは設けられておりませんでした。本改正議定書でありますけれども、ミャンマーとの人的往来、これが急増して定期便のニーズが増大することに対応するために、指定航空企業の複数化を図るというものとなっておりますけれども、今回の協定の改正に当たって、航空安全に関する規定を設ける必要はなかったんでしょうか。いかがですか。
【次の発言】 次に、投資協定について伺いますが、今回の三つの協定は、安倍総理が昨年四月と五月、そしてことし一月に相……

第186回国会 外務委員会 第18号(2014/05/30、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣に端的に伺いたいと思いますが、二〇〇一年のアフガニスタン戦争、報復戦争、それから二〇〇三年のイラク戦争の際には、日本は自衛隊を送った、派兵をしたわけでありますけれども、このときは、憲法の歯どめがあったから、給油とか給水などの活動にとどまって、戦闘地域に行って武力を行使することはできなかったということであります。しかし、集団的自衛権の行使を可能にして、そして米国からの要請があった場合に、今度は、ああいうようなときに米国から要請があったら、日本がそれを断れるのか。端的に言ってそれはどうなのか。いかがですか。

第186回国会 外務委員会 第19号(2014/06/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  武田副大臣にお越しいただきまして、防衛省にまず伺いますが、航空自衛隊には基本ドクトリンと呼ばれる文書が定められておりますけれども、この目的と性格はどういうものでしょうか。
【次の発言】 要するに、基本ドクトリンというのは、航空自衛隊の行動、戦い方の原理原則を書いた指揮運用に係る基本文書だということだと思うんです。  ここに航空自衛隊基本ドクトリンというのがあります。二〇一一年の三月三十一日、航空幕僚監部が策定したということでありますけれども、この文書には、第一章の「航空作戦の要諦」というところがありますが、その箇所に、私が前回、五月三十日の質問で指摘した……

第186回国会 外務委員会 第20号(2014/06/11、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の審査案件である四件、日・アラブ首長国連邦、日・スウェーデン、日英及び日・オマーンの租税条約は、グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する源泉地国課税をさらに緩めるという、大企業優遇税制を拡大、補強するものであります。また、国際的な課税引き下げ競争を助長することにもなり、我が党はこれらの承認に反対であります。  その上で、この際ですが、TPPをめぐる日米間の交渉あるいは協議、TPP交渉あるいは並行交渉の現状について幾つか質問したいと思います。  まず、日米協議における米国側の姿勢といいますか態度の問題なんですが、澁谷内閣審議官が四月二十一日の記者ブ……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号(2014/04/03、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  原子力規制委員会は、去る三月十三日、九州電力川内原発一、二号機の適合性に関する審査を優先的に進めて、その結果を取りまとめる審査書案の作成準備に入るということを決定いたしました。関連して、田中委員長に何点か質問したいと思います。  まず最初は、規制基準と原発のいわゆる安全性と言われる問題との関係であります。  改めて確認したいと思うんですけれども、原子力規制委員会が定めた規制基準というのは世界一厳しい基準だから、これに適合すれば、その原発は安全な原発というふうに言えるのかどうか、この点はいかがでしょうか。

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2014/04/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  他委員会の質問との関係で、順序を配慮いただきました。  冒頭に、東京電力福島第一原発の汚染水問題は、最近の高濃度汚染水の誤移送など、トラブルが後を絶たず、深刻な状況が続いております。  四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また別の問題も議論されたということを伺っていますが、東電から、これまで採取した汚染水の計測方法に誤りがあって、昨年八月に発覚したタンクからの三百トンの汚染水の放射能汚染濃度は三・五倍に修正をする、昨年七月に採取した海側の井戸からの汚染地下水というのが当初の公表時の約四十四倍に修正したという報告があったと承知しております。  しか……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号(2014/04/24、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先週に続いて、ちょうど質疑時間が憲法審査会と重なっていますので、御配慮いただきました。  きょうは、幾つかの点を伺いたいと思うんですが、安倍政権が、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画、これを閣議決定したことを受けて、去る四月の十五日、関西経済連合会と九州経済連合会から連名で、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」、こういう意見書を、政府、そして原子力規制委員会、さらには国会、当委員会に対しても宛てて出したということでありますが、田中委員長、原子力規制委員会としてこの意見書を受け取ったかどうか、その事実をまず確認したいと思います……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号(2014/05/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、諸葛参考人、澤参考人、西脇参考人、そして井野参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  最初に、四人の参考人の皆さんに一言ずつ伺いたいと思うんですが、福島の東京電力の第一原発事故から三年二カ月余りということになりますが、私自身も、去る五月十九日に、中に入るのは三度目だったんですが、視察をしてまいりまして、働く皆さんは本当に中で大奮闘して大苦闘しているということだとは思うんだけれども、しかし、収束とはほど遠いという状況で、いまだに十三万人の方々が、県内外に福島県民が避難されている。  そこで、やはり、原子力政策とともに規制……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第7号(2014/06/05、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、岡本参考人、佐藤参考人、桜井参考人そして松浦参考人、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  まず、岡本参考人に伺いますが、福島事故から三年三カ月、私も、去る五月十九日に、三度目でしたが、一F、第一原発に行って視察をしてまいりましたけれども、まさに収束とはほど遠い。いまだに十三万を超える方々が避難されているわけで、これまでの原子力政策とともに、規制行政も安全神話にとらわれていた、それは共通の思いだと思うんです。そして、何としても事故を収束させて、こんな事故を繰り返させてはいけないということだと思うんです。  その点で、先ほど岡本参考……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第9号(2014/08/07、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  原子力規制委員会が七月十六日に九州電力川内原発の一、二号機について審査書案を出したことに関連して、田中委員長は先ほどの答弁で、川内原発は世界最高水準の原発であるというふうに答弁されましたが、どういう意味で川内原発は世界最高水準の原発だと折り紙をつけられたのでしょうか。端的にお答えください。
【次の発言】 私は、川内原発、世界最高水準と折り紙をつけられたことについて、本当に驚いています。福島の事故をとったって、まだ収束もしていないし原因も究明されていないのに、これで最高水準と言えるのかという話で、大丈夫と言えるのかということになってきて、今、とりわけ重大事……

第186回国会 内閣委員会 第21号(2014/05/30、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、きょうの質問順序については御配慮ありがとうございます。  まず、法案について伺っていきたいと思います。  この間、政府内で経済産業省を中心にして原発推進体制の構築が進められてきた。そして、東京電力福島第一原発事故以降、原子力規制委員会の設置など体制の再構築が行われてきた。今回の設置法の改正案というのは、そうした経過ということで先ほど大臣からもありましたが、それに見合って、原子力委員会の所掌事務そして体制等を整理縮小しようというものであります。  そこで、まず山本大臣に伺います。  原子力委員会は、いわば、長きにわたって原子力政策を担って、原発推進……

第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2014/05/09、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょう最後の質疑になりますが、まず岸田大臣に伺います。  二〇一二年の十一月以来一年四カ月ぶりに行われた三月の日朝政府間協議でありますけれども、双方が関心を有する幅広い諸懸案について真摯かつ真剣な議論が行われたということであります。今回の日朝協議の評価について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 古屋大臣に、一年四カ月ぶりに日朝政府間協議が開催されたことについて、拉致問題担当大臣として所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 外務省に伺いますけれども、今回の日朝協議での北朝鮮側の代表というのは、二〇一二年の日朝協議の……

第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(2014/06/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、外務省岸副大臣に伺います。  先般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する等を柱とした合意がなされました。  我が党は、これが拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩だと考えております。北朝鮮が合意を確実に実行するように強く求めるとともに、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国実現を初め日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものであります。  そこで、副大臣に、今回の協議の結果に……

第186回国会 予算委員会 第6号(2014/02/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、安倍総理の靖国神社参拝問題について質問いたします。  総理が参拝をした靖国神社は、さきの大戦をどういうふうに位置づけて、どういう立場、主張をし、それを発信しているか、当然、総理は御承知ですね。
【次の発言】 総理、私の質問、さきの大戦ということについてどういう立場を発信、主張しているかということで、主張を発信しているかということにお答えにならなかったんですけれども、では、靖国神社がどんな立場、主張をとっているか、見ていきたいと思います。  靖国神社の施設に遊就館という展示館があります。そこが発行したパンフレットがここにあるんですけれども、この冒頭に……

第186回国会 予算委員会 第14号(2014/02/27、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る二月二十五日、安倍内閣の原子力関係閣僚会議を経て取りまとめられたエネルギー基本計画の政府原案について質問いたします。  まず、経済産業省資源エネルギー庁は、新しいエネルギー基本計画策定に向けて、昨年の十二月六日からことし一月六日まで、国民の意見を募るパブリックコメントを実施いたしました。これに対して何件の意見が寄せられたか、大臣、お答えください。
【次の発言】 今大臣が言われました、寄せられた一万八千六百六十三件の意見の中で、それでは、原発の賛否あるいは再稼働の是非、これについての内訳というのはそれぞれどのようになっているでしょうか。

第186回国会 予算委員会 第18号(2014/07/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  総理は、七月一日の閣議決定によって、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してないと繰り返し説明をされております。  その戦闘というのはどういうことか。総理は、この間の国会答弁で、戦闘、すなわち敵を撃破するために大規模な空爆や攻撃を加えたり敵地に攻め込んでいくというような行為、あるいは爆撃を行ったり陸上部隊を上陸させて戦闘するという行為だと言われておりますが、そういうことでしょうか。
【次の発言】 総理は、あくまで我が国の存立、自衛の措置だけ、そして必要最小限度と言われるわけですが、午前中来の答弁でも、事態の具体的……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 外務委員会 第2号(2014/10/15、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田外務大臣に伺いますが、日米軍事協力の指針、ガイドラインの見直しに関する中間報告についてであります。  この中で、政府が七月一日に閣議決定した内容をこの指針見直しに適切に反映し、日米同盟を強化するということで述べられておって、そして、その中で、六つ目の項目だと思うんですけれども、グローバルな平和と安全のための協力ということで、対象分野に後方支援というのを挙げております。その理由は何か、伺いたいと思います。
【次の発言】 従来のガイドラインは、周辺事態に際しての自衛隊の米軍への支援というのは後方地域支援に限るということで、非戦闘地域での支援に限ると……

第187回国会 外務委員会 第4号(2014/10/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この午後の委員会の冒頭に、西川農林水産大臣と委員長から、午前の連合審査会で不手際があったという陳謝がありました。誰の質問でどういう不手際があったのかがよくわからなかったという話なので、私の質問の際に、政府出席者、政府参考人として登録されて理事会で確認された以外の方が発言をした、農水省の今城大臣官房総括審議官が答弁をしたということでありました。  私、これで今ちょうど十六年目のささやかな衆参両院の議員の経験でありますけれども、質問のときにこんなのは初めてでありますので、こういうことが二度と起こらないように強く求めておきたいと思います。  そこで、日豪のEP……

第187回国会 外務委員会 第5号(2014/11/05、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄の名護市辺野古の新基地建設にかかわって、私は十月十五日の当委員会で、米海兵隊が、中部訓練場、この上空でF35ステルス戦闘機を運用するために空域拡大を計画していることを取り上げました。その際、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画、戦略展望二〇二五、これには、空域拡大のほか、辺野古の新基地建設などによって、海兵隊の航空機それから船舶による人員、物資の輸送能力が高まるということが書かれていることもあわせて指摘をいたしました。  そこで、まず外務省に伺いますが、これまで日米政府間で、米海兵隊の人員、兵員あるいは物資の輸送の機能の向上に関して、新基地を使ってどん……

第187回国会 外務委員会 第6号(2014/11/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣に伺います。  原子力損害の補完的な補償に関するCSC条約でありますが、ここでは、事故を起こした施設の原子力事業者のみが過失の有無を問わず賠償責任を負う無過失責任、責任集中が規定をされておりますが、これを定めている意味について改めて伺いたいと思います。
【次の発言】 要するに、原発メーカーについて言うと、メーカーが原発を輸出する場合に、輸出先国が本条約の締約国であれば、当該国で原発事故が起きても、原発メーカーについてはその事故の製造者責任等を免除される、免責されるということになりますね。

第187回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号(2014/11/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  田中原子力規制委員会委員長に、まず、去る十月三十日の衆議院予算委員会での私の質疑にかかわって質問いたします。  九州電力川内原発の再稼働をめぐる巨大噴火の予知について、どういう科学的知見があると認識しているかという私の問いを、安倍総理自身の認識ということで安倍総理に質問したのに対して、安倍総理が答えられるんじゃなくて、田中規制委員長がみずから手を挙げられて、挙手されて、私の方から答えさせていただくというふうに答弁されました。  原発の再稼働を進めると明言している総理の認識を私は聞いたのに、なぜ規制の立場にある田中委員長がかわりに答弁されたのか。これは不適……

第187回国会 予算委員会 第4号(2014/10/30、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、宮沢経済産業大臣。経産省が監督する企業である東京電力の株式六百株を保有している問題について、大臣は一昨日の国会答弁でこう答えました。この会社の株をともかく手放すわけにはいかない、ずっと持ち続けようという決断をした、それが東電を応援するような気持ちでということだったと思う、こう言われました。  この大臣が言われた東電を応援するような気持ちというのは、一体どういう気持ちですか。
【次の発言】 しっかり東電にやってもらうことが必要だというので、それが東電の株を持ち続けることじゃないんですよ、大臣として。  東電といえば、福島第一原発事故で放射能をばらまい……


笠井亮[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-|46期|-47期-48期-49期

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各種会議発言一覧(衆議院46期)

笠井亮[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 憲法審査会 第2号(2013/03/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨年の総選挙後、最初の機会なので、憲法審査会に臨む日本共産党の立場について一言しておきます。  我が党は、二〇〇〇年の憲法調査会設置以来、改憲は必要ない、そのための手続法も憲法審査会も必要ない、今行うべきは日本国憲法に基づく政治だと強く主張してまいりました。私自身も二〇〇五年の憲法調査特別委員会以来、そのことを一貫して発言してきました。にもかかわらず、憲法審査会がつくられ、昨年来憲法の検証が行われてきたのであります。  今、検証というなら、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているかを徹底的に点検することであり、我が党は引き続きこの立場で臨むことを改……

第183回国会 憲法審査会 第3号(2013/03/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法第三章は、基本的人権の尊重を明記したことに中心的な意義があります。  まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点と考えております。  憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本……

第183回国会 憲法審査会 第4号(2013/04/04、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  憲法第五章内閣で重要なことは、国民主権のもとでの議院内閣制を採用していることです。憲法は、民意を正確、公正に反映した国会の形成と、その国会から内閣総理大臣を指名し、民意を忠実に執行する内閣を組織することを命じています。では、現実には、歴代内閣がこの憲法の規定どおりに職務を果たし、執行してきたか、しているか、このことが厳しく問われます。  例えば、憲法第二章とのかかわりでは、この間も述べてきたとおり、九条がありながら、歴代内閣はそれをないがしろにし、日米安保条約を最優先にする政治を行ってきました。戦争が終わって六十八年もたとうとするのに、いまだに沖縄を初め……

第183回国会 憲法審査会 第5号(2013/04/11、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  第六章司法で重要なことは、司法権の独立の原則を規定するとともに、国民主権のもとで、国民による司法の民主的な統制制度を置いていること、一切の法律、命令、規則または処分について違憲審査できる違憲審査制を採用していることです。これは、憲法第三十二条の国民の裁判を受ける権利の保障と充実を図り、平和、人権、民主主義、最高法規としての憲法を擁護するとりでとしての役割を果たすために設けられた、極めて重要な規定です。  この第六章の規定に照らし、そうした司法の役割が現実に果たされてきたか、三つの問題を指摘したいと思います。  第一は、司法権の独立や違憲審査権が、米国への……

第183回国会 憲法審査会 第6号(2013/04/18、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、本日の審査会は、四月十一日の幹事会で、国会が波静かならという条件つきで設定されていたにもかかわらず、一昨日、与党がいわゆる〇増五減に関する法案の委員会付託を強行したもとでこうして開会されたことに強く抗議するものです。  第七章財政で重要なことは、冒頭の八十三条で財政民主主義を総則的に宣言したことを初め、国の財政運営においても憲法の国民主権の原則が貫かれ、恒久平和主義、国民の人権保障に資するよう、その規定を定めたことです。これは、単に手続的、形式的なものではありません。  明治憲法下では、財政に対する議会の関与が厳しく制限されるもとで、日本が起こした……

第183回国会 憲法審査会 第7号(2013/04/25、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  第八章地方自治で重要なことは、明治憲法下での官制団体ではなく、国民主権の具体化として、住民が主人公の地方自治を憲法に明確に位置づけたことです。  その内容は、地方における主権者としての住民が地域的規模での政治を実施するということであり、地方自治体が、その地域に関する事柄について、住民の人権を保障するために必要な限りにおいて国から独立して決定し、活動するということです。  ここには、地方が処理し得る事柄については基礎自治体である市町村が優先して権限を持ち、処理し得ないものについては都道府県、国が補完するという補完性の原理や、権限に対応する自主財源の保障、課……

第183回国会 憲法審査会 第8号(2013/05/09、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法第九章改正、九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」としています。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。国民を縛るのが憲法ではありません。国民が権力を縛るのが憲法なのであります。そのために、憲法改定の要件も、時の権力者に都合のいいように憲法をころころと改変することが難しくされているのであります。  この立場から、日本国憲法においても、改憲の発議に当たって、各議院の総議員……

第183回国会 憲法審査会 第9号(2013/05/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、第十章が最高法規としている意味について述べます。  冒頭の九十七条で、基本的人権の永久不可侵性を宣言したことは、最高法規としての日本国憲法の本質が人権保障にこそあることを明確に示すものです。もとは第三章にあった条項を憲法の制定過程で第十章の冒頭に置いたのもそのためです。  この九十七条では、基本的人権が人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、過去幾多の試練に耐えてきたことに言及して、その歴史的由来も明らかにしています。ここにこそ、第十章の核心があると考えます。この九十七条を全文削除する改憲は、憲法の本質を丸ごと取り払い、憲法を憲法でなくしてしまうも……

第183回国会 憲法審査会 第10号(2013/05/23、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、本日のテーマ設定について一言しておきます。  昨年来、本審査会で行ってきたのは日本国憲法の条章ごとの検証であって、言うまでもなく、現行憲法には緊急事態についての特別の章立てはありません。したがって、このテーマ設定は本来の検証の趣旨ではありません。いわゆる緊急事態なるものについては、既に第四章の検証の際にさまざまな意見が表明されており、今回それを改めてあえてとりたてて扱うべきではありません。  にもかかわらず、設定された以上、意見表明を行うものであります。  今必要だと主張されている緊急事態に関する規定とは何か。大規模な自然災害、外部からの武力攻撃……

第183回国会 憲法審査会 第11号(2013/06/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  一点、内閣官房に、先ほどとのかかわりで質問したいと思うんですが、先ほど、昨日の第六回検討委員会での検討状況についての説明がありました。そして、選挙権年齢と成年年齢の十八歳への引き下げの今後の見通しについてもなかなか難しいという、今、直近答弁もあったわけですが、昨年二月も、審査会をやって翌日に第五回をやって、そしてきょうは、この審査会の前日に、きのう第六回をやったということですけれども、では、第七回というのは、次の段階で、見通しを立ててやれるというのは、いつ開催ということで大体今考えるんですか。
【次の発言】 鋭意、適宜というのは、もう本当にいつかわからな……

第183回国会 憲法審査会 第12号(2013/06/13、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今国会を振り返って、幾つか意見を述べます。  この国会では、憲法九十六条改定を先行させる、これを参議院選挙の争点にするなどという発言が、安倍総理を初め自民党、そして改憲を主張する政党、委員から繰り返しなされたことが特徴でありました。これに対して、憲法が憲法でなくなる、邪道だという批判が、改憲の立場の人々からも出てくるなど立場の違いを超えて広く沸き起こりました。世論調査でも改定反対が急速にふえて、今や相次いで過半数となっているのであります。  なぜか。これは単なる手続論ではないからです。審査会でも述べたとおり、主権者である国民が、その人権を保障するために憲……

第183回国会 予算委員会第五分科会 第2号(2013/04/15、46期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  日本のこれからを担う子供、子育ての問題、そして若者の雇用にかかわる問題について質問いたします。  まず、国立総合児童センター、こどもの城についてお聞きしたい。  これは厚生労働省で結構です、この施設の目的と概要、そしてこれまで果たしてきた役割の評価について、端的にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 大型児童館としての機能とともに、全国の児童館のセンターとして、そういう機能も果たしてきた。そして、小児保健クリニック、発達相談、あるいは保育施設、ホテル、二つの劇場を併設しているということで、厚労省も、今ありましたけれども、全国の児童健全育成関係施……


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 憲法審査会 第1号(2013/11/28、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  保利団長を初め、調査議員団、同行の皆さん、関係者の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。  今回訪問した国々は、憲法や国民投票に対する考え方、制度のあり方、運用の実際など、それぞれの歴史や文化、政治的経験を反映してさまざまですが、注目に値する点や対比できる点が多々ありました。  五点、感想を述べたいと思います。  第一は、訪問各国が歴史の苦い教訓を決して忘れておらず、憲法にはその教訓が反映されているということであります。  ドイツでは、基本法は、ナチス時代の反省から、一番最初に人権をうたうという構成をとっているとされ、連邦憲法裁判所の……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 憲法審査会 第2号(2014/04/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  議題となっています日本国憲法の改正手続に関する法律、その改正ということでありますが、いわゆる改憲手続法であります。その附則で、法施行までの三年間に選挙権年齢等の十八歳への引き下げや公務員の政治的行為の制限に係る法整備など、先ほど来、検討課題ということでありますが、いわゆる三つの宿題が課されてきたわけであります。  そこで、船田議員に伺いますけれども、先ほどこの宿題は解決したと言われましたが、そこは正確に言わなきゃいけないと思うので、宿題として、例えば年齢問題で言っていたのは、十八歳投票権、投票権年齢を十八歳にする、そして選挙権年齢等もそれに合わせて十八歳……

第186回国会 憲法審査会 第3号(2014/04/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  そして、冒頭に私は一言申し上げたいんですが、せっかく貴重な機会、お越しいただいているんですが、特に法案を主導している自民党の中で空席が目立って、席を暖めていない状況、発議者の中にもそういう状況があること、これは、はっきり申し上げて、参考人の方々に対する礼を欠くと思いますので、会長におかれては、今後の委員会の設定を含めて、各委員の出席が確保できるような、そういう日程でやっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
【次の発言】 そこで、幾つか質問をいたします。  まず、田中参考人に伺……

第186回国会 憲法審査会 第4号(2014/04/24、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  我が党は、選挙権年齢については、改憲手続法とはかかわりなく、速やかに十八歳以上に引き下げるべきだという立場を一貫して主張してまいりました。その上で幾つか伺いたいと思いますが、まず総務省に質問いたします。  改憲手続法の附則第三条に基づく選挙権年齢の十八歳への引き下げの問題について、先ほど来累次にわたって質問があり、御答弁もあったと思うんですけれども、要するに、端的に言って、経過の細かい話はいいんですけれども、なぜできなかったのか。どうお答えになりますか。
【次の発言】 改定案の提出者の答弁の中では、手続法の成立の後、さまざまな政治状況の変化があったからと……

第186回国会 憲法審査会 第5号(2014/05/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。貴重な御意見を伺いました。  冒頭に、会長に一言申し上げたいんですが、この局面で、きょう参考人質疑ということになって、お忙しい中、四人の方々からいただいたんですが、先ほど来、若干、喚起したところ戻られたようですけれども、特に最大提出会派の中で空席が目立っている状況になっているということについては、改めてきちっと会長としても対応していただきたいというふうに思います。本当に参考人の方々には失礼になるということを、私、申し上げたいと思います。
【次の発言】 それでは、幾つか質問をさせていただきます。  ……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2014/02/26、46期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、首都東京の地震対策、防災対策について質問いたします。  昨年十二月に、中央防災会議の首都直下地震モデル検討会と首都直下地震対策検討ワーキンググループが、東京都とその周辺地域での地震について、発生可能性や防災対策の対象となる地震について検討をして、被害想定を明らかにしております。想定などについてはいろいろ議論はありますが、対策は待ったなしだと思います。  そこで、きょうは早速、関連して、特に木造密集市街地の震災予防対策について伺いたいと思います。  東京消防庁火災予防審議会が二〇一一年の三月に、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(2014/10/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは連合審査ということで、せっかくこういう機会ができたので、特に与党委員におかれては、定足数が足りないみたいな事態になるというのはとんでもない話だと思うので、しっかり対応してもらいたいと思います。  さまざまな問題がありますが、限られた時間なので、私は日豪EPAにかかわる問題に限ってきょうは質問いたします。  まず、西川大臣に伺いますが、本協定は、衆参の農林水産委員会が二〇〇六年十二月、全会一致で決議をした、日豪EPAの交渉開始に関する決議という国会の意思を、政府が真剣に受けとめて、国際舞台でどう生かしてきたかが正面から問われる内容となっていると思い……

第187回国会 憲法審査会 第1号(2014/10/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  保利団長を初め、調査議員団、同行の皆さん、関係者の方々には大変お世話になりました。ありがとうございました。  今回、私は、ギリシャとポルトガルの調査に参加しましたが、訪問した各国は、憲法や国民投票に対する考え方、制度のあり方、運用の実際など、それぞれの国の歴史と文化、国民の政治的体験を反映してさまざまであることを、改めて痛感した次第であります。  その上で、感想を三点述べたいと思います。  第一に、訪問した各国では、憲法への理解が、その制定に至る歴史の理解と一体不可分のものとされていることでした。武正副団長も触れたように、それは憲法に関する教育を行う上で……

第187回国会 憲法審査会 第2号(2014/11/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、今後の憲法審査会で議論すべきこととのテーマでの自由討議ということでありますが、国民は改憲のための議論は求めておらず、憲法審査会は動かす必要はありません。むしろ、国民は憲法の諸原則に反する現実の政治に批判を強めており、国会は、それを正すことにこそ役割を発揮すべきです。  日本の平和をめぐっては、安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定と日米ガイドライン再改定が憲法上の重大問題となっています。  閣議決定は、二度と戦争はしないと誓った憲法九条を覆し、海外で戦争をする国に道を開く、国のあり方の根本的変更を意味します。しかも、憲法改定に等しい大転換……

第187回国会 憲法審査会 第3号(2014/11/19、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、五人の陳述者の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。  まず、我が党の立場を一言申し上げたいんですが、国民の多数は改憲を求めておらず、そして、改憲のための手続法には反対であり、改憲のための憲法審査会は動かす必要がない、むしろ、国民は、日本国憲法の諸原則に反する現実の政治、これに対する批判を強めていて、国会は、そうした政治を正し、憲法を守り、生かすということにこそ役割を発揮すべきだというのが私たちの一貫した立場であることを申し上げておきたいと思います。  その上で伺いたいんですが、加藤陳述者それから小笠原陳述者に同じ質問を……



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データ更新日:2021/11/15

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