笠井亮 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは笠井亮衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 衆議院本会議 第6号（2005/10/11、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。（拍手） 　小泉総理が郵政民営化一本に絞って国民に賛否を問うたさきの総選挙で、与党の得票は小選挙区で過半数に至りませんでした。国民投票なら明確に否決であります。しかも、総理は、郵政公社には一円の税金も投入されていないことなど、重要な基本的事実を国民に全く語ってこなかったのであります。ところが、与党の議席の多数をもって信任されたと強弁し、わずか一日半という極めて短い審議で押し通すなど、断じて容認できません。 　本法案に反対する最大の理由は、国民に基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供する国の責任を放棄するものだ……

第163回国会 衆議院本会議 第12号（2005/10/31、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の障害者自立支援法案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　最大の理由は、障害者の福祉サービスに定率一割の応益負担を導入するものだからであります。 　障害者の基本的権利である食事や入浴、コミュニケーションや移動などのサービスを利益として負担を求めれば、重い障害者ほど重い負担が強いられることになります。負担上限などで配慮したと言いますが、施設入所で手元に残るのは月額二万五千円、グループホームや通所施設では、わずかな工賃さえ上回る利用料負担で、生活費が残る保証はありません。 　しかも、本法案は、精神通院などの公費負担医療にも応益負担を導入しています。……

第164回国会 衆議院本会議 第33号（2006/06/01、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、憲法改正手続法案について、自民、公明の両党並びに民主党、両案の提出者に質問いたします。（拍手） 　今回の憲法改正の手続を定める法案の国会提出は、現憲法制定後、初めてのことであります。これは、憲法第九条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくりかえる改憲の動きをさらに一歩進める、極めて重大なものだと言わなければなりません。しかも、国の最高法規である憲法にかかわる重要な法案を、会期末に駆け込みで提出し、審議を推し進めようとするなど論外であります。両案ともに、直ちに撤回するよう強く求めるものであります。 　今なぜ、提出者は改憲手続法をつくろうというのでしょうか……

第166回国会 衆議院本会議 第22号（2007/04/13、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、憲法改正手続法案の自民、公明両与党提出併合修正案、民主党提出修正案に反対の討論を行います。（拍手） 　改憲手続法案は、国の最高法規である憲法の改正にかかわる重要な法案であり、その審議は慎重の上にも慎重でなければなりません。中央、地方公聴会においても、この間の世論調査や新聞の社説でも、また日弁連や憲法学界などからも、拙速を避け徹底審議を求める声が、法案への賛否を超えて圧倒的多数であります。にもかかわらず、審議も不十分なまま法案の採決を強行することは、憲政史上に重大な汚点を残す暴挙だと言わなければなりません。 　反対の第一の理由は、本法案が、安倍総理が目指す……

第166回国会 衆議院本会議 第34号（2007/05/24、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、労働関連三法案について質問いたします。（拍手） 　今日、雇用、労働をめぐる最大の問題は、多くの労働者が低賃金、長時間労働、不安定雇用を強いられていることです。財界、大企業が、利潤追求のため、コスト削減と称してリストラや雇用の非正規化を進めるもとで、ワーキングプアなど働く貧困層が拡大しているのであります。この十数年来、労働法制の規制緩和を進めてきた政府の責任をどう考えているのですか。厚生労働大臣の答弁を求めます。 　今回の労働三法案の提出をめぐっては、ホワイトカラーエグゼンプションが重大な議論になりました。残業代ゼロ法案という国民の厳しい批判を受け、政府は……

第166回国会 衆議院本会議 第38号（2007/06/01、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、社会保険庁解体・民営化法案並びに特例法案について、反対の討論を行います。（拍手） 　まず初めに、年金の特例法案についてです。 　いわゆる消えた年金問題、五千万件を超える年金記録が宙に浮いている問題は、そもそも国民には全く責任はありません。年金記録の管理は国の責任であり、記録の不備で年金が減額された場合、国の責任で、時効を撤廃し、全額補償すべきことは当然であります。 　今回の特例法案と政府・与党の救済策なるものの最大の問題は、本人が申請し、保険料を納めていたことを証明しなければ、年金記録が訂正されず、被害が補償されないという従来の枠組みは全く変わっていない……

第169回国会 衆議院本会議 第4号（2008/01/29、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず初めに、与党側が、ガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものであります。これは、十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入らないまま、その成立を担保するものであり、衆参両院での審議を無意味なものにし、事実上、審議権を剥奪するものであります。これほどの議会制民主主義のじゅうりんはありません。断じて容認できないことを表明するものであります。 　災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然です。しかし、今回の補正予……

第169回国会 衆議院本会議 第8号（2008/02/29、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　本日、自民、公明両党が、予算案を初め国税、地方税の歳入関連法案について、与野党の合意もなく、十分な審議を尽くすこともなく各委員会での採決を強行したことに、断固抗議するものであります。 　一連の強行採決は、両院議長あっせんを踏みにじる暴挙であり、断じて許すわけにはいきません。 　そもそも、今通常国会の冒頭、与党側は、道路特定財源をどんなことがあっても継続するため、前代未聞のつなぎ法案を強行しようとしました。衆議院での三分の二の多数議席ですべてを押し通そうとする与党の暴挙に国民的批判が沸き起こるもと……

第169回国会 衆議院本会議 第16号（2008/04/03、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、本特別協定が日米地位協定第二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。 　そもそも、地位協定第二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しています。我が国に負担義務は一切ありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年、米側の要求にこたえ、思いやりと称して駐留経費の一部負担を始め、一九八七年からは本特別協定を締結し、地位協定からは全く説明のつかない経費を負担してきたのであります。 　暫定的、限定的、特例的と言いながら、従業員手当、……

第169回国会 衆議院本会議 第20号（2008/04/10、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策法改正案に関して質問します。（拍手） 　まず、地球の気候変動の重大性についての政府の基本認識をただしたい。 　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書は、このまま進めば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性があると警告しています。イギリス政府の求めに応じてまとめられたスターン報告も、気候変動は極めて深刻な地球規模の危機であり、世界規模での対策が今すぐ必要であると指摘しています。今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えることは、人類にとって至上命題であります。 　こうした危機をつくり出した根源には、環境破……

第170回国会 衆議院本会議 第5号（2008/10/08、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、ただすべき国政の基本問題は山積しております。にもかかわらず、予算委員会をわずか三日間で終わらせ、補正予算案を採決することに強く抗議するものです。 　今、日本社会は貧困と格差が拡大し、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、国民のあらゆる層の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われています。 　自公政権が進めてきた構造改革路線のもとで、働く貧困層は今や一千万人を超えました。社会保障費二千二百億円削減を継続する政策によって、必要な医療や……

第170回国会 衆議院本会議 第16号（2008/12/24、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、衆議院解散要求決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　麻生内閣は、安倍総理、福田総理と、二代続けて政権を投げ出すという、前代未聞の事態を受けて発足しました。 　麻生総理がやるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかなど、国政の基本問題を徹底的に審議した上で、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことでありました。 　ところが、麻生総理と自民・公明与党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策、景気だと言い始めたのであります。 　一方、民……

第171回国会 衆議院本会議 第3号（2009/01/13、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 　そもそも第二次補正予算は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした。年を越して通常国会冒頭に提出するや、わずか三日間の質疑ですぐ採決せよというのは、余りにも横暴であります。 　この二カ月余りで雇用の危機は一層深刻となっています。定額給付金を含め、審議すべき問題は山積しています。にもかかわらず、本日、与党は、補正予算並びに関連法案の委員会質疑を打ち切って採決を強行し、この本会議において数……

第171回国会 衆議院本会議 第4号（2009/01/26、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算回付案に対し、討論を行います。（拍手） 　第一に、定額給付金を削除する修正には賛成であることを明確にしておきます。 　政府・与党が昨年十月三十日に定額給付金を打ち出してから、三カ月近くがたとうとしています。ところが、それ以来の国民的な議論、衆参本会議、予算委員会等での論戦を通じて、国民は納得するどころか、どの世論調査でも、七、八割が、評価しない、反対の意思を表明しています。 　それはなぜか。そもそも何のための給付金なのか、根本的疑問を持っているからであります。生活支援なのか、消費刺激なのか、いまだその目的ははっきりしません。給付……

第171回国会 衆議院本会議 第11号（2009/02/27、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度総予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　来年度予算に求められていることは何でしょうか。 　厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済はますます深刻の度を増しております。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要なのであります。 　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家の……

第171回国会 衆議院本会議 第31号（2009/05/13、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論をいたします。（拍手） 　まず、十分な審議を尽くさないまま採決を強行しようとしていることに対し、抗議するものであります。 　麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。しかし、二〇〇九年度本予算を成立させて間もなく本補正予算を国会に提出したことは、三段ロケットが景気回復に役立たないことをみずから認めるものであります。本補正予算も、政権の延命と選挙対策のために十五兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。 　反対理由の第一は、大企業への大盤……

第171回国会 衆議院本会議 第38号（2009/06/11、44期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程の制定に反対の討論を行います。（拍手） 　なぜ今、審査会の規程づくりか。 　与党は、改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だと繰り返します。これは、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だという、手続法をつくる際に述べていた理屈と同じであります。しかし、憲法審査会規程がないことで国民の権利が侵害された事実はどこにもありません。立法不作為論は全く成り立たないのであります。理屈にならない理屈で再び採決を強行するなど言語道断であることを厳しく指摘するものです。 　そもそも、改憲手続法のねらいは、九条改憲の条……

委員会発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 厚生労働委員会 第2号（2005/10/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　ことし六月二十一日に日本経団連が、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる適用除外に関する提言を発表いたしました。この提言は、年収四百万円以上のホワイトカラーに労働基準法の労働時間規制を外せということで、マスコミでも取り上げられて、そして大きな懸念が広がっております。これはもちろん日本経団連の提言でありますけれども、政府の規制改革・民間開放三カ年計画でも、一定の労働者の適用除外を検討する、こういう問題が盛り込まれていて、関連していると思いますので、幾つかただしておきたいと思います。 　まず、事実関係でというか、具体的なことで伺いたいんですが、ホワイトカラ……

第163回国会 厚生労働委員会 第3号（2005/10/14、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず最初に、今回の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案というのは四本の法律の改正案の総称であって、それぞれの法律の目的、内容、制度が違うものだと思います。しかも、今日の企業社会の変化や労働者の置かれている状況、状態の深刻さを考えた場合に、それぞれの法律の改正については、その内容は幅広い視野から問題点を明らかにして、十分で真剣な議論と検討が要求されるものだと思います。 　最初に大臣にお伺いしておきたいんですけれども、これら四本の法律を改正するのに、いわば便宜的に一本の改正法案にして提出されたことについて見ると、私は、国の唯一の立法機関である国会の権能を著……

第163回国会 厚生労働委員会 第5号（2005/10/21、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の障害者自立支援法案は、申し上げるまでもなく、前国会で次々と問題点が明らかになった中で、総選挙で廃案になって、今度は院の構成も変わって、そして出し直されたものであります。 　しかも、きょうの質疑でも、初めて法案審議に参加するという議員が午前中含めてございました。私も、かつて参議院におりましたけれども、この法案自身をやったのは今回もちろん初めて衆議院でやるわけでありますが、そういう意味では、継続審議ではなく、改めて趣旨説明もあって、そして民主党の提案も出されました。ですから、基本問題からしっかり時間をとって、参考人質疑そして公聴会という形で徹底審議すべ……

第163回国会 厚生労働委員会 第6号（2005/10/25、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、六人の参考人の方々に貴重なお話を伺いました。本当にありがとうございました。 　それぞれお話があった中で、大変な御苦労をされ、そしてつらい思いをされてこられたということを伺いまして、やはり今、障害者の皆さんに対する真の自立支援と社会参加を前進させるという点での抜本的な施策の必要性ということを改めて痛感いたしました。 　限られた時間ですので、幾つか伺いたいと思いますが、まず相澤参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、今回の法案について、期待をひっくり返すほどの心配事ということで応益負担の問題を強調されました。私もまさにここが最大の問題点だというふう……

第163回国会 厚生労働委員会 第7号（2005/10/26、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本題に入ります前に、昨日の韓国、台湾のハンセン病補償訴訟の判決をめぐって、私も大臣に伺っておきたいと思います。 　先ほどの山井議員の質問に対して大臣は、判決内容を検討して、関係省庁とも協議して対応を決めると答弁されました。私、ハンセン病補償法の立法趣旨から見て、こういう今こそ全面解決に国が踏み出すべきときだというふうに思っております。 　二〇〇一年に熊本地裁の判決があり、そして小泉内閣の政府声明がありました。ハンセン病補償法が議員立法でつくられました。私も当時、参議院で大臣とも御一緒しておりましたけれども、療養所を私自身も訪問しながら、超党派の取り組みに……

第163回国会 厚生労働委員会 第8号（2005/10/28、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　初めに、先ほどもありましたが、昨日、東京地裁で学生無年金障害者訴訟の判決が出ました。原告を救済するというものであります。この判決の趣旨を生かして、厚生労働省は控訴せずに原告の生活を守るようにすべきだ、私からも大臣に強く要望しておきたいと思います。 　そこで、障害者自立支援法の問題であります。政府・与党は、現場の期待にこたえるためにも一日も早い成立、こういうふうにしきりに言われておりますけれども、しかし、今国会で審議すればするほど、たくさんの不安、懸念が広がっている。午前中の与党議員の質問にも、いろいろな心配ばかりだ、そういう質問がありました。それでも何で……

第163回国会 国土交通委員会 第11号（2005/12/14、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、木村証人に尋ねます。 　私たちも熊本県でいろいろ話も聞きましたが、県内の建設業ではトップということで、売上高が百億円超の企業になっていると、あなたの会社が一転して会社存続が不可能になったと。 　あなたは、十一月二十四日に弁護士会館で記者会見をされて、この問題について説明をし、姉歯氏にだまされた、告訴するという旨も発言されましたね。
【次の発言】　告訴しなかったと。木村建設側にも告訴できない事情があると考えたからじゃないかと。 　あなたは会社の最高責任者。この間、参考人質疑でも、知らぬ存ぜぬ、任せていましたというふうにおっしゃいましたが、じゃ、この問……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号（2005/10/06、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　初めに、本特別委員会が日本国憲法改正国民投票に係る議案の審査をその目的の一つとして設置されたことについて、一言しておきたいと思います。 　今日、自民党が、自衛軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などを可能とする憲法九条の全面的な書きかえを中心とした独自の改憲案の策定を進め、民主党も九条改憲の方向を進めようとしています。そのもとでの本特別委員会の設置は、まさに憲法九条の改定に向けた条件づくりが目的であることは明白であり、我が党はその設置に反対をいたしました。しかし、設置されたからには、九条改憲を許さずに、憲法の平和的、民主的な諸原則を日本の政治、……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号（2005/10/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　本日は、貴重な御意見ありがとうございました。 　先ほど来の質疑で、ともかく手続法をと、そして、どんな国民投票法案にするかという議論もかなり多いわけですけれども、私は、それを伺っていても、具体的な憲法改正の中身抜きにはなかなか議論が煮詰まらないんだろう、できないんだろうということを改めて強く感じているところです。 　総選挙後の世論調査を見ましても、例えば毎日新聞で、九条改正反対が六二％、そして、九条が日本の平和に役立ってきたというのが八〇％という数字もございました。今、九条の会が草の根で全国でもう三千を超えているという動きもあります。今、憲法九条改憲を中心としたこの改定というのが国民……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2005/10/20、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、両参考人、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、両参考人に共通してお尋ねしたいと思うんですが、国民投票制度を整備すべし、こういう動きが国会で出てきたことについての御意見なんですけれども、この委員会でも、戦後二回にわたって国民投票法をつくる動きがあったけれども、いずれも断念されたということも紹介されました。それから五十年以上たっているという中で、ある意味、五十年の間そのままにされてきた政党や議員の方たちの中からにわかに立法の不作為とか国会の怠慢だというふうなお話が出て、法整備を主張するという話が出てきたというのが最近の動……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2005/10/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日は、貴重な御意見をありがとうございました。 　特に、福井参考人が正確な民意の反映ということを一番重視されているというのを私は大事な点として受けとめました。 　そして、国民投票の問題点ということで四点挙げられましたけれども、なるほどというふうに思いながら拝聴したところです。 　また、国民投票制度の問題で、これが制定されていないことが必ずしも異常な事態ではないという点も注目させていただきました。 　乱用を抑制するために慎重な運用と時間をかけた議論、国民の意思でということを指摘されたことを興味深く伺ったところであります。 　そこで、私、民意の反映ということ……

第164回国会 外務委員会 第2号（2006/02/24、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、外務委員会では初めての質問になりますので、まず、外交の基本姿勢にかかわる歴史認識とそれから靖国参拝の問題について、麻生外務大臣に質問いたします。 　大臣は、昨年十二月七日に日本記者クラブの講演をされました。私も読ませていただきましたが、「わたくしのアジア戦略」ということでお話をされている中で、「過去の歴史において、韓国や中国を始めとするアジアの国々で無辜の民を苦しめたことは、引き続き謙虚な反省の念をもって臨まなくてはならない問題です。」このように言われました。 　そこで伺いますけれども、大臣御自身、過去の歴史について何をどのように反省をされてい……

第164回国会 外務委員会 第4号（2006/03/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回の委員会以来議論がありますが、まず米軍再編について七日から十一日までの日米審議官級協議では、先ほど大臣からお話ありましたが、沖縄、座間、相模原、さらには横田、岩国、そしてグアムの移転問題などなど、テーマとされて協議が進行中ということであります。 　私、まず最初に伺いたいのは、今回の事務レベルの審議官協議の先に、その後にさらに事務レベルの協議をやられるのかどうか。その上で、三月末には最終報告を取りまとめて、２プラス２が、日程は若干というお話もありましたが、行われる予定ということになっているのかどうか、これについて伺いたいと思います。

第164回国会 外務委員会 第5号（2006/03/15、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　去る三月十二日に行われた米空母艦載機部隊の移駐計画の賛否を問う岩国市の住民投票で、圧倒的多数の市民が移駐反対という意思を示しました。 　大臣もよく御承知のように、もともと岩国市は、長年基地との共存ということでそれを強いられてきた自治体であり、基地そのものの是非については、単純に基地反対が多数になるような状況じゃありません。しかし、厚木基地から空母艦載機が大量移駐してくる、これ以上の基地被害は我慢の限界だからこれには反対だという点では、広範な市民の一致点がある。まさに、基地機能強化の内容が、地方自治と住民の生命と安全と健康にかかわる重大問題だからこそ、それ……

第164回国会 外務委員会 第8号（2006/03/31、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　いよいよきょうは三月末日であります。米軍再編に関する日米合意が当初の三月末から四月にずれ込むことになったわけでありますけれども、三十日から予定されていた日米審議官級協議の延期というのは、相手側のローレス国防副次官の議会証言などの日程上の都合だとされています。 　そこで、まず大臣に伺いますけれども、日本政府としては、そういう米側の事情がなければ、あくまで今月末までの協議の中で、昨年十月の２プラス２合意に基づく具体的な実施日程、計画について、地元自治体との調整が不十分なままでも合意しようという意向だったのか。それとも、地元との調整もまだ完了していないから、三……

第164回国会 外務委員会 第9号（2006/04/07、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日の議題となっている三条約の改定内容そのものについて私がただしたいことについては、既に御答弁がありました。きょうは、その一つである国際民間航空機関、ＩＣＡＯの条約に関連して、民間航空機の安全航行の確保等の観点から、横田の空域問題、いわゆる横田ラプコンの問題について質問いたします。 　米軍の横田、厚木基地等があるということで、横田空域における進入管制業務は米軍が実施をしてきております。かつて、広大な西の壁とも言われて大きな障害になっているこの横田空域を削減、返還させることは、民間航空機の安全航行や運航時間の短縮、そして経済的なコストの低減という点でも、あ……

第164回国会 外務委員会 第11号（2006/04/21、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　協定の質疑に先立って、竹島周辺海域の海洋調査について一問ただしておきたいと思います。 　昨日、我が党の志位委員長が、この問題で次の二つの基本的な見解を明らかにいたしました。 　第一に、当然のことですが、事態を憂慮している。物理的な衝突は絶対に避けるべきだ。冷静な外交交渉による解決を両国政府に強く求めたいということであります。 　第二に、日本は、アジア諸国との関係で、竹島問題と尖閣列島問題という領土にかかわる二つの紛争課題を抱えているが、その一方では相手側に実効支配がされ、他方では日本側が実効支配をしているという、両方の立場を体験している国だ。そういう国と……

第164回国会 外務委員会 第12号（2006/04/28、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　国際腐敗防止条約は、腐敗行為の犯罪化、犯人引き渡し、捜査共助及び司法共助等の国際協力、不正な利益の回収等を進める法的枠組みをつくることによって、国際社会全体として腐敗防止を促進しようという積極的な意義を持っていると思います。また、お話がありましたように、百四十カ国が署名をし、締約国も四十七カ国ということで既に発効しているなど、その重要性から国際的な広がりも認められますし、この締結について賛成であります。 　そこで、まず大臣に伺いたいんですが、この条約の対象となるような犯罪、贈収賄、横領、資金洗浄に関して、日本から外国に対する協力と外国から日本に対する協力……

第164回国会 外務委員会 第13号（2006/05/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　日英租税条約及び日印租税条約改正議定書に関連して、まず幾つか伺いたいと思います。 　一般に、国際的な投資そのものに反対するものじゃありません。当然です。しかし、今回の条約では、米国との条約に続いて配当や利子への源泉地国課税が大幅に軽減される措置がとられるわけでありますけれども、日本における外国人の持ち株比率は、一九九五年の時期から二〇〇四年までの十年間で見ますと、一〇・五％から二三・七％へと倍増しております。このように外国人の持ち株比率が急速に増大している中で配当や利子への課税が大幅に引き下げられれば、日本で発生した利益の海外流出というのがますます進んで……

第164回国会 外務委員会 第14号（2006/05/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　在日米軍再編に係る日米安全保障協議委員会の結果をめぐる問題について幾つか質問したいと思います。 　昨日の本会議で小泉総理は、今回の共同発表にある「同盟関係における協力は新たな段階に入る」ということの意味について、再編案を着実に実施することにより同盟の能力が向上していくということだというふうに答えて、麻生大臣も同趣旨を答弁されたと思います。 　そこで確認をしたいんですけれども、これまでと比べて同盟のどういう能力がどれだけ向上するということなのか、従来と違ってどんなことができるようになるということなのか、お答えをいただきたいと思います。

第164回国会 外務委員会 第15号（2006/05/17、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　グローバルな経済活動の展開を踏まえて我が国がカナダとの社会保障協定を締結する意義について先ほどから質疑がありましたが、私も、グローバル化の進展と比べますと、ようやく緒についた段階というふうに思います。 　外務省からいただきました最新の数字を私も計算してみましたが、海外の在留邦人の例えば上位二十五カ国というのを見ただけでも、合わせて九十五万六千八百九十七名、そして、そのうちいわゆる社会保障協定の対象になり得べき民間企業関係者本人は二十万八千九百三十八人ということで、相当な数がおられます。 　今後、これらの国々と社会保障協定を締結していくという上で、優先度と……

第164回国会 外務委員会 第17号（2006/05/26、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、ＨＮＳ、油以外の有害危険物質による汚染事件に係る議定書をめぐってでありますけれども、臨海部に都市機能が集中する、中でも例えば東京湾は船舶のふくそう度が世界一とも言われて、貨物取扱量でも全国の一八％、そして船舶入港数でも一七％を占めるということで、ＨＮＳを満載した大型船舶が常時入出港しております。過去、死傷者を伴う重大な船舶事故もあり、航行管制が改善されてまいりました。環境面でも、他の海域に比べても最も閉鎖的で、そして狭い、浅い海域であって、一つの生態系として保全、再生に努力が払われてきたところであります。東京湾を初めとして、伊勢湾、瀬戸内海など、特……

第164回国会 外務委員会 第18号（2006/05/31、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　昨日、政府は、五月一日の２プラス２で合意した米軍再編に関する最終取りまとめについて、正式な閣議決定として着実に実施していくことを決めました。 　この閣議決定を見ますと、第二項では、「米軍の使用する施設・区域が沖縄県に集中し、」ということとあわせて、「本土においても施設・区域の周辺で市街化が進み、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。」だから、そういう地元の負担を軽減することが重要であるというふうにしております。 　そこで、まず麻生大臣に伺いたいんですが、ラムズフェルド米国防長官が、五月一日、２プラス２後の記者会見で、ここにテキストがあります……

第164回国会 外務委員会 第20号（2006/06/07、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは核兵器をめぐる問題について質問したいと思います。 　今日、北朝鮮、イランを初めとして、核開発問題ということについては、それぞれの地域の情勢を厳しい緊張にさらす行動をとらずに、いかに平和的、外交的に解決できるかどうかが国際社会にとって重要な課題になっていることは当然だと思います。 　そういう中で、内外の世論や主張の中で、やはり核兵器を保有する国があるから対抗して持とうとする国が後を絶たないんだ、地球を守るために、人間の生命を守るために、今こそ地球から核兵器を廃絶しようという声が大きく広がっていると思います。 　広島、長崎の原爆投下から六十年以上たっ……

第164回国会 外務委員会 第22号（2006/08/02、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。北朝鮮によるミサイル発射問題と我が国の対応について質問いたします。 　我が党は、今回の北朝鮮の行為が、国際ルールを破る無法行為であり、日朝平壌宣言など国際的取り決めにも違反すると厳しく批判してまいりました。そして、北朝鮮がミサイル発射を中止し、国際ルールと取り決めを遵守すること、六カ国協議に速やかに復帰して外交的解決を図ることを強く要求してまいりました。同時に、国際社会の対応としては、国連安保理が分裂してはならない、一致結束して問題解決に当たることが何よりも大切だということを主張してまいりました。 　そこで、まず麻生大臣に伺いたいと思います。 　七月十五日に……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第8号（2006/06/02、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　初めに、小坂文部科学大臣に、現行教育基本法の制定と公布の経過について改めて確認をしておきたいんですが、私も当時の経過をいろいろと調べてみましたが、戦後、一九四六年六月二十七日の衆議院憲法改正委員会で、当時の田中文部大臣の答弁以来、当初から、日本政府の発意によって法案がつくられて、国会の審議を経て制定、公布されたものだ、そういうことでよろしいですね。
【次の発言】　それを今なぜ改正しなければいけないかということであります。 　安倍官房長官に伺いますが、官房長官、自民党の幹事長代理当時に、昨年の自由新報の一月四日と十一日付ということで、新年合併号でインタビュ……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第10号（2006/06/06、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　教育の憲法とも言われる教育基本法ということで、きょうは、田村参考人、梶田参考人、西澤参考人、そして渡久山参考人、本当にさまざまな角度からありがとうございました。 　幾つか伺いたいと思います。 　今ちょうど渡久山参考人からお答えがあったこととのかかわりから少し伺いたいんですが、今回の政府案の提出に至る経過をめぐっての問題でありますけれども、冒頭の陳述の中で、田村参考人、梶田参考人からそれぞれ、教育改革国民会議とか中教審の議論とほとんど変わらない、大きな差はないということで、大筋の上にあるという御意見がありました。 　一方で、私自身も非常に痛感するんですが、……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第12号（2006/06/08、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　政府の法改定案の第二条をめぐって議論になっている内心の自由にかかわる問題で、幾つか質問したいと思います。 　私自身、参議院議員時代に国旗・国歌法の特別委員会の理事としてやっておりまして、質問したときのことを思い起こすんですが、当時の小渕総理は、児童生徒の内心にわたって強制しようということではございませんということで繰り返し強調されておりました。ところが、東京都では、児童生徒が結果として不起立だったときに教員が注意の措置を受けている、このことの意味についてまずただしたいと思います。 　私、ここに、ある都立学校の校長あてに都の教育委員会が出した注意という文書……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号（2006/04/18、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日の委員会、閣法、衆法、六本がかかっております。それぞれについてたくさん伺いたいんですけれども、まず、政府提出の公益法人制度改革関連三法案に関連して伺いたいと思います。 　今回の法案は、私も参議院議員時代に追及をする機会がありましたが、二〇〇〇年の財団法人ＫＳＤ汚職事件を機に、現行法人の不祥事の防止と民間非営利活動の促進の観点から検討が開始され、提案されたというものであります。だが、本当にそういうものになっているかどうかということであります。 　そこで、まず、天下りとリンクした権益構造がなくなるかという問題であります。 　あの防衛施設庁の官製談合の中で……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号（2006/02/23、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　委員長初め調査団、同行の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。 　今回のこの調査に参加しまして、各国の制度、考え方、問題点をつぶさに聞くことができました。感想を三点述べたいと思います。 　第一は、各国の憲法とともに、国民投票に対する考え方、またその制度のあり方や運用の実際も、それぞれの国の歴史や文化、政治的経験を踏まえてさまざまであるということ、各国がそれぞれ歴史の苦い教訓を忘れておらず、国民投票制度を慎重に扱っているということでありました。 　オーストリアでは、私自身も、コール国民議会議長が、同国の国民投票をめぐっては一九三八年のナ……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号（2006/03/09、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　初めに、国民投票法案をめぐる論点協議という問題について一言しておきたいと思います。 　まず、本日の会議の案件でありますけれども、日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件ということでありまして、先ほどちょっとありましたが、ルールづくりのための与野党の協議が本日の特別委員会で開始されたのではないということを明確にしておきたいと思います。 　憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件整備がねらいであり、我が党は、その審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、現実に自民党の新憲法草案や民主党の憲法提言などが発表されて……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2006/03/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　初めに、国民投票法案をめぐる論点協議の問題について述べたいと思います。 　我が党は、本委員会の理事会、理事懇談会において、いわゆる憲法改正国民投票法制に関する論点協議を行うこと、そのことを初めとして、国民投票法案づくりの具体化の動きには、三つの理由から反対であります。 　第一に、憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件を整えることを目指すものであり、我が党はその審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、自民党が九条二項を削除し自衛軍の保持と海外での武力行使を可能とする新憲法草案を党大会で決定し、民主党も九条改憲を方向……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2006/03/23、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、お二方に御質問する前に、前提問題として、先ほど辻元委員の基調発言の後で、今退席されちゃっていますけれども、中山委員長が発言されたことについて一言述べておきたいと思うんです。 　委員長は国民投票制度づくりを急ぐのは昨年の憲法調査会報告書と本会議での発言が根拠になっているようなことで言われたと思うんですが、この問題は事実関係の問題として大事だと思うんですが、憲法調査会は、国会法百二条の六及び憲法調査会規程第一条で日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に設置されたもので、ある事柄について決定したりする会議体ではなかったわけであります。だか……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号（2006/03/30、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　この間の委員会の議論を踏まえて、三つのことを感じているので述べたいと思います。 　第一に、この間の状況は、改憲のための国民投票法案が九条改憲の条件づくりであることをいよいよ明確にしていると思います。 　これまでの議論で、国民投票制度は九条改憲を前提としているわけではないという御意見がありました。しかし、現実に自民党の中から、憲法改正に向けて、通常国会で国民投票法を成立させた上で、政党間協議の入り口までことし後半にはたどり着き、来年本格的な協議に入りたいという言明がなされております。憲法制定から六十年間つくられてこなかった法律をにわかにつくろうという動きが……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号（2006/04/06、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回の委員会での議論も踏まえて、三つの点について述べたいと思います。 　第一に、国民投票制度の整備こそ国民主権の具体化だとする議論でありますけれども、日本国憲法制定後、国民は憲法が定めた権利を活用して、さまざまな創意や工夫を凝らしてその主権を行使してきました。いわば国民はいつも主権者であるということであります。むしろ、今問題にすべきは、今日の国民の主権行使の実態がどうなっているかということであり、その調査こそもっとすべきだと考えます。 　これまでも東京の立川市や葛飾区でのビラ配布事件などに触れてきましたけれども、最近の民放番組でも取り上げられているように……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号（2006/04/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、石村参考人、堀参考人、お忙しいところ本当にありがとうございました。 　この問題をめぐっては、既に御案内のとおり、我が党は九条改憲の条件づくりの国民投票法案はつくるべきでないという立場でありますけれども、その上に立ってきょうお話を伺って、両参考人からそれぞれ、国民に深く根をおろして定着している憲法という問題や、それから国民主権、基本的人権の立場に立ってということでメディアの役割、いろいろ問題を御指摘されているわけですが、そういう中でも発揮するために努力されているという姿勢は大変大事だというふうに受けとめました。同時に、国民投票制度、メディアとの関……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号（2006/04/20、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、山参考人、鈴木参考人、そして勝見参考人、お忙しいところ、ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 　先ほども山参考人からありましたが、国民投票法案をめぐっては、一方で今なぜやるのかということで意見や議論もあるということも触れられましたが、御案内のとおり、我が党もそういう点では、九条の改憲の条件づくりになるということで国民投票法案はつくるべきでないという立場であります。いずれにしても、そういう点を踏まえながらも、きょうのお話の中でメディア規制ということに関する御意見をいただきまして、大変参考になりました。 　また、メディアといいます……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号（2006/04/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、楢崎参考人、石井参考人、藤原参考人、お忙しいところありがとうございました。 　御案内のように、我が党は、この憲法改正の国民投票制度、法案をめぐっては、九条改憲の条件づくりということで、つくるべきでないという立場でありますけれども、きょうお三方から、新聞の役割という問題、それからマスコミ、メディアに対する規制ということで、あくまで自主的、自律的取り組みに努めるんだと、それを法律で規制したり、それから訓示規定ということも反対であるということで、明確な御意見を伺いまして大変参考になりました。 　そこで幾つか伺いたいんですが、まず、意見表明でも戦前の反……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号（2006/05/18、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、小林参考人、伊藤参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。いろいろ伺ってきて、小林参考人とも何度かいろいろな機会に御議論させていただく機会がありまして、国民投票法について言えば、この位置づけについても立場、ニュアンスが大分違うなということはもちろんあるんです、私自身としては改憲すべきではないというスタンスですので。それから、護憲派の勢力を、憲法議論が深まらなかったという、そこもちょっといろいろとあるんですが。ただ、おっしゃった中で、大事なのは憲法をどうするかという中身の問題が一番大事なんだというのは、そのとおりだなというふうに国民投票を……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号（2006/06/01、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、天野参考人、山田参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 　我が党は、この国民投票法制という問題について言いますと、この法案は、今提出されているわけですが、九条改憲を焦点にしながら具体的に改憲を進めるということと地続きになっているということで、これをつくることには反対という立場なんですが。内容上も、私自身はいろいろ今検討させてもらっていて、改憲案を通りやすくしているものになっているなという問題点を多く感じております。きょうは、そういう意味では、そういう重大な法案を自民党は与党として公明党と出されているわけですが、この委員会でそういう重……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第13号（2006/06/15、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　いよいよ今国会も会期末を迎えることになりました。こうしたときに、審議未了になることが明らかな法案をめぐる議論をこういう形で開始すること自体が異例であることをまず指摘しなければなりません。しかも、去る六月一日の本会議において、自民、公明両党及び民主党提出の改憲手続法案の趣旨説明と質疑を通じて、私は両法案を廃案にすべきだとの意をますます強くしております。 　以下、三点について述べたいと思います。 　第一に、今なぜ改憲手続法の整備なのか、その根本の問題について提出者から道理ある説明は結局得られなかったということであります。 　与党の法案提出者は、改憲手続法制を……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2006/01/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　拉致問題については、私、参議院議員のときにも国会においてさまざまな議論がありました。とりわけ被害者家族の皆さんは、一日千秋の思いで一刻も早い解決を求めておられる。日本政府の役割が重要だと認識しております。 　当委員会では初めての機会ですので、日朝政府間協議の見通し、それから日本政府が臨む立場について、きょうは基本点を伺いたいと思っております。 　先ほど来ありましたが、二月四日からの日朝政府間協議では、昨年末に日本側の提案を北朝鮮が受け入れて、三つの協議会が並行して行われることになったということであります。 　そこで、まず外務大臣に伺いたいのですが、今度の……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（2006/03/30、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、麻生外務大臣に端的に幾つか伺いたいと思います。 　二月の第一回の日朝包括並行協議で、先ほどの報告でも、いずれの協議においても、目に見える具体的進展が得られなかったことは甚だ遺憾ですということで言われました。それで、その後の状況もあります。 　これを踏まえて、ともかくも北朝鮮に六者会合への復帰と、それから日朝包括協議の再開を求めていくというのが私は大きな前提になると思うんですけれども、現在の政府としての目標はどこにあるのか。六者会合への復帰、日朝協議の再開ということでよろしいのか。そして、そのために、そうであるなら、政府としてどういうメッセージを相手……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（2006/05/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど来、横田早紀江さんたちの訪米の結果について明らかにされてまいりましたが、私も、この間の一連の動きの中で、拉致問題の一刻も早い解決がいよいよ求められていて、そして、その中で日本政府の役割が極めて重要になってきているということを痛感いたしております。 　前回の当委員会で麻生大臣も、極めて重要な政治文書と言われた日朝平壌宣言を基本に、北朝鮮に対して粘り強く協議を働きかけること、そして、そのためにも第二回の日朝包括協議の再開を促すことが大事になっていると思います。安倍官房長官は、対話と圧力ということで、前回の委員会でも、国際社会の理解を求めるとともに、国内……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号（2006/05/29、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日は、中座されたお母様含めて五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　先ほど来の貴重なお話を伺いながら、私の父は新潟市の生まれで、祖父母は佐渡の生まれですけれども、三十年近くも一日千秋のお気持ちで頑張ってこられた拉致被害者の皆さん、家族の皆さんの思いを改めてしっかりと受けとめました。 　こうやって御家族同士が連携されていらっしゃる姿を拝見して、一刻も早い解決のために、やはり政治が果たさなければいけない役割が本当に重いということを痛感いたしております。 　まず、横田さん御夫妻に伺いたいんですが、この間、横田早紀江さんが訪米をされて、日本の国……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第7号（2006/06/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。日本共産党を代表して、本法案に対する反対の意見表明を行います。 　我が党が反対する最大の理由は、本法案が、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、北朝鮮の国内の人権侵害問題を同列に置いていることであります。特に、基本的には北朝鮮の内政にかかわる問題である脱北者問題という全く性格を異にする問題を、北朝鮮当局による人権侵害問題として同列に扱い、政府に施策を講ずることを定めていることであります。 　もとより、我が国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然です。しかし、脱北者の支援を政府に行わせる法律を定めることは、北朝鮮からの脱出の動きを……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第9号（2006/07/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　るるありましたけれども、北朝鮮による拉致問題とともに、今、ミサイル発射問題がまさに重大な局面であります。我が党も、直ちに志位委員長談話を発表しまして、国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮によるミサイル発射に厳しく抗議いたしました。 　北朝鮮の外務省報道官は、先週六日になってミサイル発射の事実を初めて認めましたが、自衛的国防力強化のための通常の軍事訓練の一環だなどと主張して、今後も継続すると表明しております。さらに、どのような国際法や日朝平壌宣言、六カ国協議共同声明のような合意にも拘束されないとか、こんな弁明をしております。北朝鮮の宋日昊大使は、七日……

第164回国会 予算委員会 第11号（2006/02/14、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　政府は、財政難だからと、国民には定率減税の廃止など増税、それから高齢者の医療費や地方への負担増を強いながら、防衛施設庁の官製談合ではゼネコンなどと共謀して莫大な税金を食い物にしている。国民の怒りは当然だと思います。事を防衛施設庁解体で決着させようとしていますけれども、それでは済まない。 　そこで、私は、防衛庁自身の対応について質問をしたいと思います。 　額賀防衛庁長官は、二月三日の参議院の外交防衛委員会で、「落札率一になるようなことは極めて遺憾」と答弁されております。改めて伺いますが、落札率一、つまり一〇〇％になるということが、どういう意味で極めて遺憾だ……

第164回国会 予算委員会 第15号（2006/02/20、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　米軍再編に伴う在日米軍の駐留関連経費負担の問題について質問をいたします。 　昨年秋、米軍再編に関する日米の基本合意が行われて、そして、在日米軍基地の強化、恒久化の方向が打ち出されて、そのために多額の税金をつぎ込む、このことが検討されております。 　まず、在日米軍の駐留経費負担の額でありますけれども、いわゆる思いやり予算分、地位協定の枠外の特別協定分、給与八手当、それから、新特別協定分、基本給与及びその他の手当、訓練移転費、そのほかに、地位協定に基づいて支出する防衛施設庁分、防衛施設周辺対策費、民有地の貸借料、移設、こういう問題や、さらには他省庁分、基地交……

第164回国会 予算委員会 第19号（2006/02/28、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　障害者自立支援法が、いよいよ四月一日から実施、施行となります。障害者が必要とするサービスを益として、従来の応能負担から、定率一割の利用料を負担しなければならなくなる。障害者医療についても同様であります。 　私も、昨年、法案審議のときに厚生労働委員会でもこの根本問題を指摘してまいりましたが、政府は、限りなく応能負担に近づける、そしてサービスは低下させないと繰り返してこられました。今、実施を目前にして、全国各地で、懸念されていた事態が起こっております。 　例えば北海道の旭川市の通所授産施設では、障害のある利用者から退所の申し出が相次いでいる。身体障害者通所授……

第165回国会 外務委員会 第1号（2006/10/18、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議と日本の対応の問題について質問いたします。 　私、先週の予算委員会でも安倍総理にこの問題を質問したときに、我が党は北朝鮮の核実験の暴挙に厳しく抗議するとともに、国際社会が一致協力をして、そして平和的、外交的に問題の解決を図る、つまり二つの原則が非常に大事だ、そしてその立場から問題解決を図ることを求めてきましたと申し上げました。 　この立場から、非軍事的措置によって事態の解決を目指す国連安保理決議一七一八が全会一致で採択されたことを歓迎して、支持するものであります。北朝鮮がこの安保理決議の要求、さらなる核実験や弾道ミサイ……

第165回国会 外務委員会 第2号（2006/10/25、44期、日本共産党）

○笠井委員　今、前回の委員会にかかわって、私の質問、大臣の答弁にもかかわってのやりとりがありました。政府の要人たる外務大臣が、これは言論の自由の世界と全く違う話でありまして、日本政府としての立場をきちっと表明し、世界に対しても発信するという立場ですから、やはり絶対にああいう発言があってはならないと前回も言いました。これについてはまた改めてしっかりと議論させてもらいたいと思っております。 　きょうは、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案にかかわって幾つか質問したいと思います。 　本法案は、先ほど来ありますように、ＯＤＡの中の無償資金協力、技術協力、円借款の三つの実施業務を外……

第165回国会 外務委員会 第3号（2006/10/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　大臣の答弁はおとといでしたけれども。 　日本共産党の笠井亮です。日本政府と麻生外務大臣の核兵器廃絶に向けた立場について質問したいと思います。 　まず初めに、現在開催中の第六十一回国連総会において、核兵器関連の決議案がさまざま出ておりました。非同盟諸国提案のもの、それから新アジェンダ連合のもの、さまざまありましたが、その中で、先ほど麻生大臣からも報告がありましたが、日本政府が提出していた核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意と題する決議案が、軍縮、安全保障問題を扱う第一委員会で未明に採択をされたということであります。その趣旨と概要、ことしの新たな特徴について、端的に説明を願いたいと思いま……

第165回国会 外務委員会 第4号（2006/11/01、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本題に入ります前に、中国政府が六カ国協議が近く再開されると発表したことについて、我が党の志位委員長は昨日談話を発表いたしました。今回の合意は、国連安保理決議が全会一致で求めた六カ国協議への北朝鮮の即時無条件復帰と、平和的、外交的努力による問題の解決という国際社会の総意に即したものであって、我が党はこれを心から歓迎いたします。できる限り早期に六カ国協議を開催して、朝鮮半島の非核化という目標に向けて、関係各国が真剣な努力を図ることを期待いたします。 　さて、日本とフィリピンの経済連携協定について質問いたします。 　今、世界の各地で国際秩序の新たな担い手として……

第165回国会 外務委員会 第5号（2006/11/08、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　ＥＰＡによる経済連携というのは、前回の委員会でも議論がありましたように、地域的な協力の利点を生かしてそれぞれの利益を増進しようというものでありますが、その促進に関しては、対象とされる農産品の競合による農家の経営の不安とか、さらには日比のＥＰＡで新たに盛り込まれております人の移動などをめぐって、国内でもさまざまな懸念が関係者から出されております。 　そこで、冒頭に麻生大臣に伺います。 　外務省が行った経済外交に関する意識調査というのがございますけれども、それを拝見しますと、ＦＴＡと国内産業への影響について、これは平成十五年ということになっておりますが、結果……

第165回国会 外務委員会 第7号（2006/12/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　来る十二月十八日から北京で再開される運びとなりました北朝鮮の核問題をめぐる六者会合、いわゆる六カ国協議について質問をいたします。 　まず、この六者会合が再開されることになった意義についてなんですが、麻生大臣に伺います。 　今度の開催は実に一年一カ月ぶりということになるわけですが、昨年の第五回の協議の中断以降、ことし七月には北朝鮮がミサイル発射、そして十月には核実験を強行するという暴挙があって、まさに事態が一層複雑化するという経過でありました。 　このもとで、国連の安保理決議の一七一八が全会一致で採択をされる、そして一連の非軍事の経済措置というのがとられる……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第10号（2006/11/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　当委員会における前国会の教育基本法改定法案の審議の中で、私も何度か質問に立ちました。与党は早期採決を主張しているようでありますが、言語道断であります。 　今、重大なことは、政府、文部科学省に、教育基本法という教育の根本法の改定法案提出者としての最低限の資格が問われる一連の問題が提起されているということであります。 　特に、いわゆるやらせ質問の問題で、この問題に国民の怒りが沸騰しております。私も、内閣府が七日と九日に提出した教育改革タウンミーティングに関する調査結果、報告を読みましたけれども、政府主催のタウンミーティングで、少なくとも、青森そして岐阜、愛媛……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号（2006/10/19、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　中山団長を初め調査議員団、同行の皆さん、そして関係者の方々には大変にお世話になりました。ありがとうございました。 　私は、日程の都合でポーランドとイタリアの調査に参加しました。感想を三点述べたいと思います。 　第一に、憲法の基本原則というのは非常に重くて、国民というのはこれを根本から変更するような改憲は認めないんだということを目の当たりにいたしました。 　イタリアでは、六月の末に、戦後の憲法の大もとを変える大幅な改憲案についての国民投票が行われて、大差で否決されたばかりでありました。 　今のイタリア憲法は一九四八年に施行されたもので、ムソリーニ独裁政権時……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号（2006/10/26、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　憲法改正手続法案について質問いたします。 　今回の憲法改正の手続を定める法案の国会提出は、現行憲法制定後初めてのことであります。これは、憲法九条を変えて日本を海外で戦争をする国につくりかえる、改憲の動きをさらに一歩を進める、極めて重大なものだと言わなければなりません。 　安倍首相は憲法改正について五年近くのスパンでと歴代首相で初めて具体的な政治日程にまで言及をされ、みずからリーダーシップを発揮したいと述べて、今国会の所信表明演説では「まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。」とまで表明されております。今回の手続法案が、現に進行し……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2006/11/02、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　私も午前中の小委員会に参加をいたしましたので、三点、補足的に発言をしたいと思います。 　まず第一は、やりとりの中で、今回の手続法案をめぐって参考人の方々が見えて、そしてそれに意見を言わなければならない動機ということで、特に日弁連や自治労連の田中参考人から、共通して、現実の改憲の動き、とりわけ自民党の新憲法草案に対して立憲主義、恒久平和主義を覆すものではないかという強い危惧や反対が表明されたことが印象的でありました。 　そういう日弁連の参考人の方々からの発言の中で、先ほど船田委員から受けとめの御紹介がありましたが、私は逆に、静かなうちにルールというのではな……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2006/11/09、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月七日、一昨日の小委員会の補足的発言として、二点にわたって感想を述べたいと思います。 　第一は、改憲案の国民に対する周知広報は、賛成意見、反対意見が公平、平等に扱われるべきだという原則が参考人から共通して述べられたことであります。それ自体が憲法制定権を有する国民から見れば当然のことだからだと受けとめました。 　民放連の渡辺参考人は、放送に求められる役割は正確な報道であり、国民の間で議論を触発するためにそういった場を提供することだと強調されました。その際、留意しなければならないのが、賛成と反対のバランスをいかにとっていくかということになる、政治的公平と……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号（2006/11/30、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月十六日の小委員会についての補足的発言として、幾つか感想を述べたいと思います。 　第一に、改憲原案を審査、提出する権限を持つ憲法審査会なる機関を国会に常置するという両法案に対して、井口参考人から常設である必要はないとの意見が述べられました。同感であります。 　両法案によれば、憲法審査会は日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての調査、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案を審査、提出する権限を持ち、しかも、会期中、閉会中を問わず改憲原案を審査することができるものとされております。このように国会に常時改憲についての調査、審査する……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号（2006/12/05、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月三十日の小委員会に関する補足的発言として、幾つかのことを述べたいと思います。 　先ほど来、前回の小委員会の討議をめぐって、与党案と民主党案の大きな相違点となっていた部分に対する歩み寄りがあったことは画期的なことだとか、懸案となっていた重要な論点に関する積極的な発言があったことは最終的な合意に向けての大きなステップだとか、しきりに言われております。場外でも、基本的に自民、公明と民主党の間で合意がなされたかの発言も出ていると承知しております。 　しかし、この間の両案提出者間の歩み寄りも、早期に手続法を成立させ、改憲論議を本丸にステップアップさせたいとい……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号（2006/12/07、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今国会も会期末が近づいてくる中で、自民、公明案と民主党案が、修正協議で合意とか、それから修正で合意とかというような活字が躍ったりしているような状況も一方であります。また、だらだらせずに今国会で採決かもしれないという話もありましたが、私は、今、論外だというふうに感じております。 　前回の委員会の発言でも申し上げましたが、両案の間には歩み寄りとか最終合意に向けたステップとかいうのがあるのかもしれませんが、主権者国民から見れば、手続法案の根幹にかかわる問題点といいますか、そういう意味では対立点というのは厳然としてあるということが言えるんだと思うんです。そういう……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号（2006/12/14、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十二月十二日の小委員会について、補足的発言として三点にわたって述べたいと思います。 　第一に、この間、与党案と民主党案をめぐって双方に歩み寄りがあったとか合意形成まであとわずかとかしきりに言われて、先週の委員会質疑では修正内容を確認し合うかのようなやりとりもありましたけれども、十二日の小委員会では、手続法は必要という参考人も含めて、すべての参考人から両案に対してさまざまな意見や疑問点、あるいは懸念や問題点が多岐にわたって出されたということであります。 　ＮＨＫ、読売、毎日、産経、日弁連の参考人のだれ一人からも、これでおおむね結構という意見表明はなかったと……

第165回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（2006/12/07、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭に小島委員長から視察報告があり、また、既に高木、渡辺委員からも発言がありましたけれども、私も福井、新潟の調査に参加をいたしまして現場に立ち、拉致被害者の地村保志さん、曽我ひとみさん、また特定失踪者の御家族の話も直接伺って、県、市当局や県警等の関係者の説明も受けて、改めて、一刻も早い拉致問題の全面解決をという思いを強くいたしました。そのために日本政府が果たす役割、そして外交努力が非常に大きい、いよいよ重要になっているということで、幾つか質問したいと思います。 　まず初めに、六者会合の問題、先ほど来ありましたが、塩崎官房長官に伺います。 　前回、七月十日……

第165回国会 予算委員会 第4号（2006/10/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　安倍総理に質問いたします。 　まず、北朝鮮政府が昨日九日、核実験を強行したという問題であります。 　我が党は、かねてから北朝鮮が核実験を実施しないように強く要求してまいりましたが、今回の暴挙に対して、我が党の志位委員長は直ちに抗議の談話を発表しまして、二つのことを表明いたしました。 　第一に、北朝鮮の核実験強行は、国連安保理決議、安保理議長声明などが世界とアジアの平和と安定への脅威として一致して反対した国際社会の意思を無視したものである、また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めをじゅうりんする暴挙である、我が党は厳しく抗議するというものであります……

第166回国会 外務委員会 第1号（2007/02/21、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　安倍総理は、一月の施政方針演説の中で、世界とアジアのための日米同盟は我が国外交のかなめであるというふうに述べて、そして、麻生大臣の外交演説の中でも、世界とアジアのための日米同盟と題した部分で、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との関係は日本外交のかなめというふうに述べられております。 　我が国外交のかなめというふうに言われるわけですけれども、これまで世界とアジアのための日米同盟という言葉を公式に使った内閣はなかったと思います。総理は、就任直後、昨年九月の所信表明演説で初めて使われて以降、日米同盟と言う際には、まくら言葉のようにこれを言われて、世界とアジ……

第166回国会 外務委員会 第3号（2007/03/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、在外公館に関する法律の改正について麻生大臣に伺います。 　大臣は、去年九月に、安倍内閣が発足したちょうどそのころですけれども、その後ですが、問いに答えられまして、外務省は大幅な定員増と在外公館の増設を要求しているけれども、人員削減を進める政府全体の方針と矛盾しているというようなことを問われて、それに対して、「日本は軍事力がない分、耳を大きくしないといけない。海外への年間旅行者数は一千七百万人いる。今は邦人の世話だけで、情報収集まで手が回らない」ということを述べられたということで、御記憶だと思います。 　そこで、大臣は今日の在外公館の役割についてどの……

第166回国会 外務委員会 第4号（2007/03/23、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　昨三月二十二日、原爆症認定申請を却下したのは違法だということで広島と長崎の被爆者らが国を訴えた集団訴訟の判決が、二十日の仙台地裁に続いて、東京地裁で下されました。現行の原爆症認定のあり方について、被爆者救済を目的とする法の趣旨に合わない、このように判決は批判をしまして、三十人中二十一人について、国の原爆症認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決であります。 　国側は、一九九〇年以降、最高裁、大阪高裁、東京高裁など、全国十二回の判決ですべて敗訴しております。 　被爆から六十年以上たって、被爆者たちは高齢化をしております。私ごとですけれども、十四歳のときに……

第166回国会 外務委員会 第8号（2007/04/25、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　イラクの国内外で急速に増大している難民、国内避難民の支援の問題について質問いたします。 　まず初めに、現状でありますけれども、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによれば、イラク国内外の難民、避難民は四百万人を超えるとされ、人道危機の状態にあるとしています。去る一月には国際社会に対して緊急の支援のアピールが出されて、そして、この四月十七、十八日にはジュネーブで国際会議が開催された。 　これはまず外務省に伺いますけれども、イラクの難民、避難民はどれぐらいの規模で、どのような現実に直面していることを把握しているか。それから、一月のアピールと四月の国際会議の概……

第166回国会 外務委員会 第9号（2007/04/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回かかっておりますハーグ条約については、第二次世界大戦で大量の文化財が破壊の被害に遭ったことを受けて、武力紛争の際の文化財保護のための包括的な国際約束として作成されたもので、世界遺産条約と並んで国際的な文化財保護というための主要条約とみなされております。この条約を締結することは、日本が国際社会における文化財保護のための取り組みで積極的な役割を果たす上で、私も重要なものだと考えております。 　先ほど来、質疑がありましたけれども、日本が、一九五四年九月に署名を行ったのに、半世紀以上にわたって国会提出に至らなかった。いろいろ御説明がありましたが、私も伺いなが……

第166回国会 外務委員会 第10号（2007/05/09、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。きょうは、去る五月一日に行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について質問いたします。 　まず、麻生大臣に伺いますが、今回の共同発表で「同盟の変革　日米の安全保障及び防衛協力の進展」という文書が発出されました。これについて、大臣は、この２プラス２後の共同の記者会見の中で、日米同盟にさらに重みと深みを加えることができたというふうに発言をされております。私、英文で拝見していて、ウエート・アンド・デプスということで重みと深みということを言われたわけですが、これは一体どういう意味を込めて言われたんでしょうか。

第166回国会 外務委員会 第11号（2007/05/11、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先ほどの議論で、大臣から私の名前も出ましたが、理解しがたい部分がありますが、それはまた改めて議論させていただきたいと思っております。 　本題に入りますが、これまでの質疑の中でも若干ありましたが、日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは去る五月四日に、ブルネイでの経済大臣の会合で、交渉中の経済連携協定、ＥＰＡの柱になる物の貿易自由化で大筋合意した。報道によりますと、日本は輸入額の九二％、ＡＳＥＡＮは九〇％で関税を撤廃する、そして、関税を撤廃するまでの期限は協定発効から十年ということで、大臣、先ほど触れられましたが、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーにつ……

第166回国会 外務委員会 第12号（2007/05/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本・シンガポール経済連携協定、ＥＰＡ改定議定書に賛成、日本・タイ、日本・チリの両ＥＰＡには反対の討論を行います。 　今日、我が国とＡＳＥＡＮ及び他の諸国との間の多面的な友好協力関係を基礎とした相互の繁栄を築いていくことが重要であることは、言うまでもありません。 　ところが、今回のタイ、チリとのＥＰＡにおいて、政府は、国内の産業分野の痛み分けと称して、国の本格的な対策がないままに、農林水産物や畜産品、食品加工品、軽工業品等の関税撤廃措置をとっています。今回の関税撤廃または軽減措置を実行すれば、地域農業はもとより、関連する中小零細企業等、ひいては地方経済に……

第166回国会 外務委員会 第13号（2007/05/18、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、議題となっております核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約に関連して、テロ根絶に対する基本的な認識について質問しておきたいと思います。 　今までありましたが、核によるテロは、言うまでもなく、その他の手段によるテロも含めて、人命を無差別に奪う卑劣な犯罪行為であって、いかなる理由や背景があろうとも絶対に許されない。依然として相次ぐ野蛮なテロを根絶するというのは、二十一世紀に人類がこの地球上で平和に生きていくという上でまさに根本条件の一つになるものであって、今回の条約締結には賛成であります。 　重要なことは、核テロを初めとして卑劣なテロ行為は犯罪……

第166回国会 外務委員会 第14号（2007/05/23、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日の案件の一つである、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約の締結に関連して、我が国の労働安全衛生に関する法令は、労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労災防止団体法などがあります。これらの法律と、それから具体的な基準や規制措置などを数えてみますと、これは私も驚きましたが、実に二千百三十条もあるということで、その意味では、我が国ではかなりの水準で安全衛生の基準や規制などが整備をされている。しかし、それらがどう周知徹底をされて、そして企業側が遵守しているかどうか、あるいは行政監督が行き渡っているかどうかはまた別の問題がこれはあるという……

第166回国会 外務委員会 第15号（2007/05/25、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、日本とＮＡＴＯとの協力の問題について質問いたします。 　五月九日の当委員会の質問で、去る五月一日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表の中で初めて日本とＮＡＴＯとの協力について言及したというふうに答弁がありました。西宮北米局長は、日米間の合意文書を大分調べたけれども、これまでに言及したものはないというふうに答えましたけれども、この日本とＮＡＴＯへの言及というのは、２プラス２において、日米のどちらから提起されて盛り込まれたものなんでしょうか。
【次の発言】　この間、米側からは、日本とＮＡＴＯとの関係緊密化を歓迎するという動きが、い……

第166回国会 外務委員会 第16号（2007/06/06、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、日比の租税条約改正議定書に関して質問いたします。 　本条約は、みなし外国税額控除制度の十年間の適用延長とともに、適用範囲の拡大と限度税率引き下げを措置しております。ところで、政府税調は、みなし外国税額の控除制度の存続について、対象となる国や優遇措置を合理的な範囲にする時限措置とともに、縮減、廃止に努めるとしております。 　これは政府参考人で結構ですが、政府税調がみなし外国税額控除制度の縮減、廃止を提言しているもとで、なぜ今回このような措置を講じたのかということについてお答えを願います。
【次の発言】　これは、他の租税条約と比較しても、今回の措置は突……

第166回国会 外務委員会 第17号（2007/06/08、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど山口委員が取り上げた、自衛隊による憲法違反そして違法の国民監視の問題は極めて重大な問題であります。昨日も、私たちの党は参議院の外交防衛委員会でこの問題を取り上げましたし、きょうのやりとりも踏まえて、直接、防衛大臣さらには総理にも徹底してただしていきたいというふうに考えております。 　きょうは、限られた時間で、麻生大臣に直接かかわる問題ということで、米軍再編の焦点の一つである横田基地をめぐる問題で幾つか質問をしたいと思います。 　前回の委員会で、米軍嘉手納基地内での航空機燃料漏れ事故の問題が取り上げられましたが、横田基地についても、ことし三月、ジェッ……

第166回国会 外務委員会 第18号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日の案件である三条約の締結については賛成であります。 　国際熱帯木材協定の関連で、持続可能な開発の前提となる地球環境面の問題から一問、ハイリゲンダムで開かれた主要八カ国首脳会議でテーマになった地球温暖化対策について、麻生大臣に質問をしておきたいと思います。 　今回のサミット宣言で、二〇一三年以降のポスト京都議定書の温室効果ガス削減に向けて、米国を含む主要排出国が国連の議論で〇九年までに合意を目指すことで一致したことは、私、一つの前進として評価をしたいと思います。 　その上で、米国が数値目標を拒否したために、二〇五〇年までの温室効果ガス半減について、真剣……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第9号（2007/05/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の三法案のうち、学校教育法改正案には、副校長、そして主幹教諭、それから指導教諭という三つの新しい職の設置が盛り込まれております。私は、このことが、学校の教育現場、とりわけ子供たちにどういう影響をもたらすかという観点から質問をいたします。 　これは教員の職制を変えるという大きな大変な法案であると私は思っているんですが、この主幹教諭について見ますと、既に幾つかの地方で導入をされている。これは文部科学省で結構ですが、これまでに主幹という制度は幾つの県、市で導入をされて、そして、その実態と評価はどのようになっているか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2007/06/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、議題となりました政治資金規正法改正案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 　今回の法改定は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、松岡、伊吹両大臣を含む自民、民主両党の国会議員の資金管理団体が、家賃、光熱水費がかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱水費を計上していることが発覚しました。 　もともと政治資金規正法においては、国民の疑惑を招くことのないように、事実を記載し政治資金の収支を公開することで国民の監視のもとに置くことが法の目的、基本理念であります。ところが、これらの疑惑を指摘された政治家の多くが、その実態……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2007/03/29、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょう、修正案を出したからすぐ審議せよという形で、地方公聴会の翌日に無理に委員会を設定して、しかも趣旨説明と、質疑をそのままその後やるというやり方については、私は、憲法という最高法規にかかわる法案審議にはとりわけあってはならないことだということを強く感じております。 　それで、先ほど来、自民党の趣旨説明を含めて、自民党の側からは、もう大詰めである、そして何か締めくくりに近づいたかのようなお話がありますけれども、委員会でもたくさんの論点、問題点がありますし、特に国民の中ではこれからだと強く感じているということを申し上げたいと思うんです。 　そこでまず、これ……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2007/04/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　初めに、この改憲手続法案に対して、拙速ではなく徹底審議を求める国民の声が日に日に強まっております。私も持ってきましたが、ここにあるだけでも、二千近くのファクスが私の部屋にも寄せられておりますし、直接の訪問をいただいた方、またメール、電話もたくさん来ております。 　にもかかわらず、本日、採決を前提とする審議日程を委員長職権で強行する、そしてまた先ほどの理事会で、質疑終局、それから採決を含む運営の日程の決定を強行するということでやったことは、まさに異常だと言わなければいけません。 　なぜ急ぐのか、国民から見たら理解不能であります。私は、こうした日程設定自体に……

第166回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2007/02/21、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　我が党は、今回の協議が、六者会合が共同文書を採択したことについて、志位委員長の談話を発表しました。朝鮮半島の非核化の実現というのが、日本を含む北東アジアの平和と安定にとって、また核兵器廃絶という唯一の被爆国日本の国民的願望にとって極めて重要な意義を持っている。そして、北朝鮮の核兵器とその開発計画の放棄に向けた最初の具体的一歩として歓迎するものであります。 　この共同文書は、昨年十月の北朝鮮の核実験強行に直面して国際社会が一致して求めた外交的、平和的な解決の方向に沿って、関係各国の忍耐強い交渉を通じて実現された重要な前進であるというふうに考えております。 ……

第166回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（2007/06/19、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど来質疑がありますが、北朝鮮が、去る六月十六日、国際原子力機関、ＩＡＥＡ代表団を招請したことで、二月十三日の六者会合で合意した初期段階の措置の履行に踏み出す、先ほど兆しという言葉もありましたが、可能性が出てきたとされています。 　米首席代表のヒル国務次官補は、次回の六者会合を七月初めには再開されるよう期待しているとも述べている。二月の合意によれば、北朝鮮は、寧辺にある再処理施設を含む核施設を最終的に放棄することを目的として、活動の停止、封印をするということとともに、早期にＩＡＥＡ査察官の復帰を受け入れなければならないということであります。 　初期段階……

第166回国会 予算委員会 第13号（2007/02/22、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　生活保護の老齢加算が廃止された問題について質問いたします。 　この老齢加算は七十歳以上の生活保護受給者に支給され、その額は、地方や居住地によって異なりますけれども、東京の場合でいえば、二〇〇三年度までは月額一万七千九百三十円でありました。これが二〇〇四年度に九千六百七十円に引き下げられて、昨〇六年四月にはついに全廃となりました。その結果、最低限度の人間らしい生活が奪われる大変な状況が起こっております。 　そこで、まず柳澤厚生労働大臣に伺いますが、この老齢加算の制度というのは、一九六〇年、昭和三十五年に設けられたものでありますけれども、そもそもどういう理由……

第166回国会 予算委員会 第17号（2007/03/01、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　米軍再編について、安倍総理に質問いたします。 　昨年五月に、日米の最終合意、ロードマップということで計画表が取りまとめられて、それに基づいて政府は、日本国内での在日米軍の再編と自衛隊との一体化、グアムへの米海兵隊移転を進めるとしております。 　そのために、今国会では、初めて関係予算として、十八年度補正予算で百十億円、来年度予算で三百十三億円ということで、合計四百二十三億円もの予算を盛り込んでおります。 　米軍再編に伴う日本側の負担の問題についてですが、これまで米側から三兆円という数字も出たことがありました。日本政府は、まだ決まっていない、そしてこれから積……

第168回国会 外務委員会 第2号（2007/10/26、44期、自由民主党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　高村大臣とは、かつて小渕内閣外務大臣のときに、九八年と九九年だと思うんですけれども、私、参議院の予算委員会などでも質疑をさせていただきましたが、久々ということになります。 　大臣は、十月十九日の当委員会の大臣あいさつの中で、国際社会では今この瞬間もテロとの闘いは続いているというふうに述べられました。卑劣なテロを世界から根絶しなければならない、これが国際社会と日本国民の強い総意であることは言うまでもないことであります。 　問題は、テロ勢力を追い詰めて、厳格な審判を下して、世界からテロを根絶するという目的を達成する上で、国際社会がどのような手段をとるべきか、……

第168回国会 外務委員会 第3号（2007/11/02、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　来年の三月で、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定の期限が切れることになります。その改定をめぐって、日本側は負担を減額するという意向であり、米側は増額を求めているというふうに報道もされておりますが、現行の平成十八年度特別協定については、平成十七年、二〇〇五年十二月に合意をして、翌二〇〇六年一月二十三日に署名をされました。 　まず、高村大臣に伺いますが、今回の協定についても同様に、来年度予算編成のプロセス、それとリンクしながら、来年の通常国会で新協定案の承認を得るために、今、日米間で協議中ということでしょうか。それから、これま……

第168回国会 外務委員会 第4号（2007/11/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　守屋前防衛事務次官は、次期輸送機ＣＸのエンジン調達をめぐって、宮崎容疑者が設立した日本ミライズと随意契約にならないのはおかしいではないかと省内で発言していた問題について、さきの証人喚問で、当時、一般競争入札と随意契約が並列して行われていたと思ったからそう言った、ことしの六月に契約の運用方針が変わったことを聞いたと証言をいたしております。 　そこで、事実関係について防衛省に伺います。 　防衛省では、昨年六月とことし一月、二〇〇五年に締結した随意契約について点検、見直しを行って、随意契約見直し計画を策定しておりますが、その際、山田洋行との中央調達分の契約では……

第168回国会 外務委員会 第5号（2007/12/07、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　守屋前防衛事務次官の接待問題に端を発した問題は、日米両国にまたがる、底深く、そして広範囲にわたる一大軍事利権疑惑に発展しつつあります。その中で、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤにかかわる問題についてきょうは取り上げたいと思います。 　このミサイル防衛は、振り返ってみますと、一九九八年の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で、当時の高村外務大臣、額賀防衛庁長官とオルブライト国務長官、コーエン国防長官の間で技術研究の推進が合意されて始まったものであります。 　逮捕された守屋容疑者は、一九九五年に防衛庁内に設置された弾道ミサイル防衛研究室の室長を務めて以来、この……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号（2007/10/30、44期、自由民主党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮でございます。 　総理、今、国民は、昨日の守屋前防衛事務次官の証人喚問を見て怒り心頭であります。さまざまな疑惑が一層深まったと。国民にとっては、年金も税金も上がる、医療費、障害者の負担増、そして介護も大変、若者にも仕事がない、商売もそれから農業も上がったり、こんなに暮らしが大変なときに軍需関連企業から二百回以上もゴルフ三昧の接待を受けていた。 　守屋氏は証言の中で便宜供与はなかったと否定しましたけれども、まさに不自然きわまりないですよね。見返りを期待しないでこれほどの接待をする企業があるだろうかと、みんな見て思いました。しかも、うその証言をすれば偽証罪が問われる場……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号（2007/11/01、44期、自由民主党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮でございます。 　いよいよ本日、十一月一日二十四時をもってテロ特措法の期限が参ります。去る二十九日に、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が最後の給油活動を行ったということでありますけれども、きょう、先ほど午後三時に、石破防衛大臣が撤収命令を発出されて、その結果、護衛艦「きりさめ」とともに帰国の途につくことになります。約三週間後には、横須賀そして佐世保に、それぞれ帰港してくると。 　ところで、外務省に伺います。事務方で結構ですが、給油の使用目的をこの間限定するということでいろいろ議論がありました。現行法に基づく各国との交換公文も効力を失う。そして、バーレーンで調整している……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号（2007/11/05、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、四人の参考人の方々、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。時間の許す範囲で幾つか伺っていきたいと思います。 　まず森本参考人に伺います。 　これまでも幾度かテレビ等の場も含めて御一緒に議論する機会がありまして、日米同盟やテロ特措法の問題では立場は違うんですけれども、しかし、米戦略論などについては識見を拝聴してまいりました。 　そこで、まず、アメリカのイラク、アフガニスタンを含むこの地域での戦略にかかわってなんですけれども、米軍は、あの海域でいえば海上安全保障作戦、ＭＳＯ、それからイラク作戦、ＯＩＦ、それからアフガニスタン作……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号（2007/11/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　防衛省の守屋前事務次官への過剰接待が明るみに出た軍需専門会社山田洋行は、一九六九年の設立当初、旧防衛庁にナットやビスなど部品類を細々と納入する小さな会社だったといいます。その山田洋行が、九〇年代以降、総合商社と渡り合うほどの有力企業に急成長をしたということは、業界内でも七不思議の一つだったと言われております。 　そこで、石破防衛大臣に伺います。 　現在防衛省に資料があるとする、一九九八年、平成十年度から今日までの間、山田洋行が防衛庁、防衛省から受注した契約の総額というのは幾らになりますか。額を端的にお願いします。

第168回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（2007/12/05、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議案について発言いたします。 　米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題は、六カ国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり、それに日本の国会がブレーキをかけることは適切ではないと考えます。 　核問題で道理ある解決が図られれば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてくるのであります。拉致問題の解決のためにも、核問題の解決のために他国が行っている交渉の手足を縛ることをすべきではありません。 　日朝平壌宣言、六カ国協議の合意に基……

第169回国会 外務委員会 第3号（2008/03/26、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　沖縄では、米兵による女性暴行事件を初めとした凶悪犯罪が後を絶ちません。去る二十三日には怒りの県民大会が開かれて、米軍犯罪をなくすには米軍基地の縮小、撤去の問題を避けて通れないという声も高まっております。 　こういう中で、横須賀でタクシー運転手の高橋正昭さんが刺殺されるという事件が起こりました。米兵が関与した可能性は否定できないというのが警察の見方だと言われております。横須賀では、二〇〇六年の一月、空母キティーホークの乗組員が市内で女性にひどい暴行を加えて殺害した事件があった。まさにあったばかりで、記憶に新しいところであります。住民に大きな不安が広がってお……

第169回国会 外務委員会 第4号（2008/04/02、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、総理に端的に伺います。 　総理は、昨年十一月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領に対して、本日の議題であります在日米軍駐留経費負担特別協定の見直しについて、なぜ提起をなさらなかったんでしょうか、お答えください。
【次の発言】　時間の関係と言われましたが、総理御自身この問題に触れて、外務省の要旨を見ましても、本件については、引き続き……
【次の発言】　時間の関係と言われて、やりとりはしたけれども、しかし、見直しの提起はされていないということであります。 　政府が思いやりと称して在日米軍駐留経費の負担に踏み出してから三十年になります。加えて、地位協定の二十……

第169回国会 外務委員会 第5号（2008/04/04、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　去る三月十九日夜、横須賀市でタクシー運転手の高橋正昭さんが殺害された事件で、昨日、四月三日、米海軍のナイジェリア国籍の一等水兵が強盗殺人の疑いで逮捕されました。事件発生から何と十五日目のことであります。 　横須賀では、いまだ記憶に新しい一昨年一月の米空母キティーホーク乗組員の女性殺人事件に次ぐ米兵の凶悪犯罪に、本当に強い怒りが広がっておりますし、私も強い怒りを禁じ得ないと、強く抗議したいと思います。 　そこで高村大臣、昨日、シーファー駐日米大使とお会いになられた。そこで、先ほどありましたが、極めて遺憾である、起訴前の身柄の移転を求めたというふうに答弁をさ……

第169回国会 外務委員会 第6号（2008/04/09、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　在外公館法の一部改正案をめぐって、この際、在外邦人の安全対策にかかわって一問伺っておきたいと思います。 　言うまでもなく、在外公館には、緊急事態発生時、在外邦人の安否等の確認を迅速に行っていくということが当然求められるわけでありますけれども、総務省が昨年十一月に実施した行政評価・監視結果に基づく勧告というのを見ますと、以下のような指摘がございます。 　在留届等が提出されていないため、緊急事態の発生時等に安否等の確認ができなかった例や、確認までに長時間を要している例がある、それから、日本人の利用の多いホテルや旅行代理店のリストの作成及び緊急事態の際の安否確……

第169回国会 外務委員会 第7号（2008/04/11、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　高村大臣とは今週連日の質疑ということになっておりますけれども、きょうはクラスター爆弾の問題について質問いたします。 　この問題では、ＣＣＷという枠組みでの議論がある。同時に、オスロ・プロセスということでも今進行しているわけであります。 　その点では、ことし二月にニュージーランドのウェリントンで開かれたクラスター爆弾禁止国際会議が、ことし末までにクラスター爆弾禁止条約の締結を確認する宣言を発表いたしました。この宣言というのは、クラスター爆弾の使用、製造、移譲及び貯蔵の禁止ということで、これが禁止条約の不可欠の要素ということが明記されて、この会議に参加した世……

第169回国会 外務委員会 第8号（2008/04/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、日中の刑事共助条約について伺います。 　本条約は、二〇〇六年七月発効の日米、それから二〇〇七年一月発効の日韓と同じく、近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴って、これまで外交ルートを通じて行われた、国際礼譲で行われてきた刑事共助の実施を条約上の義務とするということで共助の確実な実施を担保して、その実施のための連絡を、外交当局間ではなくて、条約が指定する捜査機関等の中央当局間で直接行っていくということによって事務処理の合理化、迅速化を図るためのものだと私も受けとめております。 　そこで、高村大臣に伺いますが、中国を初め、諸外国との人的交流が拡大するという……

第169回国会 外務委員会 第10号（2008/04/23、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、日本とカンボジア、日本とラオスとの投資協定について質問いたします。 　二国間の投資協定については、特に一九九〇年代以降、件数も急増している、そして途上国の側も自国の経済発展のために協定を積極的に要望しているという状況だと思います。 　こうした協定に基づく投資は、きちんと必要な条件にかなって進められるならば、南北問題の解決を初めとして、世界的な進歩の方向に役立つ可能性を持つと私は考えます。同時に、ただどんどん出していけばいいということではなくて、受け入れ国の主権が著しく侵害されないこと、また、多国籍企業への特権が与えられて無秩序な進出が広がらないこと……

第169回国会 外務委員会 第12号（2008/05/09、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、日本・オランダ、日本・チェコの社会保障協定に関連して質問いたします。 　今回のオランダ、チェコとの協定によって、我が国は、先ほどありましたが、十カ国との間で社会保障協定を締結したことになりますが、諸外国、特に欧米諸国と比べるとまだまだこれからだということがあったとおりであります。特にアジア諸国との関係でいきますと、我が国の企業等から一時的に派遣をされる被用者等はかなりおります。また、我が国にも特にアジア諸国からの入国者が非常に多いということでありまして、中国からは四十三万人など、在日外国人の約五六％を占めているという数字もありますが、アジア諸国との……

第169回国会 外務委員会 第13号（2008/05/14、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、冒頭ですが、ミャンマーにおけるサイクロン大被害に続いて、去る五月十二日に発生した中国四川省での大地震の被害に遭われたすべての被災者、国民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。一刻も早く被災地の救援と復旧が図られて、被災者の皆さんの生活が再建をされるように願ってやみません。 　そこで、中国の大地震に対する日本政府の対応について、けさほど来やりとりがありましたが、改めて私の方からも高村大臣に伺っておきたいと思います。 　特に、日本には地震の多発国としての経験、技術そして知識の蓄積がございます。こういう問題は、まず初期の段階での人命の救助、救出が非常……

第169回国会 外務委員会 第14号（2008/05/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本・オーストラリア及び日本・パキスタンの租税条約の締結承認に反対の立場から討論を行います。 　日豪租税条約において、その乱用防止、匿名組合契約に関する収益の源泉地国課税措置、天然資源の開発拠点施設の課税措置等は、当然のものです。他方、本来ならば、近年、増大する多国籍企業などの投資所得に対して、源泉地国と居住地国の双方の課税ベースが拡大するのが筋ですが、本条約においては、二〇〇三年改定の日米租税条約に準拠し、改定前の源泉地国の源泉徴収税率と比べて五％から一五％もの減税となっています。 　次に、日本とパキスタン租税条約には、みなし外国税額控除の廃止、課税内……

第169回国会 外務委員会 第15号（2008/05/21、44期、日本共産党）

○笠井委員　おはようございます。日本共産党の笠井亮です。 　先週十四日の質問に続きまして、中国四川省で起きました大地震について質問したいと思います。 　中国政府の発表によれば、昨日二十日現在で、四川大地震で亡くなられた方はこれまでに四万七十五人ということであります。負傷者は二十四万七千六百四十五人に上っている。地震発生から一週間以上がたちまして、生存者の救出活動は厳しさを増してきている。被災地では、依然として余震が続いて、土砂崩れや土石流など、二次災害が発生する危険も強く指摘をされております。 　去る十五日に我が党の志位和夫委員長が中国大使館に崔天凱大使を訪ねまして、地震災害に対するお見舞いを……

第169回国会 外務委員会 第17号（2008/06/06、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　政府は先ごろ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる女子差別撤廃条約の我が国としての実施状況について、国連に対して第六回報告を提出しております。提出に当たっては、女性団体を初めとして、各界からさまざまな要望や意見が出されております。条約の締約国として、各分野で一層の取り組み強化が求められていることは言うまでもありません。 　そこで、外務省、条約の第十二条には、保健サービスを享受する機会や、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする）等の確保などの規定があります。 　今回の報告、私もここにありますけれども、この……

第169回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（2008/04/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、伊豆見参考人、宇惠参考人、重村参考人、大変お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。今ありましたように、いろいろな意味で大事な段階に来ているということで、私も大変勉強になりました。 　そこで、幾つか伺いたいと思います。きょうは最後になりまして、大体主な問題は既に聞かれてしまったんですけれども。 　まず最初に、北朝鮮の核問題をめぐる六者会合のプロセスにおいて、先日の米朝協議での問題がお話ありまして、妥協の方向、それから停滞から進展へということで、第三段階へと移る可能性について、特に伊豆見参考人、宇惠参考人から、それぞれのニュアン……

第169回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（2008/06/11、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど来ありましたけれども、去る六月七日の日朝の非公式の協議を経て、本日から、本格的な実務者協議が九カ月ぶりに開催されるに至ったことは大変重要だと思います。 　そこで、冒頭に町村官房長官に伺いますが、先日の日朝の非公式の協議では、外務省の齋木局長が、会合を重ねるだけではだめで会合を開くたびに日朝関係の前進を図ることが大事だと述べたのに対して、北朝鮮の宋日昊担当大使も、同じ考えだと応じたということでありますけれども、今回の公式協議に日本政府としてはどのような方針で臨んでおられるのか、改めて官房長官、いかがでしょうか。

第169回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号（2008/06/19、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　去る六月十一日、十二日の両日の日朝実務者協議で、北朝鮮政府は、拉致問題の解決に向けて再調査を行うこと、よど号のハイジャック実行犯の引き渡しに協力することを表明し、日本政府は、北朝鮮への制裁措置の一部解除を表明した、発表したわけであります。これは日朝問題の解決にとって前進の一歩だと考えております。 　そこでまず、町村官房長官、今回の日朝協議の結果について、先ほど来ありましたが、要するに、これまでと比べて新しいところは何なのか、何が新しくてこのような結果になったのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

第169回国会 予算委員会 第3号（2008/01/29、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然であります。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。 　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることであります。 　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしてい……

第169回国会 予算委員会 第7号（2008/02/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、地球温暖化問題、温暖化対策について質問いたします。 　今、「アース」というドキュメンタリー映画が話題になっております。大臣の皆さん、お忙しいんですが、ごらんになったかどうか皆さんに伺ってもあれですが、甘利大臣、この映画はごらんになったでしょうか。「アース」というドキュメンタリー映画。
【次の発言】　これは私も見ましたが、五十億年ほど前に巨大な小惑星がまだ若かった地球に衝突をした、その衝撃ははかり知れず、惑星そのものを二十三・五度も傾けてしまう、しかし、この衝突事故は大惨事となるどころか、我々が知っている生命の星、地球の誕生に重大な役割を果たすこ……

第169回国会 予算委員会 第12号（2008/02/21、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭に、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県房総半島沖で漁船清徳丸に衝突をしてお二人が依然行方不明の事故、このことに対して、改めて強く抗議をいたします。 　総理に、一刻も早い救助と真相解明のための努力を強く求めたいと思います。そして、政府、とりわけ石破防衛大臣の責任は重大であります。大臣の罷免を要求いたします。 　委員長、きょうは道路問題の集中審議でありますが、改めて、今回の事件、さらには米兵の少女暴行事件など、一連の問題について集中審議を行うように私も理事会で提起をいたしましたが、既に決められた日程に加えて、その実現を強く求めておきたいと思います。……

第169回国会 予算委員会 第15号（2008/02/28、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　二月の二十一日に続いて、まず、海峡横断道路プロジェクト問題について伺いたいと思います。 　先日の私の質問で、東京湾口道路を初め全国六つの計画の実態をただした際に、国土交通省は、今日までに約七十七億円の調査費を計上してきたことを明らかにいたしました。冬柴大臣は、その調査の発注先について、隠す理由はないので調査させていただくというふうに約束をいただきましたが、調べていただいた結果はどうだったでしょうか、お答えください。
【次の発言】　質問してから一週間過ぎているんですけれども、随分時間がかかるわけですね。まだ予算審議をやっていて、こういう問題はどうなのかとい……

第170回国会 外務委員会 第2号（2008/11/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　けさほど来議論がありましたけれども、さきの米大統領選挙でバラク・オバマ候補が当選いたしました。これは、アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生ということであって、アメリカ社会が長期にわたる人種差別、人種の壁を乗り越えたことを示す歴史的な出来事だと思います。我が党は、このことが、アメリカ社会が新しい民主的活力を発揮する転機となるということを期待いたしております。 　この選挙結果は、同時に、ブッシュ政権が進めた内外政策、イラク戦争など国連を無視した一国覇権主義、貧困と格差を深刻にして金融危機をもたらした新自由主義の経済政策などに対するアメリカ国民の強い批判を表現……

第170回国会 外務委員会 第3号（2008/11/28、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど、大臣からも報告がありましたが、来月の十二月三日、ノルウェーのオスロで行われるクラスター爆弾禁止条約の署名式に日本政府も参加する運びとなりました。私は、ことし四月十一日の当委員会でも政府の対応をただしてまいりましたけれども、この条約を一日も早く発効させて広げることが重要だと思います。 　そこで、まず確認いたしますが、この条約署名によって、日本は、これまで保有してきた四種類のクラスター爆弾は廃棄することになる、加えて、条約では例外扱いされ、欧州諸国が保有しているいわゆる最新型クラスター爆弾も、日本としては今後導入は考えておらず、したがってクラスター爆……

第170回国会 外務委員会 第4号（2008/12/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日、米国発の金融危機、景気悪化が地球を覆う中で、世界のあちこちで、このまま巨額の軍事費をつぎ込み続けていいのかということが真剣に問われております。 　そこで、まず外務省に質問しますが、アメリカのブッシュ政権は、イラク戦争そしてアフガニスタン戦争に一体幾らの戦費を負担したというふうに承知をされているでしょうか。
【次の発言】　合わせて七千八百七億ドルということになりますか。約九十兆円ということになる額であります。米国民一人当たりにすると、大体三十万円ぐらいということになると思いますが、朝鮮戦争やベトナム戦争をはるかに上回って、第二次世界大戦時に次ぐ膨大な……

第170回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2008/12/17、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　先週末の十二月十三日の日中韓の首脳会議では、この三カ国の行動計画として、朝鮮半島及び北東アジア地域における平和と安定のため、六者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有するとともに、二〇〇五年九月十九日に合意された共同声明の目標達成につき決意を新たにし、他の関係国とともに六者会合のプロセスを促進することが確認をされました。 　そこで、外務大臣、このことは、さきの六カ国協議が北朝鮮の核申告に関する検証枠組みで合意に至らず閉幕した直後だけに、重要な内容だと考えますが、中曽根大臣の認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

第170回国会 予算委員会 第5号（2008/10/08、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　初めに、福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、山積する国政の基本問題をただすべき予算委員会をわずか三日間で終わらせようとすることに強く抗議するものです。 　今日の日本社会は、貧困と格差が拡大し、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、国民のあらゆる層の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われています。 　相次ぐ労働法制の規制緩和によって一千万人を超える規模となった働く貧困層、七十五歳以上に年齢を重ねただけで別枠の医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度、原油、原材料、物価などの異常……

第170回国会 予算委員会 第6号（2008/12/05、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　深刻な雇用問題について質問いたします。 　コンピューター大手の日本ＩＢＭが正社員一千人の解雇を始めたと報じられております。会社側は今回の解雇について、昨年の税引き前の利益が一千億円から九百五十億円へと五％下がるからと説明をいたしております。同社の人員削減の目標は、ボトム一五、ボトムフィフティーンということで、底一五ということで名づけられて、ＩＢＭの従業員一万六千人の一五％を減らすという、整理解雇規模は二千四百人になるものであります。 　この日本ＩＢＭで現在何が起こっているか、私も直接現場のことを聞いてみました。 　十月中旬から名指しで退職勧告が始まりまし……

第171回国会 安全保障委員会 第6号（2009/04/23、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、田中参考人、そして森本参考人、お忙しい中貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。 　まず、田中参考人に伺いたいと思うんですが、今議論になっておりました防衛省改革のための組織改革ということでいいますと、自衛隊の情報流出だとか、あるいは「あたご」衝突事故から、防衛事務次官の供応、収賄の問題などを受けて、隊員の意識と組織文化の改革及び現代的文民統制のための組織改革の必要性が求められて実施されるというふうにされております。 　しかし、過去の防衛庁、防衛施設庁あるいは防衛省ということでもさまざまな問題があって、私もいろいろな機会に国会でも取り上げ……

第171回国会 外務委員会 第2号（2009/03/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回の当委員会での中曽根外務大臣の国際情勢に関する報告の中で、米軍再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転について言及がございました。 　そこで、まず、北村防衛副大臣、お越しいただいております。昨年四月に、米側が、グアム統合兵力マスタープラン素案の概要というものを発表いたしております。在沖縄米海兵隊グアム移転の事業の具体的な事業内容、スキーム、所要経費等については、このプランと二〇〇六年五月の日米のロードマップに基づいて日米間で協議が行われております。その中で、既に二十一年度予算で真水事業費三百四十六億円、その他の諸経費七億円が計上されているわけであります。 　……

第171回国会 外務委員会 第3号（2009/03/18、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　在外公館法の一部改正について、在レシフェ及び在ジュネーブの日本総領事館の廃止及び在勤基本手当の改定については賛成でありますが、在コソボ大使館の新設にかかわって質問いたします。 　コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、ＮＡＴＯによる軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四号が出されて、国連の暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ、セルビア間の地位交渉が行われてきたわけでありますが、いわばそれが不調のままに、コソボは昨年、二〇〇八年二月に独立を宣言いたしました。 　そこで、確認いたしますが、現在も、この国連安保理決議を……

第171回国会 外務委員会 第6号（2009/04/03、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　早速協定の問題に入りますが、協定の前文で「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連している」というふうにありまして、そして、その続きで、第三条で「移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている。」、このようにあります。 　この「具体的な進展」ということについて、午前中の質疑を踏まえて改めて確認をいたしますが、これは代替施設が完成しなければ移転しないということなのか、何をもって「具体的な進展」があると判断するのか、お答えください。

第171回国会 外務委員会 第8号（2009/04/10、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　ロードマップ等で合意をされた在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転するようになったのは、米国の世界戦略の地球規模での米軍配備の見直し、ＧＰＲに基づいて、米側の提案で決まったものであります。 　そこで、中曽根大臣に冒頭伺いますが、この協定の前文では、それをこう述べております。グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における米国の約束に保証を与える、そして同時に、この地域における抑止力を強化するものである、こううたっているわけであります。つまり、このことについて日米両政府が協定の中で共通認識に立っていることを表明して……

第171回国会 外務委員会 第9号（2009/04/24、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　ことしは国連女性差別撤廃条約採択三十年、そして選択議定書採択の十年目という節目の年であります。 　この選択議定書の締約国は、現在、九十六カ国でありますけれども、我が国はまだだということで、Ｇ８の中では日本と米国だけ、米国は条約そのものにまだ入っていませんが、そういう状況で、日本の批准を求める声は文字どおり思想信条あるいは党派の違いを超えて広がっており、幅広い女性団体を結集する国際婦人年連絡会や日弁連なども早急な批准を掲げて取り組んで、参議院では請願が十一回も採択されている。ことし七月二十三日には国連女性差別撤廃委員会で日本政府が提出した第六回報告の審査が……

第171回国会 外務委員会 第12号（2009/05/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の北朝鮮による核実験は、国連安保理決議や六カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙であります。北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されるものではありません。 　今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある、このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流であるということを言わなければなりません。 　我が党は、北朝鮮の行動に対し厳しく抗議するとともに、これ以上の核実験を厳に慎んで、核……

第171回国会 外務委員会 第13号（2009/06/05、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今、地球温暖化対策をめぐって、六月の一日から十二日までドイツのボンで国連の作業部会が開かれております。この会議は、二〇一三年以降の温暖化対策の国際協定を年内に合意するための交渉の促進を目指すものであります。その中で日本が注目をされております。 　そこで、まず外務大臣、本日朝、この問題をめぐって日本の中期目標ということで政府の関係閣僚会議が開かれたと承知しておりますが、二〇二〇年までの温室効果ガス削減の中期目標というのはこの会議で確認、決めたんでしょうか。
【次の発言】　日本はいまだに持っていない、もう時間がなくなってきているわけでありまして、これがおくれ……

第171回国会 外務委員会 第15号（2009/06/12、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　去る六月五日に続いて、地球温暖化問題について質問いたします。 　一昨日、麻生総理が、二〇二〇年までの日本の温室効果ガス削減中期目標について発表いたしました。 　そこで、まず外務省に伺います。現在、ドイツのボンで国連の特別作業部会が開会中でありますが、総理が発表したこの中期目標に対する国際的な反応はいかがでしょうか。
【次の発言】　各国からかなり厳しい声、それから厳しい目が寄せられていると。低過ぎる、野心的でない、落第だという声もある。国際社会の期待と落差がある、先進国の歴史的責任から見て不十分だ、科学の要請にどのようにこたえるかはっきりしていない、不完全……

第171回国会 外務委員会 第16号（2009/06/17、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日の案件である日本・ウズベキスタン、日本・ペルーの両投資協定、日本・スペイン、日本・イタリアの両社会保障協定の四本の条約については、いずれも賛成であります。 　まず、投資協定についてやりますが、今日、二国間の経済拡大を推進するための枠組みとして国際的に大きく広がっており、また、途上国の側も、全体として地位向上が図られて、自国の経済発展のために投資協定を積極的に望んできているという現実があると思います。 　そこで、まず中曽根大臣、今回の投資協定の相手国であるペルーとウズベキスタンですが、いずれもいわゆる資源産出国であります。外務省の「二国間投資協定の戦略……

第171回国会 外務委員会 第17号（2009/06/19、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭に、この間の当委員会での質疑に関連して二点確認をしておきたいと思います。 　一つは、六月十日の我が党の赤嶺議員の質問に関連してですが、米軍犯罪の関連の問題であります。 　法務省刑事局の一九七二年作成の合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権等に対する実務資料についてでありますけれども、河野委員長が、質疑の際に、外務省に対して、黒塗りを外したものを理事会に提出するように求めましたが、外務省、その結果はどうなったか、当委員会に対しても報告をしていただきたいと思います。
【次の発言】　現実の問題はどうかというのはまたきちっとただしていかなきゃいけない、検証しな……

第171回国会 外務委員会 第18号（2009/06/24、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　日本・ブルネイ租税協定、日本・カザフスタン租税条約について質問いたします。 　この租税条約は、投資所得の支払いに対する源泉地国課税を阻止するものでありますが、そこで、まず基本的なことを改めて確認したいと思います。 　なぜ、できるだけ居住地国に課税を集約して、源泉地国課税を縮減、制約していくのか。その理由について端的に説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　日本からブルネイ、日本からカザフスタンには、主にどういう分野のどれぐらいの数の企業が進出しているでしょうか。
【次の発言】　両条約案は、ＯＥＣＤモデルということで、二〇〇三年に締結された日米租税条……

第171回国会 外務委員会 第19号（2009/07/01、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　国連の世界金融経済危機と開発に与える影響に関する会議が、去る六月二十四日から三日間、ニューヨーク国連本部で開催されました。 　まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の会議の成果とその評価について伺いたいと思います。
【次の発言】　デスコト国連総会議長は、この会議で、世界の多様化とグローバル化に対応した新しい共存の規範の探求を強調し、そして、これはＧ１９２だということを強調しました。会議の討論も、それにこたえて、世界の構造変化を鋭く反映したものになったと思います。 　この会議で成果文書と……

第171回国会 議院運営委員会 第41号（2009/06/09、44期、日本共産党）

○笠井議員　日本共産党の笠井亮です。 　私は、二〇〇五年の総選挙後に設置された憲法調査特別委員会の委員、理事会メンバーとして一年半余り、改憲手続法の審議に加わってきました。その経過を改めて振り返りながら、憲法審査会規程をつくるべきでないということを強く意見表明したいと思います。 　それは、第一に、改憲手続を整備するねらいが、九条改憲の条件づくりにほかならないからであります。 　当時の法案提出者は、改憲手続法は公正中立なルールづくりであり、改憲の動きとは無関係だとオウム返しに言ってきました。しかし、二〇〇五年秋、特別委員会の審議が始まるのを待っていたかのように、手続法をつくろうとする政党が、相次……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（2009/03/24、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、原参考人、郷原参考人、お忙しいところ、それぞれの御意見を拝聴しまして、ありがとうございました。 　私も、伺っていながら、ぜひ質問にと思ったこと、既にかなりやられておりますが、重複しない範囲で御質問させていただきます。 　まず消費者行政について、それぞれの具体的な事例に即して、判断のおくれなど、どのような問題があったのか、それから法律上も不備があったのか、体制上の問題点があったなど、やはり具体的に検証していくことが大事かなということを非常に感じております。また伺っていても思うんです。また、そうした問題の背景に、先ほどもお話ありました産業優先など、……

第171回国会 予算委員会 第4号（2009/01/09、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　この年末年始、私も、日比谷公園につくられた年越し派遣村を訪れて話を直接聞いてまいりました。本当に大変な状況であります。大変な問題であります。 　そこで、麻生総理、今全国で、一生懸命働いていたのに一方的に突然解雇をされる、雇いどめされて、職と住まいを失い、年末の寒空に投げ出された非正規の労働者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。その中の五百人が、ようやく東京のど真ん中にたどりついて、やっと温かい御飯を食べられた、これほど人の情けを感じたことはなかったと口々に言われておりました。 　総理は、そういう、働く意思も意欲もちゃんとある人たちがやむにやまれず集まった……

第171回国会 予算委員会 第5号（2009/01/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対、民主、社民、国民三党提出の修正案に賛成の討論を行います。 　そもそも、第二次補正は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。昨年、麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした。年を越して通常国会冒頭に提出するや、わずか三日間の質疑ですぐ採決せよというのは、余りに横暴であります。（拍手） 　この二カ月余りでますます深刻となる雇用、定額給付金など審議すべき問題点を残したまま、雇用の参考人質疑も行わず、本日、与党が予算委員会の質疑を打ち切り、採決を強行しようとし……

第171回国会 予算委員会 第16号（2009/02/19、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　麻生総理御自身が、百年に一度の危機と言われてまいりました。そして、そういう中でＧＤＰが実質年率一二・七ダウン。そういうときに、国民の暮らし、経済に直接責任を負う中心的な財務・金融大臣が、Ｇ７という大事な国際会議の場でああいう醜態をさらした。このこと自体が、私は、いかに国民の暮らしに対して無頓着かということを象徴的に示すものだと思いました。 　そういう中川前大臣を直ちに罷免されないどころか、続投を一時指示された。総理の責任は免れないと思います。多くの国民から、事の重大性をどれだけ認識されているのか、政権を任せられない、政権担当能力をなくされたんだ、こういう……

第171回国会 予算委員会 第19号（2009/02/24、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、両参考人、お忙しい中お越しいただきまして、それぞれの御意見を拝聴いたしました。 　まず、宇都宮参考人に伺います。 　私も、この年末年始、年越し派遣村に伺いまして、深刻な事態の中で大変に皆さん頑張って、村民も、そしてボランティアの皆さんもということで、本当に大変な中を奮闘されたと思います。名誉村長として活躍されたということで、心から敬意を表したいと思います。 　そこで、まず伺いたいのは、今日のような大量の派遣切り、非正規切りをつくり出した問題として、参考人も触れられました企業の社会的責任ということでありますけれども、今ここでも議論がありましたが、……

第171回国会 予算委員会 第21号（2009/02/26、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　いよいよ年度末を迎える今、雇用問題とともに、全国の中小企業の経営はとりわけ深刻であります。私自身、この間、東京商工会議所、東京中小企業家同友会、東京商工団体連合会などから話を伺いました。また、大田区など、現場にも直接足を運んでまいりましたが、どこでも、景気の悪化がジェットコースターだ、気が狂いそうだ、暇疲れというのがわかりますか、存亡をかけた事態だという声が共通して上がっておりまして、政治に対する、政府に対する厳しい注文の声を聞いてまいりました。 　そこで、まず与謝野大臣に伺います。 　先日も、昨年一年間の自殺者が三万二千百九十四人と十一年連続で三万人を……

第171回国会 予算委員会 第22号（2009/02/27、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　労働者派遣法第四十九条の三では、違法派遣があった場合、「派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。」と定められております。 　舛添大臣は、二月九日の当委員会で、派遣労働者の直接雇用の問題をめぐってこのように答弁されました。「問題があれば、各県の労働局に特別の窓口がありますから、ぜひそこに飛び込んできてくださって、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていきます」と、まさにこの申告制度の活用を呼びかけられたわけであります。 　実際に全国の各県で、労働局に対して、派遣労働者たちによって、……

第171回国会 予算委員会 第25号（2009/05/08、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　アメリカのオバマ大統領は、去る四月五日、プラハで行った演説で、核兵器のない世界と、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とするということを初めて公式に宣言いたしました。核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として米国は行動する道義的責任がある、こう述べて、核兵器のない世界に向けて諸国民に協力を呼びかけました。これは、私は、世界に対する大きな問題提起だと思います。 　我が党は、日米関係のあり方については米国政府と大きな違いがありますが、今回のオバマ大統領の言明を心から歓迎して、志位委員長が去る四月二十八日、オバマ大統領に、核兵器廃絶への具体的行動を要請する書……

第171回国会 予算委員会 第28号（2009/05/13、44期、日本共産党）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　初めに、本補正予算の審議はまだまだこれからというときに、自民、公明の与党が、委員長職権で審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。 　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。 　大企業の資金繰りを支援するための枠組みは、大企業に国民の税金をつぎ込む仕組みで、許されません。 　環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁をとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界への支援策です。 　高速自動車道建設など、不要……

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2006/03/01、44期、日本共産党）

○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。 　小泉内閣の五年、規制緩和政策が全面的に進められる中で、雇用労働分野で非正規雇用が増大しております。フリーターと呼ばれるアルバイト、そしてパート、派遣、請負、契約社員などが二十四歳以下では二人に一人、こういう状況になっている。 　実は、昨日朝、ＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で「年収二百万円で暮らす　広がる格差社会」という特集がありまして、その数が一千万人以上になっていると。特に、青年のフリーターの低賃金、不安定な雇用関係で、食べるのもやっと、そして、ホームレスと紙一重ということで結婚もできない、こういう、文字どおり青年が使い捨てにされるという……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号（2006/11/02、44期、日本共産党）

○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、お忙しい中、各参考人の皆さん、ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。 　私も今やりとりを伺いながら、先ほど船田委員と日弁連の御意見というか立場との関連で、船田委員が改正の議論が高まっていくと有利な方向に持っていくようなものになるんじゃないか、静かに共通のルールをつくるというのが今だというお話があったんですが、既に安倍総理自身が自民党総裁として、スケジュールも含めてかなり具体的に改憲を言われて、九条という問題も改めてインタビューで言われたりしているので、まさに静かにルールというようなことで与党の側から提案も出る、あるいはこう……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第2号（2006/11/07、44期、日本共産党）

○笠井小委員　今、ＣＭの問題がありましたので、関連して幾つか伺いたいと思うんですが、政党等による無料のＣＭ、それから新聞広告の利用の問題です。 　先ほど民放連の参考人の渡辺さんからも御意見があったように、私、伺っていて、賛否のバランス、そして特に政治的公平性という問題と多角的論点を提示する、これが非常に放送の責務として大事なんだということを言われたのが、私も非常に大事だと思って印象に残ったんです。 　御指摘がありましたように、無料のＣＭあるいは新聞広告の時間数やスペースということになると、所属議員数を踏まえて割り振られるということになって、公正中立どころではないというふうに私は思っております。……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第3号（2006/11/16、44期、日本共産党）

○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、小林参考人、高見参考人、そして井口参考人、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。三人の参考人の方々に、私、二点、それぞれの御意見を伺いたいと思っております。 　まず第一点目は、現実に描かれている改憲スケジュールとの関係なんですけれども、御案内のように、きょうの小委員会は、昨日国会では与党が単独で教育基本法の改定案の採決を強行した、そういう重大な情勢のもとで、せっかくこうやって参考人の方々にお願いしたということで特例的に開かれているものでありますが、あの問題でも、いじめや未履修とか解明が必要な喫緊の課題があって、その上にやらせ質問とかサ……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第4号（2006/11/30、44期、日本共産党）

○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。 　このテーマに関連して若干発言をしたいと思いますが、私は、六月一日の本会議、また十月二十六日の委員会で、両案ともに、投票率が例えば五割だった場合に二割台の国民の賛成で改憲案が承認されかねず、これでどうして主権者国民の意思を酌み尽くすものと言えるのかという問題についてただしました。そして、そこには最低限の国民の賛成で改憲案を通そうとする意図があるのではないかということでただしたわけであります。 　これに対して、自民党の提出者の答弁は、白票などを一律に反対の意思表示とみなすことは民意をつくり出すことになる、国民の本来の意思と異なる結論に結びつくことになりかね……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第5号（2006/12/12、44期、日本共産党）

○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。 　この国会でもこの法案、両法案の審議をしてきまして、私は、改憲手続法がないことで戦後六十年、国民の権利が侵害されたという事実はないし、現に改憲や手続法を求める国民の世論と運動が盛り上がっているわけでもない。なぜ今改憲手続法なのかということでいうと、やはり九条改憲の条件づくりというのがいよいよはっきりしてきたなという印象を持っているということが一つと、実際法案の中身でも、先ほど来お話ありましたが、政党の無料広告スペース、これは賛否半々にするという方向での修正という話もありますが、余りに批判の強いものは変えようという話もありますけれども、やはり全体として改憲……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号（2007/03/22、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、質問に先立ちまして一言ですが、このように私のところにも、ここにあるだけでも千二百を超えておりますけれども、多くの国民各界の皆さんから、採決前提の公聴会開催への抗議、それから慎重徹底審議、さらには改憲手続法の廃案を求めるということでのファクスや要請文そして手紙、メール、電報それから電話も寄せられております。委員長初め理事、委員各位にも届いていると思います。 　公聴会を採決の前提とするいわゆる通過儀礼にするようなことがあっては決してならない。憲法の附属法にかかわる重大な審査であります。さらに、今後、地方の公聴会をやることになりましたけれども、これらの公……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第2号（2007/04/05、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 　質問に先立って、私も一言。先ほど田辺公述人からも、それぞれ公述人のお立場からも、この公聴会の持ち方について大事な御意見がありました。委員会としてもこれを重く受けとめる必要があると私も感じております。 　特にきょうは、午後も三名の方、合わせて七名ということで伺うわけですけれども、公募がかつてなく多くの方からいただいた。限られた期間だったという御指摘はもちろんなんですが、百二十四名ということ自身が事柄の重要性を、国民の皆さんが短期間でもそうい……

第166回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2007/02/28、44期、日本共産党）

○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、東京外郭環状道路、外環道について質問をいたします。 　外環道の関越道から東名高速に至る十六キロの区間というのは、一九七〇年にいわゆる凍結宣言がされて以来、凍結をされてきた。しかし、大深度地下を活用した都市計画の変更案が、来月、三月十六日の東京都都市計画審議会で審議されようとしております。 　この区間は、練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区という七区市にまたがっておりまして、環境や住民生活への影響は極めて大きいものがあります。私自身も住んでおります三鷹市では、外環道路「住民投票」推進連絡会がつくられまして、住民投票条例を求……

第169回国会 予算委員会公聴会 第1号（2008/02/22、44期、日本共産党）

○笠井委員　きょうは、お忙しい中、土居公述人、加藤公述人、島田公述人、中山公述人、本当に貴重な御意見をありがとうございました。日本共産党の笠井亮でございます。非常に限られた時間ですので、幾つか端的に伺いたいと思っております。 　まず、中山公述人に伺いたいのですが、公述の中で社会保障関係で働く職員のリアルな状況を伺って、まさに、御指摘がありましたが、社会保障の拡充を通じた少子化対策、地域再生が大きな政治の課題であるということを改めて痛感いたしました。 　私は、大もとには、政府が進めてきた社会保障予算抑制の構造改革の路線、規制緩和、市場原理優先ということで、福祉の分野も営利化を進めてきたことが今日……

第169回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2008/02/27、44期、日本共産党）

○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。 　日本国憲法は、すべての国民が個人として尊重され、法のもとに平等であることをうたっております。女性も男性も互いに尊重され、個性や能力が本当に発揮される社会を実現することは極めて重要なことであります。それは社会全体が生き生きと発展する源になると確信しております。 　そこでまず、上川大臣、私自身も、参議院議員時代の九〇年代後半以来、男女共同参画二〇〇〇年プランや国内行動計画の推進、二〇〇〇年の基本計画に申し入れを行うなどやってまいりましたけれども、ことし二〇〇八年は基本法ができて九年目に当たります。二〇〇五年には当面五カ年に実施する具体的な施策について第二次……

第171回国会 予算委員会公聴会 第1号（2009/02/16、44期、日本共産党）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、中林公述人、そして住江公述人、大久保公述人、神岡公述人、お忙しいところ、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　私、それぞれ、いろいろ伺いたいこと、議論させていただきたいことはたくさんあるんですが、極めて限られた時間ですので、まず住江公述人に伺いたいと思います。 　社会保障費を毎年二千二百億円も削減してきたことが、景気の悪化とともに、今日の医師不足などを生んでいる大きな要因であることは、公述人が言われたとおりだと思います。私たちも、この路線は転換をして、削減された一兆六千二百億円をもとに戻して、これは野党四党でも共同で提案をしてきたわけで……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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