※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第206回国会(2021/11/10〜2021/11/12)
岸田首相の就任前後の発言のブレに関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容岸田文雄首相の首相就任前後の発言に大きなブレがみられる。そこで、お尋ねする。
岸田首相は、首相就任前、今年九月八日の記者会見で、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べている。小泉内閣以来、自公政権は新自由主義的な政策を進めてきた、との認識は今でも変わりはないか、お尋ねする。
また、同じ会見で「小泉改革以降の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした、他方で富める者と…
答弁内容御指摘の令和三年九月八日の記者会見における「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」及び「小泉改革以降の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした、他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んだ。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」の趣旨については、同年十月十三日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し…
ネオニコ系農薬と広汎性発達障害との関係に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容農薬取締法改正を受けて本年十月から農薬の安全性の再評価制度がスタートした。ネオニコチノイド系(ネオニコ系)の農薬についても各メーカーで動物等の実験を始めており、来年三月までにはデータが出揃い、それを最終評価にかけることとなっている。まず、この認識で間違っていないか、お教え願いたい。
メーカーからの実験データについては公表されるべきと考えるが、いかがか、お示し願いたい。
また、最終評価については…
答弁内容お尋ねの「最終評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第八条第一項の規定による再評価(以下単に「再評価」という。)においては、再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件(令和元年農林水産省告示第八百四号)により、ネオニコチノイド系農薬のうち、三種の有効成分を含む農薬にあっては令和三年十二月二十八日までを、二種の有効成分を含む農薬にあっては令和四年三月…
日本の年収が三十年間横ばいの理由に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容OECD(経済協力開発機構)がまとめた年間賃金データによると、日本の年収は購買力平価実質ベースで三十年前と比べると四%増だったが、先進国(OECD平均)は三十三%増となっている。この三十年間で先進国のほとんどが年収増となっているにもかかわらず日本は横ばいである。
この理由について岸田内閣はどう考えるか、見解をお示し願いたい。
右質問する。
答弁内容お尋ねの「この三十年間で先進国のほとんどが年収増となっているにもかかわらず日本は横ばいである」ことの「理由」については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「この三十年間で」相対的に賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことが賃金の平均値を押し下げている要因の一つとして考えられる。
コロナ感染対策としての地下鉄車内の換気に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容空気感染とはどのような意味なのか、内閣の見解をお示し願いたい。併せてWHO(世界保健機関)の見解も政府の承知するところをお教え願いたい。
新型コロナウイルスは空気感染をするのか、内閣の見解をお示し願いたい。併せてWHOの見解も政府の承知するところをお教え願いたい。
また、エアロゾル感染と空気感染との違いをお示し願いたい。
国土交通省の指示で、地下鉄に関して車内の二酸化炭素濃度を国立研究開発法…
答弁内容空気感染の定義については様々な議論があるものと承知しているが、空気感染に関する「内閣の見解」については、令和二年十一月二十七日の衆議院厚生労働委員会において、正林厚生労働省健康局長(当時)が「飛沫の水分が蒸発した非常に細かい粒子、飛沫核に病原体が付着することによって、長時間にわたり空気中を病原体が浮遊し、十分な距離が離れていても感染が成立する、そういうことを指していると理解しています」と答弁したと…
第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)
非正規雇用拡大策をはじめとする新自由主義的政策の転換に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容岸田首相は首相就任前の自民党総裁選政策発表において、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた」と強調し、「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる」と述べた。この認識は首相に就任した今も同様か。お示し願いたい。
小泉内閣からの一連…
答弁内容御指摘の「自民党総裁選政策発表」における「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」、「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた」及び「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる」の趣旨については、令和三年十二月十三日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「千九百八十年代以降、世…
建設工事受注動態統計の不適切な集計に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容今回発覚した建設工事受注動態統計の不適切な集計に関して、どのような点が問題だと認識しているのか。書き換え、二重計上というべきものなのか。
令和元年末に会計検査院の指摘によって、国土交通省が問題を把握したことは事実か。
平成二十五年四月から今回の問題となった不適切な集計を実施していた、とのことだが、事実か。それ以前は行われていなかったのか。
また、不適切な集計をした理由は何か。民主党政権から自…
答弁内容建設工事受注動態統計(以下「受注動態統計」という。)の調査結果においては、事業者から提出期限後に提出された調査票に記載された受注高について、実際に受注が行われた月ではなく、当該調査票の提出を受けた月の受注高として合算して反映すると同時に、平成二十五年四月分からは、事業者から調査票の提出を受けていなかった月について、受注高の推計値を反映していたことにより、一部の受注高が重複して反映されていたことで、…
新型コロナウイルス対策のため公共交通機関に二酸化炭素濃度の基準を設けることに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容公共交通機関の二酸化炭素濃度について、基準は定められているのか。今後、流行が懸念されるオミクロン株は感染力が強いと言われている。公共交通機関の二酸化炭素濃度の上限基準等を定めるべきと考えるがいかがか。
また、現在、建築物内に関しては、二酸化炭素濃度基準は定められているのか。その基準は新型コロナウイルス対策の一環なのか。また、オミクロン株対策として基準を厳しくするお考えはないか。
右質問する。
答弁内容お尋ねの「公共交通機関の二酸化炭素濃度の上限基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公共交通事業者においては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内の換気など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行っていると承知しており、政府としては、引き続き、公共交通事業者に対し、感染拡大防止対策の徹底を求めてまいりたい。
また、建築物における二酸化炭素濃度に関する基準につい…
新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々への調査・検証に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々は全国で何人おられるのか。そのうち、入院できずにご自宅でお亡くなりになった方は何人か。政府の把握するところを答えられたい。
令和三年十二月十五日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の城井委員の、新型コロナウイルス自宅放置死遺族会の皆様とお会いしてほしいとの質問に対し、岸田首相は「お会いするという要望に対してどう対応するかを考えたい」との趣旨の答…
答弁内容お尋ねの「新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々」及び「そのうち、入院できずにご自宅でお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムにおいて、令和三年一月一日から同年十一月三十日までの間に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十二条第一項の規定に基づく医師の届出があり、最…
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
コロナ対策についての反省に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2022/03/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容政府はコロナ対策について反省の弁を述べることはほとんどない。的確な反省をして教訓を噛みしめることが今後のコロナ対策の過ちを低減する道である。そこで二〇二二年二月二十一日衆議院予算委員会における長妻昭委員と岸田首相とのコロナ対策の不備を巡る質疑に関して、お尋ねする。
岸田首相の答弁「亡くなられたことについては、至らなかったことはお詫びを申し上げる」について、「至らなかったこと」とは具体的に何を指す…
答弁内容お尋ねの「至らなかったこと」については、令和四年二月二十一日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、長妻昭委員の「なぜ自宅死が起こるんですか、総理。・・・必要な医療を提供している、なぜ自宅死が起こるんですか、これほど」、「亡くなった方に対して何か言葉はないんですか」等との質問に対し、「政治は結果責任でありますから、亡くなられたことについては、至らなかったことはおわびを申し上げ」と答弁してい…
新型コロナウイルス対策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2022/03/04提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容高齢者施設等のクラスター発生を防ぐためにも当該施設職員等への新型コロナウイルスの検査が大変重要となっている。
毎週二回は検査をすべきと考えるが内閣の見解をお示し願いたい。
また、現状では全国平均でどの程度の頻度で検査が実施されているのか、政府としてきちんと把握しているのか。
政府が言うところの第六波での死亡者数累計全数と、政府が言うところの第一波〜第五波まで、それぞれの死亡者数累計数をお示し…
答弁内容「毎週二回は検査をすべき」とのお尋ねについては、高齢者施設等の従事者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査(以下「検査」という。)について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和三年十一月十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年一月七日変更)において、「特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う」とし…
国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造する企業及びロシア企業への年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による投資運用に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2022/03/04提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容日本も批准する国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造している企業に対して、日本の年金積立金による株の保有や運用が二〇一七年時点で確認されている。以下、政府として把握しているところを答えられたい。
これは事実か。
現在もそれは続いているのか。
現時点で、クラスター弾を製造している企業及び過去に製造していた企業のうち、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株を保有運用している企業…
答弁内容年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)が行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条の二及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利益のために行われており、「専ら被保険者の利益のため」という目的を離れて他の政策目的や施策実現のために年金積立金の運用を行うこと(以下「他事考慮」という。)はできない仕組…
ウクライナ国内の原発への武力攻撃に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2022/03/04提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容ウクライナ国内の原子力発電所への武力攻撃が発生したことを岸田内閣はご存じか。どの国による攻撃だったのか。放射線漏れは発生したのか。どのような攻撃だったのか。被害の状況はどのようなものか。
翻って、日本国内の原発は武力攻撃に耐えられるのか、お答え願いたい。
また、武力攻撃が日本国内の原発になされた場合、その被害の程度について武力攻撃の態様ごとに例示願いたい。
日本国内の原発は上空からミサイル攻…
答弁内容お尋ねの「ウクライナ国内の原子力発電所」への「攻撃」及び「被害の状況」については、令和四年三月四日及び五日(現地時間)の国際原子力機関の発表によれば、ウクライナ側から同機関に対し、同月四日、同国内のザポリッジャ原子力発電所において、発射物が訓練用の建物に当たり、局所的な火災を引き起こした後に鎮火となった旨及び同原子力発電所敷地内の研究棟・管理棟にも被害があった旨の報告があったと承知している。また、…
「ねんきん定期便」の談合によって損害を受けた年金保険料に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2022/03/04提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容日本年金機構の「ねんきん定期便」の印刷・発送業務等における談合事件で、公正取引委員会は二〇二二年三月三日に二十六社の独占禁止法違反を認定した。そこで質問する。
今回の談合事件に関わる各社の売り上げ(課徴金算定根拠となったもの)は計約百八十三億円であるが、日本年金機構からの、この支払財源はすべて国民の年金保険料によるものか。政府の把握するところを答えられたい。そうだとすれば、いくらの年金保険料が払…
答弁内容「日本年金機構からの、この支払財源はすべて国民の年金保険料によるものか」とのお尋ねについては、日本年金機構が発注するねんきん定期便の作成及び発送準備業務、保険料納入告知額・領収済額通知書の作成及び発送準備業務、年金生活者支援給付金支給決定通知書・不該当通知書の作成及び発送準備業務等の業務について令和四年三月三日に公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四…
サハリン2からの撤退に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2022/03/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容英国シェル等がロシア・サハリンの資源開発、いわゆる「サハリン2」から撤退を決めた。一方で日本政府は、サハリンにおける資源開発事業から撤退か継続か思案中である。
「日本だけが自国のエネルギー事情を言って、あたかも何もなかったかのように振る舞うのは違う。このまま同じように続けることはありえない」と政府系金融機関の前田総裁が二〇二二年三月三日の記者会見で声を上げたとの報道がある。その一方で、これに関し…
答弁内容御指摘の「サハリン1」及び「サハリン2」における資源開発事業(以下「本事業」という。)から、現時点においては、米国のエクソン・モービル社及び英国のシェル社が撤退の方針を表明していると承知している。
「日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由」に係るお尋ねについては、令和四年三月三日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「我が国は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際的なロシア制…
食の安全に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2022/03/30提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容食の安全について、お尋ねする。
一 今回の食品添加物表示のガイドライン改定(消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」等)によって「無添加」「不使用」との表示ができなくなると聞く。
1 それは事実か。仮に本当に添加物を使用していない食品であっても「無添加」と表示できなくなるのか。そうである場合、合理的な理由をお示し願いたい。
2 「人工甘味料不使用」との表示は事実であっても不可能…
答弁内容一について
「食品表示基準Q&Aについて」(平成二十七年三月三十日付け消食表第百四十号消費者庁食品表示企画課長通知)の別添「食品表示基準Q&A」の別添「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」は、添加物の不使用表示に関して、消費者に誤認等を与えないよう留意が必要な具体的事項をまとめたものであり、添加物の不使用表示を一律に禁止するものではなく、食品関連事業者等が、食品表示基準(平成二十七年内閣…
知床沖観光船事故に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2022/04/28提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容知床沖において観光船の痛ましい大事故が発生した。当該観光船を運航していた会社「有限会社知床遊覧船」(以下、当該会社)の安全管理規程についてお尋ねする。
安全管理規程については、海上運送法によって届け出義務が課せられている。そのような理解でよろしいか。
当該会社が届け出た安全管理規程には、発航の可否判断について、数字(風速、波高、視程)は記入されているか。具体的にはどのような数字とどのような記述…
答弁内容海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。)第二十三条において準用する法第十条の三第一項に定めるとおり、法第二十一条の二に規定する旅客不定期航路事業者は、安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならないとされている。なお、有限会社知床遊覧船(以下「当該会社」という。)は、同条に規定する旅客不定期航路事業者である。
当該会社の安全管理規程に基づき定められた運航基準(以下「…
「円安はプラス」との見解に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2022/05/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容二〇二二年四月二十八日の会見で黒田日本銀行総裁は「円安がプラスという従来の評価を変えた訳ではない」旨の発言をしている。同時に「短期間での過度な変動は、先行きに不確実性を高めて、企業の事業計画の策定を難しくする面もある」旨述べている。
そこで政府にお尋ねする。
「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。政府の認識を問う。
政府は、現在の円安の…
答弁内容「「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。」、「政府は、現在の円安の流れは「短期間での過度な変動」と捉えているのか。仮にそう捉えていたとしても、「円安がプラス」という見解は変えないのか。」、「これからも「短期間での過度な変動」でない限り、円安の流れは容認するという姿勢なのか。」及び「「円安がプラス」との見解について、誰にとってどのようにプラスな…
欧米で禁止の農薬に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2022/05/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。
二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。
ネオニコチノイド系の殺虫剤チアクロプリドについては、二〇二〇年一月にEUで使用禁止となったが、その理由について政府は「当該成分を人への生殖毒性があると推定されるものとした欧州化学品庁の分類結果等に基づい…
答弁内容お尋ねの「殺虫剤チアクロプリド」及び「殺虫剤クロルピリホス」に係る「生殖毒性」については、食品安全委員会のウェブサイトに掲載している「食品の安全性に関する用語集」(以下「用語集」という。)にあるとおり「化学物質などが生殖・発生の過程に有害な反応を引き起こすこと」と解している。
お尋ねの「殺虫剤クロルピリホス」に係る「神経毒性」については、用語集にあるとおり「化学物質へのばく露や物理的要因により、…
知床沖で事故を起こした観光船への検査等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2022/05/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容知床沖において観光船の痛ましい事故が発生した。当該観光船を運航していた有限会社「知床遊覧船」(以下、当該会社)の事故を起こした小型船(以下、当該船舶)に対する検査について、政府が把握するところをお尋ねする。
事故前の四月二十日に当該船舶を、船舶安全法に基づき、認可法人である日本小型船舶検査機構が検査をした事実はあるか。
検査の詳細な内容と検査時間をお教え願いたい。
その際に、無線設備について…
答弁内容日本小型船舶検査機構(以下「機構」という。)からは、令和四年四月二十日午後一時三十分頃から約四十五分間、機構が、御指摘の「当該船舶」に施設された船体、機関、救命設備、消防設備、無線設備等について、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第五条第一項第二号に規定する中間検査を実施したと聞いている。
機構からは、当該中間検査において、「当該船舶」の船舶所有者である御指摘の「当該会社」が、「当該船舶」に施設…
存立危機事態における「着手」に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2022/05/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」に関してお尋ねする。
ここでいう「発生」は「着手」も含むと考えてよいか。
個別的自衛権発動の要件の一つ、「我が国に対する武力攻撃の発生」には、「我が国に対する武力攻撃の着手」が含まれるというのが従来の政府答弁であり、「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃…
答弁内容武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号に規定する「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点は、当該他国に対する武力攻撃の着手があった時点であると解され、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるもので…
生活保護の扶養照会に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2022/05/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容ホームレス等の方々とお話しすると生活保護を受けたいが、受けない理由として、扶養照会で家族や親族に知られてしまうことを挙げる方が多い。支援団体の調査でも同様の結果がある。先進国と比べて非常に厳しい扶養照会制度を改善しなければ憲法第二十五条の理念が全うできないのではないか。
そこでお尋ねする。
申請者が扶養照会を拒んだ場合、扶養照会を全くせずに、保護適用の可否の審査に進むことは法律を改正せずとも(…
答弁内容お尋ねの「扶養照会を拒んだ場合、扶養照会を全くせず」、「保護適用の可否の審査に進む」及び「保護適用の可否の審査に影響を与えないようにする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第四条第二項において、「民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養・・・は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定されており、御指摘の「扶…
消えた年金に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2022/05/13提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容かつて社会保険庁の不始末で多くの年金記録が個人と結びついていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録(基礎年金番号に未統合の記録)は約五千九十五万件あった。
いわゆる消えた年金(未統合記録)の最新状況について、政府が把握するところをお尋ねする。
これまで年金記録を取り戻した人(基礎年金番…
答弁内容「これまで年金記録を取り戻した人(基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース)は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録(平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていなかった社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。)のうち、基礎年金番号に統合されたものに係る年金受給者等の人数は、令和四年三月時点において約千五百…
欧米で禁止の農薬に関する再質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2022/06/01提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容欧米で使用が禁止されている農薬についてお尋ねする。
二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。
有機リン系の殺虫剤クロルピリホスは二〇二二年二月に米国で食用作物への使用が禁止となったが、その理由について政府は「食品、飲料水等からの暴露量が神経毒性及び発達神経毒性の懸念されるレベルを超えることを踏まえ」と答弁した。
この有…
答弁内容御指摘の「樋口国立国会図書館専門調査員の答弁」において言及されている「遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文」において「米国の三つの大学の研究者が別々に行った疫学調査」の記載があることは承知しているが、当該「疫学調査」が具体的にどの疫学研究を指すのかが明らかではないため、御指摘の「米国の疫学的研究」に係るお尋ねにお答えすることは困難である。
お尋ねのような「世界の論文」について網羅的にお答えするこ…
コロナ自宅死の実態調査に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2022/06/01提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に要請した。
長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、出来得る限り調査していただきたい」と質問したところ、岸田首相からは「過去を振…
答弁内容お尋ねの「医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか」については、「医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、「直接新型コロナが死因であるかどうか、それを確認するのが難しいケース…
孤独死の全国調査に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2022/06/01提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で、孤独死が一体、何人おられるのか、政府は把握していないことが明らかになった。その上で、同委員会で政府に対して、孤独死の人数等の全国調査をやるべきとの観点から以下のやりとりをした。
長妻委員「孤独死が何人いるかぐらい把握するのは当たり前だと思うんですね、政府で。総理、いかがですか」
岸田首相「ご指摘の孤独死の把握については(略)そもそも定義を明らかにすると…
答弁内容現在、御指摘の「孤独死」については、その実態の把握のために必要な用語の定義、把握方法等について検討しているところであり、現時点でお尋ねについて具体的にお答えすることは困難である。
出産育児一時金の増額に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2022/06/01提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容岸田首相は、令和四年一月の国会で「子ども政策に関する予算倍増」を表明した。そして、令和四年五月二十六日衆議院予算委員会の質疑の中で、岸田首相は、予算を倍増する子ども政策に関する予算の中には、出産育児一時金が含まれることを明らかにした。出産育児一時金も倍増とするのかという質問に対して、岸田首相は以下のように答弁した。
岸田首相「全ての項目を全部倍にするということは申し上げておりません。(略)トータ…
答弁内容出産育児一時金については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」(令和四年六月七日閣議決定)において、「妊娠・出産支援として・・・出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める」とされており、今後、令和三年度に厚生労働科学研究費補助金により実施した出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等も踏まえ、お尋ねの支給額や実施時期も含めて検討してまいりたい。
また、「子ども政…
コロナ自宅死の実態調査に関する再質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容前回の答弁書はコロナ死の実態解明に関して全くやる気のないものであった。そこでさらにお尋ねする。
二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に以下のように要請した。
長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、そ…
答弁内容お尋ねの「医療的ケアが受けられず(望んだのに医療や検査が受けられず)にお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区(以下「都道府県等」という。)に対して、合計二回、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の事例について、死亡に至るまでの経緯等に関する調査を行っており、当該調査において、令和三年八月一日から同年九月三十日…
子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容子育て予算(家族関係支出)が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか。
日本の子育て予算のGDP比(家族関係支出のGDP比)と合計特殊出生率はOECD(経済協力開発機構)諸国の中でそれぞれ何位に位置するのか。この順位に関して岸田内閣はどう評価するのか。
日本の出生率が上がらない主な理由を三つ示していただきたい。また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい。
岸田…
答弁内容お尋ねの「子育て予算(家族関係支出)が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか」については、「子育て予算(家族関係支出)が増えると出生率が改善する可能性が高くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「少子化社会対策大綱」(令和二年五月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。)において、「少子化の背景には、(中略)個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々…
今夏の熱中症対策等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容年金は今年四月分から引き下がる一方で、電気代を始めとした物価が上がり続けている。今年の夏は電力逼迫とともに、電気代を節約するためにクーラーの使用を控える高齢者が熱中症になり、最悪の場合、命を落とすというケースが多発する危険を感じている。
そこでお尋ねする。過去五年に遡って、高齢者(六十五歳以上)の熱中症による死亡者数について、政府の把握するところをお示し願いたい。
今夏は昨年に比べて電気代はど…
答弁内容お尋ねの「過去五年」の「高齢者(六十五歳以上)の熱中症による死亡者数」については、人口動態統計によると、平成二十八年が四百九十二人、平成二十九年が四百九十六人、平成三十年が千二百八十八人、令和元年が千人、令和二年が千三百十六人となっている。
「今夏は昨年に比べて電気代はどのくらい値上がりしそうなのか」及び「電気代高騰における円安の影響度はどれぐらいあるのか」とのお尋ねについては、電気事業法等の一…
新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。
右質問する。
答弁内容御指摘の「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」の趣旨については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「新自由主義は世界経済の成長の原動力となりました。一方で、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し…
第209回国会(2022/08/03〜2022/08/05)
女性自衛官の性被害に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容本年七月、陸上自衛隊所属の元女性隊員が、実名で記者会見を開いた。自衛隊在籍時に複数の上官から性暴力を受けたという具体的で詳細な話があった。
自衛隊は国を守るためのかけがえのない組織である。自衛隊員の誰もが誇りを持って職務を遂行できるように環境整備をすることは重要な課題である。
そこでお尋ねする。
一 自衛隊内の捜査機関によって捜査がなされたが関係者は不起訴となった、ということだがそれは事実か…
答弁内容一について
御指摘の事案(以下「本件事案」という。)については、検察当局において不起訴処分としたと承知しているが、その余のお尋ねについては、個別事件における捜査や証拠の具体的内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
本件事案の調査は、防衛省において、事実関係を明らかにし、その結果、規律違反が確認されれば、懲戒処分等を行うことを念頭に行っているものである。御指摘の「元…
旧統一教会等と政府との関係に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容一 以下の団体(後述)と政府のかかわりについてお尋ねする。
過去、内閣府設置法が定める内閣府及びその外局(行政委員会及び庁)並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局(行政委員会及び庁)が以下の団体となんらかのかかわりを持ったことはあったのか。年度ごとの件数と内容を可能な限りお示し願いたい。また、同様に会計検査院及び独立行政法人等の政府関係機関及び日本銀行についても政府の把…
答弁内容一について
お尋ねについては、「なんらかのかかわり」の範囲が必ずしも明らかではなく、かつ、関係する資料の保存期間が経過しているものもあること及び調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「かかわり」のうち、平成三十一年四月から令和四年三月までの間において、内閣府、宮内庁及び内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第六十四条の表に掲げる委員会等、国家行政組織法…
国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があった。また、同報道では二〇二一年度に百六自治体だけで計千百五十九人もの方々が事故で死亡したとある。
そこでお尋ねする。
一 報道では介護施設等での事故死は二〇二一年度は少なくとも…
答弁内容一について
御指摘の報道については承知しているが、当該報道の内容に係る事実関係については把握していない。
二について
お尋ねの「事故死人数」については、政府として網羅的に把握していないが、令和二年十二月二十三日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのよう…
政府の新型コロナウイルス対策の失政に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容一 新型コロナウイルスワクチンの医療従事者等への六十歳未満四回目接種が遅れたことで、医療ひっ迫に拍車がかかったとの指摘が医療関係者からあがっている。多くの医療関係者が感染し休業を余儀なくされベッドが空いていても患者を受け入れられない状態となっている。
定期的に開催されている新型コロナウイルス政府与野党連絡会議において、立憲民主党は本年六月七日に、「希望する六十歳未満の医療従事者や介護従事者などの…
答弁内容一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種(以下「四回目接種」という。)については、令和四年四月二十七日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、重症化予防を目的として実施すること、また、その対象者は、同感染症に係るワクチンの添付文書の記載等を踏まえ、「十八歳以上の者(十八歳以上六十歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロ…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。