長妻昭 衆議院議員
47期国会活動統計

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは長妻昭衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


長妻昭[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

43回
(20回)
11回
(0回
0回)
76603文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
3回
(0回
0回)
23628文字
(0文字
0文字)

第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

15回
(5回)
9回
(0回
0回)
59372文字
(0文字
0文字)

47回
(20回)
7回
(0回
0回)
53278文字
(0文字
0文字)


47期通算
114回
(45回)
30回
(0回
0回)
212881文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(1回)
2回
(0回
0回)
4477文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7370文字
(0文字
0文字)

第193回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


47期通算
10回
(2回)
3回
(0回
0回)
11847文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
59回
(0回)
15回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
30回
(25回)
11回
(0回
0回)
予算委員会

3位
20回
(20回)
4回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

4位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会

3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(第189回国会)
予算委員会(第192回国会)
予算委員会(第193回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

長妻昭[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)1本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)11本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)27本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)15本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)7本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)61本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第188回国会(2014/12/24〜2014/12/26)

GPIFにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 GPIFの年金積立金一三〇兆円を一〇〇%国内債券で運用する場合と、一〇〇%株式で運用する場合とでは、どちらがリスクが高いのか。
二 前項のようなリスクの考え方を採用しているファンドは他にあるのか。
また、前項のようなリスクの考え方はGPIFとして、いつから採用しているのか。
また、前項のようなリスクの考え方は我が国の国家公務員年金積立金の運用では採用しているのか。採用していなければその理…
答弁内容
一について
お尋ねのリスクには、様々なものがあることから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「前項のようなリスクの考え方」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、基本ポートフォリオの作成及び変更に際し、必要な利回りを確保することができる複数の資産構成割合を候補として選択し、当該候補の中から損失のおそれが最小となるものを選択し、最終…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

安倍内閣の経済・歴史認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2015/02/19提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年二月四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は、「失業率がどんどん悪化していく、という状況を私たちが変えたのは事実であります」との趣旨の答弁をされた。
「私たち」とは安倍内閣のことなのか、お教え願いたい。
民主党政権でも失業率は改善しており、どんどん失業率が悪化していく、というのは、いつの時期のことで、私たちが変えた、というのは、いつのどのような政策について答弁されたのか。あるいは、…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、リーマンショックに端を発した景気の落ち込みを受け、失業率や所得が大きく悪化したが、「アベノミクス」の下でデフレ状況ではなくなる中で、失業率はリーマンショック前の水準以下に改善し、就業者数及び名目総雇用者所得は平成二十五年以降伸び率がプラスに転じている旨を答弁したものである。
二から四までについて
お尋ねについては、平成七年八月十五日の内閣総理大臣…

安倍内閣の所得格差に対する認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現内閣は、所得格差は拡大していると、お考えか。
右質問する。
答弁内容
所得格差に関する指標は様々であり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられないが、例えば、厚生労働省の「平成二十三年所得再分配調査報告書」によれば、税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している。
なお、格差に関する他の指標として相対的貧困率があり、これについては統計により違いはあるが、おおむね緩やかに上昇している。
いずれにせよ、格差の状況については、引き続き…

福島第一原発の事故原因に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 福島第一原発の事故原因は、分かったのか。
二 まだ分かっていなければ、いつ頃、判明するとお考えか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という。)によれば、「平成二十三(二千十一)年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震は、東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送変電設備を損傷させ、送電を停止させた…

安倍内閣の先の大戦に対する認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現内閣は、先の大戦は誤りだった、とお考えか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。

国家公務員の残業代に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
霞が関の国家公務員に対して、残業代は払われているのか。
また、職場にいるにもかかわらず、残業代が出ない場合はあるのか。あるとすればどのような場合か。それは合法なのか。
右質問する。
答弁内容
国家公務員の超過勤務手当は、関係法令に従い、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給されるものである。したがって、正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されないものであり、これは法令に従った取扱いである。

教科書検定調査審議会等の議事公開に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2015/05/08提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 文部科学省・教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会や部会の議論は、簡単な議事要旨しか公開されていない。議論を全面公開(議事録全文とビデオ)すべきと考えるが、いかがか。
二 今後、議事の全面公開を前提として、委員を任命すべきと考えるが、いかがか。
三 教科書は基本的公共財である。仮に公開をしない場合、議事を公開しない理由はどこにあるのかお示し願いたい。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙三の「審議会等の運営に関する指針」においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とされている。これを受けて、教科用図書検定調査審議会が平成二十一年四月九日に決定した「教科用図書検定調査…

安全保障についての憲法の本旨に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2015/05/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 憲法から導き出された「専守防衛」の考え方については、平成十七年の防衛白書で定義が以下のように示されている。「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。政府が今回容認した集団的自衛権行使において、新三要件が満たされ武力行使に踏み…
答弁内容
一について
「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)においても、…

集団的自衛権行使容認等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第333号(2015/07/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は、今回審議中の安全保障法制における集団的自衛権行使の要件として新三要件を規定している。そこでお尋ねする。
1 武力攻撃を受けた、密接な関係にある他国からの要請、又は同意は、新三要件の要件に含まれるのか。
2 ニカラグア判決等、国際司法裁判所の判決において、集団的自衛権行使の要件として、「他国の同意」という要件は見当たらないが、何を根拠に「要請」でなく、「同意」でも集団的自衛権の行使が…
答弁内容
一について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)は、憲法第九条の下で「武力の行使」が許容されるための要件であり、国際法上の要件をお示ししたものではなく、国際法上集団的自衛権の行使の要件とされる武力攻撃を受けた国(以下「被攻撃国」という。)の要請又は同意は明記されて…

最低賃金引き上げの閣議決定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2015/09/03提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十二年六月十八日に閣議決定された新成長戦略において、最低賃金を全国最低八百円に引き上げ、全国平均を千円に引き上げることを決定している。この閣議決定の最低賃金に関する決定については、現在も政府は継承しているか。継承している場合は、現在、どのような取り組みをしているか、ご教示願いたい。継承していない場合は、継承していない理由をご教示願いたい。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、最低賃金引上げについて全国最低八百円、全国平均千円とされた平成三十二年までの目標については、現内閣としては、当該目標を見直す等の手続は行っていないが、当該目標は、平成三十二年度までの平均で、名目三パーセント、実質二パーセントを上回る成長を前提としており、当該前提は、平成二十二年度から現在に至るまで満たされていない。
政府としては、…

被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第419号(2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 被爆県のある中学校で開催された、被爆者を招いて被爆体験を生徒に話す会において、被爆者が最後に「個人的には原発に反対」との趣旨の発言をした際、学校側がその発言を遮る事態が生じたとの報道がある。内閣として、本件の経緯等は把握しているか。把握していなければ、把握すべきと考えるが、いかがか。
また、右の報道内容が事実である場合、この学校側の行為は、内閣としては、問題なしと考えるか。
二 被爆者が、…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような報道があったことは承知しているが、その事実関係については把握していない。また、各学校における具体的な指導内容については、各学校又はその設置者等において、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)その他の法令並びに学習指導要領にのっとって適切に判断されるべきものであると考えており、お尋ねの件についても、例えば、中学校学習指導要…

総務省における裏金疑惑に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第434号(2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
総務省の旧自治省における部局において団体や出版社から原稿料をプールし、それを飲食に消費しているとの報道があった。そこでお尋ねする。
一 総務省は本件に対して調査をしているか。調査しているとすれば、報道内容は真実か、調査結果をお示しした上で、政府のご見解をお示し願いたい。調査中であるとすれば、どのような調査をしているか。また、調査はいつごろ公表されるのか、お示し願いたい。
二 総務省から予算や補…
答弁内容
一について
御指摘の報道において言及されている文書の内容に係る事実関係について、総務省において調査した結果によれば、法令に違反する行為は認められなかったところであり、特段問題となるものではないと考えている。
二について
お尋ねの「総務省から予算や補助金を受けている団体」及び「原稿料などの対価」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。
「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとって許容の範囲を超えているものなのかどうかということが重要だと答弁されました。総理自身、今の格差が人々の許容範囲を超えていると判断しているのですか。それとも、そうではないのですか。…
答弁内容
一及び二について
御指摘の答弁は、ジニ係数や国民の中流意識を例に用いて、格差の現状について述べたものである。
また、格差の状況については、「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」(平成二十七年十二月十八日内閣府・総務省・厚生労働省公表。以下「調査分析結果」という。)において、相対的貧困率は、過去十年で見ると、相対的貧困率が相対的に高い六十五歳以上の世帯や単身世帯(主に単身高齢者世帯)、大…

厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。
今回、初めての質問が盛り込まれた。それは、法的に厚生年金に加入しなければならないにもかかわらず国民年金(第一号被保険者)に加入している(以下、厚生年金違法未加入と呼ぶ)実態調査である…
答弁内容
一から四までについて
平成二十六年国民年金被保険者実態調査(以下「本調査」という。)は、平成二十六年三月末時点の国民年金第一号被保険者について、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由等、今後の国民年金事業運営に必要な資料を得ることを目的として実施したものである。
御指摘の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者の数約二百万人程度という推計値…

日本の労働生産性が低い理由に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 日本の労働生産性は、時間当たりと一人当たりで、それぞれいくらか。また、それぞれOECD諸国の中での順位をお示し願いたい。その順位をさかのぼることのできる過去から順に毎年お示し願いたい。
二 日本の労働生産性が先進国の中でも低い理由を、大きな要因順にお示し願いたい。
三 内閣府からは、「一般論としては、非正規雇用者が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生…
答弁内容
一について
労働生産性について、各国で産業構造に違いなどがある中、その水準について適切に国際比較することは困難であるが、経済開発協力機構のウェブサイトで公表されている我が国の時間当たりの労働生産性は、二千十四年は約四十一米ドルとなっている。なお、同ウェブサイトにおいて現在の同機構への全加盟国のデータを遡ることが可能な二千年以降について、我が国の時間当たりの労働生産性の数値を単純に当該加盟国と比較…

日本は解雇し易い国との国際指標に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年五月三十日の衆議院厚生労働委員会にて、厚生労働政務官から以下の答弁があった。
「OECDが公表しております各加盟国の雇用保護指標によりますと、我が国の正社員の雇用保護、すなわち解雇規制でございますが、加盟国三十四カ国中、これは二〇一三年の調査でございますが、緩い方から十番目となっております」。
このデータの最新の数字があればお示しいただき、内閣の見解を求める。
内閣は日本が先進国…
答弁内容
経済協力開発機構(以下「OECD」という。)が公表している各加盟国の期間の定めのない労働者の雇用保護規制の強さを表す指標については、平成二十五年の調査が最新であると承知している。また、同指標においては、日本は、OECDに加盟する三十四か国中、弱い方から十番目とされており、政府としては、日本は、OECDにおいて、加盟三十四か国の中で雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられていると考えている。

年収が上がるとともに所得税の負担率が下がる現象に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 年収が一定額を超えると所得税の負担率が低下する現象について、その詳細をお教え願いたい。
また、この現象は問題があると考えるか、内閣の見解を問う。
二 金融所得の分離課税の税率は、適切とお考えか。また、金融所得を合算でなく分離課税としている現状について適切とお考えか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「年収が一定額を超えると所得税の負担率が低下する現象」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、申告納税者の合計所得金額に対する所得税額の割合(以下「所得税負担割合」という。)の実態を意味するのであれば、平成二十五年分の所得税負担割合を合計所得金額階級別にみると、合計所得金額が一億円を超える階級において、階級が上がるにつれて低下しているところである。こうした実態につい…

子どもの道徳心や愛国心に成績をつける政策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
全国の小中学校では、それぞれ、いつから「道徳」が「特別の教科」となるのか。「特別の教科」になると、従来と何が変わるのか。
また、「特別の教科」となると、小中学生の「道徳」に成績をつけることになるのか。この成績は、中学・高校受験の内申書に使用される可能性はあるか。
また、「道徳」には、「国を愛する態度」という、いわゆる愛国心教育も含まれるのか。この「国」には統治機構は含まれるのか。
一概に愛国…
答弁内容
お尋ねの特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)の導入の時期については、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成二十七年文部科学省令第十一号)附則第一項の規定により、小学校については平成三十年四月一日、中学校については平成三十一年四月一日とされている。「従来と何が変わるのか」というお尋ねについては、道徳を教育課程上「特別の教科」として位置付けた上で、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を導…

低年金者への上乗せ給付である福祉的給付に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
税と社会保障の一体改革で、消費増税十パーセント時に、低年金者及び一定の障害年金・遺族年金受給者に対して、年金を上乗せ支給するいわゆる福祉的給付を実施することが決定した。当該法律も成立している。この対策の狙いと対象者と増える金額など、詳細をお示し願いたい。本対策は年間六千億円が見込まれているが、それは現在も変更はないか。消費増税十パーセント時に本対策を実施することはいささかも変更はないか。また、本対…
答弁内容
年金生活者支援給付金(以下「給付金」という。)は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号。以下「給付金法」という。)に基づき支給されるものであり、前年中の公的年金等の収入金額と前年の所得との合計額が老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額(以下「所得基準額」という。)以下であること又は当該合計額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその…

軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 約三年前に安倍内閣が発足してから、厚生労働大臣は、総合合算制度を導入する趣旨の国会答弁を繰り返している。安倍内閣で厚生労働大臣が総合合算制度に触れた国会答弁をすべてお示し願いたい。
総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反していると考えるが、いかがか。
二 総合合算制度の導入見送りについて、三党協議との関係において、三党の了解が必要であると考えるが、いかがか。
三 社会保障の医療・介…
答弁内容
一について
お尋ねについては、第二次安倍内閣発足以降、平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第五分科会、同年十一月一日の衆議院本会議、同月六日の衆議院厚生労働委員会及び同月八日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁において総合合算制度に言及しているが、いずれも総合合算制度の導入を検討する趣旨の答弁であり、総合合算制度を導入することを前提とした答弁ではない。したがって、「総合合算制度見…

ミサイル防衛に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
防衛システムについては詳細な内容は公表できない、ということを十分理解しつつも、納税者である国民の皆様に対して、一定の開示をしなければ安心も納得感も生まれないと考える。そこで最低限の事項についてお尋ねする。
一 平成二十八年一月六日午前、北朝鮮は核実験を強行した。現時点で北朝鮮は、核弾頭の開発に成功したと政府は考えているか。
二 北朝鮮のミサイルに対する我が国のミサイル防衛体制は飽和攻撃への備え…
答弁内容
一について
お尋ねについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、断定的なことは申し上げられないが、政府としては、平成二十八年一月六日の核実験を含む一連の北朝鮮の言動等を考えれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないと認識している。
二について
我が国の弾道ミサイル防衛システムは、特定の国又は地域を対象としているものではないが、スタンダード・ミサ…

介護離職ゼロと介護職離職に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。
二 介護離職ゼロを目指すためには、介護職離職ゼロを目指さなければならない。介護職離職に歯止めをかけるためにどのような政策が必要と考えるか、優先順位の高い順に五つお示し願いたい、その際、それ…
答弁内容
一について
「平成二十四年就業構造基本調査」によると、平成二十三年十月一日からの一年間で介護・看護を理由とした転職就業者及び離職非就業者は、約十万一千人となっている。また、介護労働者の離職者数については、政府としては、統計調査を行っていないが、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」によると、平成二十五年十月一日からの一年間の介護労働者の離職率は…

半数が貧困状態にある、ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
ひとり親世帯の相対的貧困率はOECD諸国で最悪の五十パーセント超である。半分の世帯が貧困状態(生活保護世帯並み以下の収入)となっている。ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充が求められている。
そこでお尋ねする。
一 1 ひとり親世帯の相対的貧困率のOECD平均は約三十パーセントである。仮に、児童扶養手当の増額だけで、日本のひとり親世帯の相対的貧困率をOECD平均まで引き下げようとすれば、児童扶養…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、その計算の前提が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の2について
児童扶養手当(以下「手当」という。)については、第二子及び第三子以降の児童に係る加算額(以下単に「加算額」という。)を平成二十八年八月から増額することを予定しており、御指摘のような「さらなる増額」を検討することは考えていない。
一の3及び4について
手当は、離婚等に…

厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約二百万人いることが判明した。
一 平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で、このいわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題を質した。
「緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、相当の人、物、金…
答弁内容
一について
厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。
お尋ねの「国民への注意喚起」及び「どのような対策か」については、これまで、厚生労働省及び日本年金機構において、厚生年金の未適用事業所に対する適用促進について、必要な取組を進めてきており、平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会において、塩崎国務大臣が答弁し…

厚生年金違法未加入二百万人問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない(厚生年金違法未加入という)人が推計約二百万人いることが判明した。
一 これまでの内閣の取り組みの中で、本来は厚生年金や健保(社保)に加入できるのに国民年金や国保に入っていた人が、あるべき姿に戻り、厚…
答弁内容
一について
御指摘の「救済措置」の意味するところが必ずしも明らかではないため、前段のお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の「本来の社会保険に加入できるとの法規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に遡って厚生年金保険又は健康保険を適用した件数について把握していないため、後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの健康保険法(大正十…

厚生年金違法未加入の緊急対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年一月二十六日受領の答弁書では、いわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題に対する対応は、平成二十八年一月十三日衆議院予算委員会で塩崎厚労大臣が了解した緊急対策ではなく、「これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行う」に過ぎないことが判明した。これでは解決までに推計約十七年もかかってしまう。あの委員会答弁は何だったのか。委員会答弁は虚偽と言わざるを得ないが、議事録を訂正する…
答弁内容
厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。
御指摘の平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会(以下「委員会」という。)における塩崎厚生労働大臣の答弁については、先の答弁書(平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号。以下「答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き…

日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2016/02/01提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
三年に及ぶいわゆる日銀の異次元の金融緩和に関して、その効果や副作用、またサプライズを狙う余り国会で説明責任を果たさない、議事録公開が十年後となるなど、多くの懸念がある。そこでお尋ねする。
今回のいわゆる「マイナス金利政策」は、どのようなメカニズムで「二%の物価目標」達成に資するのか。内閣の承知するところをお示し願いたい。
「マイナス金利政策」のメリットとデメリット(副作用)をそれぞれ正直にお示…
答弁内容
平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利…

「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2016/02/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年九月二十五日から二十七日(米国東部時間)まで、潘基文国連事務総長の主催による「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ(以下「二〇三〇アジェンダ」と略す)」(注)を採択する国連サミットがニューヨーク・国連本部で開催され、安倍晋三総理大臣が出席し、今後のアジェンダ実施に向けた我が国の考えや貢献策等を発信した。
(注)持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ(二〇三〇アジェンダ)

答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントは、「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」(以下「「二〇三〇アジェンダ」」という。)に関する政府の考え方を表明したものである。
二について
御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントにおいて表明された政府の考え方に変更はない。
三について
お尋ねのとおりである。
四及び五について
「二〇三〇アジェンダ」を実施するために必要な体制…

厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度(緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等)に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2016/02/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査(以下、「実態調査」という)に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約二百万人いることが判明した。
内閣にはこの問題を解決する本気度が全く見えてこない。
衆議院予算委員会で実行を約束した、「緊急対策」は、予算増額をともなうものか。…
答弁内容
厚生年金保険の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。そのため、先の答弁書(平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号)一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金保険の未適用事業所に対する適用が促進されるよう必要な対策を検討している…

厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度(緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等)に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2016/02/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
前回の主意書の答弁書には答弁漏れがあったため、厚生年金違法未加入二百万人問題への対応について再度、お尋ねする。内閣におかれては担当部署任せにせずに、答弁漏れのないように誠実に対応願いたい。
厚生年金保険法第百二条、健康保険法第二百八条には罰則がある。これまでこの条文に基づいて日本年金機構や全国健康保険協会が告発を行った件数はゼロ件である。多くの方が深刻な状況に置かれている現状が明らかになった今、…
答弁内容
御指摘の告発については、先の答弁書(平成二十八年二月十六日内閣衆質一九〇第一二〇号)でお答えしたとおり、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続を指導し、保険料納付等の事業主の義務を的確に履行させるよう取り組むとともに、健康保険法(大正十一年法律第七十号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定に基づき、個々の事案に応じて、適切に対応してまいりたい。

最低賃金が全国一律でない現状等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2016/02/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。
G7諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願いたい(全国一律の最低賃金が設けられた上で、地域の上乗せ賃金がある国も含む)。
日本でも最低県の最低賃金を最高都道府県に合わせる等全国一律にすることを検討するおつもりはないか。ま…
答弁内容
平成二十七年度においては、地域別最低賃金額が最も低い都道府県は鳥取県、高知県、宮崎県及び沖縄県であり、これらの県における最低賃金額は六百九十三円である。また、地域別最低賃金額が最も高い都道府県は東京都であり、同都における最低賃金額は九百七円である。地域別最低賃金は、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第二項に規定されているように、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金…

シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2016/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年はシベリア等強制抑留者引き揚げ六十年を迎えるとともに「日ソ捕虜・収容所協定」の締結二十五年となる。
しかし、シベリア等強制抑留の全容解明や遺骨収集はいまだに道半ばである。そこでお尋ねする。
いわゆるシベリア等強制抑留者の定義には、興南、大連、元山、樺太等の地域で死亡した方も含まれているのか。また、収容所への移送前に亡くなった方は含まれるのか。また、収容所への移送前に亡くなった方は何人程度い…
答弁内容
お尋ねの「いわゆるシベリア等強制抑留者の定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十五号)第二条の規定によれば、同条に規定する「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいうことから、お尋ねの「興南、大連、元山、樺…

小学生・中学生の道徳心や愛国心を評価する学習指導要領の改訂に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2016/04/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二年後からは全国の小学校で、三年後からは全国の中学校で、道徳を教育課程上「特別の教科」と位置付けた上で、児童・生徒の道徳に対する評価をするとしている。その評価は、数値による評価でなく、記述式の評価であり、他の児童・生徒との比較による相対評価ではなく、その児童・生徒がいかに成長したかを評価するとしている。その道徳科の指導内容としては「国や郷土を愛する心をもつこと」、いわゆる「愛国心教育」も含まれると…
答弁内容
お尋ねの特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)における児童生徒の学習の評価(以下「道徳科における評価」という。)と高等学校等における入学者選抜との関係については、平成二十八年二月五日の衆議院予算委員会における長妻昭委員の質疑に対する安倍内閣総理大臣の答弁及び馳文部科学大臣の答弁において述べているとおりであり、文部科学省においては、従前から、これらの答弁における説明の趣旨と同様の趣旨を説明し…

シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2016/05/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年四月二十一日提出の「シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する質問主意書」に対する四月二十八日の答弁書の答弁について、不十分な点が多いので、以下再質問する。
1 「戦後強制抑留者」とは、「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「ソ連」)又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者」と、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別…
答弁内容
1について
お尋ねの「戦後樺太でソ連側に抑留された方々」は、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十五号)第二条の「ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域」(以下「旧ソ連邦等の地域」という。)に含まれない南樺太の地域において強制抑留された者であって旧ソ連邦等の地域においては強制抑留されていないものを除き、同条に規定する「戦後強制抑留者」に該当すると解し…

世論と安倍総理の発言とのかい離に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「格差は拡大しているのか」。
平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で私が安倍総理に尋ねると「基本的に横ばい」との答弁が返ってきた。
しかし、報道機関の世論調査では格差が広がっているか、との趣旨の質問に概ね七割の国民が広がっていると回答している。
この総理の答弁と国民の実感とのかい離の理由についてどう考えるか、お示し願いたい。
景気回復を実感しているか、といった趣旨の報道機関の質問には概…
答弁内容
格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の答弁については、ジニ係数の動向をみると、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していること、また、「国民生活に関する世論調査(平成二十七年六月調査)」(平成二十七年八月二十二日内閣府公表。以下「平成二十七年六月調査」という。)において、生活の程度が世間一般からみて…

伊勢志摩サミットでの安倍総理大臣の「リーマン・ショック級」発言に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
まず、現在の世界経済は、リーマン・ショック直前のような危機にある、と政府は考えているのか、明確にお示し願いたい。
安倍総理は伊勢志摩サミットの会見での「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」との発言を含め、世界経済はリーマン・ショック前に似ているとの趣旨の発言を繰り返した、との報道がある。
このような発言を会見でしたことは事実か。ま…
答弁内容
安倍内閣総理大臣は、平成二十八年五月に行われた伊勢志摩サミット(以下「サミット」という。)及びサミットの議長として行った記者会見において、御指摘の「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との発言は行っていない。
御指摘の資料について、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。
お尋ねの「安倍総理の世界経…

憲法改正における国民投票の際の報道の自由に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
憲法改正は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定され、その承認は、国民投票による過半数の賛成とされている。
国民投票の際には、憲法改正を発議する与党は政府を形成しており、憲法改正のメリットについては大量に発信しても、デメリットについてはあまり触れたがらない、ということが容易に予想される。
国民に憲法改正の是非を判断する多…
答弁内容
御指摘の「言論の自由」や「報道の自由」を尊重することは当然のことと考えているが、お尋ねの「国民投票が実施される際に報道が委縮しないように」及び「多様な意見が表明されることを妨げる動きがあった場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、国民投票の実施の際の報道等に関しては、各党各会派における御議論を経て議員立法として提案され、成立した日本国憲…

小学生・中学生の道徳心や愛国心を評価する学習指導要領の改訂に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
前回の内閣からの答弁書は「国会答弁を参照せよ」というような趣旨の答弁であり、答弁になっていなかった。再度、質問をするので、今度はしっかりと答弁願いたい。
約二年後の平成三十年四月からは全国の小学校で、約三年後の平成三十一年四月からは全国の中学校で、道徳を教育課程上「特別の教科」と位置付けた上で、児童・生徒の道徳に対する評価をするとしている。その評価は、数値による評価でなく、記述式の評価であり、他…
答弁内容
お尋ねの「見解」及び「事実関係」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねにある「私は、道徳心や愛国心は重要であると考えるが、(中略)否定されてはいない。私は、子どもたちの「道徳心」や「愛国心」を評価することによって、国に対する批判を自粛する空気が広がったり」するとの見解及びお尋ねにある「約二年後の平成三十年四月からは(中略)いわゆる「愛国心教育」も含まれるとしている」との事実関係については…

厚生年金違法未加入問題に関する自治体調査に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
会社で働いており、法律上は厚生年金や健康保険(社保)に加入できるのに、加入できていない人がサンプル調査で、推計二〇〇万人いることが判明した。この厚生年金違法未加入問題についてお尋ねする。
国保や、国民年金の保険料を支払うことができず、財産が差し押さえとなる人が増加している。
しかし、その中には、会社で働いており、本来は厚生年金や健康保険(社保)に加入すべき人が多数含まれていると推定される。低賃…
答弁内容
御指摘の「二つの自治体の国保窓口及び年金事務所の国民年金窓口」において実施している取組は、地方公共団体の国民健康保険担当課が国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の滞納者に対して、日本年金機構の年金事務所(以下「年金事務所」という。)の国民年金担当課が国民年金保険料の滞納者に対して、それぞれ、平成二十八年四月から同年六月までの間に、就労状況等…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

漏れた年金≠ノついての安倍総理の国会答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本来、法的に厚生年金に加入していなければならないにもかかわらず加入していない、いわゆる漏れた年金≠フ対象者は厚生労働省実施の国民年金一号被保険者に対するサンプル調査で推計約二百万人いることが判明している。この度、厚生労働省の集計により、違法未加入年金の状態にある方々が働いている業種のうち、上位三業種が明らかになった。
この上位三業種は、ワースト一位卸売・小売業(コンビニ・ドラッグストア・スーパ…
答弁内容
御指摘の「ワースト三の業種名」とは、平成二十八年十月三日の衆議院予算委員会(以下「委員会」という。)において塩崎国務大臣(以下「大臣」という。)が答弁した三つの業種を指すものと考えられるが、平成二十六年国民年金被保険者実態調査(以下「平成二十六年調査」という。)の結果に基づき勤務先の事業所の業種別の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者(以下「可能性の…

年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは当然考えていないということでは全くないわけであります(後略)」「この抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていな…
答弁内容
御指摘の「年金制度の抜本改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十二日衆議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、社会保障制度改革国民会議の報告書における「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要である」との趣旨を述べたものである。年金制度…

機動隊員の沖縄における暴言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十月十八日に、機動隊員が、沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還に関して周辺で抗議をしていた人に対して、暴言を吐いたとの報道がある。菅官房長官も同十九日の記者会見で「今後はこのようなことがないよう適切に対応する」との趣旨の発言をした。
政府が問題としている暴言とは、具体的にどのような内容なのか。また、何人の機動隊員が暴言を吐いたのか。またその隊員はどの機動隊に所属し、階級は何なのか。
ま…
答弁内容
沖縄県警察によると、平成二十八年十月十八日、大阪府警察の管区機動隊隊員として同県警察に派遣された巡査及び巡査部長それぞれ一名が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、それぞれ「シナ人」又は「土人」と発言したとのことであり、同府警察によると、同月二十一日、同府警察において、当該発言が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条等の規定に違反することから、これらの…

いじめ認知件数の公私間格差に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍であるといわれている。それは事実か。事実であれば、小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数をお示し願いたい。過去可能な限り遡って、各年それぞれの数値をお示し願いたい。
いじめの認知件数に公私間格差があるのはなぜか。その理由を重要度の高い順番にお示し願いたい。
文部科学省の資料によると、いじめの認知…
答弁内容
お尋ねの「小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数」及び「一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍」であるかについては、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」により、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度における各学校が認知しているいじめの件数(以下「いじめの認知件数」という。)を承知している。児童生徒千人当たりのいじめ…

航空機からの落下物に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、旅客機の離発着ルートが、人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。
今後新たに、人口密集地の上空を飛行するルートで何便が離発着するのか。上空を飛ぶ地名と便数と離発着時間帯をお示し願いたい。世界でこれほどの便数が人口密集地の上空を飛ぶ事例はあるのか。安全対策は万全なのか。内閣の見解を問う。
航空機からの部品脱落、いわゆる落下物(以下、「…
答弁内容
「今後新たに、人口密集地の上空を飛行するルートで何便が離発着するのか」及び「上空を飛ぶ地名と便数と離発着時間帯をお示し願いたい」とのお尋ねについては、御指摘の「人口密集地」が具体的にどのような地域を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)について、平成二十八年七月二十八日に開催された国土交通省、茨城…

都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
都市再生機構(以下「UR」)の千葉ニュータウン事業における補償契約等については、会計検査院から会計検査が実施され、適性を欠いている事実があったことが報告されている。そこでお尋ねする。適性を欠いている事項はどのようなものか、またそれは法令及び規則に違反したものなのか。安倍内閣の見解を問う。
URと株式会社間瀬コンサルタントとの契約について、口頭で契約をしているが、口頭で契約を結ぶことについて問題は…
答弁内容
御指摘の「URと間瀬コンサルタントが口頭で契約」及び「ジョイントベンチャー(以下「JV」)と間瀬コンサルタントとの間の契約に変更」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)による県道千葉ニュータウン北環状線事業の白井市清戸地区における区間に関し、会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)の規定に基づき会計検査院が検査を実施した契約のうち、道路予定地…

会計検査院からの検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2016/11/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています」とある。
憲法で規定された独立の機関として、検査対象とのなれ合いや、癒着があってはならないのは当然である。
そこでお尋ねする。
会計検査院…
答弁内容
お尋ねの「会計検査院の検査対象への会計検査院からの再就職状況」について、平成十一年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間の状況は、先の答弁書(平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八六号。以下「先の答弁書」という。)三についてでお答えしたとおりである。それ以降、平成十七年八月十六日から平成二十年十二月三十日までの間に退職した課長・企画官相当職以上の会計検査院の職員及び平成二十年十二月三十一日から…

政府所有の備品が所在不明となっている件に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2016/11/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣府及び内閣官房で取得価格五十万円以上の物品が少なくとも二百二十七個、約六十五億円分が確認できない状態であったことが明らかになった。その詳細をお示し願いたい。
以上を踏まえて、お尋ねする。
内閣府及び内閣官房を含む、すべての府省庁及び会計検査院において、取得価格五十万円以上の物品について、所在が確認できなくなっている物品名と金額を府省庁別にお示しいただき、それについての内閣の見解をお教え願い…
答弁内容
物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条に規定する国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるもの(以下「重要物品」という。)については、物品管理法施行令(昭和三十一年政令第三百三十九号)第四十二条に規定する物品管理簿及び物品供用簿(以下「物品管理簿等」という。)に記録することとされている。
お尋ねの「所在が確認できなくなっている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、会計検査院から…

年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
前回提出の主意書に対する答弁書(平成二十八年十月二十八日)で答弁漏れがあったので再度質問する。
まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。
次に前回の答弁書では、年金制度について「安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、どのようなものか、現時点における見解をお示し願いたい」とお尋ねしたが、答弁が無く、答弁漏れと言わざるを得ない。今回は誠実にご答弁いた…
答弁内容
御指摘の「年金制度抜本改革」及び「現行年金制度を変える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号。以下「先の答弁書」という。)でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。)第六条第二項各号に掲げる事項そ…

年金制度の所得代替率に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること」とある。
このモデル世帯の所得代替率五〇%に関して、当時の坂口厚生労働大臣は「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇%というものを確保する」と…
答弁内容
国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)においては、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするため、上限を固定しつつ保険料の引上げを行うとともに、モデル世帯の所得代替率(平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。)が百分の五十を上回…

年金制度抜本改革に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度に関して
「抜本改革について議論するのは必要だと思います」
「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは全然考えていないということでは全くないわけであります」
「この抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていないわけではあります」と述べている。そこでお尋ねする。
ここで総理が述べている抜…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号)でお答えしたとおりである。

「原発の発電コストは一番安い」との経済産業大臣の発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今月、世耕経済産業大臣は、記者会見で「いろんな費用を全部含めたとしても発電単位当たりのコストは原発が一番、安いと考えている」と発言している。
この発言は、どこまで膨張するかわからない福島原発事故対応費用等の将来最大推計も含めた上でのものか否か、お示し願いたい。含めた上のものであれば、将来最大推計はいくらで計上しているのか金額でお示し願いたい。
その上で、この「一番安い」との発言の根拠を金額でお…
答弁内容
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ(以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。)が取りまとめた報告において試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般…

日本が借金大国になった原因に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本は国・地方の債務残高が巨額に上り、世界有数のいわゆる借金大国となっている。
その責任の所在はどこにあると考えるのか、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「責任の所在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国・地方の債務残高については、特に平成二年度以降、顕著に累増しており、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳入のかい離が拡大したことが考えられる。

「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は本年十二月八日の「年末エコノミスト懇親会」の講演で「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」と発言をしたとの報道がある。これは事実か。
この認識は安倍内閣の共通認識としてとらえてよろしいのか、お尋ねする。
また、この根拠を具体的、時系列でお示し願いたい。
相対的貧困率の元になる調査には、「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」があるが、双方の調査、いずれでも相対的貧困率…
答弁内容
安倍内閣総理大臣は、御指摘の「年末エコノミスト懇親会」において、相対的貧困率について、「十五年間、五年ごとに出ているわけですが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります」及び「特に、子どもの相対的貧困率が、大きく改善をしました」と発言している。
これは、総務省の「全国消費実態調査」において、相対的貧困率が、平成十一年は九・一パーセント、平成十六年は九・五パーセント、平成二十一年は十・一パーセン…

非正規雇用が四割まで拡大した原因に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、非正規雇用者は全被用者の四割を占めるまでに拡大した。
その原因を安倍内閣はどのように分析しているのか、見解を問う。
その原因として政策の失敗があるとすれば、どのようなものか、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の年平均の割合は、平成二十四年の三十五・二パーセントから平成二十七年の三十七・五パーセントに増加している。御指摘の「政策の失敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非正規の職員・従業員の割合が増加したことについては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項に規定する高年齢者雇用…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 教育の機会均等を実現するための基本的な考え方について
家庭の経済的事情に左右されず誰もが学び成長できる社会にするための施策について、政府の基本的な考え方をお示しいただきたい。
二 今後の方向性について
(1) これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者(一学年二万人)、給付金額(二〜四万円)は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押…
答弁内容
一について
全ての子供や若者が、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要であると考えている。
二の(1)及び(3)について
平成二十九年度予算においては、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を創設することとしており、給付型奨学金を支給する対象については、給付型奨学金を支給するにふさわしい者を選定…

カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2017/03/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
賭博に関する特別法と刑法の関係については、平成二十五年十一月二十日開催の衆議院内閣委員会において、当時の平口洋法務大臣政務官は、「(前略)法務省といたしましては、これまでも刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、こういったような点に着目し、賭博に関する立法について意見を申し…
答弁内容
政府としては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月二日衆議院内閣委員会)の二の「検討」及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月十三日参議院内閣委員会)の二の「検討」は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じな…

道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年四月からは全国の小学校で、平成三十一年四月からは全国の中学校で道徳科が正式な教科となり、児童・生徒の道徳心や愛国心などに成績(記述式)を付けるようになる。道徳科では、「国を愛する態度」も含まれている。
私は、道徳心や愛国心を育むことは大切であると考えるが、一人ひとりの子どもたちに成績まで付けることについては強い疑問を持っている。ましてや決して、入試で使われてはならないと考える。
これ…
答弁内容
お尋ねの「私立中学校や私立高等学校で、いわゆる通知表のコピーの提出を求める学校」の数及び割合並びに「学校が通知表のコピーを取って受験校に提出する事例」の数については、文部科学省として把握していない。
また、お尋ねの「文科省のホームページや国会における、道徳科の評価は入試で使用しない、という記載や答弁は間違いであった、ということか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、特別の教科で…

クラスター弾を製造する会社の株式をGPIFが保有することに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本は、平成二十年十二月にクラスター弾禁止条約に署名している。また、平成二十一年には、クラスター弾の製造を全面的に禁止し、所持を原則禁止する、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立し、日本では、クラスター弾の製造は禁止されている。
一方、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が平成二十八年十一月に発表した資料によると、GPIFは、クラスター弾を製造しているテキスト…
答弁内容
お尋ねの「国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発、取得、貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)が行う年金積立金の運用(以下「年金積立金の運用」という。)は、厚生年金…

教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一八九〇年に発布された教育勅語は、「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、一九四八年に衆議院において排除の決議がなされた。
安倍内閣は、教育勅語について、根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいているとお考えか。また、その事実は明らかに基本的人権を損ない、且つ国際信義に対して疑点を残す、とお考えか。お…
答弁内容
教育に関する勅語については、御指摘の昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、お尋ねにあるとおり「教育勅語(中略)の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」とされた上で、「よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めない…

「一日当たり何頭(羽)分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2017/04/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
食べられるにも関わらず食べ残し廃棄される、いわゆる食品ロス問題についてお尋ねする。
食品ロス問題は現代文明が生んだ負の部分であり国民理解に基づく対策が必要である。
例えば、私たちは、一日当たり、換算すれば何頭(羽)分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか。それを知ることが食品ロス問題への理解を深めることにもつながると考える。
以下の質問に示すような一定の仮定の下、お答え願いたい。
まず、…
答弁内容
お尋ねの「牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量(純食料)の最新トン数」については、平成二十六年度食料需給表によると、牛肉、豚肉及び鶏肉の国内消費仕向量のうち純食料であるものは、牛肉にあっては七十四万七千トン、豚肉にあっては百五十万七千トン、鶏肉にあっては百五十四万九千トンである。
お尋ねの「肉類の食品ロス率」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が平成二十六年度に…

幼稚園児や小学生等に教育勅語を朗読させる教育に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2017/04/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月七日の衆議院内閣委員会で、義家文部科学副大臣は、幼稚園など教育現場で子どもたちに教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限りは問題のない行為である」と答弁している。
そもそも内閣としては、教育基本法に反しない形で、幼稚園児や小学生に教育現場で教育勅語を朗読させることが可能であるとお考えか。可能と考えるのか、不可能と考えるのか、内閣の見解を問う。仮に可能であるとすれば、具体的…
答弁内容
教育に関する勅語を教育の場において用いることと教育基本法(平成十八年法律第百二十号)との関係については、先の答弁書(平成二十九年四月十八日内閣衆質一九三第二一九号)においてお答えしたとおりである。
お尋ねの「教育勅語を教えることを奨励する立場」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、教育の場における教育に関する勅語の活用を促す考えはない。
「教育勅語のどの部分に現代に通じる価値…

長妻昭[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第188回国会、初出日付:2014/12/24、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/01/29、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/04、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/21、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/10/03、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/14

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員(五十音順) 47期衆議院議員(選挙区順) 47期衆議院統計



■著書
2020年10月新刊