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このページでは長妻昭衆議院議員の42期（2000/06/25～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院42期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第148回国会
（特別：2000/07/04-2000/07/06）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第149回国会
（臨時：2000/07/28-2000/08/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第150回国会
（臨時：2000/09/21-2000/12/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第151回国会
（通常：2001/01/31-2001/06/29）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第152回国会
（臨時：2001/08/07-2001/08/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2001/09/27-2001/12/07）
1回
3098文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第154回国会
（通常：2002/01/21-2002/07/31）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2002/10/18-2002/12/13）
1回
1708文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第156回国会
（通常：2003/01/20-2003/07/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第157回国会
（臨時：2003/09/26-2003/10/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）42期通算
（2000/06/25-2003/11/08）
2回
4806文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院42期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第148回国会
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
3872文字
（0文字
0文字）
11回
（0回）
3回
（0回
0回）
13891文字
（0文字
0文字）
24回
（0回）
6回
（0回
0回）
35985文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
1回
（0回
0回）
4529文字
（0文字
0文字）
14回
（0回）
3回
（0回
0回）
24383文字
（0文字
0文字）
36回
（0回）
15回
（0回
0回）
106913文字
（0文字
0文字）
13回
（0回）
6回
（0回
0回）
49128文字
（0文字
0文字）
32回
（0回）
9回
（0回
0回）
69093文字
（0文字
0文字）
第157回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
42期通算
145回
（0回）
44回
（0回
0回）
307794文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
5957文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
10542文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
3回
（0回
0回）
10252文字
（0文字
0文字）
42期通算
9回
（0回）
6回
（0回
0回）
26751文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
73回
（0回）
23回
（0回
0回）
財務金融委員会
2位
34回
（0回）
6回
（0回
0回）
予算委員会
3位
9回
（0回）
4回
（0回
0回）
安全保障委員会
4位
8回
（0回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
5位
5回
（0回）
1回
（0回
0回）
大蔵委員会
6位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
農林水産委員会
6位
3回
（0回）
2回
（0回
0回）
総務委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
国土交通委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
特殊法人等改革に関する特別委員会
8位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
外務委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
内閣委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
経済産業委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
個人情報の保護に関する特別委員会
8位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
災害対策特別委員会
8位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
厚生労働委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
予算委員会第四分科会
1位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
1位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第三分科会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第一分科会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第一分科会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第二分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院42期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）4本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）0本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）13本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）9本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）53本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）10本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）62本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本
42期通算（2000/06/25-2003/11/08）151本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）4本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）0本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）13本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）9本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）53本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）10本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）62本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本
42期通算（2000/06/25-2003/11/08）151本
質問主意書・政府答弁書一覧
第149回国会（2000/07/28～2000/08/09）
安全保障委員会における鈴木正孝・防衛政務次官の答弁に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2000/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一二年八月四日の衆議院安全保障委員会において、鈴木正孝・防衛政務次官は、私の領空侵犯機に対する自衛隊の武器使用に関する次の質問「武器使用が刑法の正当防衛（刑法三六条）、緊急避難（刑法三七条）の条文に違反をしていた。隊員は罪を問われるのか」に対し次のように答弁をした。
「（武器使用は）刑法三六条の正当防衛、刑法三七条緊急避難を具体的に根拠とするものではなく、自衛隊法そのものの八四条の必要な措置…
平成一二年八月四日の衆議院安全保障委員会において、鈴木正孝・防衛政務次官は、私の領空侵犯機に対する自衛隊の武器使用に関する次の質問「武器使用が刑法の正当防衛（刑法三六条）、緊急避難（刑法三七条）の条文に違反をしていた。隊員は罪を問われるのか」に対し次のように答弁をした。
「（武器使用は）刑法三六条の正当防衛、刑法三七条緊急避難を具体的に根拠とするものではなく、自衛隊法そのものの八四条の必要な措置…
答弁内容
平成十二年八月四日の衆議院安全保障委員会における長妻昭委員の質問に対する鈴木正孝防衛政務次官の答弁は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、また、その際の武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるという従来からの政府の考え方を述べたものである。領空…
平成十二年八月四日の衆議院安全保障委員会における長妻昭委員の質問に対する鈴木正孝防衛政務次官の答弁は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、また、その際の武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるという従来からの政府の考え方を述べたものである。領空…
Ｘ線の安全基準に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2000/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 ＩＣＲＰ一九九〇年勧告の国内法制への取り入れの進捗状況はどうなっているのか。
二 医療診断に用いられるＸ線の人体へのリスクをどう考えているのか。
三 医療診断に用いられるＸ線の安全基準はどういうものか。
四 胃ガン検診、乳ガン検診、肺ガン検診のそれぞれの検診一回あたり総計して、Ｘ線はどれくらいの線量が照射されるのか。
五 医療診断に用いられるＸ線について、放射線被曝の蓄積による人体への…
一 ＩＣＲＰ一九九〇年勧告の国内法制への取り入れの進捗状況はどうなっているのか。
二 医療診断に用いられるＸ線の人体へのリスクをどう考えているのか。
三 医療診断に用いられるＸ線の安全基準はどういうものか。
四 胃ガン検診、乳ガン検診、肺ガン検診のそれぞれの検診一回あたり総計して、Ｘ線はどれくらいの線量が照射されるのか。
五 医療診断に用いられるＸ線について、放射線被曝の蓄積による人体への…
答弁内容
一について
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の千九百九十年勧告（以下「勧告」という。）の国内制度等への取り入れについては、放射線審議会における審議を経て、現在、関係省庁において、平成十三年四月一日の施行を目途とした関係法令の改正作業等を行っているところである。
二、三及び五について
勧告においては、「医療被ばくは普通、被ばくする個人に直接の便益をもたらすことを意図している。その行為が正当化さ…
一について
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の千九百九十年勧告（以下「勧告」という。）の国内制度等への取り入れについては、放射線審議会における審議を経て、現在、関係省庁において、平成十三年四月一日の施行を目途とした関係法令の改正作業等を行っているところである。
二、三及び五について
勧告においては、「医療被ばくは普通、被ばくする個人に直接の便益をもたらすことを意図している。その行為が正当化さ…
食品添加物に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2000/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダいずれかの国において指定の削除等によりその使用が認められなくなった食品添加物のうち、現在、我が国において、食品衛生法等に基づき食品添加物としての使用が認められている食品添加物があるのか。ある場合には、左記の事項を明らかにされたい。
１ 当該食品添加物の品名及び使用されている食品名
２ 当該食品添加物の品名及びその使用が認められなくなっ…
一 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダいずれかの国において指定の削除等によりその使用が認められなくなった食品添加物のうち、現在、我が国において、食品衛生法等に基づき食品添加物としての使用が認められている食品添加物があるのか。ある場合には、左記の事項を明らかにされたい。
１ 当該食品添加物の品名及び使用されている食品名
２ 当該食品添加物の品名及びその使用が認められなくなっ…
答弁内容
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定めた添加物（以下「指定添加物」という。）のうち、お尋ねに係る国において食品への使用が認められる添加物としての指定の削除等が行われたものとしては、米国において昭和五十一年に動物実験における結果から発がん性が疑われ、食品への使用を禁止する措置がとられた食用赤色二号及び英国にお…
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定めた添加物（以下「指定添加物」という。）のうち、お尋ねに係る国において食品への使用が認められる添加物としての指定の削除等が行われたものとしては、米国において昭和五十一年に動物実験における結果から発がん性が疑われ、食品への使用を禁止する措置がとられた食用赤色二号及び英国にお…
交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2000/08/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 政府は、交通事故時における車両の運転者あるいは乗員の死者数および負傷者数それぞれに関して、その車種名・年式・メーカー名（例えば、ファミリアワゴン・一九九七・マツダ）ごとに把握しているのか。
二 把握しているのであれば、次の点を明らかにされたい。
１ 交通事故時における運転者および乗員の死者数ならびに負傷者数をそれぞれ、車種名・年式・メーカー名ごとに過去十年分を一年ごとについて
２ また、…
一 政府は、交通事故時における車両の運転者あるいは乗員の死者数および負傷者数それぞれに関して、その車種名・年式・メーカー名（例えば、ファミリアワゴン・一九九七・マツダ）ごとに把握しているのか。
二 把握しているのであれば、次の点を明らかにされたい。
１ 交通事故時における運転者および乗員の死者数ならびに負傷者数をそれぞれ、車種名・年式・メーカー名ごとに過去十年分を一年ごとについて
２ また、…
答弁内容
一及び二について
政府は、交通事故に係る車両の運転者及び同乗者のうち死傷したものの数を自動車の通称名、型式が指定された年及び製作者等の氏名又は名称ごとには把握していない。
三について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百八条の十三第一項の規定により交通事故調査分析センターとして指定された財団法人交通事故総合分析センターは、同法第百八条の十四第三号の事業として、交通事故一般に関する情報又…
一及び二について
政府は、交通事故に係る車両の運転者及び同乗者のうち死傷したものの数を自動車の通称名、型式が指定された年及び製作者等の氏名又は名称ごとには把握していない。
三について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百八条の十三第一項の規定により交通事故調査分析センターとして指定された財団法人交通事故総合分析センターは、同法第百八条の十四第三号の事業として、交通事故一般に関する情報又…
第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）
食品添加物赤色二号に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2001/02/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
添加物の食用赤色二号は、我が国では、昭和二十三年に安全性が確認されて指定添加物となっているが、米国において昭和五十一年に動物実験における結果から発がん性が疑われ、食品への使用を禁止する措置がとられている（「衆議院議員長妻昭君提出食品添加物に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十月十三日）参照）。
一 昭和二十三年に、食用赤色二号が、人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは（…
添加物の食用赤色二号は、我が国では、昭和二十三年に安全性が確認されて指定添加物となっているが、米国において昭和五十一年に動物実験における結果から発がん性が疑われ、食品への使用を禁止する措置がとられている（「衆議院議員長妻昭君提出食品添加物に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十月十三日）参照）。
一 昭和二十三年に、食用赤色二号が、人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは（…
答弁内容
一について
昭和二十三年に食用赤色二号を食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき指定した当時の資料及びデータについては、現在は保存していない。
二について
御指摘の米国における昭和五十一年の措置を踏まえて、政府として食用赤色二号に関する試験を行ったことはない。
三について
一についてで述べた昭和二十三年当時の資料及びデータは、厚生省本省文書保存規程（昭和二十五年厚…
一について
昭和二十三年に食用赤色二号を食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき指定した当時の資料及びデータについては、現在は保存していない。
二について
御指摘の米国における昭和五十一年の措置を踏まえて、政府として食用赤色二号に関する試験を行ったことはない。
三について
一についてで述べた昭和二十三年当時の資料及びデータは、厚生省本省文書保存規程（昭和二十五年厚…
食品添加物の試験等の資料・データに関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2001/02/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
食品添加物は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき人の健康を損なうおそれがないと厚生労働大臣が認めた場合に限り、食品への使用が認められている（以下「指定添加物」という。）。
一 指定添加物が人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは（以下「資料等」という。）、現在全て保存されているか。
二 仮に資料等が保存されていない指定添加物が存在するのであれば…
食品添加物は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき人の健康を損なうおそれがないと厚生労働大臣が認めた場合に限り、食品への使用が認められている（以下「指定添加物」という。）。
一 指定添加物が人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは（以下「資料等」という。）、現在全て保存されているか。
二 仮に資料等が保存されていない指定添加物が存在するのであれば…
答弁内容
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき食品添加物を指定した当時の資料及びデータについては、現在、すべてが保存されているわけではない。
二について
別紙一に掲げる食品添加物については、その指定当時の資料及びデータの全部が保存されておらず、別紙二に掲げる食品添加物については、その指定当時の資料及びデータの一部が保存されていない。
これらの資料及びデータが保…
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定に基づき食品添加物を指定した当時の資料及びデータについては、現在、すべてが保存されているわけではない。
二について
別紙一に掲げる食品添加物については、その指定当時の資料及びデータの全部が保存されておらず、別紙二に掲げる食品添加物については、その指定当時の資料及びデータの一部が保存されていない。
これらの資料及びデータが保…
不良債権（リスク管理債権）の新規発生額に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年三月三〇日の衆議院財務金融委員会において、私の不良債権（リスク管理債権）の新規発生額に関する質問で柳澤伯夫金融担当大臣は「いわばもっと開示情報として」リスク管理債権を銀行の開示情報の「中に入れることができるかというふうに私はとらえておるわけでございまして、それは今先生おっしゃられるとおり、少し検討させていただくということにいたしたい」と答弁されておられます。
一 リスク管理債権の新規発…
平成十三年三月三〇日の衆議院財務金融委員会において、私の不良債権（リスク管理債権）の新規発生額に関する質問で柳澤伯夫金融担当大臣は「いわばもっと開示情報として」リスク管理債権を銀行の開示情報の「中に入れることができるかというふうに私はとらえておるわけでございまして、それは今先生おっしゃられるとおり、少し検討させていただくということにいたしたい」と答弁されておられます。
一 リスク管理債権の新規発…
答弁内容
一及び二について
先般の緊急経済対策（平成十三年四月六日経済対策閣僚会議決定）において、主要行は破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権に新規に区分されるに至った債権（以下「新規発生不良債権」という。）について、原則として三営業年度以内にオフバランス化（債権放棄等により貸借対照表から不良債権を落とすことをいう。以下同じ。）につながる措置を講ずるという原則を示し、主要行に対して、不良債権のオフ…
一及び二について
先般の緊急経済対策（平成十三年四月六日経済対策閣僚会議決定）において、主要行は破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権に新規に区分されるに至った債権（以下「新規発生不良債権」という。）について、原則として三営業年度以内にオフバランス化（債権放棄等により貸借対照表から不良債権を落とすことをいう。以下同じ。）につながる措置を講ずるという原則を示し、主要行に対して、不良債権のオフ…
金融庁職員の金融機関への再就職に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、金融庁の職員の金融機関への再就職に関して、柳澤伯夫金融担当大臣は、「（略）いわゆる天下りというのは断固あってはならない、仕事もしないのに給料だけもらっているような。（略）」と答弁され、私は、その後の質問の中で「（略）先ほど単なる天下りは、だめだというお話がありましたから、そういう自粛措置というか禁止措置の何かきちっとしたものをぜひ発表していただき…
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、金融庁の職員の金融機関への再就職に関して、柳澤伯夫金融担当大臣は、「（略）いわゆる天下りというのは断固あってはならない、仕事もしないのに給料だけもらっているような。（略）」と答弁され、私は、その後の質問の中で「（略）先ほど単なる天下りは、だめだというお話がありましたから、そういう自粛措置というか禁止措置の何かきちっとしたものをぜひ発表していただき…
答弁内容
一及び二について
現在、公務員制度改革の一環として、公務員の再就職に関し、適正な再就職ルールの確立に向けて検討を進めているところであり、お尋ねの金融庁職員の金融機関への再就職のガイドラインの作成等については、再就職ルールが確立した段階で、金融庁において、必要に応じて検討していくこととしたい。
なお、金融庁の職員であった者が金融機関に再就職することによって、金融庁の行う行政が影響を受けることがあ…
一及び二について
現在、公務員制度改革の一環として、公務員の再就職に関し、適正な再就職ルールの確立に向けて検討を進めているところであり、お尋ねの金融庁職員の金融機関への再就職のガイドラインの作成等については、再就職ルールが確立した段階で、金融庁において、必要に応じて検討していくこととしたい。
なお、金融庁の職員であった者が金融機関に再就職することによって、金融庁の行う行政が影響を受けることがあ…
銀行の二度目の債権放棄に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、二度目の債権放棄を金融庁はどう考えるのかとのテーマで、柳澤伯夫金融担当大臣は、二度目の債権放棄を否定されませんでした。そして、「建設省御当局が出しているような、再編」（柳澤伯夫金融担当大臣）がある場合には、二度目の債権放棄も否定できない趣旨の答弁を頂きました。そして、私は、二度目の債権放棄を金融庁が認める場合、どのような条件の下で認めるのか、案を…
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、二度目の債権放棄を金融庁はどう考えるのかとのテーマで、柳澤伯夫金融担当大臣は、二度目の債権放棄を否定されませんでした。そして、「建設省御当局が出しているような、再編」（柳澤伯夫金融担当大臣）がある場合には、二度目の債権放棄も否定できない趣旨の答弁を頂きました。そして、私は、二度目の債権放棄を金融庁が認める場合、どのような条件の下で認めるのか、案を…
答弁内容
一及び二について
銀行による債権放棄については、債権者である銀行と債務者である企業の合意に基づいて行われるものであり、御質問の条件やガイドラインは存在せず、また、金融庁としては、これらを定める立場にはないと考えている。
一及び二について
銀行による債権放棄については、債権者である銀行と債務者である企業の合意に基づいて行われるものであり、御質問の条件やガイドラインは存在せず、また、金融庁としては、これらを定める立場にはないと考えている。
不動産担保評価の正確性に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、私は、不動産担保評価の正確性に関して、大手十五行が年間、不動産担保を実施際に処分した額（売却額）と、それら担保の直近の最終処分見込み額（金融マニュアルに基づく金融機関の査定）の二つの数字をお示し頂きたい旨申し上げ、柳澤伯夫金融担当大臣より「（略）トータルの問題として検討をさせて頂きたいと思います」との答弁を頂きました。
右、検討結果を明らかにし…
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、私は、不動産担保評価の正確性に関して、大手十五行が年間、不動産担保を実施際に処分した額（売却額）と、それら担保の直近の最終処分見込み額（金融マニュアルに基づく金融機関の査定）の二つの数字をお示し頂きたい旨申し上げ、柳澤伯夫金融担当大臣より「（略）トータルの問題として検討をさせて頂きたいと思います」との答弁を頂きました。
右、検討結果を明らかにし…
答弁内容
金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）においては、担保不動産の評価額及び処分可能見込額を、客観的、合理的な評価方法で算出し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先である債務者に対する債権に係る担保不動産については、決算期末等において判明している直近のデータを利用して、少なくとも年一回評価額の見直しを行うこととなっている。これらが適切に行われているかどうかについては、監査法人等…
金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）においては、担保不動産の評価額及び処分可能見込額を、客観的、合理的な評価方法で算出し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先である債務者に対する債権に係る担保不動産については、決算期末等において判明している直近のデータを利用して、少なくとも年一回評価額の見直しを行うこととなっている。これらが適切に行われているかどうかについては、監査法人等…
要管理債権の定義変更に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会において、私が、東京三菱銀行の二〇〇一年三月期決算では、これまでの要管理債権の定義を変えたために要管理債権が急増した問題について、柳澤伯夫金融担当大臣に、その定義を他の大手銀行にも適用すべきと質問したところ、「私は東京三菱の方針というもの、ポリシーを十分評価するわけですけれども、それをゾルレンとするのかということについては、いま少しよく考えさせていただき…
平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会において、私が、東京三菱銀行の二〇〇一年三月期決算では、これまでの要管理債権の定義を変えたために要管理債権が急増した問題について、柳澤伯夫金融担当大臣に、その定義を他の大手銀行にも適用すべきと質問したところ、「私は東京三菱の方針というもの、ポリシーを十分評価するわけですけれども、それをゾルレンとするのかということについては、いま少しよく考えさせていただき…
答弁内容
一及び二について
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年金融再生委員会規則第二号）第四条第四項は、要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう旨規定しており、このうち貸出条件緩和債権とは、経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権をいうとしている。
株…
一及び二について
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年金融再生委員会規則第二号）第四条第四項は、要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう旨規定しており、このうち貸出条件緩和債権とは、経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権をいうとしている。
株…
道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、道路特定財源の一般財源化に関して、現在の新道路整備「五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しをし、必要ならば法改正もしていこう、こういうことです」。「（略）法改正いたしましても、現在継続してきているいろいろな対象事業というものはやはりそれなりに必要であろう…
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、道路特定財源の一般財源化に関して、現在の新道路整備「五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しをし、必要ならば法改正もしていこう、こういうことです」。「（略）法改正いたしましても、現在継続してきているいろいろな対象事業というものはやはりそれなりに必要であろう…
答弁内容
一及び二について
道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）は、平成十年度以降五箇年間における道路の整備に関する計画（以下「道路整備五箇年計画」という。）を閣議決定により策定しなければならないこと、当該五箇年間は、毎年度、揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額の合算額（以下「揮発油税等の収入額」という。）を道路整備五箇年計画の実施に要する国が支弁する経費の財源…
一及び二について
道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）は、平成十年度以降五箇年間における道路の整備に関する計画（以下「道路整備五箇年計画」という。）を閣議決定により策定しなければならないこと、当該五箇年間は、毎年度、揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額の合算額（以下「揮発油税等の収入額」という。）を道路整備五箇年計画の実施に要する国が支弁する経費の財源…
公共事業の長期計画に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、公共事業の長期計画に関して、「御承知のように、長期計画というのは相当数皆それぞれの分野で持っております。そのうち、法律に裏づけられた長期計画と、そうではなくして、担当の主務大臣のもとにおいて将来計画を描いた長期計画とございます。私は、この際に、やはり全面的にそういうものは見直していく。そういうものというのは…
平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、公共事業の長期計画に関して、「御承知のように、長期計画というのは相当数皆それぞれの分野で持っております。そのうち、法律に裏づけられた長期計画と、そうではなくして、担当の主務大臣のもとにおいて将来計画を描いた長期計画とございます。私は、この際に、やはり全面的にそういうものは見直していく。そういうものというのは…
答弁内容
一及び二について
御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画（以下単に「長期計画」という。）の存在等が予算配分の硬直化の一因となっているという各方面からの指摘もあり、長期計画の在り方については見直しを行う必要があるのではないかという認識から行ったものである。
法律に根拠規定を有する長期計画については…
一及び二について
御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画（以下単に「長期計画」という。）の存在等が予算配分の硬直化の一因となっているという各方面からの指摘もあり、長期計画の在り方については見直しを行う必要があるのではないかという認識から行ったものである。
法律に根拠規定を有する長期計画については…
外国で禁止になった食品添加物に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年五月十八日の衆議院厚生労働委員会において、私は、米国で発がん性の疑いで使用が禁止された食用赤色二号、英国で発がん性が認められ、最終的に食品に残留しないという確信が得られないとされ使用が禁止された臭素酸カリウム、この二種類の食品添加物に関して、日本で指定（いわゆる認可）された際の安全性データが既に廃棄されていることもあり、日本国内での動物実験などによる再度の安全性検査を求めました。
この…
平成十三年五月十八日の衆議院厚生労働委員会において、私は、米国で発がん性の疑いで使用が禁止された食用赤色二号、英国で発がん性が認められ、最終的に食品に残留しないという確信が得られないとされ使用が禁止された臭素酸カリウム、この二種類の食品添加物に関して、日本で指定（いわゆる認可）された際の安全性データが既に廃棄されていることもあり、日本国内での動物実験などによる再度の安全性検査を求めました。
この…
答弁内容
食用赤色二号及び臭素酸カリウムについては、当該添加物に関する情報の収集及び整理を行った上で、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会を本年九月を目途に開催し、新たに安全性に関する試験を実施する必要性について御議論いただき、その結果を踏まえて結論を得たいと考えているが、この結論がいつまでに得られるかということをあらかじめお示しすることは困難である。
食用赤色二号及び臭素酸カリウムについては、当該添加物に関する情報の収集及び整理を行った上で、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会を本年九月を目途に開催し、新たに安全性に関する試験を実施する必要性について御議論いただき、その結果を踏まえて結論を得たいと考えているが、この結論がいつまでに得られるかということをあらかじめお示しすることは困難である。
政府における公共投資のＧＤＰ比の縮小方針に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2001/06/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年六月六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対し塩川正十郎財務大臣は、日本の公共投資（公的資本形成）の対ＧＤＰ比に関して「アメリカは一・九％、イギリスは一・四％、フランスは二・八％、ドイツは二％、こうなっておりますが」、日本は「六・二％、これは少し高い、少しは下げていかないと。私の率直な肌で感じるものですけれども、十年ほどの歳月をかけて欧米並みに持っていくということが一つの目標かなと…
平成十三年六月六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対し塩川正十郎財務大臣は、日本の公共投資（公的資本形成）の対ＧＤＰ比に関して「アメリカは一・九％、イギリスは一・四％、フランスは二・八％、ドイツは二％、こうなっておりますが」、日本は「六・二％、これは少し高い、少しは下げていかないと。私の率直な肌で感じるものですけれども、十年ほどの歳月をかけて欧米並みに持っていくということが一つの目標かなと…
答弁内容
一及び二について
我が国においては、主要先進国と比較して国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率が極めて高く、現下の厳しい財政状況にかんがみ、これを今後引き下げていく必要があると考えており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「基本方針」という。）においても、「主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対ＧＤＰ比を中…
一及び二について
我が国においては、主要先進国と比較して国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率が極めて高く、現下の厳しい財政状況にかんがみ、これを今後引き下げていく必要があると考えており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「基本方針」という。）においても、「主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対ＧＤＰ比を中…
道路特定財源の一般財源化に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2001/06/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書」（平成十三年六月二十六日答弁）の中で「いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず…
「衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書」（平成十三年六月二十六日答弁）の中で「いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず…
答弁内容
先の答弁書（平成十三年六月二十六日内閣衆質一五一第八四号）で述べたとおり、政府としては、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定）においてその在り方を見直すこととしたところであり、その見直しの具体的な内容については、これらの基本方針を踏まえ…
先の答弁書（平成十三年六月二十六日内閣衆質一五一第八四号）で述べたとおり、政府としては、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定）においてその在り方を見直すこととしたところであり、その見直しの具体的な内容については、これらの基本方針を踏まえ…
国会に提出される閣法案文の公開に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2001/06/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国会に閣法案が提出された場合、提出当日にその閣法案（条文案）をホームページなどで一元的に広く国民にも公開するべきと考えるが、現在は、どのような公開体制となっているか。
二 ホームページなどで、当日公開をする計画や検討はあるのか。あるとすれば、どの省庁が中心となりいつまでに実行するのか。
右質問する。
一 国会に閣法案が提出された場合、提出当日にその閣法案（条文案）をホームページなどで一元的に広く国民にも公開するべきと考えるが、現在は、どのような公開体制となっているか。
二 ホームページなどで、当日公開をする計画や検討はあるのか。あるとすれば、どの省庁が中心となりいつまでに実行するのか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
政府においては、「ｅ─Ｊａｐａｎ重点計画」（平成十三年三月二十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき、行政情報の電子的提供等を迅速かつ重点的に実施することとし、このため、各府省が「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（平成十三年三月二十九日行政情報化推進各省庁連絡会議了承）に沿って、平成十三年度から平成十五年度までを重点取組期間とする「実施方針…
一及び二について
政府においては、「ｅ─Ｊａｐａｎ重点計画」（平成十三年三月二十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき、行政情報の電子的提供等を迅速かつ重点的に実施することとし、このため、各府省が「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（平成十三年三月二十九日行政情報化推進各省庁連絡会議了承）に沿って、平成十三年度から平成十五年度までを重点取組期間とする「実施方針…
第153回国会（2001/09/27～2001/12/07）
消防法違反で告発した件数に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2001/10/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災は大惨事となった。その後の雑居ビルに対する消防の立ち入り検査で、多くの違反が放置されている事実が明らかになった。
その理由の一つは罰則がほとんど発動されていないということが指摘されている。
一 消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの告発件数と罰則内容と違反内容を明ら…
先の新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災は大惨事となった。その後の雑居ビルに対する消防の立ち入り検査で、多くの違反が放置されている事実が明らかになった。
その理由の一つは罰則がほとんど発動されていないということが指摘されている。
一 消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの告発件数と罰則内容と違反内容を明ら…
答弁内容
一について
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定による命令に違反した事案で告発された件数について
は、把握していない。
また、同法の規定による命令に違反した事案を消防機関が告発した件数については、今後、本年度分以降のものを調査することを予定しており、直近二十年間分については、消防機関において関係資料が保存されていない場合もあると考えられるため、可能な範囲内で調査することを検討してまい…
一について
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定による命令に違反した事案で告発された件数について
は、把握していない。
また、同法の規定による命令に違反した事案を消防機関が告発した件数については、今後、本年度分以降のものを調査することを予定しており、直近二十年間分については、消防機関において関係資料が保存されていない場合もあると考えられるため、可能な範囲内で調査することを検討してまい…
牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（いわゆる牛加工食品）の安全性に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 この質問主意書回答時点での牛加工食品について、どのメーカーのどの製品（具体的名称）までは安全性が確認されているのか。お教え願いたい。仮に製品名が出せない場合、消費者はどの製品が安全が確認されたモノか、どの製品が安全が確認されていないモノか、どのように見分ければいいのか、お教え願いたい。
二 牛エキス、コラーゲン、牛脂をはじめとする牛加工食品の安全性の確認を調査票（平成十三年十月五日食発第二九…
一 この質問主意書回答時点での牛加工食品について、どのメーカーのどの製品（具体的名称）までは安全性が確認されているのか。お教え願いたい。仮に製品名が出せない場合、消費者はどの製品が安全が確認されたモノか、どの製品が安全が確認されていないモノか、どのように見分ければいいのか、お教え願いたい。
二 牛エキス、コラーゲン、牛脂をはじめとする牛加工食品の安全性の確認を調査票（平成十三年十月五日食発第二九…
答弁内容
一及び三について
平成十三年九月二十一日に我が国国内で牛海綿状脳症の牛が発見されたことに伴い、と畜場等においてとさつし、解体するすべての牛について牛海綿状脳症の検査を行うこととするとともに、生後十二か月以上の牛の脳、眼及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部（以下「特定危険部位」という。）の焼却を指導する等の安全確保対策を推進してきた。さらに、牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（以下「牛加…
一及び三について
平成十三年九月二十一日に我が国国内で牛海綿状脳症の牛が発見されたことに伴い、と畜場等においてとさつし、解体するすべての牛について牛海綿状脳症の検査を行うこととするとともに、生後十二か月以上の牛の脳、眼及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部（以下「特定危険部位」という。）の焼却を指導する等の安全確保対策を推進してきた。さらに、牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（以下「牛加…
英国からの輸入した、財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの（輸入統計品目表の番号０５０６９００９０）に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの（輸入統計品目表の番号０５０６９００９０）は、財務省関税局の説明によると、「骨そのものや、骨を切ったり、砕いたりしたもの」とのことで、具体的には、「コラーゲンやラーメンのスープなどに使われる」ということである。この骨に牛のものが含まれるかは不明であり、含まれる可能性もあるとのことである。そして、この輸入統計品目表の番号０５０６９００９０の品目は、農林水産省…
財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの（輸入統計品目表の番号０５０６９００９０）は、財務省関税局の説明によると、「骨そのものや、骨を切ったり、砕いたりしたもの」とのことで、具体的には、「コラーゲンやラーメンのスープなどに使われる」ということである。この骨に牛のものが含まれるかは不明であり、含まれる可能性もあるとのことである。そして、この輸入統計品目表の番号０５０６９００９０の品目は、農林水産省…
答弁内容
一について
御指摘の輸入統計品目表番号０５０６９００９０の品目（以下「本品目」という。）の英国からの輸入量は、千九百九十六年から千九百九十九年までの間増加しているが、同時期の農林水産省動物検疫所の輸入検査実績を確認すると、同時期に御指摘の数量と同程度の豚の骨が英国から輸入されていることから、御指摘の数量のほとんどは、豚の骨であると考えられる。英国からの豚の骨の輸入が同時期に急増した理由は不明であ…
一について
御指摘の輸入統計品目表番号０５０６９００９０の品目（以下「本品目」という。）の英国からの輸入量は、千九百九十六年から千九百九十九年までの間増加しているが、同時期の農林水産省動物検疫所の輸入検査実績を確認すると、同時期に御指摘の数量と同程度の豚の骨が英国から輸入されていることから、御指摘の数量のほとんどは、豚の骨であると考えられる。英国からの豚の骨の輸入が同時期に急増した理由は不明であ…
食用赤色二号と臭素酸カリウムの安全性の検査実施に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一三年九月二五日開催の「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会」にて、米英でガンの疑いで禁止された添加物、食用赤色二号に関しては、遺伝毒性検査をマウスとラットで実施することが決定し、臭素酸カリウムに関しては現在市販のパンにどれだけ残留しているかの検査実施が決定したと理解したが、これでよろしいか。
それぞれの試験はいつ着手をして、いつ終了するのか、お教え願いたい。
そして検査…
平成一三年九月二五日開催の「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会」にて、米英でガンの疑いで禁止された添加物、食用赤色二号に関しては、遺伝毒性検査をマウスとラットで実施することが決定し、臭素酸カリウムに関しては現在市販のパンにどれだけ残留しているかの検査実施が決定したと理解したが、これでよろしいか。
それぞれの試験はいつ着手をして、いつ終了するのか、お教え願いたい。
そして検査…
答弁内容
平成十三年九月二十五日に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会（以下「合同部会」という。）において、食用赤色二号及び臭素酸カリウムの今後の取扱いに関する審議が行われ、食用赤色二号については、マウス及びラットを用いてコメット法（単細胞ゲル電気泳動法）による遺伝毒性試験を実施することとされ、臭素酸カリウムについては、的確な分析法の開発を検討するとともに、市販されているパンヘの…
平成十三年九月二十五日に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会（以下「合同部会」という。）において、食用赤色二号及び臭素酸カリウムの今後の取扱いに関する審議が行われ、食用赤色二号については、マウス及びラットを用いてコメット法（単細胞ゲル電気泳動法）による遺伝毒性試験を実施することとされ、臭素酸カリウムについては、的確な分析法の開発を検討するとともに、市販されているパンヘの…
被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2001/10/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自衛隊法では第七十八条（命令による治安出動）、第八十一条（要請による治安出動）で、治安出動について規定しており、その下命要件も定められている。
一 治安出動で規定している「緊急事態」や「事態やむを得ないと認める場合」には、その事態が起こる強い恐れも含まれるのか否か。
二 被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合は、あるのか。あるとすれば、どのような場合か。
三 さらに具体的な事例…
自衛隊法では第七十八条（命令による治安出動）、第八十一条（要請による治安出動）で、治安出動について規定しており、その下命要件も定められている。
一 治安出動で規定している「緊急事態」や「事態やむを得ないと認める場合」には、その事態が起こる強い恐れも含まれるのか否か。
二 被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合は、あるのか。あるとすれば、どのような場合か。
三 さらに具体的な事例…
答弁内容
一及び二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条第一項の規定による治安出動命令の要件である「間接侵略その他の緊急事態に際して」とは、間接侵略その他の緊急事態が現実に発生している場合をいい、そのおそれがあるにすぎない場合は含まれないと解している。また、この緊急事態が現実に発生している場合とは、人の生命、身体又は財産における被害が現実に発生している場合に限られないと解している。 …
一及び二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条第一項の規定による治安出動命令の要件である「間接侵略その他の緊急事態に際して」とは、間接侵略その他の緊急事態が現実に発生している場合をいい、そのおそれがあるにすぎない場合は含まれないと解している。また、この緊急事態が現実に発生している場合とは、人の生命、身体又は財産における被害が現実に発生している場合に限られないと解している。 …
携帯電話の電波が人間の脳に与える影響に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2001/10/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
総務省は携帯電話から出る電波に関して、脳に悪影響を及ぼさないために規定する電波防護指針（局所吸収指針の比吸収率ＳＡＲ基準値は二Ｗ／ｋｇ）を平成十四年六月一日から、電波法無線設備規則を一部改正して、強制規格化し、施行する予定である。
一 局所吸収指針の比吸収率（ＳＡＲ）基準値二Ｗ／ｋｇが、人体への影響がない安全値とした根拠をお示し願いたい。
二 局所吸収で比吸収率（ＳＡＲ）値をどのくらい上げると…
総務省は携帯電話から出る電波に関して、脳に悪影響を及ぼさないために規定する電波防護指針（局所吸収指針の比吸収率ＳＡＲ基準値は二Ｗ／ｋｇ）を平成十四年六月一日から、電波法無線設備規則を一部改正して、強制規格化し、施行する予定である。
一 局所吸収指針の比吸収率（ＳＡＲ）基準値二Ｗ／ｋｇが、人体への影響がない安全値とした根拠をお示し願いたい。
二 局所吸収で比吸収率（ＳＡＲ）値をどのくらい上げると…
答弁内容
一について
電気通信技術審議会は、平成九年四月、それまでの研究結果及び国際非電離放射線防護委員会（以下「ＩＣＮＩＲＰ」という。）の検討状況等を踏まえ、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさないよう、携帯電話端末等の局所比吸収率（以下「局所ＳＡＲ」という。）の一般環境における基準値を毎キログラム当たり二ワットとすべきである旨の答申を行っている。
また、これまでに我が国を始め世界各国で動物実験等を含…
一について
電気通信技術審議会は、平成九年四月、それまでの研究結果及び国際非電離放射線防護委員会（以下「ＩＣＮＩＲＰ」という。）の検討状況等を踏まえ、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさないよう、携帯電話端末等の局所比吸収率（以下「局所ＳＡＲ」という。）の一般環境における基準値を毎キログラム当たり二ワットとすべきである旨の答申を行っている。
また、これまでに我が国を始め世界各国で動物実験等を含…
銀行への公的資金再投入に対しての閣内不一致に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2001/12/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
金融機関の持つ不良債権の処理に関連して、銀行への公的資金の再投入についての考え方が閣僚の中で異なっています。
竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、公的資金の再投入が必要である、との立場をとる一方で、柳澤伯夫金融担当大臣は、公的資金の再注入は必要ない、との立場をとっています。
一 この重要問題についての意見の相違は閣内不一致ではないのですか。
二 閣内不一致である場合、どう整合するのか。また閣内不…
金融機関の持つ不良債権の処理に関連して、銀行への公的資金の再投入についての考え方が閣僚の中で異なっています。
竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、公的資金の再投入が必要である、との立場をとる一方で、柳澤伯夫金融担当大臣は、公的資金の再注入は必要ない、との立場をとっています。
一 この重要問題についての意見の相違は閣内不一致ではないのですか。
二 閣内不一致である場合、どう整合するのか。また閣内不…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、現時点において、金融機関に対するいわゆる資本増強のため、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが必要であるとは考えていないが、いずれにせよ同法の的確な運用に努めることが重要であると考えている。
この点について、御指摘の両大臣を含めいわゆる閣内不統一はない。
一から三までについて
政府としては、現時点において、金融機関に対するいわゆる資本増強のため、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが必要であるとは考えていないが、いずれにせよ同法の的確な運用に努めることが重要であると考えている。
この点について、御指摘の両大臣を含めいわゆる閣内不統一はない。
銀行の平成十四年三月期における不良債権処理損見込みに対する内閣の認識についての質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2001/12/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
主要行の平成十四年三月期の不良債権処理損見込みは六兆円を上回るようですが、この数字は適正だと考えておられますか。小泉総理大臣のご意見をお伺いします。不良債権の本当の実態に比べて低すぎる数字だという議論がありますので、お尋ねします。
右質問する。
主要行の平成十四年三月期の不良債権処理損見込みは六兆円を上回るようですが、この数字は適正だと考えておられますか。小泉総理大臣のご意見をお伺いします。不良債権の本当の実態に比べて低すぎる数字だという議論がありますので、お尋ねします。
右質問する。
答弁内容
都市銀行八行、信託銀行五行及び長期信用銀行一行（以下「主要行」という。）が平成十三年十一月に公表した平成十四年三月期の不良債権処理損の見込み額を合計すると約六兆四千億円となっており、主要行が平成十三年五月に公表した金額の合計約一兆九千億円から大幅に増加しているものと承知している。
各銀行は、改革先行プログラム（同年十月二十六日経済対策閣僚会議決定）を受けて、不良債権処理を強化するよう努めているも…
都市銀行八行、信託銀行五行及び長期信用銀行一行（以下「主要行」という。）が平成十三年十一月に公表した平成十四年三月期の不良債権処理損の見込み額を合計すると約六兆四千億円となっており、主要行が平成十三年五月に公表した金額の合計約一兆九千億円から大幅に増加しているものと承知している。
各銀行は、改革先行プログラム（同年十月二十六日経済対策閣僚会議決定）を受けて、不良債権処理を強化するよう努めているも…
金融庁長官の特別検査をめぐる発言に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2001/12/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年十一月三〇日の衆議院財務金融委員会で森昭治金融庁長官（以下、森長官と記す）の発言が問題となりました。
平成十三年十月二四日、森長官と銀行幹部の会談の席上での森長官の発言です。
一つは「特別検査の結果を中間決算に反映するのか、という点については、それはそもそもできっこない、話であり、やや期待をこめて言ったにすぎない」。もう一つは、「決して破綻懸念先に落とすことを目的にして特別検査に入る…
平成十三年十一月三〇日の衆議院財務金融委員会で森昭治金融庁長官（以下、森長官と記す）の発言が問題となりました。
平成十三年十月二四日、森長官と銀行幹部の会談の席上での森長官の発言です。
一つは「特別検査の結果を中間決算に反映するのか、という点については、それはそもそもできっこない、話であり、やや期待をこめて言ったにすぎない」。もう一つは、「決して破綻懸念先に落とすことを目的にして特別検査に入る…
答弁内容
一及び二について
平成十三年十月二十四日に、御指摘の金融庁と銀行業界との意見交換会において、金融庁長官が特別検査の中間決算への反映及び特別検査の目的について発言を行ったことは事実であるが、その趣旨は次のとおりである。
すなわち、特別検査の中間決算への反映に関しては、特別検査の開始時期にかんがみて、銀行がその結果を中間決算に反映させることができるような時期までに、すべての債務者について債務者区分…
一及び二について
平成十三年十月二十四日に、御指摘の金融庁と銀行業界との意見交換会において、金融庁長官が特別検査の中間決算への反映及び特別検査の目的について発言を行ったことは事実であるが、その趣旨は次のとおりである。
すなわち、特別検査の中間決算への反映に関しては、特別検査の開始時期にかんがみて、銀行がその結果を中間決算に反映させることができるような時期までに、すべての債務者について債務者区分…
第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）
公益法人の役員報酬の公開に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に総務省大臣官房管理室公益法人行政推進室より、公益法人のうち、年収二〇〇〇万円以上の役員のいる法人数は九〇あるとの回答があった。
平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、塩川正十郎財務大臣は財務省主管の公益法人の役員報酬等に関する質問に対して、「積極的に努力してみましょう」と前向きの答弁がなされている。
一 公益法人は税の優遇も受けており、昨今の情報公開の流れからも報酬公開は妥当と思…
先に総務省大臣官房管理室公益法人行政推進室より、公益法人のうち、年収二〇〇〇万円以上の役員のいる法人数は九〇あるとの回答があった。
平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、塩川正十郎財務大臣は財務省主管の公益法人の役員報酬等に関する質問に対して、「積極的に努力してみましょう」と前向きの答弁がなされている。
一 公益法人は税の優遇も受けており、昨今の情報公開の流れからも報酬公開は妥当と思…
答弁内容
一から三までについて
公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿等他の情報と照合することにより、その報酬を得る個人を識別し得るため…
一から三までについて
公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿等他の情報と照合することにより、その報酬を得る個人を識別し得るため…
脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 本年一月、脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長へ、当局が斡旋した顧問先企業の数と顧問料の月額総額を月次別で明らかにされたい。斡旋した主体は札幌国税局だけなのかも明らかにされたい。
二 顧問先企業の斡旋は、今後、禁止すべきと考えるが、その予定はあるのか。
右質問する。
一 本年一月、脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長へ、当局が斡旋した顧問先企業の数と顧問料の月額総額を月次別で明らかにされたい。斡旋した主体は札幌国税局だけなのかも明らかにされたい。
二 顧問先企業の斡旋は、今後、禁止すべきと考えるが、その予定はあるのか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の元札幌国税局長があっせんを受けた顧問先企業の数及び顧問料については、個人のプライバシーに係る事柄であるので答弁を差し控えたい。
なお、元札幌国税局長に対して顧問先企業のあっせんを行ったのは東京国税局である。
二について
税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間…
一について
御指摘の元札幌国税局長があっせんを受けた顧問先企業の数及び顧問料については、個人のプライバシーに係る事柄であるので答弁を差し控えたい。
なお、元札幌国税局長に対して顧問先企業のあっせんを行ったのは東京国税局である。
二について
税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間…
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府はアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）「ピースウィンズ・ジャパン」の参加に関して一時、拒否の意思を示したとされる。
一 外務省の誰の判断だったのか。
二 特定の衆議院議員は、その判断になんらかの影響を与えたか。
三 参加拒否の理由は何か。
四 右三の理由は憲法、その他法令に抵触することはないのか。
五 一時、参加を拒否した政府の判断は、その時点では瑕疵はなかったと考…
政府はアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）「ピースウィンズ・ジャパン」の参加に関して一時、拒否の意思を示したとされる。
一 外務省の誰の判断だったのか。
二 特定の衆議院議員は、その判断になんらかの影響を与えたか。
三 参加拒否の理由は何か。
四 右三の理由は憲法、その他法令に抵触することはないのか。
五 一時、参加を拒否した政府の判断は、その時点では瑕疵はなかったと考…
答弁内容
一について
お尋ねのようにアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）の参加を本年一月十九日に不許可としたこと（以下「本件決定」という。）については、外務省において、事務次官までの事務レベルで決定したものである。
二について
本件決定までに、外務省の事務当局に対し、ＮＧＯの在り方等に関して国会議員等から様々な御意見が寄せられたという意味では、影響は否定し難いと考えら…
一について
お尋ねのようにアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）の参加を本年一月十九日に不許可としたこと（以下「本件決定」という。）については、外務省において、事務次官までの事務レベルで決定したものである。
二について
本件決定までに、外務省の事務当局に対し、ＮＧＯの在り方等に関して国会議員等から様々な御意見が寄せられたという意味では、影響は否定し難いと考えら…
旧郵政省ＯＢが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 郵便貯金などの資金を運用する立場の大手信託銀行など七行が、旧郵政省ＯＢが役員を務める「ピーアイ投資顧問」（東京都新宿区）に年間約二億円の顧問料を支払っており、顧問料は、信託銀行から「ピーアイ投資顧問」に出向した職員が作成する景気判断リポートなどの対価として支払われていた、という内容の報道がなされているが、政府はその事実を把握しているか。
二 平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、右…
一 郵便貯金などの資金を運用する立場の大手信託銀行など七行が、旧郵政省ＯＢが役員を務める「ピーアイ投資顧問」（東京都新宿区）に年間約二億円の顧問料を支払っており、顧問料は、信託銀行から「ピーアイ投資顧問」に出向した職員が作成する景気判断リポートなどの対価として支払われていた、という内容の報道がなされているが、政府はその事実を把握しているか。
二 平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、右…
答弁内容
一について
平成五年度から平成十三年度までにお尋ねの大手信託銀行など七行（平成十一年度までは八行）がお尋ねの投資顧問会社に対して顧問料として合計約十六億円を支払ったことは承知しているが、個別の取引に関する事柄であるので、詳細については答弁を差し控えたい。
二及び三について
一般に、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要がある場合には、報告又は資料の提出を求める等の方法により、その…
一について
平成五年度から平成十三年度までにお尋ねの大手信託銀行など七行（平成十一年度までは八行）がお尋ねの投資顧問会社に対して顧問料として合計約十六億円を支払ったことは承知しているが、個別の取引に関する事柄であるので、詳細については答弁を差し控えたい。
二及び三について
一般に、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要がある場合には、報告又は資料の提出を求める等の方法により、その…
大手流通企業への金融支援に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
大手流通企業（ダイエー）への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。
合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。
右質問する。
大手流通企業（ダイエー）への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。
合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。
右質問する。
答弁内容
株式会社ダイエーは、平成十四年一月十八日に、主な取引銀行三行への支援要請を含む新三箇年計画の骨子を発表したが、この計画の詳細は、同年二月中の公表に向け、現在、当事者間で検討中であると承知している。
御指摘の「私的整理に関するガイドライン」は、金融界や経済界の代表者、学識経験者等が、私的整理に係る調整手続等についての指針として策定したものであり、どのような私的整理を行うかは、基本的に当事者間で検討…
株式会社ダイエーは、平成十四年一月十八日に、主な取引銀行三行への支援要請を含む新三箇年計画の骨子を発表したが、この計画の詳細は、同年二月中の公表に向け、現在、当事者間で検討中であると承知している。
御指摘の「私的整理に関するガイドライン」は、金融界や経済界の代表者、学識経験者等が、私的整理に係る調整手続等についての指針として策定したものであり、どのような私的整理を行うかは、基本的に当事者間で検討…
田中眞紀子前外務大臣更迭の理由に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年一月三十一日の参議院予算委員会で、福田康夫官房長官は、田中眞紀子前外務大臣の更迭の理由について「外務省内の問題で国会審議が紛糾いたしました。そういうような事態を一日も早く打開するため」「国会正常化のため」という答弁がなされました。
一 田中前外相は、ＮＧＯ参加拒否問題に関して、問題発言はしておらず、田中前外相を更迭しなくても国会正常化は可能であったと考えられるがいかがか。
二 これを…
平成十四年一月三十一日の参議院予算委員会で、福田康夫官房長官は、田中眞紀子前外務大臣の更迭の理由について「外務省内の問題で国会審議が紛糾いたしました。そういうような事態を一日も早く打開するため」「国会正常化のため」という答弁がなされました。
一 田中前外相は、ＮＧＯ参加拒否問題に関して、問題発言はしておらず、田中前外相を更迭しなくても国会正常化は可能であったと考えられるがいかがか。
二 これを…
答弁内容
一から三までについて
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府機関の参加に係る外務省内の問題で国会の審議が紛糾したことから、こうした事態を一日も早く打開するために、平成十四年一月二十九日深夜、小泉内閣総理大臣が田中元外務大臣に対し、国会の審議の正常化のために協力を要請したところ、田中元外務大臣は、更迭を了解し、辞任することとなったものである。
したがって、今回の田中元外務大臣の更迭は、田中元外…
一から三までについて
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府機関の参加に係る外務省内の問題で国会の審議が紛糾したことから、こうした事態を一日も早く打開するために、平成十四年一月二十九日深夜、小泉内閣総理大臣が田中元外務大臣に対し、国会の審議の正常化のために協力を要請したところ、田中元外務大臣は、更迭を了解し、辞任することとなったものである。
したがって、今回の田中元外務大臣の更迭は、田中元外…
脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋等の実態に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成十四年二月八日に小泉純一郎内閣総理大臣の名前で、前回、私が提出した「脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書」の答弁書を頂いた。その中で、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、今後とも必要である」との答弁がなされた。
この答弁は小泉総理本人が中身を読んで了解されたものなのか、お尋ねする。
二 塩川正十郎財務大臣は、この答弁書…
一 平成十四年二月八日に小泉純一郎内閣総理大臣の名前で、前回、私が提出した「脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書」の答弁書を頂いた。その中で、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、今後とも必要である」との答弁がなされた。
この答弁は小泉総理本人が中身を読んで了解されたものなのか、お尋ねする。
二 塩川正十郎財務大臣は、この答弁書…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十四年二月八日内閣衆質一五四第八号）については、本年二月八日の閣議において決定しており、小泉内閣総理大臣も塩川財務大臣もその内容を了解している。
三について
先の答弁書は、国税局が税理士資格を有する職員に対して行っている退職後の顧問先企業のあっせんについて述べたものであるが、御指摘の答弁は、このほかに独自に国税局調査部等があっせんを行っている旨の河村たかし委…
一及び二について
先の答弁書（平成十四年二月八日内閣衆質一五四第八号）については、本年二月八日の閣議において決定しており、小泉内閣総理大臣も塩川財務大臣もその内容を了解している。
三について
先の答弁書は、国税局が税理士資格を有する職員に対して行っている退職後の顧問先企業のあっせんについて述べたものであるが、御指摘の答弁は、このほかに独自に国税局調査部等があっせんを行っている旨の河村たかし委…
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ＮＧＯ側が公表した鈴木宗男衆議院議員と外務省官僚とＮＧＯとの三者会談の議事録が報道されている。
一 この議事録が真実であるとすれば、会談すべてに外務官僚が同席しており、公務の一環とは思えない部分もある。この議事録の一字一句が真実であるかどうか、確認する予定はあるか。
二 確認するのであれば、いつまでに確認し、いつ公表するのか。
三 確認する予定が無いのであれば、仮に、この議事録が事実としても…
ＮＧＯ側が公表した鈴木宗男衆議院議員と外務省官僚とＮＧＯとの三者会談の議事録が報道されている。
一 この議事録が真実であるとすれば、会談すべてに外務官僚が同席しており、公務の一環とは思えない部分もある。この議事録の一字一句が真実であるかどうか、確認する予定はあるか。
二 確認するのであれば、いつまでに確認し、いつ公表するのか。
三 確認する予定が無いのであれば、仮に、この議事録が事実としても…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）において作成した議事録に記載されている事項のすべてが真実であるか否かについては、外務省において、同席した外務省の職員からやり取りの模様について事情を聴取するなどして可能な調査を行い、その結果は、既に内閣官房において、「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」（以下「調査結果」という。）として…
一及び二について
お尋ねの非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）において作成した議事録に記載されている事項のすべてが真実であるか否かについては、外務省において、同席した外務省の職員からやり取りの模様について事情を聴取するなどして可能な調査を行い、その結果は、既に内閣官房において、「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」（以下「調査結果」という。）として…
大手流通企業への金融支援に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年二月一日提出の「大手流通企業への金融支援に関する質問主意書」で、左記のことをお尋ねした。
大手流通企業（ダイエー）への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。右質問する。
これに対する答弁書を平成十四年二月八日に頂い…
平成十四年二月一日提出の「大手流通企業への金融支援に関する質問主意書」で、左記のことをお尋ねした。
大手流通企業（ダイエー）への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。右質問する。
これに対する答弁書を平成十四年二月八日に頂い…
答弁内容
一、三及び四について
株式会社ダイエーの再建計画が御指摘の「私的整理に関するガイドライン」に合致するかどうかについては、先の答弁書（平成十四年二月八日内閣衆質一五四第一一号）でお答えしたとおり、「私的整理に関するガイドライン」は金融界や経済界の代表者、学識経験者等が、私的整理に係る調整手続等についての指針として策定したものであり、どのような私的整理を行うかは、基本的に当事者間で検討されるべき問題…
一、三及び四について
株式会社ダイエーの再建計画が御指摘の「私的整理に関するガイドライン」に合致するかどうかについては、先の答弁書（平成十四年二月八日内閣衆質一五四第一一号）でお答えしたとおり、「私的整理に関するガイドライン」は金融界や経済界の代表者、学識経験者等が、私的整理に係る調整手続等についての指針として策定したものであり、どのような私的整理を行うかは、基本的に当事者間で検討されるべき問題…
公的資金による資本増強措置がとられた場合の、柳澤伯夫金融担当大臣の責任に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、いわゆる金融危機対応として、金融機関に対する資本増強のため、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが法律で定められている。
今後、再度の公的資金注入の事態に至った場合、過去の公的資金注入で金融問題を解決できなかったことが明白にもなり、柳澤大臣の責任が問われる。
平成十三年十一月二十八日の衆議院財務金融委員会で私の質問に対して、左記の答弁がなさ…
現在、いわゆる金融危機対応として、金融機関に対する資本増強のため、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが法律で定められている。
今後、再度の公的資金注入の事態に至った場合、過去の公的資金注入で金融問題を解決できなかったことが明白にもなり、柳澤大臣の責任が問われる。
平成十三年十一月二十八日の衆議院財務金融委員会で私の質問に対して、左記の答弁がなさ…
答弁内容
一、二、四及び五について
現時点において、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが必要であるとは考えていないが、いずれにせよ、政府としては金融危機の回避に万全を期することが何よりも重要であると考えており、金融担当大臣を中心にこれに全力を尽くしてまいりたい。
三について
御指摘の答弁は、金融担当大臣として、金融危機の回避に万全を期することが何よりも…
一、二、四及び五について
現時点において、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが必要であるとは考えていないが、いずれにせよ、政府としては金融危機の回避に万全を期することが何よりも重要であると考えており、金融担当大臣を中心にこれに全力を尽くしてまいりたい。
三について
御指摘の答弁は、金融担当大臣として、金融危機の回避に万全を期することが何よりも…
大手流通企業への金融支援に関する第三回質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 マスコミ報道などによると平成十四年一月七日、金融庁は、ＵＦＪ銀行（当時は、三和銀行と東海銀行。以下同じ。）あるいは三井住友銀行あるいは富士銀行の幹部と合同または個別にダイエー再建策などについて会談したとあるが、それは事実か。
二 事実だとすればその内容と、双方の出席者の氏名役職は。
三 一で尋ねた内容での面談がないとすれば、同日、金融庁は、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、富士銀行の幹部いずれかと…
一 マスコミ報道などによると平成十四年一月七日、金融庁は、ＵＦＪ銀行（当時は、三和銀行と東海銀行。以下同じ。）あるいは三井住友銀行あるいは富士銀行の幹部と合同または個別にダイエー再建策などについて会談したとあるが、それは事実か。
二 事実だとすればその内容と、双方の出席者の氏名役職は。
三 一で尋ねた内容での面談がないとすれば、同日、金融庁は、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、富士銀行の幹部いずれかと…
答弁内容
一から三までについて
金融庁は、銀行に対する監督を適切に行うため、必要に応じ、口頭又は文書により、銀行から報告等を聴取したり、金融行政について説明を行ったりしているが、個々の会談等について、その事実の有無、内容、双方の出席者等を明らかにすることは、金融庁の円滑な業務遂行に支障を来すおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。
一から三までについて
金融庁は、銀行に対する監督を適切に行うため、必要に応じ、口頭又は文書により、銀行から報告等を聴取したり、金融行政について説明を行ったりしているが、個々の会談等について、その事実の有無、内容、双方の出席者等を明らかにすることは、金融庁の円滑な業務遂行に支障を来すおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。
鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 小泉内閣において、二度、鈴木宗男議員を総理特使として小泉総理大臣の親書を持たせて、海外に派遣している。
それぞれの訪問国、期間、内容の詳細についてお示し願いたい。
二 二回の総理特使派遣にかかった費用は、それぞれ、総額いくらか。
三 それぞれの費用の詳細な明細もお示し願いたい。
四 それぞれの費用は、どのような会計上の費目から支出されているのか。
使用明細ごとに費目をお示し願いたい。…
一 小泉内閣において、二度、鈴木宗男議員を総理特使として小泉総理大臣の親書を持たせて、海外に派遣している。
それぞれの訪問国、期間、内容の詳細についてお示し願いたい。
二 二回の総理特使派遣にかかった費用は、それぞれ、総額いくらか。
三 それぞれの費用の詳細な明細もお示し願いたい。
四 それぞれの費用は、どのような会計上の費目から支出されているのか。
使用明細ごとに費目をお示し願いたい。…
答弁内容
一について
小泉内閣における総理特使としての鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）の第一回目の派遣は、平成十三年十月七日及び八日（本邦発は六日、本邦着は九日）、訪問国は、タジキスタン共和国（以下「タジキスタン」という。）である。その目的は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）における同時多発テロ事件に関し、我が国の立場の説明、国際的連携の確認及び難民対策に関する意見交換を行うことにあり…
一について
小泉内閣における総理特使としての鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）の第一回目の派遣は、平成十三年十月七日及び八日（本邦発は六日、本邦着は九日）、訪問国は、タジキスタン共和国（以下「タジキスタン」という。）である。その目的は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）における同時多発テロ事件に関し、我が国の立場の説明、国際的連携の確認及び難民対策に関する意見交換を行うことにあり…
平成十四年一月二四日夜の外務省職員、国会議員等参加の二つの会合に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年一月二四日夜の外務省職員と国会議員等が参加した二つの会合について、川口順子外務大臣は、平成十四年二月二〇日衆議院予算委員会において私の質問に「一月二四日に、外務省の職員のうち何名かが食事をし、その際に特定の議員の方々と接触する機会があって、それが、現在言われている答弁の打合せがあったんではないかという観点から不要な疑惑を招く結果になったということについて申し上げているわけです」と疑惑を招…
平成十四年一月二四日夜の外務省職員と国会議員等が参加した二つの会合について、川口順子外務大臣は、平成十四年二月二〇日衆議院予算委員会において私の質問に「一月二四日に、外務省の職員のうち何名かが食事をし、その際に特定の議員の方々と接触する機会があって、それが、現在言われている答弁の打合せがあったんではないかという観点から不要な疑惑を招く結果になったということについて申し上げているわけです」と疑惑を招…
答弁内容
一について
御指摘の「二つの会議」とは、平成十四年一月二十四日夜に松岡利勝衆議院議員（以下「松岡議員」という。）と吉田六左エ門衆議院議員（以下「吉田議員」という。）が主催した会合（以下「大使館問題に関する会合」という。）と鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）がアフガニスタン復興支援国際会議の関係者を慰労するために主催した会合（以下「国際会議関係者慰労会」という。）を指すものと考えられる…
一について
御指摘の「二つの会議」とは、平成十四年一月二十四日夜に松岡利勝衆議院議員（以下「松岡議員」という。）と吉田六左エ門衆議院議員（以下「吉田議員」という。）が主催した会合（以下「大使館問題に関する会合」という。）と鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）がアフガニスタン復興支援国際会議の関係者を慰労するために主催した会合（以下「国際会議関係者慰労会」という。）を指すものと考えられる…
外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年二月二〇日、衆議院予算委員会において、川口順子外務大臣は私の佐藤優・外務省国際情報局主席分析官（任期六年以上）を異動させるのかとの質問に対して「（略）外務省の人事制度改革、これは昨年十二月に発表されたものでございますけれども、ここに書いてございますのは、任期については最長三年を原則としていくというふうに書いてございますので、私としては、この原則に沿って、円滑な人事のローテーションに務めて…
平成十四年二月二〇日、衆議院予算委員会において、川口順子外務大臣は私の佐藤優・外務省国際情報局主席分析官（任期六年以上）を異動させるのかとの質問に対して「（略）外務省の人事制度改革、これは昨年十二月に発表されたものでございますけれども、ここに書いてございますのは、任期については最長三年を原則としていくというふうに書いてございますので、私としては、この原則に沿って、円滑な人事のローテーションに務めて…
答弁内容
一について
お尋ねの「外務省の職員で、任期が三年以上の職員の役職名及び氏名」については、個人に関する情報であり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。
二から六までについて
川口外務大臣は、佐藤優外務省国際情報局分析第一課主任分析官（以下「佐藤主任分析官」という。）について、本年二月二十一日、人事に関する事務の責任者から佐藤主任分析官がそれまで同課に配置されてきた事情…
一について
お尋ねの「外務省の職員で、任期が三年以上の職員の役職名及び氏名」については、個人に関する情報であり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。
二から六までについて
川口外務大臣は、佐藤優外務省国際情報局分析第一課主任分析官（以下「佐藤主任分析官」という。）について、本年二月二十一日、人事に関する事務の責任者から佐藤主任分析官がそれまで同課に配置されてきた事情…
鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2002/03/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 小泉総理は鈴木宗男議員を二度も総理特使に任命したことを現時点では、問題があったと考えているのか。
二 小泉総理は鈴木議員が外務省で不自然に権力を持ちすぎているということを知っていたか。
三 知っていながら、鈴木議員を総理特使に任命したのであれば、鈴木議員の外務省での不自然なまでの権力を増長させることに力を貸したこととなる。
これについて小泉総理はどのような認識を持っているのか。
四 二…
一 小泉総理は鈴木宗男議員を二度も総理特使に任命したことを現時点では、問題があったと考えているのか。
二 小泉総理は鈴木議員が外務省で不自然に権力を持ちすぎているということを知っていたか。
三 知っていながら、鈴木議員を総理特使に任命したのであれば、鈴木議員の外務省での不自然なまでの権力を増長させることに力を貸したこととなる。
これについて小泉総理はどのような認識を持っているのか。
四 二…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）を平成十三年十月及び本年一月の二度にわたりタジキスタン共和国へ総理特使として派遣したこと（以下「本件派遣」という。）については、衆議院議員長妻昭君提出鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問に対する答弁書（平成十四年三月一日内閣衆質一五四第三三号。以下「前回答弁書」という。）八から一一までについてで述べ…
一について
小泉内閣総理大臣は、鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）を平成十三年十月及び本年一月の二度にわたりタジキスタン共和国へ総理特使として派遣したこと（以下「本件派遣」という。）については、衆議院議員長妻昭君提出鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問に対する答弁書（平成十四年三月一日内閣衆質一五四第三三号。以下「前回答弁書」という。）八から一一までについてで述べ…
財団法人自動車製造物責任相談センターの相談員が自動車メーカ出向者である問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2002/03/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
財団法人自動車製造物責任相談センターのカラーのパンフレットを見ると
「もし、車が原因でトラブルになった時、解決に向けてお手伝いします」との大見出しの後に「日頃、便利にご使用になっているあなたの車で、思いがけない製品トラブルに出会った時、あなたならどうしますか。解決までに長い時間を要したり、お話し合いがまとまらなくて困った事はありませんか。財団法人自動車製造物責任相談センターは、そんなトラブルの解…
財団法人自動車製造物責任相談センターのカラーのパンフレットを見ると
「もし、車が原因でトラブルになった時、解決に向けてお手伝いします」との大見出しの後に「日頃、便利にご使用になっているあなたの車で、思いがけない製品トラブルに出会った時、あなたならどうしますか。解決までに長い時間を要したり、お話し合いがまとまらなくて困った事はありませんか。財団法人自動車製造物責任相談センターは、そんなトラブルの解…
答弁内容
一について
財団法人自動車製造物責任相談センター（以下「センター」という。）から聴取したところ、センターの事務局職員十人のうち、二人は社団法人日本自動車工業会からの出向者、一人（常務理事兼事務局長）は自動車メーカーの退職者、七人は自動車メーカーからの出向者であって、自動車メーカーからの出向者のうち五人が技術者であり、また、七人の自動車メーカーからの出向者すべてがセンターにおいて相談事業に従事する…
一について
財団法人自動車製造物責任相談センター（以下「センター」という。）から聴取したところ、センターの事務局職員十人のうち、二人は社団法人日本自動車工業会からの出向者、一人（常務理事兼事務局長）は自動車メーカーの退職者、七人は自動車メーカーからの出向者であって、自動車メーカーからの出向者のうち五人が技術者であり、また、七人の自動車メーカーからの出向者すべてがセンターにおいて相談事業に従事する…
アフガニスタン復興支援国際会議への参加を拒否された非政府組織（ＮＧＯ）と鈴木宗男衆議院議員と外務省との三者会談の出席者に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2002/03/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年二月十五日提出の質問主意書の五で鈴木議員と外務省とＮＧＯの三者会談について以下の質問をした。「五 報道にあるＮＧＯ側公表の議事録には、平成十三年十二月十四日ごろ（十三日と思われる）、平成十三年十二月十八日、平成十三年十二月二十日、平成十四年一月八日の四日間の記録がある。政府は二月八日に発表したＮＧＯ排除問題に関する報告書（時系列による記述）の中で、同席した外務省官僚の役職名は一部公表して…
平成十四年二月十五日提出の質問主意書の五で鈴木議員と外務省とＮＧＯの三者会談について以下の質問をした。「五 報道にあるＮＧＯ側公表の議事録には、平成十三年十二月十四日ごろ（十三日と思われる）、平成十三年十二月十八日、平成十三年十二月二十日、平成十四年一月八日の四日間の記録がある。政府は二月八日に発表したＮＧＯ排除問題に関する報告書（時系列による記述）の中で、同席した外務省官僚の役職名は一部公表して…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの同席者は、平成十三年十二月十八日については自由民主党の会合の議題等に関する打合せ、平成十四年一月八日については年始のあいさつのため同席していたものであり、平成十三年十二月の「草の根無償」による非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）支援をめぐる一部報道に起因してなされた四回のやり取りと関連して同席していたわけではない。したがって、同席者の氏名・役職・所属部署は、既に内閣…
一から五までについて
お尋ねの同席者は、平成十三年十二月十八日については自由民主党の会合の議題等に関する打合せ、平成十四年一月八日については年始のあいさつのため同席していたものであり、平成十三年十二月の「草の根無償」による非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）支援をめぐる一部報道に起因してなされた四回のやり取りと関連して同席していたわけではない。したがって、同席者の氏名・役職・所属部署は、既に内閣…
外務省の秘密書類の指定と解除に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2002/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今回、外務省から数々の秘の書類が秘密指定解除をされて、公表された。
そこで外務省の書類について以下お尋ねする。
一 過去二十年間のうち、外務省の極秘や秘の書類が、秘密指定解除をされて、公表された事例は、何例あるか。一つの書類を一件と数えて、それぞれの書類の内容、公表時期、当該書類が当初、秘密指定された理由及び、その後、秘密指定解除をされた理由をお示し願いたい。
二 過去二十年間のうち、毎年ご…
今回、外務省から数々の秘の書類が秘密指定解除をされて、公表された。
そこで外務省の書類について以下お尋ねする。
一 過去二十年間のうち、外務省の極秘や秘の書類が、秘密指定解除をされて、公表された事例は、何例あるか。一つの書類を一件と数えて、それぞれの書類の内容、公表時期、当該書類が当初、秘密指定された理由及び、その後、秘密指定解除をされた理由をお示し願いたい。
二 過去二十年間のうち、毎年ご…
答弁内容
一及び四について
外務省において、極秘又は秘に指定された文書がその後秘密指定を解除されて公表される場合としては、①秘密指定を受けた文書が秘密指定を解除されて行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき開示される場合、②作成から三十年を経た外交記録が秘密指定を解除されて公開される場合及び③その他の事由により公表される場合があるが、公表された文書の数については、統計が…
一及び四について
外務省において、極秘又は秘に指定された文書がその後秘密指定を解除されて公表される場合としては、①秘密指定を受けた文書が秘密指定を解除されて行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき開示される場合、②作成から三十年を経た外交記録が秘密指定を解除されて公開される場合及び③その他の事由により公表される場合があるが、公表された文書の数については、統計が…
秘密書類の指定と解除に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2002/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 省庁それぞれが保管する書類を、いわゆる秘密書類と指定する場合、どのような書類を秘密指定とするのか、また、どのような場合、その秘密を解除するのか、省庁ごとに規定の内容を違いが明らかになる様に簡潔にお示し願いたい。
二 鈴木宗男衆議院議員あるいは、加藤紘一衆議院議員、あるいは佐藤三郎・元加藤紘一事務所代表、それぞれから、省庁に対して何らかの依頼があった際、その依頼内容の文書が書類として省庁に保管…
一 省庁それぞれが保管する書類を、いわゆる秘密書類と指定する場合、どのような書類を秘密指定とするのか、また、どのような場合、その秘密を解除するのか、省庁ごとに規定の内容を違いが明らかになる様に簡潔にお示し願いたい。
二 鈴木宗男衆議院議員あるいは、加藤紘一衆議院議員、あるいは佐藤三郎・元加藤紘一事務所代表、それぞれから、省庁に対して何らかの依頼があった際、その依頼内容の文書が書類として省庁に保管…
答弁内容
一について
各府省の文書管理に関する規則（以下「規則」という。）においては、一般に、秘密保全を要する文書を秘密文書に指定するとともに、当該文書について秘密にしておく必要がなくなったときは秘密文書の指定を解除する旨が規定されている。
ただし、金融庁、法務省及び財務省の規則においては、秘密文書に指定する文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」と…
一について
各府省の文書管理に関する規則（以下「規則」という。）においては、一般に、秘密保全を要する文書を秘密文書に指定するとともに、当該文書について秘密にしておく必要がなくなったときは秘密文書の指定を解除する旨が規定されている。
ただし、金融庁、法務省及び財務省の規則においては、秘密文書に指定する文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」と…
外務省の鈴木宗男衆議院議員にかかわる一連の事案に対する責任に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2002/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 外務省は、現時点で、今回の鈴木議員にかかわる一連の騒動のうち、外務省側にも問題や責任があると認識しているのは、どの事案か。すべてお示し願いたい。（平成十四年三月四日に外務省が発表した調査報告書をはじめ、それ以降、国会やマスコミで明らかになった新しい事案も含む）
二 一で示された、それぞれの事案について、事案ごとに外務省の責任の取り方をお示し願いたい。（さらに詳細な調査続行、管理者及び職員の処…
一 外務省は、現時点で、今回の鈴木議員にかかわる一連の騒動のうち、外務省側にも問題や責任があると認識しているのは、どの事案か。すべてお示し願いたい。（平成十四年三月四日に外務省が発表した調査報告書をはじめ、それ以降、国会やマスコミで明らかになった新しい事案も含む）
二 一で示された、それぞれの事案について、事案ごとに外務省の責任の取り方をお示し願いたい。（さらに詳細な調査続行、管理者及び職員の処…
答弁内容
一について
御指摘の「鈴木議員にかかわる一連の騒動」の意味や対象とする事実の範囲が必ずしも明らかではないが、外務省においても問題があったと認識しているのは、例えば次の事案である。
１ 北方四島住民支援事業に係る事案
２ コンゴー民主共和国の在京臨時代理大使に対する外交官等身分証明票の発給に係る事案
３ タンザニア連合共和国所在のキマンドル中学校の講堂及び事務管理棟の建設のための鈴木宗男衆議…
一について
御指摘の「鈴木議員にかかわる一連の騒動」の意味や対象とする事実の範囲が必ずしも明らかではないが、外務省においても問題があったと認識しているのは、例えば次の事案である。
１ 北方四島住民支援事業に係る事案
２ コンゴー民主共和国の在京臨時代理大使に対する外交官等身分証明票の発給に係る事案
３ タンザニア連合共和国所在のキマンドル中学校の講堂及び事務管理棟の建設のための鈴木宗男衆議…
国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2002/03/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成十四年三月十九日、警察庁所管の財団法人「全日本交通安全協会」が麹町税務署の税務調査を受け、更正通知を受けていたことが報道等で明らかになった。村井仁国家公安委員長は平成十四年三月十九日の閣議後の記者会見で、本件について、「多くの国民が関心を持つ交通安全運動の中核である協会の経理に関し、疑念を持たれるようなことがあれば非常に問題。実態をよく調べる」と述べた、と報道されている。
当方の問い合わ…
一 平成十四年三月十九日、警察庁所管の財団法人「全日本交通安全協会」が麹町税務署の税務調査を受け、更正通知を受けていたことが報道等で明らかになった。村井仁国家公安委員長は平成十四年三月十九日の閣議後の記者会見で、本件について、「多くの国民が関心を持つ交通安全運動の中核である協会の経理に関し、疑念を持たれるようなことがあれば非常に問題。実態をよく調べる」と述べた、と報道されている。
当方の問い合わ…
答弁内容
一について
警察庁は、全日本交通安全協会（以下「協会」という。）から法人税に係る更正及び加算税の賦課決定の通知を受けた旨の連絡を受けたが、公益法人について同様の事案が生じた場合には、通例として、所管官庁がその事実を公表し、又はその事実を公表するよう当該公益法人に対して指導することがないと理解していたことから、右の連絡を受けた時点で、協会が通知を受けた事実、通知の内容等について公表し、又はそれを公…
一について
警察庁は、全日本交通安全協会（以下「協会」という。）から法人税に係る更正及び加算税の賦課決定の通知を受けた旨の連絡を受けたが、公益法人について同様の事案が生じた場合には、通例として、所管官庁がその事実を公表し、又はその事実を公表するよう当該公益法人に対して指導することがないと理解していたことから、右の連絡を受けた時点で、協会が通知を受けた事実、通知の内容等について公表し、又はそれを公…
製造物責任（ＰＬ）法施行にともない設立された裁判外紛争処理（ＡＤＲ）機関であるいわゆるＰＬセンターの中立性に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2002/03/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一九九五年七月一日に施行された製造物責任法が成立した際の衆議院商工委員会及び参議院商工委員会では附帯決議がなされた。衆議院では「裁判によらない迅速公正な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること」、参議院では「被害の迅速かつ簡便な救済を図るため、裁判外の紛争処理体制の整備を図ること」といずれも裁判外の紛争処理体制の整備を求めている。特に衆議院の附帯決議では、「迅速公…
一九九五年七月一日に施行された製造物責任法が成立した際の衆議院商工委員会及び参議院商工委員会では附帯決議がなされた。衆議院では「裁判によらない迅速公正な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること」、参議院では「被害の迅速かつ簡便な救済を図るため、裁判外の紛争処理体制の整備を図ること」といずれも裁判外の紛争処理体制の整備を求めている。特に衆議院の附帯決議では、「迅速公…
答弁内容
一について
御指摘の十三の機関は、製造物責任法（平成六年法律第八十五号）の成立に際しての国会における附帯決議も踏まえ、裁判外の紛争処理体制の充実強化の一環として設立されたものであると認識している。
二について
御指摘の十三の機関のうち、清涼飲料相談センターは、平成七年八月十一日に社団法人全国清涼飲料工業会に設置され、平成十一年七月十三日に廃止されたものと承知している。廃止された理由は、同セン…
一について
御指摘の十三の機関は、製造物責任法（平成六年法律第八十五号）の成立に際しての国会における附帯決議も踏まえ、裁判外の紛争処理体制の充実強化の一環として設立されたものであると認識している。
二について
御指摘の十三の機関のうち、清涼飲料相談センターは、平成七年八月十一日に社団法人全国清涼飲料工業会に設置され、平成十一年七月十三日に廃止されたものと承知している。廃止された理由は、同セン…
国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2002/04/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年四月五日に頂いた答弁書において、「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったものを除く」とある。
一 同意が得られなかった法人は何法人あるのか。その公益法人、独立行政法人、特殊法人の内訳数をお示し願いたい。お示し頂けない場合、その理由を詳細にお教え願いたい。
二 同意が得られなかった法人は所管官庁に、「国税通則法第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算…
平成十四年四月五日に頂いた答弁書において、「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったものを除く」とある。
一 同意が得られなかった法人は何法人あるのか。その公益法人、独立行政法人、特殊法人の内訳数をお示し願いたい。お示し頂けない場合、その理由を詳細にお教え願いたい。
二 同意が得られなかった法人は所管官庁に、「国税通則法第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十四年四月五日内閣衆質一五四第五一号）二についてで述べた「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったもの」は、一法人であり、公益法人である。
二について
お尋ねの法人は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい、又は仮装（以下「隠ぺい等」という。）を指…
一について
先の答弁書（平成十四年四月五日内閣衆質一五四第五一号）二についてで述べた「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったもの」は、一法人であり、公益法人である。
二について
お尋ねの法人は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい、又は仮装（以下「隠ぺい等」という。）を指…
官僚の退職金及び年収などに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2002/05/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）に対して以下お尋ねする。
１ 局長級以上の公務員は何人いるか。
２ 局長級以上の公務員のうち、過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終役職、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
３ …
一 局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）に対して以下お尋ねする。
１ 局長級以上の公務員は何人いるか。
２ 局長級以上の公務員のうち、過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終役職、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
３ …
答弁内容
一の１について
平成十四年六月一日現在、次に掲げる者（以下「局長級以上の国家公務員」という。）の総数は、五百七十三人である。
（一）一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第十指定職俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けているもの
（二）防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下…
一の１について
平成十四年六月一日現在、次に掲げる者（以下「局長級以上の国家公務員」という。）の総数は、五百七十三人である。
（一）一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第十指定職俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けているもの
（二）防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下…
情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2002/05/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する調査の実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか。お尋ねする。
二 一でお尋ねした開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有している場合には、その内容と理由を詳細にお示し願い…
防衛庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する調査の実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか。お尋ねする。
二 一でお尋ねした開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有している場合には、その内容と理由を詳細にお示し願い…
答弁内容
一及び二について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する行政機関（以下「行政機関」という。）のうち、防衛庁については、その職員が法第四条第一項に規定する開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）の作成を行っており、当該職員が作成した開示請求者関係資料には開示請求者…
一及び二について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する行政機関（以下「行政機関」という。）のうち、防衛庁については、その職員が法第四条第一項に規定する開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）の作成を行っており、当該職員が作成した開示請求者関係資料には開示請求者…
防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2002/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査（以下、調査という）の実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 海上幕僚監部に関して
１ 調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
２ そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
３ 調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例）インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話で…
防衛庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査（以下、調査という）の実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 海上幕僚監部に関して
１ 調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
２ そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
３ 調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例）インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話で…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「身元調査」は、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第四条第一項に規定する開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）を作成していた事案を指すものと考えるが、当該事案については、平成十四年六月七日現在、詳細な調査を実施中であり、その結果がいまだ明らかでないことか…
一から五までについて
お尋ねの「身元調査」は、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第四条第一項に規定する開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）を作成していた事案を指すものと考えるが、当該事案については、平成十四年六月七日現在、詳細な調査を実施中であり、その結果がいまだ明らかでないことか…
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2002/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 福田官房長官の二〇〇二年五月三十一日午後の記者会見ビデオを拝見すると、「これまでは大陸間弾道弾については持てないということだったのでは」という質問に対して、福田長官は「そういう手段を憲法上、法理論的に持っちゃいけないというようには書いてないんだろうと思います。持ってもいい、しかし、使っちゃいけない」と発言されておられる。
また報道によると安倍官房副長官も早稲田大学で「大陸間弾道弾は憲法上は問…
一 福田官房長官の二〇〇二年五月三十一日午後の記者会見ビデオを拝見すると、「これまでは大陸間弾道弾については持てないということだったのでは」という質問に対して、福田長官は「そういう手段を憲法上、法理論的に持っちゃいけないというようには書いてないんだろうと思います。持ってもいい、しかし、使っちゃいけない」と発言されておられる。
また報道によると安倍官房副長官も早稲田大学で「大陸間弾道弾は憲法上は問…
答弁内容
一について
憲法第九条第二項で我が国が保持することを禁じられる戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解されるところ、その性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を自衛隊が保有することは、これにより我が国が保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、憲法上許されず、したがって、このような兵器であるお尋ねの大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を自衛隊…
一について
憲法第九条第二項で我が国が保持することを禁じられる戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解されるところ、その性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を自衛隊が保有することは、これにより我が国が保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、憲法上許されず、したがって、このような兵器であるお尋ねの大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を自衛隊…
情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2002/06/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年六月七日に頂いた「情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。
「情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか」との質問に対し、総務省が調査中というそっけない答弁であった。
総務省が調査中ということであれば、せめて、その調査結果が…
平成十四年六月七日に頂いた「情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。
「情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか」との質問に対し、総務省が調査中というそっけない答弁であった。
総務省が調査中ということであれば、せめて、その調査結果が…
答弁内容
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する行政機関（以下「対象行政機関」という。）は、現在以下のとおりである。
内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会、防衛庁、防衛施設庁、金融庁…
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する行政機関（以下「対象行政機関」という。）は、現在以下のとおりである。
内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会、防衛庁、防衛施設庁、金融庁…
食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2002/06/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
協和香料化学（本社東京都品川区）が食品衛生法で認められていない物質を使用したことが社会問題となっている。そこでお尋ねする。
一 最近一年間で、
① 食品衛生法で認められていない物質を使用していたすべての企業の名称
② それぞれの企業ごとに使用されていた食品衛生法で認められていない物質名すべて
③ それぞれの企業ごとに食品衛生法で認められていない物質が、どの製品に使用されていたのか、その最終…
協和香料化学（本社東京都品川区）が食品衛生法で認められていない物質を使用したことが社会問題となっている。そこでお尋ねする。
一 最近一年間で、
① 食品衛生法で認められていない物質を使用していたすべての企業の名称
② それぞれの企業ごとに使用されていた食品衛生法で認められていない物質名すべて
③ それぞれの企業ごとに食品衛生法で認められていない物質が、どの製品に使用されていたのか、その最終…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「食品衛生法で認められていない物質」とは食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第六条の規定により製造、販売等が禁止されている添加物（以下「違法添加物」という。）を指すものと考えられるが、各都道府県等が製造、販売等を把握し、平成十三年六月十四日から平成十四年六月十三日までの間に厚生労働省に報告があった違法添加物又は違法添加物を含む食品（以下「違法…
一及び四について
お尋ねの「食品衛生法で認められていない物質」とは食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第六条の規定により製造、販売等が禁止されている添加物（以下「違法添加物」という。）を指すものと考えられるが、各都道府県等が製造、販売等を把握し、平成十三年六月十四日から平成十四年六月十三日までの間に厚生労働省に報告があった違法添加物又は違法添加物を含む食品（以下「違法…
防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2002/06/11提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前回の質問主意書に対して残念ながらご答弁が頂けなかった。そこで再度、防衛庁及び防衛施設庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査（以下、調査という）に関してお尋ねする。
一 海上幕僚監部に関して
１ 調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
２ そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
３ 調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙され…
前回の質問主意書に対して残念ながらご答弁が頂けなかった。そこで再度、防衛庁及び防衛施設庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査（以下、調査という）に関してお尋ねする。
一 海上幕僚監部に関して
１ 調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
２ そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
３ 調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙され…
答弁内容
お尋ねの「身元調査」が開示請求者に係る網羅的な情報の調査を指すものであれば、防衛庁においてそのような調査を行っていないため、お答えできないが、お尋ねは、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第四条第一項に規定する開示請求書（以下「開示請求書」という。）に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）を作成して…
お尋ねの「身元調査」が開示請求者に係る網羅的な情報の調査を指すものであれば、防衛庁においてそのような調査を行っていないため、お答えできないが、お尋ねは、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第四条第一項に規定する開示請求書（以下「開示請求書」という。）に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）を作成して…
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2002/06/11提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前回の質問主意書で、以下の点をお尋ねした。
『安倍内閣官房副長官は二〇〇二年五月二十七日参議院予算委員会でご自身の早稲田大学での発言内容が報道されたことに関して「週刊誌に、私が過日早稲田大学において講演をしたわけでございますが、その講演が週刊誌で報道されたわけでございます。
まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そし…
前回の質問主意書で、以下の点をお尋ねした。
『安倍内閣官房副長官は二〇〇二年五月二十七日参議院予算委員会でご自身の早稲田大学での発言内容が報道されたことに関して「週刊誌に、私が過日早稲田大学において講演をしたわけでございますが、その講演が週刊誌で報道されたわけでございます。
まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そし…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号）二についてでお答えしたとおり、本年五月二十七日の参議院予算委員会における安倍内閣官房副長官の御指摘の答弁は、主催者が取材を認めていなかった場における同副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等を踏まえて行われたものと承知している。
一及び二について
先の答弁書（平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号）二についてでお答えしたとおり、本年五月二十七日の参議院予算委員会における安倍内閣官房副長官の御指摘の答弁は、主催者が取材を認めていなかった場における同副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等を踏まえて行われたものと承知している。
官僚の退職金及び年収などに関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2002/06/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 前回の質問主意書で、以下のお尋ねをした。
局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）のうち、過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終役職、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
しかし、頂いた答弁書には、氏名、最終役職、勤続年数…
一 前回の質問主意書で、以下のお尋ねをした。
局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）のうち、過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終役職、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
しかし、頂いた答弁書には、氏名、最終役職、勤続年数…
答弁内容
一から三まで及び五について
給与及び退職手当の額は、個人に関する情報であるため、所属省庁名等特定の個人を識別することができることとなる事項については答弁を差し控えたい。個人に関する情報は、プライバシーの保護の観点から、一般的に明らかにしないこととしている。
四について
御指摘の「農林水産省の前事務次官の退職手当の額に係るもの」とは、平成十四年一月十日の衆議院農林水産委員会において、筒井信隆衆…
一から三まで及び五について
給与及び退職手当の額は、個人に関する情報であるため、所属省庁名等特定の個人を識別することができることとなる事項については答弁を差し控えたい。個人に関する情報は、プライバシーの保護の観点から、一般的に明らかにしないこととしている。
四について
御指摘の「農林水産省の前事務次官の退職手当の額に係るもの」とは、平成十四年一月十日の衆議院農林水産委員会において、筒井信隆衆…
情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する第三回質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2002/06/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
開示請求者に対する身辺調査に関してお尋ねする。なお、開示請求者身辺資料とは、開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に関わる情報を記載した資料をいう。
平成十四年六月十四日に頂いた答弁書では、総務省による調査は、以下にある①と②の一部、③のみしか実施しておらず、②の人数及び④から⑦までは調査を行っていないという回答であった。
②の人数及び④から⑦までの項目についても調査を実施して頂き、結果を…
開示請求者に対する身辺調査に関してお尋ねする。なお、開示請求者身辺資料とは、開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に関わる情報を記載した資料をいう。
平成十四年六月十四日に頂いた答弁書では、総務省による調査は、以下にある①と②の一部、③のみしか実施しておらず、②の人数及び④から⑦までは調査を行っていないという回答であった。
②の人数及び④から⑦までの項目についても調査を実施して頂き、結果を…
答弁内容
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関に対して、情報公開法第四条第一項に規定する開示請求書に記載することとされている事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）の作成状況等に関する調査を行っているところ、お尋ねの①から⑧までの事項について、同調査によりこれまでに判明している…
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関に対して、情報公開法第四条第一項に規定する開示請求書に記載することとされている事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）の作成状況等に関する調査を行っているところ、お尋ねの①から⑧までの事項について、同調査によりこれまでに判明している…
大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2002/06/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年五月二十七日参議院予算委員会において、安倍官房副長官は以下の発言をされている。「まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます。」
そこで以下、お尋ねする。
一 答弁書（平成…
平成十四年五月二十七日参議院予算委員会において、安倍官房副長官は以下の発言をされている。「まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます。」
そこで以下、お尋ねする。
一 答弁書（平成…
答弁内容
一から四までについて
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書（平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号）二について及び政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書（平成十四年六月十八日内閣衆質一五四第一〇一号）一及び二についてでお答えしたとおり、本年五月二十七日の参議院予算委員会における安倍内閣官房副長官の御指摘の答弁は、主催者が取材を認…
一から四までについて
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書（平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号）二について及び政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書（平成十四年六月十八日内閣衆質一五四第一〇一号）一及び二についてでお答えしたとおり、本年五月二十七日の参議院予算委員会における安倍内閣官房副長官の御指摘の答弁は、主催者が取材を認…
大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2002/06/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の答弁書では質問したことにお答えになっていない。質問主意書制度を軽視した対応だと言わざるを得ない。質問を一つに限って、前回と同様の質問をさせて頂くので、今回は質問に回答頂きたい。
安倍官房副長官の「大学の教室にサンデー毎日が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けた」という国会発言に関して、物的証拠はあるのかどうか、お尋ねする。
一 物的証拠はあるか、物的証拠はないか、どちらかでお答え願いたい。
二 回…
先の答弁書では質問したことにお答えになっていない。質問主意書制度を軽視した対応だと言わざるを得ない。質問を一つに限って、前回と同様の質問をさせて頂くので、今回は質問に回答頂きたい。
安倍官房副長官の「大学の教室にサンデー毎日が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けた」という国会発言に関して、物的証拠はあるのかどうか、お尋ねする。
一 物的証拠はあるか、物的証拠はないか、どちらかでお答え願いたい。
二 回…
答弁内容
一及び二について
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書（平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号）二について、政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書（平成十四年六月十八日内閣衆質一五四第一〇一号）一及び二について及び大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問に対する答弁書（平…
一及び二について
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書（平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号）二について、政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書（平成十四年六月十八日内閣衆質一五四第一〇一号）一及び二について及び大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問に対する答弁書（平…
情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、情報公開法という）一八条において、開示決定等について不服申し立てがあったときは、行政機関の長は情報公開審査会に諮問しなければならないという規定がある。
これに関して以下お尋ねする。
一 情報公開法の対象となるすべての行政機関名ごと（内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、中央省庁等改革推進本部、司法制度改革審議会、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略…
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、情報公開法という）一八条において、開示決定等について不服申し立てがあったときは、行政機関の長は情報公開審査会に諮問しなければならないという規定がある。
これに関して以下お尋ねする。
一 情報公開法の対象となるすべての行政機関名ごと（内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、中央省庁等改革推進本部、司法制度改革審議会、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略…
答弁内容
一の１から１８までについて
平成十三年四月一日から平成十四年七月五日までの間で受理した開示請求についてお尋ねの件数等は、別表一から別表十六までのとおりである。
一の１９について
内閣府情報公開審査会及び会計検査院情報公開審査会（以下「両審査会」という。）において調査審議が継続中の事件で、諮問の時から現在までの期間が各行政機関で最長となっているものの事件名及び経過日数（平成十四年七月五日現在）…
一の１から１８までについて
平成十三年四月一日から平成十四年七月五日までの間で受理した開示請求についてお尋ねの件数等は、別表一から別表十六までのとおりである。
一の１９について
内閣府情報公開審査会及び会計検査院情報公開審査会（以下「両審査会」という。）において調査審議が継続中の事件で、諮問の時から現在までの期間が各行政機関で最長となっているものの事件名及び経過日数（平成十四年七月五日現在）…
シックハウスに対する救済措置に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年六月二十六日の衆議院国土交通委員会の場で、シックハウス法案を遵守し、指定の建材を使用し、二十四時間換気等の措置を取った上で、建築物完成後、通常の状態で測定しホルムアルデヒド濃度が０．０８ＰＰＭを超えた場合、入居者あるいは所有者に対する救済措置はあるのかどうか何度かお尋ねした。
ところが扇国土交通大臣の答弁は、一貫して「わからない」というものであった。
そこでお尋ねする。
一 大臣答…
平成十四年六月二十六日の衆議院国土交通委員会の場で、シックハウス法案を遵守し、指定の建材を使用し、二十四時間換気等の措置を取った上で、建築物完成後、通常の状態で測定しホルムアルデヒド濃度が０．０８ＰＰＭを超えた場合、入居者あるいは所有者に対する救済措置はあるのかどうか何度かお尋ねした。
ところが扇国土交通大臣の答弁は、一貫して「わからない」というものであった。
そこでお尋ねする。
一 大臣答…
答弁内容
一について
扇国土交通大臣は、建築基準法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十五号）による改正後の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。）第二十八条の二の規定に基づく技術的基準（以下単に「技術的基準」という。）に適合する建築物については、通常、ホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の指針値を超えることはないと考えているが、当該濃度は測定条件によって変動すること…
一について
扇国土交通大臣は、建築基準法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十五号）による改正後の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。）第二十八条の二の規定に基づく技術的基準（以下単に「技術的基準」という。）に適合する建築物については、通常、ホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の指針値を超えることはないと考えているが、当該濃度は測定条件によって変動すること…
有事法制等にある「我が国」の定義に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という）第二条第一号武力攻撃の定義文中にある「我が国に対する外部からの武力攻撃」の「我が国」の概念についてお尋ねする。
一 この「我が国」と自衛隊法第七六条の防衛出動に関して規定した条文中の「わが国を防衛するため必要があると認める場合には」にある「わが国」との概念は、地域的概念等を含め同一のものか。
…
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という）第二条第一号武力攻撃の定義文中にある「我が国に対する外部からの武力攻撃」の「我が国」の概念についてお尋ねする。
一 この「我が国」と自衛隊法第七六条の防衛出動に関して規定した条文中の「わが国を防衛するため必要があると認める場合には」にある「わが国」との概念は、地域的概念等を含め同一のものか。
…
答弁内容
一について
今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の「我が国」は、日本国を指すという意味において、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条にいう「わが国」と同一のものである。
二について
衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関す…
一について
今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の「我が国」は、日本国を指すという意味において、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条にいう「わが国」と同一のものである。
二について
衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関す…
米国で発がん性があると評価された食品添加物ローダミンＢの健康被害への恐れに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年六月二十一日受領の「食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問書の答弁書」の中には、過去一年間に使用されてしまった違法食品添加物のうち、ローダミンＢについては、日本では安全性の確認がなされておらず、米国では、ラット及びマウスにおける発がん性があると評価されていると記述されている。
そこでお尋ねする。
一 ローダミンＢは、焼きめしの素、サンバルタラシに使用されたとあるが、具…
平成十四年六月二十一日受領の「食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問書の答弁書」の中には、過去一年間に使用されてしまった違法食品添加物のうち、ローダミンＢについては、日本では安全性の確認がなされておらず、米国では、ラット及びマウスにおける発がん性があると評価されていると記述されている。
そこでお尋ねする。
一 ローダミンＢは、焼きめしの素、サンバルタラシに使用されたとあるが、具…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十四年六月二十一日内閣衆質一五四第九九号）別表第一の「焼きめしの素」は、インドネシアの代表的な料理の一つであるナシゴレンに用いられるペースト状の調味料であり、レッドチリ、砂糖、トマト、大豆油、塩、スパイス等を原材料として製造されている。
同表の「サンバルタラシ」は、焼鳥のたれ等に用いられる調味料であり、小えびを発酵させたものにレッドチリ、トマト等を加えて製造されてい…
一について
先の答弁書（平成十四年六月二十一日内閣衆質一五四第九九号）別表第一の「焼きめしの素」は、インドネシアの代表的な料理の一つであるナシゴレンに用いられるペースト状の調味料であり、レッドチリ、砂糖、トマト、大豆油、塩、スパイス等を原材料として製造されている。
同表の「サンバルタラシ」は、焼鳥のたれ等に用いられる調味料であり、小えびを発酵させたものにレッドチリ、トマト等を加えて製造されてい…
アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2002/07/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「平成十四年七月一日未明、アフガニスタン南部のウルズガン州において、米軍機による爆撃があり、一二〇名から一五〇名の市民が死傷した。死傷者は主に結婚式に参列していた女性や子どもである」旨の報道があった。
日本はテロ特措法で、米軍に支援を実施している責任ある立場にある。
そこで以下、お尋ねする。
一 報道は事実か。
二 実際は何人が死亡し、何人がケガをしたのか。
三 日本政府としては、米軍の…
「平成十四年七月一日未明、アフガニスタン南部のウルズガン州において、米軍機による爆撃があり、一二〇名から一五〇名の市民が死傷した。死傷者は主に結婚式に参列していた女性や子どもである」旨の報道があった。
日本はテロ特措法で、米軍に支援を実施している責任ある立場にある。
そこで以下、お尋ねする。
一 報道は事実か。
二 実際は何人が死亡し、何人がケガをしたのか。
三 日本政府としては、米軍の…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると承知しており、調査結果が出ていない現段階においては、死傷者数、誤爆か否か等について政府として答弁す…
一から六までについて
政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると承知しており、調査結果が出ていない現段階においては、死傷者数、誤爆か否か等について政府として答弁す…
国家公務員の定年前早期退職者に対する特例による割増退職金の実態に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2002/07/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国家公務員のうち、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方が、平成十一年度九三〇四人、平成十年度は八二五九人とのことだが、平成十二年度、平成十三年度の数字をお教え願いたい。
二 平成十年度から平成十三年度まで、それぞれの年度で、割増退職金の額が最高だった退職者についてお尋ねする。
１ その退職者の所属省庁及び支給割増額と退職金合計額それぞれを年度ごとにお示し願いたい。
…
一 国家公務員のうち、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方が、平成十一年度九三〇四人、平成十年度は八二五九人とのことだが、平成十二年度、平成十三年度の数字をお教え願いたい。
二 平成十年度から平成十三年度まで、それぞれの年度で、割増退職金の額が最高だった退職者についてお尋ねする。
１ その退職者の所属省庁及び支給割増額と退職金合計額それぞれを年度ごとにお示し願いたい。
…
答弁内容
一について
定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の適用者数については、毎年度、退職手当の支給状況を調査する中で把握しているところであるが、平成十二年度及び平成十三年度の当該適用者数については、現在、調査・集計中であるため、お答えすることは困難である。
二について
平成十年度から平成十三年度までの各年度において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は防衛庁の職員…
一について
定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の適用者数については、毎年度、退職手当の支給状況を調査する中で把握しているところであるが、平成十二年度及び平成十三年度の当該適用者数については、現在、調査・集計中であるため、お答えすることは困難である。
二について
平成十年度から平成十三年度までの各年度において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は防衛庁の職員…
大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2002/07/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 駐露大使がモスクワ市内のホテル「スラビャンスカヤ・ホテル」のフィットネス・クラブから便宜供与を受けていたという報道がある。この報道は事実か。事実であれば、その内容と便宜供与を金額換算するといくらになるかお示し願いたい。
また、このような便宜供与を日本政府として問題と考えているのか否か、お尋ねする。
二 モスクワの日本大使及び大使館員が、ロシア政府関係及び民間企業からこれまで便宜供与を受けた…
一 駐露大使がモスクワ市内のホテル「スラビャンスカヤ・ホテル」のフィットネス・クラブから便宜供与を受けていたという報道がある。この報道は事実か。事実であれば、その内容と便宜供与を金額換算するといくらになるかお示し願いたい。
また、このような便宜供与を日本政府として問題と考えているのか否か、お尋ねする。
二 モスクワの日本大使及び大使館員が、ロシア政府関係及び民間企業からこれまで便宜供与を受けた…
答弁内容
一について
丹波實ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下「丹波大使」という。）は、モスクワ市内のスラビャンスカヤ・ホテル内のいわゆるフィットネス・クラブから、名誉会員として、同クラブの施設を全日利用することのできる地位を平成十一年十月から無償で提供されていた。モスクワ駐在の他国の大使にも同クラブから同等の地位が無償で提供されているものと承知しているところ、このような名誉会員と同じ条件で同施設を利用する…
一について
丹波實ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下「丹波大使」という。）は、モスクワ市内のスラビャンスカヤ・ホテル内のいわゆるフィットネス・クラブから、名誉会員として、同クラブの施設を全日利用することのできる地位を平成十一年十月から無償で提供されていた。モスクワ駐在の他国の大使にも同クラブから同等の地位が無償で提供されているものと承知しているところ、このような名誉会員と同じ条件で同施設を利用する…
患者さんへの払いすぎ医療費返還に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣にレセプトの不正・不当請求に関して質疑をした。これに関連してお尋ねする。
一 まず社保、国保あわせて、過剰と判断されて減額されたレセプトの金額及びレセプト数は、過去五年間、年ごとにトータルいくらか。
二 一で減額されたレセプト数のうち、窓口負担で一部を支払った患者さん、及び被保険者への減額の事実の通知は、何件、…
平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣にレセプトの不正・不当請求に関して質疑をした。これに関連してお尋ねする。
一 まず社保、国保あわせて、過剰と判断されて減額されたレセプトの金額及びレセプト数は、過去五年間、年ごとにトータルいくらか。
二 一で減額されたレセプト数のうち、窓口負担で一部を支払った患者さん、及び被保険者への減額の事実の通知は、何件、…
答弁内容
一について
平成九年度から平成十三年度までの各年度において、社会保険診療報酬支払基金が行った診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定された件数及び査定金額（療養の給付等に要する費用について減額査定された金額をいう。以下同じ。）は、別表第一のとおりである。
また、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）が行う診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定…
一について
平成九年度から平成十三年度までの各年度において、社会保険診療報酬支払基金が行った診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定された件数及び査定金額（療養の給付等に要する費用について減額査定された金額をいう。以下同じ。）は、別表第一のとおりである。
また、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）が行う診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定…
健康食品の安全に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣と、健康食品の安全について質疑をした。これに関連してお尋ねする。
一 厚生労働省は昭和六十三年、健康食品の苦情相談等について、毎年度末にまとめて厚生労働省・新開発食品保健室まで提出するよう都道府県等に通知をしている。ところが、この三年間、厚生労働省・新開発食品保健室には一件の提出も無かった。今回の中国ダイエット食…
平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣と、健康食品の安全について質疑をした。これに関連してお尋ねする。
一 厚生労働省は昭和六十三年、健康食品の苦情相談等について、毎年度末にまとめて厚生労働省・新開発食品保健室まで提出するよう都道府県等に通知をしている。ところが、この三年間、厚生労働省・新開発食品保健室には一件の提出も無かった。今回の中国ダイエット食…
答弁内容
一について
いわゆる健康食品による健康障害、不適正な表示その他苦情については、「健康食品の摂取量及び摂取方法の表示に関する指針等について」（昭和六十三年十一月三十日付け衛新第二十号厚生省生活衛生局食品保健課新開発食品保健対策室長通知）により都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ。）に対して厚生労働省への報告を行うよう依頼してきたところであるが、本年七月十五日に都道府県に対して平成十一年…
一について
いわゆる健康食品による健康障害、不適正な表示その他苦情については、「健康食品の摂取量及び摂取方法の表示に関する指針等について」（昭和六十三年十一月三十日付け衛新第二十号厚生省生活衛生局食品保健課新開発食品保健対策室長通知）により都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ。）に対して厚生労働省への報告を行うよう依頼してきたところであるが、本年七月十五日に都道府県に対して平成十一年…
ガン検診における胃ガン発見率に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
胃のバリウム検査（レントゲン検診）及び、胃カメラ検査のガン発見率等に関して、以下、お尋ねする。
一 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受けた述べ人数
二 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、胃ガンと判定された人数
三 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、「異常なし」と判断されたにもかかわらず、検診から一年以内に胃ガンと診断された方の人数
四 過去五年間、年ごとの胃のバリ…
胃のバリウム検査（レントゲン検診）及び、胃カメラ検査のガン発見率等に関して、以下、お尋ねする。
一 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受けた述べ人数
二 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、胃ガンと判定された人数
三 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、「異常なし」と判断されたにもかかわらず、検診から一年以内に胃ガンと診断された方の人数
四 過去五年間、年ごとの胃のバリ…
答弁内容
一について
胃がん検診は市町村、健康保険組合等様々な主体によって実施されており、胃がん検診における胃部エックス線検査（以下「エックス線検査」という。）を受診した者の総数は把握していない。
なお、「地域保健・老人保健事業報告」（厚生労働省大臣官房統計情報部調べ）によれば、市町村が四十歳以上の地域住民を対象として行ったエックス線検査の受診者数は、平成八年度が四百二十四万四千四百五十六人、平成九年度…
一について
胃がん検診は市町村、健康保険組合等様々な主体によって実施されており、胃がん検診における胃部エックス線検査（以下「エックス線検査」という。）を受診した者の総数は把握していない。
なお、「地域保健・老人保健事業報告」（厚生労働省大臣官房統計情報部調べ）によれば、市町村が四十歳以上の地域住民を対象として行ったエックス線検査の受診者数は、平成八年度が四百二十四万四千四百五十六人、平成九年度…
食品の安全等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 レストラン等で出されるほうれん草ソテー等から、「エンドリン」という物質が発見された。またイラン産ピスタチオナッツから「アフラトキシンＢ１」が検出されたという報道がある。「エンドリン」「アフラトキシンＢ１」（双方合わせて当該物質と呼ぶ）についてお尋ねする。
１ 当該物質はいつ、どのような食品からどのくらいの量が検出されたのか。また、これは違法か。
２ 当該物質は、発ガン性はどの程度あるのか。…
一 レストラン等で出されるほうれん草ソテー等から、「エンドリン」という物質が発見された。またイラン産ピスタチオナッツから「アフラトキシンＢ１」が検出されたという報道がある。「エンドリン」「アフラトキシンＢ１」（双方合わせて当該物質と呼ぶ）についてお尋ねする。
１ 当該物質はいつ、どのような食品からどのくらいの量が検出されたのか。また、これは違法か。
２ 当該物質は、発ガン性はどの程度あるのか。…
答弁内容
一の１について
エンドリンが検出されるほうれんそう等の輸入、販売等を行った場合は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第七条第二項に違反することになるが、本年四月二十六日、農民運動全国連合会（以下「農民連」という。）は、同月八日に東京都内の飲食店で購入した「ホウレンソウとしめじソテー」（以下「本件食品」という。）について残留農薬検査を行ったところ、エンドリンが〇・一ｐｐｍ検出された旨を発…
一の１について
エンドリンが検出されるほうれんそう等の輸入、販売等を行った場合は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第七条第二項に違反することになるが、本年四月二十六日、農民運動全国連合会（以下「農民連」という。）は、同月八日に東京都内の飲食店で購入した「ホウレンソウとしめじソテー」（以下「本件食品」という。）について残留農薬検査を行ったところ、エンドリンが〇・一ｐｐｍ検出された旨を発…
国家公務員の天下りに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国家公務員のいわゆる天下りについてお尋ねする。
一 官僚の天下りのうち、退職後、何度も法人を渡り歩く、天下りがある。
過去の退職者のうち、天下りをして在籍した法人の数が多い上位十名の方に関してお尋ねする。
それぞれの方のかつての所属省庁名と天下り在籍法人数（それぞれの名称と役職、在籍期間）、これまでの報酬（退職金も含む）総額、最後の天下り在籍法人を退職された時の年齢をお示し願いたい。
二 …
国家公務員のいわゆる天下りについてお尋ねする。
一 官僚の天下りのうち、退職後、何度も法人を渡り歩く、天下りがある。
過去の退職者のうち、天下りをして在籍した法人の数が多い上位十名の方に関してお尋ねする。
それぞれの方のかつての所属省庁名と天下り在籍法人数（それぞれの名称と役職、在籍期間）、これまでの報酬（退職金も含む）総額、最後の天下り在籍法人を退職された時の年齢をお示し願いたい。
二 …
答弁内容
一、二及び四について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねのそれぞれの事項についてお答えすることは困難である。
三について
退職した国家公務員に対してお尋ねのような制限を課すことについては、職業選択の自由等との関係も考慮しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えている。
五について
過去十年間の警…
一、二及び四について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねのそれぞれの事項についてお答えすることは困難である。
三について
退職した国家公務員に対してお尋ねのような制限を課すことについては、職業選択の自由等との関係も考慮しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えている。
五について
過去十年間の警…
談合の実態に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国が発注する案件の談合に関してお尋ねする。
一 談合と認定されたものは、過去十年間、それぞれ何件か。
二 一でお尋ねした談合のうち、国家公務員がからんでいる談合は何件あるか。それぞれ過去十年それぞれお示し願いたい。
三 談合によって課せられる課徴金の総額と、国が発注する案件の総額を、過去十年、年ごとにお示し願いたい。
四 勧告を受けていない談合は、どの程度あるのか、件数と、この談合によって…
国が発注する案件の談合に関してお尋ねする。
一 談合と認定されたものは、過去十年間、それぞれ何件か。
二 一でお尋ねした談合のうち、国家公務員がからんでいる談合は何件あるか。それぞれ過去十年それぞれお示し願いたい。
三 談合によって課せられる課徴金の総額と、国が発注する案件の総額を、過去十年、年ごとにお示し願いたい。
四 勧告を受けていない談合は、どの程度あるのか、件数と、この談合によって…
答弁内容
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条及び第八条第一項第一号の規定に違反する行為があったものとして、公正取引委員会が独占禁止法第四十八条の規定に基づいて適当な措置をとるべきことを勧告した事件であって、国の機関が発注した工事等の入札等に係るもの（以下「国の発注に係る入札談合」という。）の平成四年度から平成十三年度まで…
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条及び第八条第一項第一号の規定に違反する行為があったものとして、公正取引委員会が独占禁止法第四十八条の規定に基づいて適当な措置をとるべきことを勧告した事件であって、国の機関が発注した工事等の入札等に係るもの（以下「国の発注に係る入札談合」という。）の平成四年度から平成十三年度まで…
政府保証に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 政府保証がついていない民間から特殊法人に対する融資（当融資と呼ぶ）に関してお尋ねする。
１ 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名（当融資残高ごとに）をお示し願いたい。
２ 当融資をしている民間法人が金融機関の場合、その特殊法人への当融資に関して、債務者区分、債権分類は例外なく正常先と第一分類か。
３ 当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資…
一 政府保証がついていない民間から特殊法人に対する融資（当融資と呼ぶ）に関してお尋ねする。
１ 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名（当融資残高ごとに）をお示し願いたい。
２ 当融資をしている民間法人が金融機関の場合、その特殊法人への当融資に関して、債務者区分、債権分類は例外なく正常先と第一分類か。
３ 当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資…
答弁内容
一の１について
平成十二年度末において政府保証が付いていない民間からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
一の２について
各金融機関は、債務者の信用リスクの程度に応じて債務者の格付を行い、これに基づき債務者区分を行った上で、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、債権の分類を行うが、政府出資法人に対する債権は、原則として…
一の１について
平成十二年度末において政府保証が付いていない民間からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
一の２について
各金融機関は、債務者の信用リスクの程度に応じて債務者の格付を行い、これに基づき債務者区分を行った上で、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、債権の分類を行うが、政府出資法人に対する債権は、原則として…
アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前回、アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関して質問させて頂いた。平成十四年七月二十六日に頂いたその答弁書には、「政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると…
前回、アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関して質問させて頂いた。平成十四年七月二十六日に頂いたその答弁書には、「政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると…
答弁内容
一について
アフガニスタンの移行政権及びアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府は、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において米国軍隊が行った爆撃（以下「本件事案」という。）の背景、死傷者数等の詳細について、事実関係を調査中であるが、いつまでに調査結果を出すかについては明らかにしておらず、政府としてお尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
政府としては、本件…
一について
アフガニスタンの移行政権及びアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府は、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において米国軍隊が行った爆撃（以下「本件事案」という。）の背景、死傷者数等の詳細について、事実関係を調査中であるが、いつまでに調査結果を出すかについては明らかにしておらず、政府としてお尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
政府としては、本件…
中国ダイエット食品の健康被害情報に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 二名の方がお亡くなりになった中国ダイエット食品「せん之素こう嚢」（せんのもとこうのう）及び一名の方がお亡くなりになった同「御芝堂減肥こう嚢」（おんしどうげんぴこうのう）に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に厚生労働省（あるいは厚生省）に寄せられたものすべてについて、情報を受けた月日、内容（症状等）をできる限り詳細にお示し願いたい。
注） せん：糸千（いとへんに千） こう：月交（にくづき…
一 二名の方がお亡くなりになった中国ダイエット食品「せん之素こう嚢」（せんのもとこうのう）及び一名の方がお亡くなりになった同「御芝堂減肥こう嚢」（おんしどうげんぴこうのう）に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に厚生労働省（あるいは厚生省）に寄せられたものすべてについて、情報を受けた月日、内容（症状等）をできる限り詳細にお示し願いたい。
注） せん：糸千（いとへんに千） こう：月交（にくづき…
答弁内容
一について
せん之素こう嚢及び御芝堂減肥こう嚢に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に医療機関から厚生労働省（旧厚生省を含む。）に報告があったものは、せん之素こう嚢に関して十六件あり、その概要は別表第一のとおりである。
注） せん：糸千（いとへんに千） こう：月交（にくづきに交）
せん之素こう嚢
御芝堂減肥こう嚢
二について
平成十三年に報告があったせん之素こう嚢に関する七件の肝機…
一について
せん之素こう嚢及び御芝堂減肥こう嚢に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に医療機関から厚生労働省（旧厚生省を含む。）に報告があったものは、せん之素こう嚢に関して十六件あり、その概要は別表第一のとおりである。
注） せん：糸千（いとへんに千） こう：月交（にくづきに交）
せん之素こう嚢
御芝堂減肥こう嚢
二について
平成十三年に報告があったせん之素こう嚢に関する七件の肝機…
防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化している件に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年七月二十三日に、防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化（本リストという）している旨の答弁書を頂いた。そこでお尋ねする。お答えはそれぞれ省庁ごとにお示し願いたい。
一 それぞれの省庁で、本リストは何人分作成されていたのか。またそれぞれ行政文書開示請求書に記載されていない項目とはどの…
平成十四年七月二十三日に、防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化（本リストという）している旨の答弁書を頂いた。そこでお尋ねする。お答えはそれぞれ省庁ごとにお示し願いたい。
一 それぞれの省庁で、本リストは何人分作成されていたのか。またそれぞれ行政文書開示請求書に記載されていない項目とはどの…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書（平成十四年七月二十三日内閣衆質一五四第一〇六号）でお答えした内閣官房、警察庁（国家公安委員会を含む。以下同じ。）、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院（以下「関係行政機関」という。）が作成した開示請求者関係資料において、総務省行政管理局が作成した「情報公開事務処理の手引」において示されている行政文書開示請求書の標準様式（以下「標準様式」という。）において記…
一及び三について
先の答弁書（平成十四年七月二十三日内閣衆質一五四第一〇六号）でお答えした内閣官房、警察庁（国家公安委員会を含む。以下同じ。）、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院（以下「関係行政機関」という。）が作成した開示請求者関係資料において、総務省行政管理局が作成した「情報公開事務処理の手引」において示されている行政文書開示請求書の標準様式（以下「標準様式」という。）において記…
残留農薬の基準値の根拠に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
残留農薬「クロルピリホス」には基準値が設けられている。
この基準値の根拠等に関してお尋ねする。
一 ホウレンソウの基準値は０．０１ｐｐｍにもかかわらず、小松菜（こまつな）は、２ｐｐｍと二〇〇倍の基準値である。同じ緑色野菜であるホウレンソウと小松菜でなぜ、二〇〇倍も差があるのか。また、はくさい、キャベツは基準値が双方ともに１．０ｐｐｍと、ホウレンソウの一〇〇倍の値である。これらの理由を分かりやす…
残留農薬「クロルピリホス」には基準値が設けられている。
この基準値の根拠等に関してお尋ねする。
一 ホウレンソウの基準値は０．０１ｐｐｍにもかかわらず、小松菜（こまつな）は、２ｐｐｍと二〇〇倍の基準値である。同じ緑色野菜であるホウレンソウと小松菜でなぜ、二〇〇倍も差があるのか。また、はくさい、キャベツは基準値が双方ともに１．０ｐｐｍと、ホウレンソウの一〇〇倍の値である。これらの理由を分かりやす…
答弁内容
一及び四について
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている残留農薬に関する食品の成分規格（以下「残留基準」という。）は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第七条第一項の規定に基づき、厚生労働大臣が、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて設定しているところであるが、この残留基準におけるそれぞれの農薬の基準値については、各農産物の…
一及び四について
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている残留農薬に関する食品の成分規格（以下「残留基準」という。）は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第七条第一項の規定に基づき、厚生労働大臣が、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて設定しているところであるが、この残留基準におけるそれぞれの農薬の基準値については、各農産物の…
第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）
政府保証に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2002/10/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府保証がついている民間から特殊法人に対する融資（当融資と呼ぶ）に関してお尋ねする。
一 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名（当融資残高ごとに）をお示し願いたい。
二 当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資残高の多い順に十の民間法人の名称とそれぞれ特殊法人への融資残高総計をお示し願いたい。
三 国は当融資を全額保証しているのか。
保証して…
政府保証がついている民間から特殊法人に対する融資（当融資と呼ぶ）に関してお尋ねする。
一 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名（当融資残高ごとに）をお示し願いたい。
二 当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資残高の多い順に十の民間法人の名称とそれぞれ特殊法人への融資残高総計をお示し願いたい。
三 国は当融資を全額保証しているのか。
保証して…
答弁内容
一について
平成十三年度末において政府保証が付いている民間法人からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの民間法人の名称と融資残高総計は、別表第二のとおりである。
三について
お尋ねの融資に係る債務については、政府が全額を保証している。
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一について
平成十三年度末において政府保証が付いている民間法人からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの民間法人の名称と融資残高総計は、別表第二のとおりである。
三について
お尋ねの融資に係る債務については、政府が全額を保証している。
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大使等に対する着任国等からの便宜供与の実態に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
在外公館勤務の大使等の職員が、着任国及び着任国企業等から便宜供与を受けることによって、国民の皆様から癒着を疑われ国益を損なわせる疑念を抱かれないために、在外公館勤務の職員に対しては、便宜供与を受けなくとも十分生活できるだけの、諸手当て等の手厚い支給があると認識している。にもかかわらず、着任国及び着任国企業等から便宜供与が一般にあるとの政府の認識があるが、問題であり、即刻、返上するべきと考える。以上…
在外公館勤務の大使等の職員が、着任国及び着任国企業等から便宜供与を受けることによって、国民の皆様から癒着を疑われ国益を損なわせる疑念を抱かれないために、在外公館勤務の職員に対しては、便宜供与を受けなくとも十分生活できるだけの、諸手当て等の手厚い支給があると認識している。にもかかわらず、着任国及び着任国企業等から便宜供与が一般にあるとの政府の認識があるが、問題であり、即刻、返上するべきと考える。以上…
答弁内容
一、二、四から七まで及び十一について
御指摘の衆議院議員長妻昭君提出大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問に対する答弁書（平成十四年八月七日内閣衆質一五四第一四四号。以下「前回答弁書」という。）の答弁部分については、大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書（平成十四年七月十九日提出質問第一四四号）の「大使及び公使が着任国政府関係及び企業から過去及び現在、便宜供与を…
一、二、四から七まで及び十一について
御指摘の衆議院議員長妻昭君提出大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問に対する答弁書（平成十四年八月七日内閣衆質一五四第一四四号。以下「前回答弁書」という。）の答弁部分については、大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書（平成十四年七月十九日提出質問第一四四号）の「大使及び公使が着任国政府関係及び企業から過去及び現在、便宜供与を…
国税ＯＢ税理士に対してあっせんした顧問先企業での勤務実態に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国税ＯＢ税理士に対して顧問先企業をあっせんする実態は今も続いているか。
二 あっせんされた顧問先企業における勤務実態についてお尋ねする。
１ 契約期間二～三年のうち、ひとつの顧問先企業に訪問するのは、総計一，二回と聞くが、本当か。
２ 平均一年間に、ひとつの企業を何回、訪問指導するか。
３ 就任時に顧問先企業を訪問しないことも多いのか。
４ ある企業は、税務当局から、契約の挨拶に訪れ…
一 国税ＯＢ税理士に対して顧問先企業をあっせんする実態は今も続いているか。
二 あっせんされた顧問先企業における勤務実態についてお尋ねする。
１ 契約期間二～三年のうち、ひとつの顧問先企業に訪問するのは、総計一，二回と聞くが、本当か。
２ 平均一年間に、ひとつの企業を何回、訪問指導するか。
３ 就任時に顧問先企業を訪問しないことも多いのか。
４ ある企業は、税務当局から、契約の挨拶に訪れ…
答弁内容
一について
税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。
これは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている。
なお、このようなあっせんは違法ではないとしても、誤解や疑念を招きかねないとの指摘があることを踏まえ、そのような誤解等を…
一について
税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。
これは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている。
なお、このようなあっせんは違法ではないとしても、誤解や疑念を招きかねないとの指摘があることを踏まえ、そのような誤解等を…
国会質問と情報公開法の関係に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年七月十日付けの「国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書」で、情報公開法に基づく情報開示と、国会議員の国会等での情報開示要請に関する関係が示されたが、明確になっていない部分が多い。
そこで以下お尋ねする。
一 国会の場での、国会議員による閣僚、政府参考人等政府に対する質疑において、政府答弁で特定の資料や情報が、公表できないと答弁があった場合、情…
平成十三年七月十日付けの「国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書」で、情報公開法に基づく情報開示と、国会議員の国会等での情報開示要請に関する関係が示されたが、明確になっていない部分が多い。
そこで以下お尋ねする。
一 国会の場での、国会議員による閣僚、政府参考人等政府に対する質疑において、政府答弁で特定の資料や情報が、公表できないと答弁があった場合、情…
答弁内容
一から六までについて
国会における質疑において国会議員から資料等の提供の要求があったときは、当該要求に係る資料等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、行政文書として存在しない場合であっても必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成するなどの対応を行うこととしているところである。…
一から六までについて
国会における質疑において国会議員から資料等の提供の要求があったときは、当該要求に係る資料等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、行政文書として存在しない場合であっても必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成するなどの対応を行うこととしているところである。…
高齢者の天下りに関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる検察も含むキャリア官僚（国家公務員上級職試験合格者、技官も含む）の、①特殊法人、②独立行政法人、③財団法人・社団法人、④認可法人、⑤政府出資会社、⑥自治体出資会社、⑦公共事業受注企業、以上いずれかに現時点で天下りをして在籍しており、かつ報酬を支給されている、満七〇歳以上の方についてお尋ねする。
一 右条件に合致するすべての方の現時点での①年齢、②所属組織名、③役職名、④年間報酬支給額、⑤…
いわゆる検察も含むキャリア官僚（国家公務員上級職試験合格者、技官も含む）の、①特殊法人、②独立行政法人、③財団法人・社団法人、④認可法人、⑤政府出資会社、⑥自治体出資会社、⑦公共事業受注企業、以上いずれかに現時点で天下りをして在籍しており、かつ報酬を支給されている、満七〇歳以上の方についてお尋ねする。
一 右条件に合致するすべての方の現時点での①年齢、②所属組織名、③役職名、④年間報酬支給額、⑤…
答弁内容
一及び二について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
なお、特殊法人及び独立行政法人（以下「特殊法人等」という。）の役員については、「行政改革の推進について」（昭和五十二年十二月二十三日閣議決定）及び「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」（平成十…
一及び二について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
なお、特殊法人及び独立行政法人（以下「特殊法人等」という。）の役員については、「行政改革の推進について」（昭和五十二年十二月二十三日閣議決定）及び「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」（平成十…
国立病院・国立療養所における医療ミス等に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 全国国立病院及び療養所で、医療ミスと厚生労働省が考える事例を、過去一〇年分、お示し願いたい。
その際、①病院名、②対象の医師及び職員名、③医療ミスの概要、④医師及び職員への処分の内容もあわせて明らかにされたい。
二 一でお示し頂いた事例は、すべて公表されているか。公表されていない事例は存在しないと考えて宜しいか。
三 全国国立病院及び療養所で、訴訟を受けているケースについて、過去一〇年分…
一 全国国立病院及び療養所で、医療ミスと厚生労働省が考える事例を、過去一〇年分、お示し願いたい。
その際、①病院名、②対象の医師及び職員名、③医療ミスの概要、④医師及び職員への処分の内容もあわせて明らかにされたい。
二 一でお示し頂いた事例は、すべて公表されているか。公表されていない事例は存在しないと考えて宜しいか。
三 全国国立病院及び療養所で、訴訟を受けているケースについて、過去一〇年分…
答弁内容
一について
お尋ねの「医療ミス」の定義が明らかではないが、平成九年四月から平成十四年九月までの間に全国の国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センター（以下「国立病院等」という。）から報告があった医療事故の事案について、各事案が発生した国立病院等の名称及びその概要は、別表第一のとおりである。また、国立病院等において行われた医療行為等に関連して平成五年四月から平成十四年九月までの間に国を被告とし…
一について
お尋ねの「医療ミス」の定義が明らかではないが、平成九年四月から平成十四年九月までの間に全国の国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センター（以下「国立病院等」という。）から報告があった医療事故の事案について、各事案が発生した国立病院等の名称及びその概要は、別表第一のとおりである。また、国立病院等において行われた医療行為等に関連して平成五年四月から平成十四年九月までの間に国を被告とし…
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の違反に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年一月六日に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（以下、大臣規範という）に関して以下、お尋ねする。
一 平成十三年一月六日以降、大臣規範の対象者は、総計何人か。
二 大臣規範に違反した、あるいは違反の疑いがあると考えられる対象者は過去・現在で何人おられるか。それぞれの氏名と内容をお示し願いたい。
三１ 大臣規範には１（３）に「国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証…
平成十三年一月六日に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（以下、大臣規範という）に関して以下、お尋ねする。
一 平成十三年一月六日以降、大臣規範の対象者は、総計何人か。
二 大臣規範に違反した、あるいは違反の疑いがあると考えられる対象者は過去・現在で何人おられるか。それぞれの氏名と内容をお示し願いたい。
三１ 大臣規範には１（３）に「国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証…
答弁内容
一について
平成十三年一月六日に閣議決定した「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（以下「大臣等規範」という。）の対象者（対象者であった者を含む。）は、合計百七十四人である。
二及び三の１について
大臣等規範においては、服務を始め、国務大臣等（国務大臣、副大臣（内閣官房副長官及び副長官を含む。）及び大臣政務官（長官政務官を含む。）をいう。以下同じ。）が遵守すべき事項が定められており、国務大臣…
一について
平成十三年一月六日に閣議決定した「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（以下「大臣等規範」という。）の対象者（対象者であった者を含む。）は、合計百七十四人である。
二及び三の１について
大臣等規範においては、服務を始め、国務大臣等（国務大臣、副大臣（内閣官房副長官及び副長官を含む。）及び大臣政務官（長官政務官を含む。）をいう。以下同じ。）が遵守すべき事項が定められており、国務大臣…
閣議決定（レセプト審査・支払の民間委託）の軽視に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
閣議決定についてお尋ねする。
一 閣議決定に行政が違反した場合、どのような措置がとられるのか。
二 閣議決定に違反した場合、当該、国家公務員が法令違反となる場合があるのか。あるとすれば、それはどのような法令違反か。考えうるケースをお示し願いたい。
三 閣議決定の法的効力はどのようなものか。
四 平成十四年三月二十九日付けの閣議決定「保険者によるレセプトの審査・支払（平成十三年度中に措置）」…
閣議決定についてお尋ねする。
一 閣議決定に行政が違反した場合、どのような措置がとられるのか。
二 閣議決定に違反した場合、当該、国家公務員が法令違反となる場合があるのか。あるとすれば、それはどのような法令違反か。考えうるケースをお示し願いたい。
三 閣議決定の法的効力はどのようなものか。
四 平成十四年三月二十九日付けの閣議決定「保険者によるレセプトの審査・支払（平成十三年度中に措置）」…
答弁内容
一から三までについて
閣議決定は、法令には当たらず、一般に、これに反したとしても法令違反となるわけではないが、内閣の意思決定として、その構成員たる国務大臣はもとより、内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員はこれに従って職務を執行する責務を有している。
閣議決定と異なる措置が採られている場合は、各行政機関は当該閣議決定に従って必要な措置を採ることとなる。
…
一から三までについて
閣議決定は、法令には当たらず、一般に、これに反したとしても法令違反となるわけではないが、内閣の意思決定として、その構成員たる国務大臣はもとより、内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員はこれに従って職務を執行する責務を有している。
閣議決定と異なる措置が採られている場合は、各行政機関は当該閣議決定に従って必要な措置を採ることとなる。
…
閣議決定（公益法人のあり方）の軽視に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成八年九月二〇日の閣議決定「公益法人の設立認可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」についてお尋ねする。
一 本閣議決定には、「理事及び理事会」に関する中で、「理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とすること」とある。
この条項に違反している国所管の公益法人はあるか。
あるとすれば、公益法人ごとに所管官庁出身理事の比率…
平成八年九月二〇日の閣議決定「公益法人の設立認可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」についてお尋ねする。
一 本閣議決定には、「理事及び理事会」に関する中で、「理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とすること」とある。
この条項に違反している国所管の公益法人はあるか。
あるとすれば、公益法人ごとに所管官庁出身理事の比率…
答弁内容
一の①から⑥までについて
平成十三年十月一日現在の調査における国の機関が所管する公益法人のうち「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。）４（１）⑤の所管する官庁出身者の理事に占める割合に関する部分（以下「所管官庁出身者の割合に関する部分」という。）に適合していないものに係るお尋ねの①から⑤までについては、別表第一のとおりである。お尋ねの⑥について…
一の①から⑥までについて
平成十三年十月一日現在の調査における国の機関が所管する公益法人のうち「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。）４（１）⑤の所管する官庁出身者の理事に占める割合に関する部分（以下「所管官庁出身者の割合に関する部分」という。）に適合していないものに係るお尋ねの①から⑤までについては、別表第一のとおりである。お尋ねの⑥について…
閣議決定（公的施設等の新設中止）の軽視に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昭和五八年になされた「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止する」との閣議決定についてお尋ねする。
一 なぜ、このような閣議決定をしたのか。
二 閣議決定以降、新設された公的施設等はあるのか。あるとすれば、以下の事項をお示し願いたい。
① 新設された公的施設等の名と設置住所。
② 当該施設等の所有者と所管官庁名。
③ 当該施設等の総工費。
④ なぜ閣議決定違反をしてまで、新…
昭和五八年になされた「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止する」との閣議決定についてお尋ねする。
一 なぜ、このような閣議決定をしたのか。
二 閣議決定以降、新設された公的施設等はあるのか。あるとすれば、以下の事項をお示し願いたい。
① 新設された公的施設等の名と設置住所。
② 当該施設等の所有者と所管官庁名。
③ 当該施設等の総工費。
④ なぜ閣議決定違反をしてまで、新…
答弁内容
一について
御指摘の「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」（昭和五十八年五月二十四日閣議決定。以下「昭和五十八年閣議決定」という。）においては、「施設関係法人については、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止する」とされたところである。これは、会館、宿泊施設等については、当時、民間の施設を含め全国的に同種の施設の整備が進んでおり、また、公的施設相互及び民間…
一について
御指摘の「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」（昭和五十八年五月二十四日閣議決定。以下「昭和五十八年閣議決定」という。）においては、「施設関係法人については、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止する」とされたところである。これは、会館、宿泊施設等については、当時、民間の施設を含め全国的に同種の施設の整備が進んでおり、また、公的施設相互及び民間…
第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）
公益法人の収益事業に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公益法人の収益事業に関してお尋ねする。
一 事業収入がある法人があるとすれば、直近の年度において、事業収入総額の多い順に、一〇〇法人名と、事業収入総額と、事業収入の概要、年度をお示し願いたい。
二 一でお示し頂いた一〇〇法人ごとに、過去五年間、年度ごとに事業収入総額と、事業収入の概要をお示し願いたい。
三 これら法人の事業のうち、民業圧迫に当たる事業もあるとの指摘もある。そこでお尋ねする。一…
公益法人の収益事業に関してお尋ねする。
一 事業収入がある法人があるとすれば、直近の年度において、事業収入総額の多い順に、一〇〇法人名と、事業収入総額と、事業収入の概要、年度をお示し願いたい。
二 一でお示し頂いた一〇〇法人ごとに、過去五年間、年度ごとに事業収入総額と、事業収入の概要をお示し願いたい。
三 これら法人の事業のうち、民業圧迫に当たる事業もあるとの指摘もある。そこでお尋ねする。一…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「収益事業」とは、公益法人が公益事業の推進に資するため、付随的に収益を目的として行う事業を指すと考えられるところ、平成十三年十月一日現在の調査における国又は地方公共団体の機関が所管する公益法人に係るお尋ねの一から五までについては、別表のとおりである。
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一から五までについて
御指摘の「収益事業」とは、公益法人が公益事業の推進に資するため、付随的に収益を目的として行う事業を指すと考えられるところ、平成十三年十月一日現在の調査における国又は地方公共団体の機関が所管する公益法人に係るお尋ねの一から五までについては、別表のとおりである。
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公共事業受注企業への公務員の再就職に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国発注の事業（以下、公共事業という）を受注した企業を、その直近年度の受注総金額が多い順に一〇〇社の社名と受注金額を過去、五年間、年度ごとにお示し願いたい。
二 一でお尋ねした一〇〇社に対して、国家公務員及び特殊法人・独立法人の職員及び各種法令でみなし公務員とされている者が再就職している場合、一〇〇社ごとに、過去五年間の、再就職受け入れの総人数と内訳（出身官庁等、出身特殊法人・独立法人名、みな…
一 国発注の事業（以下、公共事業という）を受注した企業を、その直近年度の受注総金額が多い順に一〇〇社の社名と受注金額を過去、五年間、年度ごとにお示し願いたい。
二 一でお尋ねした一〇〇社に対して、国家公務員及び特殊法人・独立法人の職員及び各種法令でみなし公務員とされている者が再就職している場合、一〇〇社ごとに、過去五年間の、再就職受け入れの総人数と内訳（出身官庁等、出身特殊法人・独立法人名、みな…
答弁内容
一について
平成十三年度に各府省が発注した工事の府省ごとの契約金額が多い上位百位までの企業の名称及び当該企業の過去五年間の年度ごとの契約金額は、別表第一のとおりである。
二、三及び五について
お尋ねの国家公務員、特殊法人及び独立行政法人の職員並びに各種法令でみなし公務員とされている者の再就職後の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項…
一について
平成十三年度に各府省が発注した工事の府省ごとの契約金額が多い上位百位までの企業の名称及び当該企業の過去五年間の年度ごとの契約金額は、別表第一のとおりである。
二、三及び五について
お尋ねの国家公務員、特殊法人及び独立行政法人の職員並びに各種法令でみなし公務員とされている者の再就職後の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項…
「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度による資格」に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度（以下「事業認定制度」という）による資格」は、それぞれ二〇〇ほど存在すると聞いているが、この「国家資格」及び「事業認定制度による資格」についてお尋ねする。
一 「国家資格」及び「事業認定制度による資格」のそれぞれの資格数と資格名すべてをお示し願いたい。
二 国家資格の事務の実施主体及びそれに関連する団体（公益法人等）及び事業認定制度による資格の事業実施…
「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度（以下「事業認定制度」という）による資格」は、それぞれ二〇〇ほど存在すると聞いているが、この「国家資格」及び「事業認定制度による資格」についてお尋ねする。
一 「国家資格」及び「事業認定制度による資格」のそれぞれの資格数と資格名すべてをお示し願いたい。
二 国家資格の事務の実施主体及びそれに関連する団体（公益法人等）及び事業認定制度による資格の事業実施…
答弁内容
府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家資格又は民間技能審査事業認定制度による資格に係る法令、規程等で定める試験、講習等の事務を行っている団体のうち、「再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ」（平成十二年一月三十一日）を受けて行われた再就職状況の公表において職員の再就職先として掲げられたものに係るお尋ねの事項は、別表第三のとおりである。…
府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家資格又は民間技能審査事業認定制度による資格に係る法令、規程等で定める試験、講習等の事務を行っている団体のうち、「再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ」（平成十二年一月三十一日）を受けて行われた再就職状況の公表において職員の再就職先として掲げられたものに係るお尋ねの事項は、別表第三のとおりである。…
宿泊機能付き施設等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設に関して、昭和五八年以降、新設された施設に関して以下、お尋ねする。
① 新設された施設等の名と設置住所
② 当該施設等の所有者と所管主体
③ 当該施設等の総工費
④ 当該施設等の長の出身母体は、どちらか。
⑤ 当該施設は民業圧迫になるか否か、ご見解をお示し願いたい。
⑥ 当該施設には、公務員ＯＢの方の再就職者は、何人おられるか。また、そ…
国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設に関して、昭和五八年以降、新設された施設に関して以下、お尋ねする。
① 新設された施設等の名と設置住所
② 当該施設等の所有者と所管主体
③ 当該施設等の総工費
④ 当該施設等の長の出身母体は、どちらか。
⑤ 当該施設は民業圧迫になるか否か、ご見解をお示し願いたい。
⑥ 当該施設には、公務員ＯＢの方の再就職者は、何人おられるか。また、そ…
答弁内容
お尋ねの「国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設」とは、国又は独立行政法人、特殊法人、認可法人若しくは共済組合類型の法人（以下「国等」という。）が設置する施設で宿泊料を受けて人を宿泊させる部分を有するものを指すと考えられるが、そのような施設（以下「施設」という。）に係るお尋ねの①から③まで及び⑤については、別表のとおりである。
お尋ねの④については、「出身母体」が何を指すのかが必ずし…
お尋ねの「国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設」とは、国又は独立行政法人、特殊法人、認可法人若しくは共済組合類型の法人（以下「国等」という。）が設置する施設で宿泊料を受けて人を宿泊させる部分を有するものを指すと考えられるが、そのような施設（以下「施設」という。）に係るお尋ねの①から③まで及び⑤については、別表のとおりである。
お尋ねの④については、「出身母体」が何を指すのかが必ずし…
国家公務員のコネ採用に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2003/02/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
特別職を除く国家公務員（一般職約八十万人と非常勤職員約二十万人）の採用に関してお尋ねする。
一 在職者は現時点で、何人か。常勤職員と非常勤職員それぞれの人数をお尋ねする。
二 在職者に占める試験任用者の人数と比率をお示し願いたい。
三 試験任用以外の採用の形態を類型別にそれぞれの採用方法と採用した人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）を常勤、非常勤別にご提示願いたい。
四 試験任用者以外の…
特別職を除く国家公務員（一般職約八十万人と非常勤職員約二十万人）の採用に関してお尋ねする。
一 在職者は現時点で、何人か。常勤職員と非常勤職員それぞれの人数をお尋ねする。
二 在職者に占める試験任用者の人数と比率をお示し願いたい。
三 試験任用以外の採用の形態を類型別にそれぞれの採用方法と採用した人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）を常勤、非常勤別にご提示願いたい。
四 試験任用者以外の…
答弁内容
一について
お尋ねは、一般職の常勤の国家公務員（検察官、特定独立行政法人の職員、臨時的職員及び任期が二月以内に限られた職員を除く。以下「常勤職員」という。）及び非常勤の国家公務員（国営企業の職員、特定独立行政法人の職員及び再任用職員を除く。以下「非常勤職員」という。）に関するものであると考えるところ、平成十四年一月十五日現在における常勤職員の在職者総数は七十八万千五百七人、平成十五年二月一日現在…
一について
お尋ねは、一般職の常勤の国家公務員（検察官、特定独立行政法人の職員、臨時的職員及び任期が二月以内に限られた職員を除く。以下「常勤職員」という。）及び非常勤の国家公務員（国営企業の職員、特定独立行政法人の職員及び再任用職員を除く。以下「非常勤職員」という。）に関するものであると考えるところ、平成十四年一月十五日現在における常勤職員の在職者総数は七十八万千五百七人、平成十五年二月一日現在…
法務省の情願制度に関して、大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2003/02/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 法務省の情願制度の中で、情願に対する回答書類に押される大臣印に関して、森山法務大臣は、大臣就任後一定期間、情願制度の存在すら知らず、ましてや大臣印が使われていることも知らずにいたと聞いている。これは事実か。
二 一の事例にもあるように名義者（この場合は大臣）と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、その詳細は大臣訓令等にあると聞いている。
森山法務大臣が就任した際に、情願制度における専…
一 法務省の情願制度の中で、情願に対する回答書類に押される大臣印に関して、森山法務大臣は、大臣就任後一定期間、情願制度の存在すら知らず、ましてや大臣印が使われていることも知らずにいたと聞いている。これは事実か。
二 一の事例にもあるように名義者（この場合は大臣）と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、その詳細は大臣訓令等にあると聞いている。
森山法務大臣が就任した際に、情願制度における専…
答弁内容
一について
森山法務大臣は、平成十三年四月二十六日に法務大臣に就任したところ、平成十四年十一月中旬ころまで、情願制度の存在及び情願の裁決書に法務大臣の公印が押捺されていることを知らなかったものである。
二について
森山法務大臣が就任した際、法務省においては、同大臣に対し、法務省文書決裁規程（平成元年秘法訓第九百三十七号大臣訓令）について、同規程を示した上、法務大臣名で発出される文書は多数ある…
一について
森山法務大臣は、平成十三年四月二十六日に法務大臣に就任したところ、平成十四年十一月中旬ころまで、情願制度の存在及び情願の裁決書に法務大臣の公印が押捺されていることを知らなかったものである。
二について
森山法務大臣が就任した際、法務省においては、同大臣に対し、法務省文書決裁規程（平成元年秘法訓第九百三十七号大臣訓令）について、同規程を示した上、法務大臣名で発出される文書は多数ある…
大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2003/02/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 名義者と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、現在、国に存在するすべての専決についてお尋ねする。
１ 省庁別に存在する専決の数をお示し願いたい。
２ 専決のうち、名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものについての省庁別の数をお示し願いたい。
二 現在、国に存在するすべての専決（名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものに限る）についてお尋ねする。
１ そ…
一 名義者と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、現在、国に存在するすべての専決についてお尋ねする。
１ 省庁別に存在する専決の数をお示し願いたい。
２ 専決のうち、名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものについての省庁別の数をお示し願いたい。
二 現在、国に存在するすべての専決（名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものに限る）についてお尋ねする。
１ そ…
答弁内容
一について
いわゆる専決は、行政機関の内部における事務処理手続として行われているものであるが、専決による事務処理は広範多岐にわたっており、また、専決による事務処理手続の内容も各府省により必ずしも一様ではないことから、これを網羅的に把握し、「省庁別の数」として一概にお示しすることは困難である。
二の１及び２について
御指摘の「大臣・長官等」とは内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会若しくは庁の…
一について
いわゆる専決は、行政機関の内部における事務処理手続として行われているものであるが、専決による事務処理は広範多岐にわたっており、また、専決による事務処理手続の内容も各府省により必ずしも一様ではないことから、これを網羅的に把握し、「省庁別の数」として一概にお示しすることは困難である。
二の１及び２について
御指摘の「大臣・長官等」とは内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会若しくは庁の…
国家公務員非常勤職員のうち、高額給与を支給されている職員に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2003/03/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国家公務員非常勤職員のうち、給与の高い上位五〇人の方に関してお尋ねする。
１ それぞれの方の時給の金額
２ その中に一ヶ月以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一ヶ月に受領した給与等の最高額
３ その中に一年以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一年間に受領した給与等の総額
４ それぞれの方の採用は、公募か否か。
５ それぞれの方のボーナス支給額（年間）
６ それぞれの方の仕事…
一 国家公務員非常勤職員のうち、給与の高い上位五〇人の方に関してお尋ねする。
１ それぞれの方の時給の金額
２ その中に一ヶ月以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一ヶ月に受領した給与等の最高額
３ その中に一年以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一年間に受領した給与等の総額
４ それぞれの方の採用は、公募か否か。
５ それぞれの方のボーナス支給額（年間）
６ それぞれの方の仕事…
答弁内容
一の１から５まで及び１０について
お尋ねは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第二十二条第一項又は第二項に規定する非常勤職員、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。）第九条に規定する非常勤職員及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛庁給与法」という…
一の１から５まで及び１０について
お尋ねは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第二十二条第一項又は第二項に規定する非常勤職員、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。）第九条に規定する非常勤職員及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛庁給与法」という…
国内テロ対応に関する指示命令系統等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2003/03/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本時間の平成一五年三月二〇日、米国等による対イラク戦が開始された。
そこで、日本国内のテロ対応についてお尋ねする。
一 対イラク戦が開戦されたことによって、通常時よりも日本政府のテロ対応が強化されたと思うが、具体的にどのような点が強化されたのか、あるいは強化する予定なのか。ＮＢＣ（核、生物、化学）テロの三分野ごと、交通機関ごと、地域ごと、あるいは類型ごとにお示し願いたい。
二 ＮＢＣテロ、…
日本時間の平成一五年三月二〇日、米国等による対イラク戦が開始された。
そこで、日本国内のテロ対応についてお尋ねする。
一 対イラク戦が開戦されたことによって、通常時よりも日本政府のテロ対応が強化されたと思うが、具体的にどのような点が強化されたのか、あるいは強化する予定なのか。ＮＢＣ（核、生物、化学）テロの三分野ごと、交通機関ごと、地域ごと、あるいは類型ごとにお示し願いたい。
二 ＮＢＣテロ、…
答弁内容
一について
今般のイラクに対する武力行使を受けて、本年三月二十日にイラク問題に関する対処方針が閣議決定され、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ることとされたところであり、これを踏まえ、出入国管理、通関検査、テロ関連情報の収集分析、ハイジャック等の防止策、核物質、生物剤若しくは化学剤又はこれらを用いた大量破壊兵器を使用したテロ（以下「ＮＢＣテロ」という。）等への対処、国内重要施設、在日米軍施設、…
一について
今般のイラクに対する武力行使を受けて、本年三月二十日にイラク問題に関する対処方針が閣議決定され、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ることとされたところであり、これを踏まえ、出入国管理、通関検査、テロ関連情報の収集分析、ハイジャック等の防止策、核物質、生物剤若しくは化学剤又はこれらを用いた大量破壊兵器を使用したテロ（以下「ＮＢＣテロ」という。）等への対処、国内重要施設、在日米軍施設、…
北朝鮮のミサイルに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2003/03/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 北朝鮮のミサイル（ノドン、テポドン等）が日本領域内に向けて発射される場合、いつの時点で日本は、ほぼ確実に知ることができるのか。発射時点か、あるいは発射の何時間前か。
ミサイルの種類ごとに発射から日本領域内への着弾までの時間も合わせてお示し願いたい。
二 一のお尋ねに関連して、日本領域内に向けて発射する北朝鮮のミサイル情報が、日本の総理大臣の耳に到達するまでに、何分かかるのか。さらに、どのよ…
一 北朝鮮のミサイル（ノドン、テポドン等）が日本領域内に向けて発射される場合、いつの時点で日本は、ほぼ確実に知ることができるのか。発射時点か、あるいは発射の何時間前か。
ミサイルの種類ごとに発射から日本領域内への着弾までの時間も合わせてお示し願いたい。
二 一のお尋ねに関連して、日本領域内に向けて発射する北朝鮮のミサイル情報が、日本の総理大臣の耳に到達するまでに、何分かかるのか。さらに、どのよ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねは、すべて北朝鮮から我が国の領域内に向けて弾道ミサイル等が発射されることを仮定した質問であり、そのような仮定の質問にお答えすることは、無用の誤解を招くおそれがあるので適切ではないと考える。
一から四までについて
お尋ねは、すべて北朝鮮から我が国の領域内に向けて弾道ミサイル等が発射されることを仮定した質問であり、そのような仮定の質問にお答えすることは、無用の誤解を招くおそれがあるので適切ではないと考える。
貸し渋り、貸し剥がしに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2003/03/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 いわゆる貸し渋り、貸し剥がしは存在するとお考えか。
二 貸し渋り、貸し剥がし、それぞれの定義はどのようなものとお考えか。それぞれについてお示し願いたい。
三 貸し渋り、貸し剥がしは上場企業等の大企業に対しても存在するとお考えか。
四 貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業は存在するとお考えか。
五 貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を把握しているか否…
一 いわゆる貸し渋り、貸し剥がしは存在するとお考えか。
二 貸し渋り、貸し剥がし、それぞれの定義はどのようなものとお考えか。それぞれについてお示し願いたい。
三 貸し渋り、貸し剥がしは上場企業等の大企業に対しても存在するとお考えか。
四 貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業は存在するとお考えか。
五 貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を把握しているか否…
答弁内容
一及び二について
いわゆる貸し渋りや貸し剥がしについては、一般的に受け入れられているような定義はないが、金融機関に対する批判として、金融機関が貸付けに必要以上に消極的になっていたり、無理な回収を行ったりするということを指して用いられていると考えている。なお、金融機関の個々の取引には様々な事情が影響していることから、個々の取引が貸し渋りや貸し剥がしに該当するか否かを判断することは困難である。
三…
一及び二について
いわゆる貸し渋りや貸し剥がしについては、一般的に受け入れられているような定義はないが、金融機関に対する批判として、金融機関が貸付けに必要以上に消極的になっていたり、無理な回収を行ったりするということを指して用いられていると考えている。なお、金融機関の個々の取引には様々な事情が影響していることから、個々の取引が貸し渋りや貸し剥がしに該当するか否かを判断することは困難である。
三…
国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2003/03/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
すべての国家公務員及び、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に勤務されている方のうち、過去五年間に退職された方についてお尋ねする。
一 退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名をお示し願いたい。
二 退職金が一億円を超えた理由をお示し願いたい。
三 今後、高額退職金の見直しの予定についてお教え願いたい。
四 回答が不可能な場合、その理由をお示し願いたい。
右質問す…
すべての国家公務員及び、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に勤務されている方のうち、過去五年間に退職された方についてお尋ねする。
一 退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名をお示し願いたい。
二 退職金が一億円を超えた理由をお示し願いたい。
三 今後、高額退職金の見直しの予定についてお教え願いたい。
四 回答が不可能な場合、その理由をお示し願いたい。
右質問す…
答弁内容
一から四までについて
平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、国家公務員、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は国の機関が所管する公益法人を退職した者のうち一億円を超える退職手当（退職手当に相当する給付を含む。以下同じ。）を受給した者が所属していた組織名、退職手当が一億円を超えた理由並びに退職手当の見直しの有無及びその予定は、別表のとおりである。
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一から四までについて
平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、国家公務員、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は国の機関が所管する公益法人を退職した者のうち一億円を超える退職手当（退職手当に相当する給付を含む。以下同じ。）を受給した者が所属していた組織名、退職手当が一億円を超えた理由並びに退職手当の見直しの有無及びその予定は、別表のとおりである。
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米英軍等によるイラク攻撃に対する自衛隊の協力に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2003/03/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊は協力、関与若しくは関係しているのか否か。お示し願いたい。
二 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊はどのように協力、関与若しくは関係しているのか。お示し願いたい。
三 前項でお答え頂いた内容はそれぞれどの法令を根拠としたものか、それぞれお示し願いたい。
四 最終的にイラクを攻撃する米英軍等に対し…
一 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊は協力、関与若しくは関係しているのか否か。お示し願いたい。
二 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊はどのように協力、関与若しくは関係しているのか。お示し願いたい。
三 前項でお答え頂いた内容はそれぞれどの法令を根拠としたものか、それぞれお示し願いたい。
四 最終的にイラクを攻撃する米英軍等に対し…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「協力、関与若しくは関係」及び「警戒活動等への協力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊は、本年三月二十日に開始されたアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊等によるイラクに対する武力の行使について、これを支援する活動は行っていない。
四について
イラクに対して武力を行使する合衆国軍隊等に対して、自衛隊の艦船等が給油等を実施した事実はない…
一から三まで及び五について
お尋ねの「協力、関与若しくは関係」及び「警戒活動等への協力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊は、本年三月二十日に開始されたアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊等によるイラクに対する武力の行使について、これを支援する活動は行っていない。
四について
イラクに対して武力を行使する合衆国軍隊等に対して、自衛隊の艦船等が給油等を実施した事実はない…
国家公務員の懲戒処分に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2003/04/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。
懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。
二 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお尋ねする。
１ 免職、停職、減給又は戒告等の懲戒処分に関して、公表基準を定めて、公表している府省庁等があれば、その府省庁等の名前と、それぞれの公開基準の概要と公開項目をお示し…
一 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。
懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。
二 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお尋ねする。
１ 免職、停職、減給又は戒告等の懲戒処分に関して、公表基準を定めて、公表している府省庁等があれば、その府省庁等の名前と、それぞれの公開基準の概要と公開項目をお示し…
答弁内容
一について
お尋ねの「懲戒が無い国家公務員」が具体的にどのようなものを指すのかが必ずしも明らかではないが、国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下同じ。）のうち、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に規定する懲戒処分又はこれに相当する他の法律の規定による懲戒処分の対象となるもの及び職務上の義務違反又は非行を理由とする罷免（退官、解任等を含む。）を定める法律（これに基づく…
一について
お尋ねの「懲戒が無い国家公務員」が具体的にどのようなものを指すのかが必ずしも明らかではないが、国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下同じ。）のうち、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に規定する懲戒処分又はこれに相当する他の法律の規定による懲戒処分の対象となるもの及び職務上の義務違反又は非行を理由とする罷免（退官、解任等を含む。）を定める法律（これに基づく…
交通安全に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2003/04/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 交通事故発生の危険地点についてお尋ねする。
１ 最新の情報に基づいて、日本全国を対象として、交通事故多発地点を、危険度の高い順にワースト一〇〇の地点（単交区分、路線名、住所、交差点の場合は交差点名等）をお示し願いたい。
２ ワースト一〇〇の地点の位置関係が明確に分かるように周囲の状況もそれぞれの地点ごとにお示し願いたい。
３ ワースト一〇〇の地点を選定した詳細の基準をお示し願いたい。
…
一 交通事故発生の危険地点についてお尋ねする。
１ 最新の情報に基づいて、日本全国を対象として、交通事故多発地点を、危険度の高い順にワースト一〇〇の地点（単交区分、路線名、住所、交差点の場合は交差点名等）をお示し願いたい。
２ ワースト一〇〇の地点の位置関係が明確に分かるように周囲の状況もそれぞれの地点ごとにお示し願いたい。
３ ワースト一〇〇の地点を選定した詳細の基準をお示し願いたい。
…
答弁内容
一並びに二の２及び３について
交通事故は、人、道路交通環境、車両等様々な要因によって発生するものであり、交通事故の発生件数のみをもって当該事故の発生した地点の危険度を評価することは適当でないのみならず、これらの要因を総合して危険度を順位付ける基準は存しないなどのことから、日本全国を対象として、交通事故多発地点を危険度の高い順に示すことはできない。
二の１について
自転車の運転者の交通マナーの…
一並びに二の２及び３について
交通事故は、人、道路交通環境、車両等様々な要因によって発生するものであり、交通事故の発生件数のみをもって当該事故の発生した地点の危険度を評価することは適当でないのみならず、これらの要因を総合して危険度を順位付ける基準は存しないなどのことから、日本全国を対象として、交通事故多発地点を危険度の高い順に示すことはできない。
二の１について
自転車の運転者の交通マナーの…
キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2003/04/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の官僚のエリート度についてお尋ねする。お尋ねの中で、部下の人数とある場合、その部下の人数は、非常勤職員数と常勤職員数を分けてお示し願いたい。
一 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若く…
我が国の官僚のエリート度についてお尋ねする。お尋ねの中で、部下の人数とある場合、その部下の人数は、非常勤職員数と常勤職員数を分けてお示し願いたい。
一 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若く…
答弁内容
一及び二について
平成十五年四月一日現在で、国家公務員又は国家公務員を退職して特殊法人、地方公共団体等へ出向中の者（以下「国家公務員等」という。）であって、二十歳代及び三十歳代のもののうち、部下の数が多い上位十人の所属する組織及び部局等、官職、職務内容、出向元府省（出向中の者に限る。）、年齢、常勤及び非常勤別の部下の数、部下の平均年齢並びに当該官職に就けた理由は、二十歳代の国家公務員等については…
一及び二について
平成十五年四月一日現在で、国家公務員又は国家公務員を退職して特殊法人、地方公共団体等へ出向中の者（以下「国家公務員等」という。）であって、二十歳代及び三十歳代のもののうち、部下の数が多い上位十人の所属する組織及び部局等、官職、職務内容、出向元府省（出向中の者に限る。）、年齢、常勤及び非常勤別の部下の数、部下の平均年齢並びに当該官職に就けた理由は、二十歳代の国家公務員等については…
審査、検査等を担当する公益法人の接待の実態に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2003/04/11提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
以下、国所管の公益法人に関して、政府にお尋ねする。
一 国際規格「ＩＳＯ」の審査登録をする財団法人日本品質保証機構の審査員が審査対象から接待を受け、処分されるという出来事があった。
当財団法人では、審査対象から接待を受けるというケースは本ケースが初めてか。初めてでなければ、すべての接待（贈答品受領も含む）を受けたケースをお示し願いたい。初めての場合は、本接待のケースを詳細にご説明願いたい。
…
以下、国所管の公益法人に関して、政府にお尋ねする。
一 国際規格「ＩＳＯ」の審査登録をする財団法人日本品質保証機構の審査員が審査対象から接待を受け、処分されるという出来事があった。
当財団法人では、審査対象から接待を受けるというケースは本ケースが初めてか。初めてでなければ、すべての接待（贈答品受領も含む）を受けたケースをお示し願いたい。初めての場合は、本接待のケースを詳細にご説明願いたい。
…
答弁内容
一について
お尋ねの事例は、財団法人日本品質保証機構（以下「機構」という。）の職員である環境マネジメントシステム（ＩＳＯ一四〇〇一）（以下「ＩＳＯ」という。）の審査員が、岩手県前沢町から昼食の提供を受けた件を指していると考えられるが、機構によれば、審査登録業務に関し、職員が機構の「服務等に関する規程」（以下「規程」という。）に反して受審先から昼食の提供を受けているのではないかとの疑いが生じたため…
一について
お尋ねの事例は、財団法人日本品質保証機構（以下「機構」という。）の職員である環境マネジメントシステム（ＩＳＯ一四〇〇一）（以下「ＩＳＯ」という。）の審査員が、岩手県前沢町から昼食の提供を受けた件を指していると考えられるが、機構によれば、審査登録業務に関し、職員が機構の「服務等に関する規程」（以下「規程」という。）に反して受審先から昼食の提供を受けているのではないかとの疑いが生じたため…
武力攻撃事態対処法案に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成十四年七月十六日に受領した質問主意書の答弁書で、武力攻撃事態対処法案における「我が国」と、自衛隊法の防衛出動について規定した条項における「わが国」とは同一概念との答弁を頂いた。
そこで「我が国」の定義についてお尋ねする。
１ 「我が国」に、公海上にある日本艦船は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
２ 「我が国」に、他国にある日本大使館は該当する場合もあるか。あるとす…
一 平成十四年七月十六日に受領した質問主意書の答弁書で、武力攻撃事態対処法案における「我が国」と、自衛隊法の防衛出動について規定した条項における「わが国」とは同一概念との答弁を頂いた。
そこで「我が国」の定義についてお尋ねする。
１ 「我が国」に、公海上にある日本艦船は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
２ 「我が国」に、他国にある日本大使館は該当する場合もあるか。あるとす…
答弁内容
一及び二について
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の「我が国に対する・・・武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類…
一及び二について
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の「我が国に対する・・・武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類…
医薬品の副作用に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一三年度に政府に報告された医薬品の副作用は、二万六五七五件あると聞いている。この副作用情報（二万六五七五件）についてお尋ねする。
一 副作用の定義をお示し願いたい。
二 この副作用情報のうち、政府が確かに副作用であると認定したケースは何件あるか。
三 この副作用情報のうち、患者が死亡した事例は全体で何件あるか。主なケース五〇例を症例も含めてお示し願いたい。
四 この副作用情報のうち、症…
平成一三年度に政府に報告された医薬品の副作用は、二万六五七五件あると聞いている。この副作用情報（二万六五七五件）についてお尋ねする。
一 副作用の定義をお示し願いたい。
二 この副作用情報のうち、政府が確かに副作用であると認定したケースは何件あるか。
三 この副作用情報のうち、患者が死亡した事例は全体で何件あるか。主なケース五〇例を症例も含めてお示し願いたい。
四 この副作用情報のうち、症…
答弁内容
一について
一般に、医薬品の副作用とは、疾病の治療等のために用いられる医薬品の使用により人に発現する有害で意図しない反応をいうものと承知している。
なお、お尋ねの「副作用情報（二万六五七五件）」とは、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二の規定に基づき、医薬品の製造業者等から厚生労働大臣に対してなされる、医薬品の副作用によるものと疑われる疾病等又は医薬品の使用によるものと疑わ…
一について
一般に、医薬品の副作用とは、疾病の治療等のために用いられる医薬品の使用により人に発現する有害で意図しない反応をいうものと承知している。
なお、お尋ねの「副作用情報（二万六五七五件）」とは、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二の規定に基づき、医薬品の製造業者等から厚生労働大臣に対してなされる、医薬品の副作用によるものと疑われる疾病等又は医薬品の使用によるものと疑わ…
国家公務員の贈与等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国家公務員倫理法によって贈与等、株取引等、所得等の実態の報告等が規定された。
そこでお尋ねする。
一 本法律で報告義務を課している事実とはどのようなものか。
二 倫理法六条で規定されている贈与等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされているか。
三 二でお尋ねしたすべての報告の内容を省庁別にお示し願いたい。
四 倫理法七条で規定されている株取引等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされて…
国家公務員倫理法によって贈与等、株取引等、所得等の実態の報告等が規定された。
そこでお尋ねする。
一 本法律で報告義務を課している事実とはどのようなものか。
二 倫理法六条で規定されている贈与等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされているか。
三 二でお尋ねしたすべての報告の内容を省庁別にお示し願いたい。
四 倫理法七条で規定されている株取引等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされて…
答弁内容
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）は、第六条において、本省課長補佐級以上の職員に対し、事業者等から贈与等を受けた場合（贈与等により受けた利益等の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。）には贈与等の報告を、第七条において、本省審議官級以上の職員に対し、前年に行った株券等の取得又は譲渡について株取引等の報告を、第八条において、本省審議官級以上の職員…
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）は、第六条において、本省課長補佐級以上の職員に対し、事業者等から贈与等を受けた場合（贈与等により受けた利益等の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。）には贈与等の報告を、第七条において、本省審議官級以上の職員に対し、前年に行った株券等の取得又は譲渡について株取引等の報告を、第八条において、本省審議官級以上の職員…
地下駅における火災対策設備の現況に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」（以下、本調査という）についてお尋ねする。
一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
１ 本調査で指摘された、それぞれの駅の不適合事項はいつまでに改善するのか。駅ごとそれぞれに、期限（年月）を明示…
韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」（以下、本調査という）についてお尋ねする。
一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
１ 本調査で指摘された、それぞれの駅の不適合事項はいつまでに改善するのか。駅ごとそれぞれに、期限（年月）を明示…
答弁内容
一の１について
御指摘の国土交通省の調査（「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。）によって現在の火災対策基準（「地下鉄道の火災対策の基準について」（昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達）及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」（昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達）をいう。以下同じ。）に一…
一の１について
御指摘の国土交通省の調査（「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。）によって現在の火災対策基準（「地下鉄道の火災対策の基準について」（昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達）及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」（昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達）をいう。以下同じ。）に一…
報道の自由に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2003/04/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 有事の際における報道の自由についてお尋ねする。
１ 有事の際には、例えば誘拐報道にみられるような報道協定を締結することはあり得るか否か。
２ その場合の報道協定とは、誰と誰が締結するのか。
３ 有事の際に報道協定をする理由をお示し願いたい。
４ 報道協定の考え方は、記者クラブに所属しない、雑誌やフリーライターにまで及ぶのか。またインターネットに発信する個人にも及ぶのか。
また、その場…
一 有事の際における報道の自由についてお尋ねする。
１ 有事の際には、例えば誘拐報道にみられるような報道協定を締結することはあり得るか否か。
２ その場合の報道協定とは、誰と誰が締結するのか。
３ 有事の際に報道協定をする理由をお示し願いたい。
４ 報道協定の考え方は、記者クラブに所属しない、雑誌やフリーライターにまで及ぶのか。またインターネットに発信する個人にも及ぶのか。
また、その場…
答弁内容
一について
事態の状況に応じ、人命尊重などの観点から真に必要な具体的な事案においては、関係当局の依頼による報道機関相互の報道協定の締結の必要性が生ずることもあり得るものと考えている。なお、仮にこのような場合であっても、報道協定への参加の判断を含めて報道機関の自由意思を尊重することは当然であると考えている。
一般に、報道協定は、関係当局の依頼に応じ、報道機関相互間において締結するものであると承知…
一について
事態の状況に応じ、人命尊重などの観点から真に必要な具体的な事案においては、関係当局の依頼による報道機関相互の報道協定の締結の必要性が生ずることもあり得るものと考えている。なお、仮にこのような場合であっても、報道協定への参加の判断を含めて報道機関の自由意思を尊重することは当然であると考えている。
一般に、報道協定は、関係当局の依頼に応じ、報道機関相互間において締結するものであると承知…
全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2003/04/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本全国に一二〇〇余ある警察署、それぞれの管内における犯罪の発生状況及び検挙率（直近一年間）に関してお尋ねする。
一 空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴犯、窃盗犯、刑法犯、それぞれ八つの分類において、その発生件数の多い順に、それぞれ十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、それぞれ警察署ごとに発生件数と対策をお教え願いたい。
二 空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴…
日本全国に一二〇〇余ある警察署、それぞれの管内における犯罪の発生状況及び検挙率（直近一年間）に関してお尋ねする。
一 空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴犯、窃盗犯、刑法犯、それぞれ八つの分類において、その発生件数の多い順に、それぞれ十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、それぞれ警察署ごとに発生件数と対策をお教え願いたい。
二 空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴…
答弁内容
一について
お尋ねの八つの分類（ただし、刑法犯については、道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）において、平成十四年中の認知件数が多い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村及び認知件数は、警察庁の統計によると、別表第一のとおりである。
いずれの警察署においても、隣接警察署や警察本部との連携を密にして、検挙活動の実施、被…
一について
お尋ねの八つの分類（ただし、刑法犯については、道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）において、平成十四年中の認知件数が多い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村及び認知件数は、警察庁の統計によると、別表第一のとおりである。
いずれの警察署においても、隣接警察署や警察本部との連携を密にして、検挙活動の実施、被…
内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例への適用に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2003/04/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例についての適用の是非や問題点や発生義務をお尋ねする。前提条件によって適用の是非や問題点や発生義務が異なる場合や罰則規定のある場合、その前提条件や罰則の内容も明記頂きたい。また、現行法でも問題のある場合はお示し願いたい。また、それぞれの事例で主体が個人情報取扱事業者である場…
内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例についての適用の是非や問題点や発生義務をお尋ねする。前提条件によって適用の是非や問題点や発生義務が異なる場合や罰則規定のある場合、その前提条件や罰則の内容も明記頂きたい。また、現行法でも問題のある場合はお示し願いたい。また、それぞれの事例で主体が個人情報取扱事業者である場…
答弁内容
一について
古本屋は、その販売する名簿が個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第二項により個人情報データベース等に該当する場合においても、名簿中の個人情報の内容に関知しないものであることから、同条第三項第四号の政令において個人情報取扱事業者から除外されるように規定する方向で検討している。
二について
電話帳は、法案第二条第二項第二号に基づく政令において、個人情報データベー…
一について
古本屋は、その販売する名簿が個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第二項により個人情報データベース等に該当する場合においても、名簿中の個人情報の内容に関知しないものであることから、同条第三項第四号の政令において個人情報取扱事業者から除外されるように規定する方向で検討している。
二について
電話帳は、法案第二条第二項第二号に基づく政令において、個人情報データベー…
内閣提出の個人情報保護法案における報道の定義に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2003/05/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣提出の個人情報保護法案五十条には、本法案に規定されている「報道」の定義が以下のように示されている。
「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
これに関連してお尋ねする。
一 三省堂の新明解国語辞典第五版によると「事実」とは「実際に有った事柄で、だれも否定することが出来ないもの」とある。
「客観的…
内閣提出の個人情報保護法案五十条には、本法案に規定されている「報道」の定義が以下のように示されている。
「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
これに関連してお尋ねする。
一 三省堂の新明解国語辞典第五版によると「事実」とは「実際に有った事柄で、だれも否定することが出来ないもの」とある。
「客観的…
答弁内容
一から五までについて
広辞苑では、「報道」とは、「社会の出来事などを広く告げ知らせること」をいうものとされており、報道についての社会の一般的な認識もこれと同様のものであると考えられ、個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第五十条第二項における報道の定義も、このような社会の一般的な認識を表現したものである。なお、一般的に、現実の報道には、報道される事実に基づく意見又は見解の表明が随伴…
一から五までについて
広辞苑では、「報道」とは、「社会の出来事などを広く告げ知らせること」をいうものとされており、報道についての社会の一般的な認識もこれと同様のものであると考えられ、個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第五十条第二項における報道の定義も、このような社会の一般的な認識を表現したものである。なお、一般的に、現実の報道には、報道される事実に基づく意見又は見解の表明が随伴…
特殊法人等のファミリー企業に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2003/05/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 特殊法人、独立行政法人、認可法人（以下、「特殊法人等」という）に関して、それぞれ「緊密な者」に該当する会社（公認会計士協会のガイドラインによる）すべての会社名、業務概要、社長は天下り（省庁及び特殊法人等からの天下り、以下同じ）か否か、役員総数、天下り役員数とその比率、天下り役員の最高年収、天下り役員の退職金の最高額、売上高、特殊法人等との取引額とその比率をお示し願いたい。
二 特殊法人等ごと…
一 特殊法人、独立行政法人、認可法人（以下、「特殊法人等」という）に関して、それぞれ「緊密な者」に該当する会社（公認会計士協会のガイドラインによる）すべての会社名、業務概要、社長は天下り（省庁及び特殊法人等からの天下り、以下同じ）か否か、役員総数、天下り役員数とその比率、天下り役員の最高年収、天下り役員の退職金の最高額、売上高、特殊法人等との取引額とその比率をお示し願いたい。
二 特殊法人等ごと…
答弁内容
一について
特殊法人、認可法人及び独立行政法人（平成十五年五月一日現在のものに限る。以下「特殊法人等」という。）からの報告によれば、平成十四年度決算において当該特殊法人等の「緊密な者」（「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（平成十年十二月八日日本公認会計士協会監査委員会報告第六十号）２（４）①にいう「緊密な者」をいう。）に該当するものと判断した会社等（以下…
一について
特殊法人、認可法人及び独立行政法人（平成十五年五月一日現在のものに限る。以下「特殊法人等」という。）からの報告によれば、平成十四年度決算において当該特殊法人等の「緊密な者」（「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（平成十年十二月八日日本公認会計士協会監査委員会報告第六十号）２（４）①にいう「緊密な者」をいう。）に該当するものと判断した会社等（以下…
貸し渋り・貸し剥がしホットラインの機能不全に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
金融庁設置の貸し渋り・貸し剥がしホットラインについて、平成十五年五月九日衆議院財務金融委員会にて竹中金融担当大臣に質疑をさせて頂いた。
そこでお尋ねする。
一 三月末までに受け付けた六二八件すべてについて銀行にヒアリングをした、との竹中大臣の答弁を頂いたが、ヒアリングをした金融機関は全部でいくつあるか。
また、その金融機関を主要行、地銀、信金、信組、政府系金融に分類するとそれぞれいくつか。相…
金融庁設置の貸し渋り・貸し剥がしホットラインについて、平成十五年五月九日衆議院財務金融委員会にて竹中金融担当大臣に質疑をさせて頂いた。
そこでお尋ねする。
一 三月末までに受け付けた六二八件すべてについて銀行にヒアリングをした、との竹中大臣の答弁を頂いたが、ヒアリングをした金融機関は全部でいくつあるか。
また、その金融機関を主要行、地銀、信金、信組、政府系金融に分類するとそれぞれいくつか。相…
答弁内容
一について
現在、いわゆる貸し渋りや貸し剥がしに関する情報の電子メールやファックスによる受付制度である金融庁の「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」で本年三月末までに受け付けた六百二十八件の情報を基に、指摘を受けた金融機関に対してヒアリングを行っているところである。このヒアリングの対象となっている金融機関の数は、合計で百三十九であり、その内訳は、主要行が八、地方銀行・第二地方銀行が六十九、信用金庫…
一について
現在、いわゆる貸し渋りや貸し剥がしに関する情報の電子メールやファックスによる受付制度である金融庁の「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」で本年三月末までに受け付けた六百二十八件の情報を基に、指摘を受けた金融機関に対してヒアリングを行っているところである。このヒアリングの対象となっている金融機関の数は、合計で百三十九であり、その内訳は、主要行が八、地方銀行・第二地方銀行が六十九、信用金庫…
内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）作用の疑われる有害物質に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内分泌撹乱化学物質作用の疑われる有害物質（以下、環境ホルモンという）に関してお尋ねする。
一 政府が認識する環境ホルモン名をすべて列挙し、それぞれ人体への影響内容と影響発現要件、使用製品名、使用目的をお示し願いたい。
二 前項で示された環境ホルモンに関して規制がなされていれば、その規制内容と根拠法令をそれぞれお示し願いたい。規制の予定があれば併せてお示し願いたい。
三 環境ホルモンに関して、…
内分泌撹乱化学物質作用の疑われる有害物質（以下、環境ホルモンという）に関してお尋ねする。
一 政府が認識する環境ホルモン名をすべて列挙し、それぞれ人体への影響内容と影響発現要件、使用製品名、使用目的をお示し願いたい。
二 前項で示された環境ホルモンに関して規制がなされていれば、その規制内容と根拠法令をそれぞれお示し願いたい。規制の予定があれば併せてお示し願いたい。
三 環境ホルモンに関して、…
答弁内容
一及び二について
内分泌かく乱化学物質（内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質）であることが証明された化学物質はないものと認識している。また、内分泌かく乱作用（内分泌系に影響を及ぼす作用をいう。以下同じ。）による人体への有害な影響を防止する等の観点から、現に規制を行い、又は規制を行う予定の化学物質はない。
なお、環境省においては、内分泌かく乱作用の…
一及び二について
内分泌かく乱化学物質（内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質）であることが証明された化学物質はないものと認識している。また、内分泌かく乱作用（内分泌系に影響を及ぼす作用をいう。以下同じ。）による人体への有害な影響を防止する等の観点から、現に規制を行い、又は規制を行う予定の化学物質はない。
なお、環境省においては、内分泌かく乱作用の…
交通事故多発場所に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
交通事故多発場所についてお尋ねする。
岐阜県警察本部は、交通事故多発場所ワースト一〇をホームページで発表し、事故防止に役立てている。
同様の考え方で、日本全国で交通事故多発場所ワースト一〇〇をお示し願いたい。
その際には、岐阜県警の統計と同様に、交通事故多発場所（住所と交差点の場合は交差点名等）、管轄警察署名、路線名、総交通事故件数、人身事故件数、物損事故件数、死亡者数、負傷者数を、それぞれ…
交通事故多発場所についてお尋ねする。
岐阜県警察本部は、交通事故多発場所ワースト一〇をホームページで発表し、事故防止に役立てている。
同様の考え方で、日本全国で交通事故多発場所ワースト一〇〇をお示し願いたい。
その際には、岐阜県警の統計と同様に、交通事故多発場所（住所と交差点の場合は交差点名等）、管轄警察署名、路線名、総交通事故件数、人身事故件数、物損事故件数、死亡者数、負傷者数を、それぞれ…
答弁内容
岐阜県警察においては、岐阜県の区域内の道路において発生した交通事故の発生場所等に係る情報を調査・集約の上、一年間に二十件以上の交通事故が発生した任意の道路の百五十メートル区間を「交通事故多発場所」として抽出し、当該区間を交通事故発生件数の多い順に「交通事故多発場所ワースト一〇」として公表しているものと承知しているが、警察庁においては、全国の交通事故の発生場所に係る情報を同県警察と同様の方法で集約で…
岐阜県警察においては、岐阜県の区域内の道路において発生した交通事故の発生場所等に係る情報を調査・集約の上、一年間に二十件以上の交通事故が発生した任意の道路の百五十メートル区間を「交通事故多発場所」として抽出し、当該区間を交通事故発生件数の多い順に「交通事故多発場所ワースト一〇」として公表しているものと承知しているが、警察庁においては、全国の交通事故の発生場所に係る情報を同県警察と同様の方法で集約で…
建築資材等に使用される発ガン物質等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 木材の防腐剤をはじめ建築や家具等に使用される資材にある、発ガンの疑いなど人体に悪影響を及ぼすと考えられる物質を、人体への影響内容とともにすべてお示し願いたい。その物質が使われている資材名や用途についても併せてお示し願いたい。
二 前項でお尋ねした物質に関して、日本でなんらかの規制がなされていれば、その内容と法的根拠をお示し願いたい。
三 一でお尋ねした物質に関して、公共建築工事及び公共建築…
一 木材の防腐剤をはじめ建築や家具等に使用される資材にある、発ガンの疑いなど人体に悪影響を及ぼすと考えられる物質を、人体への影響内容とともにすべてお示し願いたい。その物質が使われている資材名や用途についても併せてお示し願いたい。
二 前項でお尋ねした物質に関して、日本でなんらかの規制がなされていれば、その内容と法的根拠をお示し願いたい。
三 一でお尋ねした物質に関して、公共建築工事及び公共建築…
答弁内容
一及び二について
建築物、家具等の資材に含まれ、空気中への発散等を通じ一定量以上摂取した場合に人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質としては、以下のものが挙げられる。
１ 厚生労働省が室内濃度指針値（平成十四年二月七日付け医薬発第〇二〇七〇〇二号厚生労働省医薬局長通知における室内空気中化学物質の室内濃度指針値をいう。）を設定している物質であって、建築物、家具等の資材に原料等として使用され、当該資…
一及び二について
建築物、家具等の資材に含まれ、空気中への発散等を通じ一定量以上摂取した場合に人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質としては、以下のものが挙げられる。
１ 厚生労働省が室内濃度指針値（平成十四年二月七日付け医薬発第〇二〇七〇〇二号厚生労働省医薬局長通知における室内空気中化学物質の室内濃度指針値をいう。）を設定している物質であって、建築物、家具等の資材に原料等として使用され、当該資…
国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十五年四月二十二日付けで頂いた「国家公務員のコネ採用に関する質問への答弁書」に関してお尋ねする。
答弁書の中で、常勤職員のうち四一人が、非常勤職員のうち一万七四五五人が、職員の紹介による採用とある。
そしてその後、五月一日付けで、人事院は「選考採用の適切な実施について」「非常勤職員の適切な採用について」（以下、本通知という）との、採用は公募を原則（例外も認めている）とする内容の通知を各府省…
平成十五年四月二十二日付けで頂いた「国家公務員のコネ採用に関する質問への答弁書」に関してお尋ねする。
答弁書の中で、常勤職員のうち四一人が、非常勤職員のうち一万七四五五人が、職員の紹介による採用とある。
そしてその後、五月一日付けで、人事院は「選考採用の適切な実施について」「非常勤職員の適切な採用について」（以下、本通知という）との、採用は公募を原則（例外も認めている）とする内容の通知を各府省…
答弁内容
一について
「選考採用の適切な実施について」（平成十五年五月一日付け人企－三四四人事院事務総局人材局企画課長通知）及び「非常勤職員の適切な採用について」（平成十五年五月一日付け人企－三四五人事院事務総局人材局企画課長通知）は、平成十五年二月十二日の衆議院予算委員会における長妻昭衆議院議員の質疑に対する人事院総裁の答弁及び先の答弁書（平成十五年四月二十二日内閣衆質一五六第二二号）における答弁を踏ま…
一について
「選考採用の適切な実施について」（平成十五年五月一日付け人企－三四四人事院事務総局人材局企画課長通知）及び「非常勤職員の適切な採用について」（平成十五年五月一日付け人企－三四五人事院事務総局人材局企画課長通知）は、平成十五年二月十二日の衆議院予算委員会における長妻昭衆議院議員の質疑に対する人事院総裁の答弁及び先の答弁書（平成十五年四月二十二日内閣衆質一五六第二二号）における答弁を踏ま…
りそなグループによる公的資金の注入申請に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2003/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
りそなグループによる公的資金の注入申請に関してお尋ねする。
一 りそなへの公的資金の注入額と注入方法（普通株、優先株等）はいかなるものか。
二 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回は三度目である。過去二回の公的資金の注入は失敗だったのか。過去二回の公的資金注入に関して十分であったのか。どのような評価をしているのか。
三 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回…
りそなグループによる公的資金の注入申請に関してお尋ねする。
一 りそなへの公的資金の注入額と注入方法（普通株、優先株等）はいかなるものか。
二 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回は三度目である。過去二回の公的資金の注入は失敗だったのか。過去二回の公的資金注入に関して十分であったのか。どのような評価をしているのか。
三 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回…
答弁内容
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条第一項に規定する株式等の引受け等の具体的な額や方法については、本年五月十七日の同法第百二条第一項に基づく認定を踏まえた株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。）からの申込みを受け、これを精査した上で後日決定することとしている。
二及び三について
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）及び金融機能の早…
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百七条第一項に規定する株式等の引受け等の具体的な額や方法については、本年五月十七日の同法第百二条第一項に基づく認定を踏まえた株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。）からの申込みを受け、これを精査した上で後日決定することとしている。
二及び三について
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）及び金融機能の早…
生命保険の予定利率の破綻前引き下げに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2003/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。
一 生命保険の予定利率を破綻前に引き下げる法案は必要と考えるか。
二 必要と考えるのであれば、その理由をお示し願いたい。
三 法案が必要と考えるのであれば、予定利率下げの下限を三％とする考え方を理解するか否か。
四 下限三％との考え方を理解するのであれば、その理由をお示し願いたい。
五 「金融機関等の更生手続の特例等に関する…
生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。
一 生命保険の予定利率を破綻前に引き下げる法案は必要と考えるか。
二 必要と考えるのであれば、その理由をお示し願いたい。
三 法案が必要と考えるのであれば、予定利率下げの下限を三％とする考え方を理解するか否か。
四 下限三％との考え方を理解するのであれば、その理由をお示し願いたい。
五 「金融機関等の更生手続の特例等に関する…
答弁内容
一及び二について
最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を内容とする保険業法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を五月二十三日に閣議決定し、国会に提出したところである。
三及び四について
契約条件の変更によって変更される保険金、返戻金そ…
一及び二について
最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を内容とする保険業法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を五月二十三日に閣議決定し、国会に提出したところである。
三及び四について
契約条件の変更によって変更される保険金、返戻金そ…
国家公務員高級官舎が現物給与に当たる疑いに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2003/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国家公務員が、官舎に居住している場合、その官舎家賃が、低額過ぎる場合、所得税法三六条及び所得税法施行令八四条の二に基づいて、現物給与と認定されれば、国家公務員といえども課税され得るか。認定の考え方をお示し願いたい。どの程度の低家賃であると課税されるのか詳細な基準も併せてお尋ねする。
二 一に関連して国家公務員が課税された前例はあるか。
三 現在、日本国内に存在する国家公務員官舎の部屋すべて…
一 国家公務員が、官舎に居住している場合、その官舎家賃が、低額過ぎる場合、所得税法三六条及び所得税法施行令八四条の二に基づいて、現物給与と認定されれば、国家公務員といえども課税され得るか。認定の考え方をお示し願いたい。どの程度の低家賃であると課税されるのか詳細な基準も併せてお尋ねする。
二 一に関連して国家公務員が課税された前例はあるか。
三 現在、日本国内に存在する国家公務員官舎の部屋すべて…
答弁内容
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条及び所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第八十四条の二の規定により、給与所得者たる使用人が雇用主の資産を専属的に利用している場合において、雇用主に支払っている使用料がその資産の利用について通常支払うべき使用料より低い額であるときは、その差額である経済的利益の額は、その給与所得者の収入金額に含まれて課税対象となる。このことは、国家公務…
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条及び所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第八十四条の二の規定により、給与所得者たる使用人が雇用主の資産を専属的に利用している場合において、雇用主に支払っている使用料がその資産の利用について通常支払うべき使用料より低い額であるときは、その差額である経済的利益の額は、その給与所得者の収入金額に含まれて課税対象となる。このことは、国家公務…
地下駅における火災対策設備の現況に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2003/05/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」（以下、本調査という）についてお尋ねする。
一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
１ 本調査で指摘された、不適合事項はいつまでに改善するのか。期限（年月）を明示願いたい。
２ 前項の質問（前…
韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」（以下、本調査という）についてお尋ねする。
一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
１ 本調査で指摘された、不適合事項はいつまでに改善するのか。期限（年月）を明示願いたい。
２ 前項の質問（前…
答弁内容
一の１及び３について
御指摘の国土交通省の調査（「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。）によって現在の火災対策基準（「地下鉄道の火災対策の基準について」（昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達）及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」（昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達）をいう。以下同じ。…
一の１及び３について
御指摘の国土交通省の調査（「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。）によって現在の火災対策基準（「地下鉄道の火災対策の基準について」（昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達）及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」（昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達）をいう。以下同じ。…
りそなグループによる公的資金の注入申請に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2003/05/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
りそなグループによる公的資金の注入申請に関してお尋ねする。
一 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回は三度目である。金融当局及び政府に責任はあるとお考えか。前回の答弁書では、「極めて遺憾」とある。一般的に、遺憾とは十分な結果が得られず、心残りがする様子との意味だが、質問では、政府の責任をお尋ねしている。責任の有無について、きちんと答弁頂きたい。
二 金融庁は、りそなの検査で、…
りそなグループによる公的資金の注入申請に関してお尋ねする。
一 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回は三度目である。金融当局及び政府に責任はあるとお考えか。前回の答弁書では、「極めて遺憾」とある。一般的に、遺憾とは十分な結果が得られず、心残りがする様子との意味だが、質問では、政府の責任をお尋ねしている。責任の有無について、きちんと答弁頂きたい。
二 金融庁は、りそなの検査で、…
答弁内容
一について
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）に基づき、旧株式会社大和銀行、旧株式会社あさひ銀行及び株式会社近畿大阪銀行の三行に対して、合計一兆千六百八十億円の株式等の引受け等を行っており、株式会社りそな銀行が再度同様の措置を必要とすることとなったことについては、極めて遺憾であると考え…
一について
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）に基づき、旧株式会社大和銀行、旧株式会社あさひ銀行及び株式会社近畿大阪銀行の三行に対して、合計一兆千六百八十億円の株式等の引受け等を行っており、株式会社りそな銀行が再度同様の措置を必要とすることとなったことについては、極めて遺憾であると考え…
生命保険の予定利率の破綻前引き下げに関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2003/05/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。
一 金融庁は、予定利率を破綻前に引き下げたケース（契約条件変更の機械的な試算）と、破綻処理したケース（破綻の場合の機械的な試算）において、保険受け取り金を比較した表を公表した。その試算はいずれも破綻処理したケースの方が保険受け取り金が少なくなるという一方的な試算となっている。
破綻処理したケースの方が保険受け取り金が多くなる場合も…
生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。
一 金融庁は、予定利率を破綻前に引き下げたケース（契約条件変更の機械的な試算）と、破綻処理したケース（破綻の場合の機械的な試算）において、保険受け取り金を比較した表を公表した。その試算はいずれも破綻処理したケースの方が保険受け取り金が少なくなるという一方的な試算となっている。
破綻処理したケースの方が保険受け取り金が多くなる場合も…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十五年五月二十七日内閣衆質一五六第七八号）でお答えしたとおり、保険業法の一部を改正する法律案（第百五十六回国会内閣提出第一一九号。以下「改正案」という。）において可能となる契約条件の変更の手続（以下「契約条件変更手続」という。）は、保険契約者等の保護の観点から行われるものであり、契約条件の変更の内容は、契約条件変更手続を行う保険会社の財務状況等に応じて、適切に決定され…
一について
先の答弁書（平成十五年五月二十七日内閣衆質一五六第七八号）でお答えしたとおり、保険業法の一部を改正する法律案（第百五十六回国会内閣提出第一一九号。以下「改正案」という。）において可能となる契約条件の変更の手続（以下「契約条件変更手続」という。）は、保険契約者等の保護の観点から行われるものであり、契約条件の変更の内容は、契約条件変更手続を行う保険会社の財務状況等に応じて、適切に決定され…
国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2003/05/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
すべての国家公務員及び、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に勤務されている方のうち、過去五年間に退職された方についてお尋ねする。
一 退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名と最終役職、在職年月、退職年度、退職金額をお示し願いたい。
二 今後退職金は最高額をいくらに抑える予定なのか、前項でお示し頂いた組織ごとに明らかにされたい。
三 今後の退職金に関して、一億円以上…
すべての国家公務員及び、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に勤務されている方のうち、過去五年間に退職された方についてお尋ねする。
一 退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名と最終役職、在職年月、退職年度、退職金額をお示し願いたい。
二 今後退職金は最高額をいくらに抑える予定なのか、前項でお示し頂いた組織ごとに明らかにされたい。
三 今後の退職金に関して、一億円以上…
答弁内容
一から四までについて
平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、国家公務員、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は国の機関が所管する公益法人を退職した者のうち一億円を超える退職手当（退職手当に相当する給付を含む。以下同じ。）を受給した者が所属していた組織名、当該組織ごとの今後の退職手当の最高額設定の予定及び一億円以上の退職手当の支給の可能性の有無は、別表のとおりである。
なお、退職手…
一から四までについて
平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、国家公務員、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は国の機関が所管する公益法人を退職した者のうち一億円を超える退職手当（退職手当に相当する給付を含む。以下同じ。）を受給した者が所属していた組織名、当該組織ごとの今後の退職手当の最高額設定の予定及び一億円以上の退職手当の支給の可能性の有無は、別表のとおりである。
なお、退職手…
国等購入の書籍・雑誌等の謝礼を受け取る国家公務員等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2003/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国（国会図書館は除く）及び特殊法人、独立行政法人が購入する書籍・雑誌等（大量購入）に関して、当該書籍・雑誌等の作製に国家公務員や職員が係わり、かつ、当該国家公務員や職員が謝礼を受けているケースについてお尋ねする。
一 前項のケースがあれば省庁等別、特殊法人別、独立行政法人別に、当該国家公務員数、職員数をお示し願いたい。
二 一でお尋ねした国家公務員、職員のうち、省庁等別、特殊法人別、独立行政法…
国（国会図書館は除く）及び特殊法人、独立行政法人が購入する書籍・雑誌等（大量購入）に関して、当該書籍・雑誌等の作製に国家公務員や職員が係わり、かつ、当該国家公務員や職員が謝礼を受けているケースについてお尋ねする。
一 前項のケースがあれば省庁等別、特殊法人別、独立行政法人別に、当該国家公務員数、職員数をお示し願いたい。
二 一でお尋ねした国家公務員、職員のうち、省庁等別、特殊法人別、独立行政法…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「大量購入」が具体的に何を指すのかが明らかではないが、平成十三年度において、各府省又は特殊法人若しくは独立行政法人（以下「各府省等」という。）が購入した書籍、雑誌等で購入総数が千部を超え、又は購入総額が百万円を超えるもの（以下「大量購入書籍等」という。）の作成に当該各府省等の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員若…
一及び二について
御指摘の「大量購入」が具体的に何を指すのかが明らかではないが、平成十三年度において、各府省又は特殊法人若しくは独立行政法人（以下「各府省等」という。）が購入した書籍、雑誌等で購入総数が千部を超え、又は購入総額が百万円を超えるもの（以下「大量購入書籍等」という。）の作成に当該各府省等の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員若…
金融機関等に投入された公的資金の損失額等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2003/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
これまで金融機関等に投入された公的資金に関してお尋ねする。
一 総額いくらか。
二 そのうち、損（国民負担）が確定しているものはいくらか。
三 この投入された公的資金の総額の現時点での評価額はおおよそいくらか。評価損はいくらになるか。
四 公的資金投入先それぞれについてお尋ねする。
①金融機関等名、②投入年月、③投入方法、④投入金額、⑤投入理由、⑥投入額相応の効果があったか否か、⑦投入す…
これまで金融機関等に投入された公的資金に関してお尋ねする。
一 総額いくらか。
二 そのうち、損（国民負担）が確定しているものはいくらか。
三 この投入された公的資金の総額の現時点での評価額はおおよそいくらか。評価損はいくらになるか。
四 公的資金投入先それぞれについてお尋ねする。
①金融機関等名、②投入年月、③投入方法、④投入金額、⑤投入理由、⑥投入額相応の効果があったか否か、⑦投入す…
答弁内容
一について
「これまで金融機関等に投入された公的資金」の意味するところが必ずしも明らかでないが、預金保険機構が初めて預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十四条第一項に基づく資金援助を実施した平成四年度から平成十四年度までの間の預金保険機構による資金援助等の業務に係る金額は、別表第一のとおりである。なお、各業務の性質がそれぞれ異なることから、その金額は、合算すべきものではないと考える。
…
一について
「これまで金融機関等に投入された公的資金」の意味するところが必ずしも明らかでないが、預金保険機構が初めて預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十四条第一項に基づく資金援助を実施した平成四年度から平成十四年度までの間の預金保険機構による資金援助等の業務に係る金額は、別表第一のとおりである。なお、各業務の性質がそれぞれ異なることから、その金額は、合算すべきものではないと考える。
…
公用車をハイヤーに、警備を民間ガードマンに切り替えることによるコスト削減効果に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2003/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国が使用する公用車に関してお尋ねする。
１ 公用車の総数と年間運用コストをお示し願いたい。
２ この公用車を民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替えることに、不都合はあるのか。あるとすればどのような不都合か。
３ 民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替え可能な公用車はそれぞれどの程度の台数と比率があるか。
４ 仮に公用車すべてをハイヤーに切り替えた場合、おおよその削減できる年間運用コス…
一 国が使用する公用車に関してお尋ねする。
１ 公用車の総数と年間運用コストをお示し願いたい。
２ この公用車を民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替えることに、不都合はあるのか。あるとすればどのような不都合か。
３ 民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替え可能な公用車はそれぞれどの程度の台数と比率があるか。
４ 仮に公用車すべてをハイヤーに切り替えた場合、おおよその削減できる年間運用コス…
答弁内容
一の１について
平成十五年三月末日現在の公用車の総数及び平成十四年度における年間運用経費は、別表第一のとおりである。
一の２について
自動車運転業務については、従来から民間委託等を推進してきているところであるが、公用車をハイヤー又はタクシーに切り替えることが不都合な場合のその主な理由としては、秘密の保持を要するため守秘義務が課せられる国家公務員を運転手としておく必要があること、現在の運転手の…
一の１について
平成十五年三月末日現在の公用車の総数及び平成十四年度における年間運用経費は、別表第一のとおりである。
一の２について
自動車運転業務については、従来から民間委託等を推進してきているところであるが、公用車をハイヤー又はタクシーに切り替えることが不都合な場合のその主な理由としては、秘密の保持を要するため守秘義務が課せられる国家公務員を運転手としておく必要があること、現在の運転手の…
国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2003/06/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国の施設に入るテナントの使用料等に関してお尋ねする。
一 国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、以下の点をお示し頂きたい。
① 店舗名、
② 店舗を運営する法人等名、
③ 国との契約主体名、
④ 店舗の業種・内容、
⑤ 店舗が支払う月額使用料と支払先名、
⑥ 国が得る月額使用料と支払元名、
⑦ 店舗が支払う保証金等の一時金額、
⑧ 国が受け取る保証金等の一時金額、
⑨ 契…
国の施設に入るテナントの使用料等に関してお尋ねする。
一 国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、以下の点をお示し頂きたい。
① 店舗名、
② 店舗を運営する法人等名、
③ 国との契約主体名、
④ 店舗の業種・内容、
⑤ 店舗が支払う月額使用料と支払先名、
⑥ 国が得る月額使用料と支払元名、
⑦ 店舗が支払う保証金等の一時金額、
⑧ 国が受け取る保証金等の一時金額、
⑨ 契…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、別表のとおりである。
三について
国が得ている月額使用料の総額は約三億八千三百万円であり、民間精通者からの意見聴取、不動産情報誌等からの情報収集、民間賃貸事例の調査といった方法により把握を行った民間相場の総額約六億百万円と比べて約二億千八百万円下回っている。
なお、店舗等のうち民間相場が不明のもの及び法律の規定に基づき国の施設を無償で使用しているもの…
一及び二について
お尋ねの点については、別表のとおりである。
三について
国が得ている月額使用料の総額は約三億八千三百万円であり、民間精通者からの意見聴取、不動産情報誌等からの情報収集、民間賃貸事例の調査といった方法により把握を行った民間相場の総額約六億百万円と比べて約二億千八百万円下回っている。
なお、店舗等のうち民間相場が不明のもの及び法律の規定に基づき国の施設を無償で使用しているもの…
医薬品の副作用に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2003/06/10提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成一三年度に政府に報告された医薬品に関する副作用報告二万六五四五件に関して、当該患者さんに対して、副作用によるものと疑われる疾病等の発生を医師等が告げていないケースは何件あるか。調査・お示し頂きたい。
告げていない理由は。
当然、告げる必要があると考えるが、いかがか。
二 平成一三年度副作用等報告のうち、「医薬品の副作用によるものと疑われる死亡」として報告されている症例の数は、一二三九…
一 平成一三年度に政府に報告された医薬品に関する副作用報告二万六五四五件に関して、当該患者さんに対して、副作用によるものと疑われる疾病等の発生を医師等が告げていないケースは何件あるか。調査・お示し頂きたい。
告げていない理由は。
当然、告げる必要があると考えるが、いかがか。
二 平成一三年度副作用等報告のうち、「医薬品の副作用によるものと疑われる死亡」として報告されている症例の数は、一二三九…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「平成一三年度に政府に報告された医薬品に関する副作用報告」及び「平成一三年度副作用等報告」とは、先の答弁書（平成十五年六月六日内閣衆質一五六第五五号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた「平成十三年度副作用等報告」を指すと考えるが、前回答弁書一についてで述べた「副作用等報告」（以下「副作用等報告」という。）は、医薬品の市販後安全対策の確保を目的として、医薬品の…
一及び二について
お尋ねの「平成一三年度に政府に報告された医薬品に関する副作用報告」及び「平成一三年度副作用等報告」とは、先の答弁書（平成十五年六月六日内閣衆質一五六第五五号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた「平成十三年度副作用等報告」を指すと考えるが、前回答弁書一についてで述べた「副作用等報告」（以下「副作用等報告」という。）は、医薬品の市販後安全対策の確保を目的として、医薬品の…
国家公務員の懲戒処分に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2003/06/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 先に頂いた答弁書についてお尋ねする。先の質問主意書では、未だ公表されていない処分についてお教え願いたいと質問したが、情報公開法に基づく開示があれば公表と解釈して答弁があった。政府は、情報公開法に基づく開示だけでも公表と考えるのか否か。
先の質問における公表とはマスコミ発表の意味であるが、この意味で再度、未公表の処分すべてについてお示し願いたい（先に答弁頂いた事例は除く）。
二 過去五年間、…
一 先に頂いた答弁書についてお尋ねする。先の質問主意書では、未だ公表されていない処分についてお教え願いたいと質問したが、情報公開法に基づく開示があれば公表と解釈して答弁があった。政府は、情報公開法に基づく開示だけでも公表と考えるのか否か。
先の質問における公表とはマスコミ発表の意味であるが、この意味で再度、未公表の処分すべてについてお示し願いたい（先に答弁頂いた事例は除く）。
二 過去五年間、…
答弁内容
一から三までについて
先の質問主意書（平成十五年四月一日提出質問第四四号）二の６においてお尋ねの「未だ公表されていない処分」については、それが具体的にどのような場合のものを指すのかが必ずしも明らかではなかったところ、懲戒処分については、各府省等が報道機関に自主的に発表したもののみならず、報道機関からの個別照会に応じたものや行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「…
一から三までについて
先の質問主意書（平成十五年四月一日提出質問第四四号）二の６においてお尋ねの「未だ公表されていない処分」については、それが具体的にどのような場合のものを指すのかが必ずしも明らかではなかったところ、懲戒処分については、各府省等が報道機関に自主的に発表したもののみならず、報道機関からの個別照会に応じたものや行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「…
全国警察署の検挙率格差に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2003/06/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 先の答弁書（内閣衆質一五六第六〇号）でお示し頂いた平成一四年の警察署ごと刑法犯の検挙率において認知件数二〇〇〇件以上をみるとベスト一は、石川県金沢東警察署（認知件数二五八七件、検挙件数三九六四件、検挙率一五三・二％）、ワースト一は兵庫県芦屋警察署（認知件数二八五一件、検挙件数二〇四件、検挙率七・二％）である。
両署の検挙率にこれほどの差があるのは、なぜか。犯罪の種類、犯罪者の特性、検挙の難易…
一 先の答弁書（内閣衆質一五六第六〇号）でお示し頂いた平成一四年の警察署ごと刑法犯の検挙率において認知件数二〇〇〇件以上をみるとベスト一は、石川県金沢東警察署（認知件数二五八七件、検挙件数三九六四件、検挙率一五三・二％）、ワースト一は兵庫県芦屋警察署（認知件数二八五一件、検挙件数二〇四件、検挙率七・二％）である。
両署の検挙率にこれほどの差があるのは、なぜか。犯罪の種類、犯罪者の特性、検挙の難易…
答弁内容
一について
石川県金沢東警察署の平成十四年の検挙率が高くなっている大きな要因としては、同年中に余罪を多く有する被疑者を検挙したことが挙げられる。
兵庫県芦屋警察署の平成十四年の検挙率が低くなっている要因の一つとしては、増加する窃盗犯の認知件数に検挙活動が追い付いていないことが考えられる。
余罪を多く有する被疑者を検挙した場合には、検挙率が高くなることがあるが、一般的に、警察署ごとの検挙率に差…
一について
石川県金沢東警察署の平成十四年の検挙率が高くなっている大きな要因としては、同年中に余罪を多く有する被疑者を検挙したことが挙げられる。
兵庫県芦屋警察署の平成十四年の検挙率が低くなっている要因の一つとしては、増加する窃盗犯の認知件数に検挙活動が追い付いていないことが考えられる。
余罪を多く有する被疑者を検挙した場合には、検挙率が高くなることがあるが、一般的に、警察署ごとの検挙率に差…
電磁波（超低周波・ＥＬＦ）の子どもへの影響に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2003/06/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に公表された文部科学省の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」には、以下の記述がある。「住居から最寄の送電線までの距離別に小児白血病のリスクを調べた。その結果、小児白血病のリスクに関する調整オッズ比は、住居から送電線までの距離が一〇〇メートル超を参照カテゴリーとすると、五〇～一〇〇メートル及び五〇メートル未満のカテゴリーで、それぞれ一・五六と三・二三であった。（中略）高圧送電…
先に公表された文部科学省の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」には、以下の記述がある。「住居から最寄の送電線までの距離別に小児白血病のリスクを調べた。その結果、小児白血病のリスクに関する調整オッズ比は、住居から送電線までの距離が一〇〇メートル超を参照カテゴリーとすると、五〇～一〇〇メートル及び五〇メートル未満のカテゴリーで、それぞれ一・五六と三・二三であった。（中略）高圧送電…
答弁内容
一及び二について
高圧送電線（電圧が十七万ボルト以上の送電線路をいう。ただし、平成十二年六月以前に送電線路の設置又は変更の工事の計画の認可の申請又は届出がなされた当該送電線路については、電圧が十万ボルト以上のものを含む。以下同じ。）の設置又は変更の工事をしようとする者から電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づき平成十五年六月二十日までに国に対して提出された工事計画（変更）認可申請書又は工…
一及び二について
高圧送電線（電圧が十七万ボルト以上の送電線路をいう。ただし、平成十二年六月以前に送電線路の設置又は変更の工事の計画の認可の申請又は届出がなされた当該送電線路については、電圧が十万ボルト以上のものを含む。以下同じ。）の設置又は変更の工事をしようとする者から電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づき平成十五年六月二十日までに国に対して提出された工事計画（変更）認可申請書又は工…
首都高速中央環状新宿線の排気塔に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2003/06/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一八年度完成予定の首都高速中央環状新宿線に関してお尋ねする。
一 脱硝装置の実用化は、首都高速中央環状新宿線設置に間に合うか。
二 首都高速中央環状新宿線に脱硝装置を設置するおつもりか。
三 現在ある排気塔計画（四五メートル以上が一六本）は、脱硝装置を設置しない前提で立案されたと思うが、それで良いか。
四 現在ある排気塔計画（四五メートル以上が一六本）は、立案当時と状況が大きく異なって…
平成一八年度完成予定の首都高速中央環状新宿線に関してお尋ねする。
一 脱硝装置の実用化は、首都高速中央環状新宿線設置に間に合うか。
二 首都高速中央環状新宿線に脱硝装置を設置するおつもりか。
三 現在ある排気塔計画（四五メートル以上が一六本）は、脱硝装置を設置しない前提で立案されたと思うが、それで良いか。
四 現在ある排気塔計画（四五メートル以上が一六本）は、立案当時と状況が大きく異なって…
答弁内容
一及び二について
トンネル換気所の機械式脱硝装置（以下「脱硝装置」という。）については、国土交通省、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団において、平成十二年度から、その実用化に向けた実験を行っている。実験の成果は平成十五年度中に取りまとめることとしており、脱硝装置の実用化のための技術開発は、首都高速中央環状新宿線の完成に間に合うよう進めているところであるが、実際に首都高速中央環状新…
一及び二について
トンネル換気所の機械式脱硝装置（以下「脱硝装置」という。）については、国土交通省、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団において、平成十二年度から、その実用化に向けた実験を行っている。実験の成果は平成十五年度中に取りまとめることとしており、脱硝装置の実用化のための技術開発は、首都高速中央環状新宿線の完成に間に合うよう進めているところであるが、実際に首都高速中央環状新…
独立行政法人トップへの天下りに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成十五年十月から独立行政法人に移行する特殊法人・認可法人名を主管官庁ごとにお示し願いたい。
二 小泉純一郎総理大臣は、独立行政法人のトップ人事に関して、平成十四年十二月九日参議院決算委員会で「今までの特殊法人等のトップは、その役所、管轄した役所の事務次官等ＯＢが、ほぼ自動的と言ってはなんですけれども、もう慣例になっちゃっている。そういうことから、
新しい独立行政法人等に対しまして、いわゆ…
一 平成十五年十月から独立行政法人に移行する特殊法人・認可法人名を主管官庁ごとにお示し願いたい。
二 小泉純一郎総理大臣は、独立行政法人のトップ人事に関して、平成十四年十二月九日参議院決算委員会で「今までの特殊法人等のトップは、その役所、管轄した役所の事務次官等ＯＢが、ほぼ自動的と言ってはなんですけれども、もう慣例になっちゃっている。そういうことから、
新しい独立行政法人等に対しまして、いわゆ…
答弁内容
一について
平成十五年十月に独立行政法人に移行する特殊法人及び認可法人（以下「特殊法人等」という。）の所管府省別の名称は、別表のとおりである。
二について
独立行政法人の長は主務大臣が任命することとされており、平成十五年十月に特殊法人等から移行する独立行政法人（以下「新独立行政法人」という。）の長の人選については、現在、各府省において検討が進められているところである。
独立行政法人において…
一について
平成十五年十月に独立行政法人に移行する特殊法人及び認可法人（以下「特殊法人等」という。）の所管府省別の名称は、別表のとおりである。
二について
独立行政法人の長は主務大臣が任命することとされており、平成十五年十月に特殊法人等から移行する独立行政法人（以下「新独立行政法人」という。）の長の人選については、現在、各府省において検討が進められているところである。
独立行政法人において…
日本道路公団の三分割・民営化等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成十四年十二月に出された民営化委員会の意見書には、日本道路公団を三分割・民営化とある。この三分割・民営化は、堅持するおつもりか否か。
二 日本道路公団を分割せずに民営化するという選択肢もあるのか、否か。検討中との答弁ではなく、非分割・民営化の可能性が少しでも存在するのか、否か、お示し願いたい。
三 全国プール制・償還主義は見直すおつもりか。見直すのであれば、どのように見直すか。
右質問…
一 平成十四年十二月に出された民営化委員会の意見書には、日本道路公団を三分割・民営化とある。この三分割・民営化は、堅持するおつもりか否か。
二 日本道路公団を分割せずに民営化するという選択肢もあるのか、否か。検討中との答弁ではなく、非分割・民営化の可能性が少しでも存在するのか、否か、お示し願いたい。
三 全国プール制・償還主義は見直すおつもりか。見直すのであれば、どのように見直すか。
右質問…
答弁内容
一から三までについて
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）の在り方については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成十四年十二月十七日閣議決定）において、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に…
一から三までについて
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）の在り方については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成十四年十二月十七日閣議決定）において、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に…
日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 日本道路公団の資料によると子会社・関連会社は八十四社。うち、日本道路公団ＯＢが社長を務める会社が七十四社ある。
扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、ファミリー企業の社長退陣を要請するのかとの問いに、「その通りです。それは株主総会がそれぞれ違いますので言えませんけれども、今申しましたようにファミリー企業等々で御存じの、私国会で答弁してますけれども、全ての役員、天下りした人は、…
一 日本道路公団の資料によると子会社・関連会社は八十四社。うち、日本道路公団ＯＢが社長を務める会社が七十四社ある。
扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、ファミリー企業の社長退陣を要請するのかとの問いに、「その通りです。それは株主総会がそれぞれ違いますので言えませんけれども、今申しましたようにファミリー企業等々で御存じの、私国会で答弁してますけれども、全ての役員、天下りした人は、…
答弁内容
一の１から３までについて
平成十四年八月三十日に日本道路公団が発表した「日本道路公団の行政コスト計算書（平成十三年度）の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた八十四社（以下「八十四社」という。）に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第一から別表第四までのとおりである。
一の４及び５について
日本道路公団からの報告によれば、八十四社のうち、平成十五年…
一の１から３までについて
平成十四年八月三十日に日本道路公団が発表した「日本道路公団の行政コスト計算書（平成十三年度）の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた八十四社（以下「八十四社」という。）に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第一から別表第四までのとおりである。
一の４及び５について
日本道路公団からの報告によれば、八十四社のうち、平成十五年…
日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 先に日本道路公団は、必要以上に水を加えた生コン（以下、シャブコンという）を使った工事を担当したとして、ゼネコンに対して、工事のやり直しを命じたと聞いている。そこでお尋ねする。
１ シャブコンとはどのようなものと認識されているか。濃度・強度等の数字を示してお示し願いたい。
２ これまで日本道路公団を含む道路関連四公団において、シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を年…
一 先に日本道路公団は、必要以上に水を加えた生コン（以下、シャブコンという）を使った工事を担当したとして、ゼネコンに対して、工事のやり直しを命じたと聞いている。そこでお尋ねする。
１ シャブコンとはどのようなものと認識されているか。濃度・強度等の数字を示してお示し願いたい。
２ これまで日本道路公団を含む道路関連四公団において、シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を年…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
国家公務員の贈与等に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に頂いた「国家公務員の贈与等に関する質問主意書」の答弁書（内閣衆質一五六第五六号）に関してさらにお尋ねする。
一 別表第一で示された平成十三年度の内容のうち、「金銭・物品等の供与」「供応接待」「報酬」の三分野別それぞれで、金額の高い順十番目までの贈与報告書全ての項目（「所属部局」「官職 氏名」「贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日」「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」「贈与…
先に頂いた「国家公務員の贈与等に関する質問主意書」の答弁書（内閣衆質一五六第五六号）に関してさらにお尋ねする。
一 別表第一で示された平成十三年度の内容のうち、「金銭・物品等の供与」「供応接待」「報酬」の三分野別それぞれで、金額の高い順十番目までの贈与報告書全ての項目（「所属部局」「官職 氏名」「贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日」「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」「贈与…
答弁内容
一及び二について
平成十二年度及び平成十三年度のそれぞれの贈与等の報告について、金銭・物品等の供与及び供応接待並びに報酬（事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）第八条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の区分（以下「三区分」という。）の別に、贈与等により受けた利益等の価額の高い上位十件の内容をお示しすると、別表第一…
一及び二について
平成十二年度及び平成十三年度のそれぞれの贈与等の報告について、金銭・物品等の供与及び供応接待並びに報酬（事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）第八条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の区分（以下「三区分」という。）の別に、贈与等により受けた利益等の価額の高い上位十件の内容をお示しすると、別表第一…
特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2003/07/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の「特定郵便局長の任用について」という資料には、「基本的考え方」として、「部内職員から登用する場合（人事配置の一環）と部外者から採用する場合がある」とある。部外者からの採用は最近では年二〇〇人前後と聞いている。そこで部外者採用に関してお尋ねする。
一 部外者採用は過去十年間、毎年何人か。受験者数と合格者数、合格率をお示し願いたい。
二 部外者採用の試験は、一定の条件さえ満たせば、誰でも受験…
政府の「特定郵便局長の任用について」という資料には、「基本的考え方」として、「部内職員から登用する場合（人事配置の一環）と部外者から採用する場合がある」とある。部外者からの採用は最近では年二〇〇人前後と聞いている。そこで部外者採用に関してお尋ねする。
一 部外者採用は過去十年間、毎年何人か。受験者数と合格者数、合格率をお示し願いたい。
二 部外者採用の試験は、一定の条件さえ満たせば、誰でも受験…
答弁内容
一について
平成五年度から平成十四年度までの各年度に部外者（特定郵便局長に採用される前に旧郵政省又は総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。以下同じ。）から特定郵便局長に採用された者の数は、別表第一のとおりである。
特定郵便局長の採用は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十六条第一項ただし書に規定する選考により…
一について
平成五年度から平成十四年度までの各年度に部外者（特定郵便局長に採用される前に旧郵政省又は総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。以下同じ。）から特定郵便局長に採用された者の数は、別表第一のとおりである。
特定郵便局長の採用は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十六条第一項ただし書に規定する選考により…
日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2003/07/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、公団のファミリー企業への天下りに関して、「今後ＯＢの天下りはしないという方針をお願いしております」と話されている。そこでお尋ねする。
一 阪神高速道路公団を退職した職員が本年五月に、ファミリー企業等に就職した事実はあるか。あるとすれば、その事例（天下った企業で役員及び役員以外の職員も含む）すべてについて、社名ごとに就職時期、現役職名、天下りの…
扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、公団のファミリー企業への天下りに関して、「今後ＯＢの天下りはしないという方針をお願いしております」と話されている。そこでお尋ねする。
一 阪神高速道路公団を退職した職員が本年五月に、ファミリー企業等に就職した事実はあるか。あるとすれば、その事例（天下った企業で役員及び役員以外の職員も含む）すべてについて、社名ごとに就職時期、現役職名、天下りの…
答弁内容
一について
阪神高速道路公団からの報告によれば、国土交通省が「道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について」を発表した平成十五年三月二十五日以降に阪神高速道路公団を退職した職員が、子会社・関連会社（平成十四年八月三十日に阪神高速道路公団が発表した「阪神高速道路公団の行政コスト計算書（平成十三年度）の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた二十五社をいう。以下「二十五社」という…
一について
阪神高速道路公団からの報告によれば、国土交通省が「道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について」を発表した平成十五年三月二十五日以降に阪神高速道路公団を退職した職員が、子会社・関連会社（平成十四年八月三十日に阪神高速道路公団が発表した「阪神高速道路公団の行政コスト計算書（平成十三年度）の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた二十五社をいう。以下「二十五社」という…
イラク復興特別措置法案における自衛隊の活動範囲等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2003/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
イラク復興特別措置法案における自衛隊のイラクでの活動範囲等について、お尋ねする。
一 予定される派遣の規模（陸海空別に何人程度か）と派遣場所、具体的業務内容をお示し願いたい。
二 自衛隊の近くで活動する他国軍が、襲撃され、助けを求めて来た場合、自衛隊は救助することが可能か。状況に応じて可能の場合と不可能の場合があると考える。可能な場合は、どのような状況下か、お示し願いたい。また、不可能な場合は…
イラク復興特別措置法案における自衛隊のイラクでの活動範囲等について、お尋ねする。
一 予定される派遣の規模（陸海空別に何人程度か）と派遣場所、具体的業務内容をお示し願いたい。
二 自衛隊の近くで活動する他国軍が、襲撃され、助けを求めて来た場合、自衛隊は救助することが可能か。状況に応じて可能の場合と不可能の場合があると考える。可能な場合は、どのような状況下か、お示し願いたい。また、不可能な場合は…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第一項に規定する対応措置を実施する自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）の規模、派遣場所及び具体的業務については、今後、現地調査の結果、現地情勢の進展並びに関係国及び関係国際機関との協議を踏まえて、具体的に検討していく予…
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第一項に規定する対応措置を実施する自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）の規模、派遣場所及び具体的業務については、今後、現地調査の結果、現地情勢の進展並びに関係国及び関係国際機関との協議を踏まえて、具体的に検討していく予…
国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人のタイムカード導入状況に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2003/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 ある特殊法人の内部告発によると、出勤していないにもかかわらず、出勤簿を改ざんして、出勤とする行為があったとされている。
このような行為があるとすれば、どの程度あるのか。
国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に関して、部署ごとに発生年度、件数、内容をお示し願いたい。
二 タイムカード導入についてお尋ねする。
１ 国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人のうち、現在、タイム…
一 ある特殊法人の内部告発によると、出勤していないにもかかわらず、出勤簿を改ざんして、出勤とする行為があったとされている。
このような行為があるとすれば、どの程度あるのか。
国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に関して、部署ごとに発生年度、件数、内容をお示し願いたい。
二 タイムカード導入についてお尋ねする。
１ 国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人のうち、現在、タイム…
答弁内容
一について
地方公共団体の機関が所管する公益法人に係るお尋ねの事項については、それを調査し、お示しすることは作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、国の機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人及び国の機関が所管する公益法人について、出勤していないにもかかわらず、出勤していたかのように出勤簿を改ざんする行為の有無等を過去五年間にさかのぼって平成十五年四月一日現在で調査したところ、当該…
一について
地方公共団体の機関が所管する公益法人に係るお尋ねの事項については、それを調査し、お示しすることは作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、国の機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人及び国の機関が所管する公益法人について、出勤していないにもかかわらず、出勤していたかのように出勤簿を改ざんする行為の有無等を過去五年間にさかのぼって平成十五年四月一日現在で調査したところ、当該…
電気毛布等の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2003/07/11提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月に公表された文部科学省の二年余の期間と七億円もの税金を使った大規模疫学調査「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」には注目すべき数々のデータがある。その中の一つが、「電気毛布・ふとん」の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関するデータだ。
小児（十五歳以下）急性リンパ性白血病患者二百四十六人中、「電気毛布・ふとん」使用者は二十四人（約十パーセント）、小児（同）脳腫瘍患者五十…
本年六月に公表された文部科学省の二年余の期間と七億円もの税金を使った大規模疫学調査「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」には注目すべき数々のデータがある。その中の一つが、「電気毛布・ふとん」の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関するデータだ。
小児（十五歳以下）急性リンパ性白血病患者二百四十六人中、「電気毛布・ふとん」使用者は二十四人（約十パーセント）、小児（同）脳腫瘍患者五十…
答弁内容
一について
御指摘の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」（以下「本研究」という。）の成果報告書に記載されている小児急性リンパ性白血病及び小児脳腫瘍の患者と対照者の「電気毛布・ふとん」の使用状況に関するデータは、本研究の目的である高圧送電線等に由来する商用周波領域の電磁界と小児白血病及び小児脳腫瘍との関係の科学的な評価を行う上で、交絡要因としての影響を除去するために取得された…
一について
御指摘の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」（以下「本研究」という。）の成果報告書に記載されている小児急性リンパ性白血病及び小児脳腫瘍の患者と対照者の「電気毛布・ふとん」の使用状況に関するデータは、本研究の目的である高圧送電線等に由来する商用周波領域の電磁界と小児白血病及び小児脳腫瘍との関係の科学的な評価を行う上で、交絡要因としての影響を除去するために取得された…
クルマの車名別乗員死亡率に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2003/07/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
財団法人交通事故総合分析センターが作成する「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版が間もなく完成すると聞いている。そこで、その最新版に関連してお尋ねする。
一 車名別（通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く）に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」の多い順に「一万台当たり乗員死亡事故台数」「一万台当たり乗員死傷事故台数」「一…
財団法人交通事故総合分析センターが作成する「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版が間もなく完成すると聞いている。そこで、その最新版に関連してお尋ねする。
一 車名別（通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く）に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」の多い順に「一万台当たり乗員死亡事故台数」「一万台当たり乗員死傷事故台数」「一…
答弁内容
一について
財団法人交通事故総合分析センター作成に係る「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」には、お尋ねの「一万台当たり乗員死亡事故台数」が多い車名別順に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」、「一万台当たり乗員死傷事故台数」、「一万台当たり運転者死者数」及び「車両台数」を示した資料は存在せず、お答えすることは困難である。
二及び三について
交通事故は、人、…
一について
財団法人交通事故総合分析センター作成に係る「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」には、お尋ねの「一万台当たり乗員死亡事故台数」が多い車名別順に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」、「一万台当たり乗員死傷事故台数」、「一万台当たり運転者死者数」及び「車両台数」を示した資料は存在せず、お答えすることは困難である。
二及び三について
交通事故は、人、…
国家公務員のコネ採用に関する第三回質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2003/07/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に頂いた答弁（内閣衆質一五六第七五号）に関してさらにお尋ねする。
一 職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ないと考えられる場合として、１～５の算用数字を付して、五つのケースを挙げている。
職員の紹介がやむを得なかったケース、四十一人（常勤職員）、一万六千四百六十一人（非常勤職員）に関して、それらが、五つのケースの算用数字の何番に当たるのか、算用数字のケースごと（具体的内容も明記）…
先に頂いた答弁（内閣衆質一五六第七五号）に関してさらにお尋ねする。
一 職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ないと考えられる場合として、１～５の算用数字を付して、五つのケースを挙げている。
職員の紹介がやむを得なかったケース、四十一人（常勤職員）、一万六千四百六十一人（非常勤職員）に関して、それらが、五つのケースの算用数字の何番に当たるのか、算用数字のケースごと（具体的内容も明記）…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十五年七月十八日内閣衆質一五六第七五号）別表の「職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合」欄に分類した者（以下「やむを得なかった者」という。）のうち、当該答弁書二から五までについてにおいて職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ない場合として１から５まで示した具体例（以下「具体例」という。）のいずれかに該当する者について、具体例別、府省等別及び勤…
一について
先の答弁書（平成十五年七月十八日内閣衆質一五六第七五号）別表の「職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合」欄に分類した者（以下「やむを得なかった者」という。）のうち、当該答弁書二から五までについてにおいて職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ない場合として１から５まで示した具体例（以下「具体例」という。）のいずれかに該当する者について、具体例別、府省等別及び勤…
クルマの車名別乗員死亡率に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
財団法人交通事故総合分析センターが作成した「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版の中にあるデータ及び、当該最新版作成の過程で収集したデータ等に関連してお尋ねする。計算やデータ抽出、並び替えが必要な場合は、実施されたい。
一 車名別（通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く）に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」（乗員死亡事…
財団法人交通事故総合分析センターが作成した「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版の中にあるデータ及び、当該最新版作成の過程で収集したデータ等に関連してお尋ねする。計算やデータ抽出、並び替えが必要な場合は、実施されたい。
一 車名別（通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く）に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」（乗員死亡事…
答弁内容
一から四までについて
財団法人交通事故総合分析センター（以下「センター」という。）が「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」において乗用車の通称名別に掲載している「死亡事故台数」、「死傷事故台数」及び「運転者死者数」のデータは、「車両台数」、「事故類型」、「運転者の年齢」等のデータとともに、センターが、利用者の参考に供するため、自主的に作成し公表したものである…
一から四までについて
財団法人交通事故総合分析センター（以下「センター」という。）が「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」において乗用車の通称名別に掲載している「死亡事故台数」、「死傷事故台数」及び「運転者死者数」のデータは、「車両台数」、「事故類型」、「運転者の年齢」等のデータとともに、センターが、利用者の参考に供するため、自主的に作成し公表したものである…
日本道路公団の外部監査に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
扇千景国土交通大臣は、平成十五年七月二十二日の会見で、日本道路公団が本年六月に発表した財務諸表の外部監査について、以下の発言をされている（国土交通省ホームページより抜粋）。
「私の手元に届いた財務諸表が正式なものであるかどうか、また加古委員会で示された財務諸表作りの方程式に基づいてどうなっているかということをこれは専門家にきちんと私は外部監査に出すべきだということを先週公団の方に申しまして、それ…
扇千景国土交通大臣は、平成十五年七月二十二日の会見で、日本道路公団が本年六月に発表した財務諸表の外部監査について、以下の発言をされている（国土交通省ホームページより抜粋）。
「私の手元に届いた財務諸表が正式なものであるかどうか、また加古委員会で示された財務諸表作りの方程式に基づいてどうなっているかということをこれは専門家にきちんと私は外部監査に出すべきだということを先週公団の方に申しまして、それ…
答弁内容
一から三までについて
日本道路公団（以下「公団」という。）からは、平成十五年六月十三日に公団が発表した「民間企業並財務諸表（平成十四事業年度）の公表について」における「民間企業並財務諸表」（以下「民間企業並財務諸表」という。）に対する監査法人の監査（以下「今回の外部監査」という。）に係る発注については、同年七月三十日に公団において入札を行い、同日、新日本監査法人が落札し、千六百九十万百九十九円（…
一から三までについて
日本道路公団（以下「公団」という。）からは、平成十五年六月十三日に公団が発表した「民間企業並財務諸表（平成十四事業年度）の公表について」における「民間企業並財務諸表」（以下「民間企業並財務諸表」という。）に対する監査法人の監査（以下「今回の外部監査」という。）に係る発注については、同年七月三十日に公団において入札を行い、同日、新日本監査法人が落札し、千六百九十万百九十九円（…
雇用保険料で建設した勤労者福祉施設の投げ売りストップに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2003/07/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省が主管する雇用・能力開発機構が、雇用保険料で建設した勤労者福祉施設を、物件によっては千五十円、一万五百円、十万五千円等の破格の価格で投げ売りしている問題で、本年六月二十三日、衆議院予算委員会で質疑をさせて頂いた。
投げ売りをストップして、売却方法を見直すべきとの質問に、坂口厚生労働大臣は以下のように答弁された（衆議院議事録より抜粋）。
「売買の方法について再検討することを命じたところ…
厚生労働省が主管する雇用・能力開発機構が、雇用保険料で建設した勤労者福祉施設を、物件によっては千五十円、一万五百円、十万五千円等の破格の価格で投げ売りしている問題で、本年六月二十三日、衆議院予算委員会で質疑をさせて頂いた。
投げ売りをストップして、売却方法を見直すべきとの質問に、坂口厚生労働大臣は以下のように答弁された（衆議院議事録より抜粋）。
「売買の方法について再検討することを命じたところ…
答弁内容
一について
雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が今後譲渡を予定している勤労者福祉施設のうちいまだ譲渡契約を締結していないものの所在地、名称、建設費及び運営開始年月は、別表一のとおりである。
建設認可年月については、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十九号）による改正前の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十四条の規定に基づく勤労者福祉施設の設置に関し労働省にお…
一について
雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が今後譲渡を予定している勤労者福祉施設のうちいまだ譲渡契約を締結していないものの所在地、名称、建設費及び運営開始年月は、別表一のとおりである。
建設認可年月については、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十九号）による改正前の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十四条の規定に基づく勤労者福祉施設の設置に関し労働省にお…
会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第149回国会、初出日付：2000/08/04、会議録より）民主党・無所属クラブ （第150回国会、初出日付：2000/10/26、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第151回国会、初出日付：2001/02/23、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第152回国会、初出日付：2001/09/21、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第153回国会、初出日付：2001/10/02、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第154回国会、初出日付：2002/01/28、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第155回国会、初出日付：2002/10/29、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第156回国会、初出日付：2003/01/21、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
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