長妻昭 衆議院議員
43期国会活動統計

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期-49期
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは長妻昭衆議院議員の43期(2003/11/09〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2004/01/19-2004/06/16)
1回
4897文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
1回
4897文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


長妻昭[衆]本会議発言(全期間)
42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第158回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

36回
(28回)
11回
(0回
0回)
78652文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
1回
(0回
0回)
7873文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
1回
(0回
0回)
5789文字
(0文字
0文字)

31回
(0回)
9回
(0回
0回)
72906文字
(0文字
0文字)


43期通算
84回
(30回)
22回
(0回
0回)
165220文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4899文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
5818文字
(0文字
0文字)


43期通算
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
10717文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
30回
(30回)
5回
(0回
0回)
財務金融委員会

2位
29回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会

3位
15回
(0回)
1回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

4位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
厚生労働委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

財務金融委員会(第159回国会)
財務金融委員会(第160回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

長妻昭[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)16本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)41本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)4本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)4本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)6本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)71本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第158回国会(2003/11/19〜2003/11/27)

閣議で旧雇用促進事業団の施設新設の中止決定後も、新設が続けられた問題に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2003/11/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成九年六月三日の閣議決定では「雇用保険三事業の雇用福祉事業について、移転就職者用住宅や福祉施設の新設は行わない等の業務の見直しを行う」とある。平成九年六月三日以降、移転就職者用住宅や福祉施設の新設が正式決定された事例があれば、決定年月、建設費、建設目的、場所、名称、決裁者名等すべてをお示し願いたい。
二 一の新設は当該閣議決定違反に当たるのか、否か理由とともにお示し願いたい。
三 一の閣…
答弁内容
一について
平成九年六月三日以降に新設が決定された勤労者福祉施設及び移転就職者用住宅について、それらの新設に係る決定年月、名称、場所、建設費及び土地所有者は、別紙のとおりである。それらの建設目的は、勤労者福祉施設については、教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営により、労働者の福祉の増進を図ることであり、移転就職者用住宅については、就職に伴いその住居を移転する者…

イラク復興特別措置法における非戦闘地域の考え方等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/11/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 イラク復興特別措置法では、イラクにおける自衛隊の活動地域を、非戦闘地域に限定し、戦闘地域での活動を認めていない。
具体的条文では、第二条第三項に「現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」とある…
答弁内容
一及び二について
現在、イラクにおいては、主要な戦闘は終結したものの、同国内における戦闘が完全に終結したとは認められない状態にあると考えている。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、あらかじめイラク国内を戦闘行為(法第二条第三項に規定する戦闘行為をいう。)が行われている地域とそうでない地域とに区…

落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2003/11/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注の事業(工事、物品購入、調査・研究等)における落札率(予定価格に対する落札額の割合)についてお尋ねする。
1 過去一年間で、落札率の高い順に一〇〇の入札案件をお示し願いたい。案件ごとに落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
2 低価格入札(会計法、予算決算及び会計令等に規定)とは何か、また、どのようなケースが有効となり、どのよ…
答弁内容
一の1について
平成十四年度に、国(国会及び裁判所を除く。)が締結した国の支払の原因となる契約であって入札の方法により相手方を決定したもの(単価について予定価格を定めたもの及び契約書の作成を省略したものを除く。以下「国の入札案件」という。)のうち、落札金額を予定価格の金額で除して得たいわゆる落札率が一の契約は、五千四百十七件である。これらのうち予定価格の高い順に百の契約について、落札率、発注した…

懲戒処分の公表指針に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2003/11/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十五年十一月十日付けで、人事院事務総長名で、懲戒処分の公表指針について(通知)という文書が、事務次官、外局の長、独立行政法人の長、日本郵政公社総裁に出された。そこでは、@職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係わる懲戒処分、A職務に関連しない行為に係わる懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分、いずれかに該当する懲戒処分は公表するものとされた。つまり、免職・停職はすべて公表、減給・戒告は職…
答弁内容
一から七までについて
各府省等においては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参─七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、懲戒処分の適正な公表に努めることとしているところ、お尋ねの各府省等における懲戒処分の公表の開始時期及び公表時期は、別表のとおりである。
懲戒処分の公表方法については、各府省等とも、記者クラブへの資料の提供その他適宜の方法によることとしており、懲戒処分の公表…

捜査報償費等の架空支払の疑いに関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
都道府県警の捜査報償費及び国費の捜査費等に関してお尋ねする。
一 それぞれの費用の使用目的と、それぞれ過去十年間の金額の推移をお示し願いたい。また、年ごとに何人の協力者に支払われたかその人数をお示し願いたい。
二 過去、協力者等に支払われなかった事例はあるのか。あるとすれば、その時期、担当県警、内容、そのお金を何に使ったか、処分内容、当時の再発防止策等をお示し願いたい。
三 費用を支払う際に…
答弁内容
一について
都道府県警察費の「報償費」として計上されている費用のうち、捜査員の活動のための諸経費、情報提供者又は協力者に係る諸経費その他犯罪捜査等の活動を推進することを目的として支出されるもの(以下「県費捜査費」という。)の執行額は、平成十年度が三十三億四千六百三十万円、平成十一年度が三十八億二千九百万七千円、平成十二年度が三十六億六千八百六十五万四千円、平成十三年度が二十八億三千二百十六万九千…

医薬品の副作用に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(第百五十六回国会答弁第九九号)では、市販薬の発毛剤「リアップ」で、過去三年間で三人の方が副作用の疑いで死亡したとの報告が厚生労働省に上がっていることが明らかになった。そこでお尋ねする。
一 死亡の原因は何か、お示し願いたい。きちんと国として独自調査をするおつもりはあるか。独自調査をするべきと考えるがいかがか。
また、製薬会社に原因のヒアリングをしたのか。したのであれば、その内容は。…
答弁内容
一について
お尋ねの「市販薬の発毛剤「リアップ」で、過去三年間で三人の方が副作用の疑いで死亡したとの報告」とは、先の答弁書(平成十五年九月二十六日内閣衆質一五六第九九号。以下「前回答弁書」という。)別表第一でお示しした症例のうち、大正製薬株式会社製「壮年性脱毛症用発毛剤リアップ」(以下「リアップ」という。)の有効成分であるミノキシジルが被疑薬とされる三症例に関する報告(以下「本件副作用報告」とい…

国家公務員の給与振込みに関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国家公務員のうち、給与全額が銀行等振込みになっている職員の割合はいくらか。全体と府省庁ごとにお示し願いたい。
二 給与全額を銀行振込みにすると、給与支払関係の人件費等が削減できる。かりに全国家公務員が給与全額を銀行振込みにすると現時点に比べて年間、いくらぐらいのコストが削減できるか。
三 なぜ、これまで全額給与振込みが達成されなかったのか。
四 全国家公務員の給与全額を振込みにすることを…
答弁内容
一について
平成十六年一月現在において常勤の国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下「職員」という。)のうちその給与の全額がその者の預金又は貯金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払われているものの割合を、各府省等において把握した結果は、別表のとおりである。
二について
給与の支払に関する事務に携わる職員は、現金による支払固有の事務(以下「現金支払事務」という。)を…

国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先のタイムカード導入状況を質した質問の答弁書(第百五十六回国会答弁第一二二号)で国の機関において、タイムカードによる勤務時間管理が行われている部署はない、導入予定もないとされた。そこでお尋ねする。
一 厚生労働省は企業等に対して、タイムカード導入等、労働時間の適正な把握を求めている。しかし、自らはタイムカードを導入していない。これでは示しがつかないのではないか。どう考えるか。
二 厚生労働省は…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省における職員の勤務時間管理については、国の機関として国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、人事院規則等に基づき勤務時間報告書等を適切に管理することにより特段の支障なく行っているところであり、また、タイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないことから、勤務時間管理の手法としてタイムカードの導入は必要でないと考える。
このため、同省においては、庁舎管理の…

国家公安委員長の企業献金及び会費返金に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
小野清子参議院議員・国家公安委員長は、今月の記者会見で、特定の会社から受け取っていた献金及び会費を返還したことを明らかにされた。
一 返還した金額の総計と、それぞれ、いつ、いくら、どのような名目で受領したのかお教え願いたい。
二 一九九九年にも当該会社から献金を受け取っていたか。受け取っているとすればいくらか。
三 返還した詳細な理由をお示し願いたい。また、当該会社に献金を受け取れないどのよ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事実関係については、小野清子参議院議員の政治家個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
一般に、国務大臣は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)その他の法令及び「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定)に規定する事項を遵守し、公職にある者としての…

国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(第百五十六回国会答弁第九六号)では国の施設に入るほとんどの店舗(テナント)が、使用料無料であり、公募もなされていない実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 国の施設に入居する店舗のうち、何パーセントが使用料無料かお示し願いたい。
二 使用料無料の店舗は、使用料が無料になる代わりに、どのような見返りを出しているのか。具体的に事例をお示し願いたい。
三 使用料無料の店舗のうち、…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年九月三十日内閣衆質一五六第九六号)別表の「店舗名」欄に記載した店舗等のうち、無償で使用されているものは約五十四パーセントである。
二について
お尋ねの「見返り」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、国の施設を無償で使用する者は、当該施設を、無償使用の根拠となる法律が無償使用を認める事業等の用に供しなければならない。例えば、国家公務員共済組合(以下「組合…

「首無し拳銃」摘発に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 全国の警察において、過去十年間、一年ごとに、摘発された拳銃の数をお示し願いたい。そのうち、所持者・所有者不明のいわゆる「首無し拳銃」の数と比率(パーセント)を一年ごとにお示し願いたい。
二 一部警察職員が拳銃摘発の「やらせ」を証言している。
摘発拳銃のうち、「やらせ」と認定されたもの、または「やらせ」の疑いのあるものの数を摘発時期、摘発県警、摘発概要、「首無し拳銃」だったか否か、も含めてお…
答弁内容
一について
お尋ねの「首無し拳銃」が何を指すのか明らかではないが、警察庁において把握している平成五年から平成十四年までの間に全国の警察が押収したけん銃の丁数並びにそのうち被疑者不詳のまま押収したけん銃の丁数及びその割合は、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの「やらせ」が何を指すのか明らかではないため、お答えできない。
なお、けん銃押収事案のうち、警察官がその捜査に伴う違法行為によ…

消防法違反で告発した件数に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの告発件数と罰則内容と違反内容を明らかにしていただきたい。
把握していないのであれば、今後、調査する予定はあるのか。ないのであれば、その理由を教えていただきたい。
二 消防法に違反して罰則を発動した件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年…
答弁内容
一について
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による命令に違反した事案で告発されたものの件数等については、昭和五十八年から平成十四年までの間において消防機関により告発された事案に係るものを消防機関からの報告により把握できた範囲でお答えすると、別表第一のとおりである。
二について
昭和五十八年から平成十四年までの間において消防法違反の被疑事件として検察庁において処理された件数及び当該…

自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特定郵便局は、一部、日本郵政公社所有を除いて、土地・建物を賃貸契約で借りている。特定郵便局の総数と、土地・建物を借りている特定郵便局数をお示し願いたい。
特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースは、何例あるか。その特定郵便局数は、土地・建物を借りている特定郵便局総数の何パーセントか。また、特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースのうち、外部採用、内…
答弁内容
一について
特定郵便局には、日本郵政公社(以下「公社」という。)がその局舎の用に供する建物及び土地を所有しているものと、公社がその局舎の用に供する建物又は土地(以下「建物等」という。)を借り入れているものとがあるところ、特定郵便局の数は、平成十五年三月末現在で一万八千九百四十一であり、そのうち、建物等を借り入れている特定郵便局(以下「借入特定郵便局」という。)の数は、一万七千五百六である。借入特…

日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先に日本道路公団は、必要以上に水を加えた生コン(以下、シャブコンという)を使った工事を担当したとして、ゼネコンに対して、工事のやり直しを命じたと聞いている。そこでお尋ねする。
1 シャブコンとはどのようなものと認識されているか。濃度・強度等の数字を示してお示し願いたい。
2 これまで日本道路公団を含む道路関連四公団において、シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を年…
答弁内容
一の1について
いわゆる「シャブコン」については、明確な定義はないが、一般には、工事請負契約において定められた品質に適合するものとして製造された後に加水が行われた生コンクリート(以下単に「加水が行われた生コンクリート」という。)を指すものと考えられる。
一の2及び3について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下「道路関係四公団」という。)が発注した公共…

政府系金融への天下りに関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現時点で、九つの政府系金融機関のうち、トップが天下り官僚であるのはいくつあるか。トップの氏名、経歴、トップに就任した理由も含めてお示し願いたい。
二 小泉純一郎総理大臣は、平成十四年八月の経済財政諮問会議で、政府系(金融機関)のトップは役所OBをもってこない、との趣旨の発言をされたと聞くが、なぜ、いまだトップに役所OBがおられるのか。いつまでに、どのような手順でトップを民間人にするのかお示し…
答弁内容
一について
沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び住宅金融公庫のうち、平成十五年十二月一日現在で、当該法人の長が国家公務員の経歴を有する者であるものは、八法人であり、それぞれの長の氏名、経歴及び就任の理由については、別表のとおりである。
二について
政府は、平成十四年十二月十七日に「道…

公共事業における総事業費の膨張に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去十年間の公共事業において、総事業費が当初の見込みより一・五倍以上膨れ上がった事例(工事名、発注省庁部局、発注日、完成日、当初見込み金額、最終金額、最終金額は見込み金額の何倍か、受注業者、金額が膨れ上がった理由、発注者側・官庁の責任者名、金額が膨れ上がったことにどのような責任を感じているか)を、金額が膨れ上がった倍率の高い順にお示し願いたい。
二 今後、総事業費を押さえるためにどのような手…
答弁内容
一について
過去十年間の公共事業に係るお尋ねの事項については、すべての公共事業について調査し、お答えすることは、作業が膨大となるため困難であるが、既に決算が確定している平成五年度から平成十四年度までの十年間に事業が完了した国の機関、独立行政法人、特殊法人及び認可法人の実施に係る公共事業のうち最終的な総事業費が百億円以上であったものについて、現存する資料により把握できる範囲内で調査した結果は、別表…

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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

年金掛け金の流用に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2004/03/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生保険特別会計、国民年金特別会計についてお尋ねする。
一 以下の数字を、平成十年度から平成十四年度までは決算金額、平成十五年度から平成十六年度は予算金額でお示し願いたい。それぞれ年度ごとに金額と、そのうちに占める財源を、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分(その他の財源詳細内訳も)をお示し願いたい。
また、平成十年度から平成十四年度までのそれぞれの金額の合計(合計と、国庫…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの厚生保険特別会計及び国民年金特別会計(以下「厚生保険特別会計等」という。)における社会保険庁の常勤職員に係る健康診断費用及び非常勤職員に係る健康診断費用の金額については、決算処理上、通信費その他の一般的な事務処理に要する費用と一体的に経理しており、また、常勤職員及び非常勤職員に係る健康診断の対象人数については、常勤職員及び非常勤職員に係る健康診断の対象人数を区分して…

年金掛け金の流用に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2004/03/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回提出した質問主意書への答弁は不十分であり、再度同様の質問主意書を提出申し上げる。
厚生保険特別会計、国民年金特別会計についてお尋ねする。
一 以下の数字を、平成十年度から平成十四年度までは決算金額、平成十五年度から平成十六年度は予算金額でお示し願いたい。それぞれ年度ごとに金額と、そのうちに占める財源を、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分(その他の財源詳細内訳も)をお示…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの厚生保険特別会計及び国民年金特別会計(以下「厚生保険特別会計等」という。)における社会保険庁の職員に係る健康診断費用の金額及び対象人数については、別表第一のとおりである。なお、平成十年度から平成十四年度までの決算においては、常勤職員に係る健康診断費用の金額と非常勤職員に係る健康診断費用の金額とを一体的に経理しており、その両者を区分してお答えすることは困難であるため、…

年金掛け金の給付外使用等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2004/03/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先の衆議院予算委員会で坂口厚生労働大臣は、年金掛け金のうち、給付以外に使われた金が五・六兆円に上ることを表明された。そこでお尋ねする。
1 この金額はいつからいつまでのどのような(予算か、決算か等)数字か。
2 その内訳明細を、「平成一六年度厚生労働省所管 特別会計歳入歳出予定額各目明細書 第一五九回国会(常会)提出」にあるように、款、項、目の区分ごとに決算額、積算内訳別決算額(できる限り…
答弁内容
一の1について
お尋ねの本年三月三日の衆議院予算委員会において坂口厚生労働大臣が答弁した五・六兆円(以下「五・六兆円」という。)については、昭和二十年度から平成十四年度までの厚生保険特別会計及び昭和三十六年度から平成十四年度までの国民年金特別会計の決算において、厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を財源とする厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条及び国民…

予定価格と落札価格が同一の入札に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2004/03/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注のすべての事業(工事、物品購入、役務等)の入札において、平成一四年度に落札価格と予定価格が同一の入札案件が五五八二件あることが政府によって示された。
1 五五八二件を省庁別(外局等別)に分けて件数を提示頂きたい。同時に、当該部署が平成一四年度一年間に実施された入札総数も提示願いたい。そして、省庁別(外局等別)に入札総数を分母とし、予定価格と落札価格が同一の入札数を分子とした割合も提示頂…
答弁内容
一の1について
平成十四年度に、国(国会及び裁判所を除く。)が締結した国の支払の原因となる契約であって入札の方法により相手方を決定したもの(単価について予定価格を定めたもの及び契約書の作成を省略したものを除く。以下「国の入札案件」という。)のうち、落札金額を予定価格の金額で除して得たいわゆる落札率が一であった五千四百十七件の契約の府省別の内訳、同年度中の各府省における国の入札案件の数及び同年度中…

年金等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 年金積立金の運用についてお尋ねする。
平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で運用されている。
1 これは事実か。
2 それぞれの市場運用資金全体(財投除外)の金額と株式運用された金額をお示し願いたい。
3 @ 株式運用比率が三倍の開きがある理由を詳…
答弁内容
一の1について
平成十四年度末における、年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立金等」という。)の市場運用部分に占める国内株式及び外国株式(以下「株式」という。)の割合は約三十八パーセントであり…

天下りあっ旋に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
府省庁の官房人事課や秘書課等が、天下り先を、職員にあっ旋する実態がある。これに関してお尋ねする。
一 府省庁ごとに、天下り先をあっ旋する部課等名をお示し願いたい。それぞれどのような手法であっ旋しているか。また、それぞれ、過去五年間で、何人の天下りをあっ旋したか。
二 府省庁から、企業や団体等に天下り受け入れの要請をした事例は、過去五年間にあるか。あるとすれば、府省庁ごとケースごとに、時期及び件…
答弁内容
一について
各府省において、職員の再就職のあっせん、仲介等(企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介すること等各府省がその職員の再就職について何らかの関与をすること(若年定年、任期満了等により退職する自衛官の再就職を支援するため無料職業紹介事業を行う法人に対し求職情報を取り次ぐこと等を除く。)をいう。以下同じ。)を通例として行っている本府省又は地方支分部局等の課等…

警察の文書廃棄等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 警察庁は、保存期限が切れる一九九八年度分の会計文書の保管を指示したのか。具体的にいつ、誰に対して、どのような内容を指示したのかお教え願いたい。
二 前項の指示を守らなかった組織があれば、それぞれ組織ごとに以下をお答え願いたい。
1 その部署名。
2 指示違反の具体的内容。
3 指示違反を実行した年月日と実行者、その実行を命じた責任者。
4 警察庁の指示を知っていながら、指示に故意に違…
答弁内容
一について
平成十六年三月二十四日に警察庁内部部局、各附属機関、各地方機関及び各都道府県警察に対し、同年同月末日に保存期間の満了する平成十年度の会計文書について、当分の間、保存するよう指示した。
二の1、2、3、5及び6について
一についてでお答えした指示後に平成十年度の会計文書を亡失し、又は廃棄した警察職員の所属、当該事案の具体的内容等については、警察庁が平成十六年七月に行った調査により把…

銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入のルールに関して最終結論は出たか。その内容をお教え願いたい。出来るだけ恣意的判断を排除する必要があると考えるがどうか。現在の判断では、恣意的な部分が大きいと考えるがいかがか。
二 最終結論が出るまで、さらに検討を続けるのか。最終結論は、どのようにしていつまでに出すのか。
三 UFJ、りそな、足利の各銀行は、それぞれ繰り延べ税金資産の自己資本算入はどのよう…
答弁内容
一について
繰延税金資産に関して、恣意的な部分が大きく、できるだけ恣意的判断を排除する必要があるという御指摘については、繰延税金資産は、企業会計上は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき会計処理を行い、独立した監査法人の厳正な監査を経て計上されていると承知している。
他方、銀行の繰延税金資産の監督上の取扱いについては、金融審議会金融分科会第二部会の自己資本比率規制に関するワーキン…

個人データ流出に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで政府が把握している、民間も含む、すべての個人データの流出についてお尋ねする。
一 それぞれの実態は(流出させてしまった組織名、流出月日、データが流出したきっかけ、データ概要と件数、捜査状況、被害状況、当該組織の対応内容等)。
二 それぞれが法令違反である場合は、条文と罰則。また実際に課せられた罰則は。
三 それぞれのケースで、流出データが悪用されて損害が発生した事例の詳細をお教え願い…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの点について調査し、把握し得た範囲でお答えすると、平成十三年四月から本年五月までの間に個人情報の流出が発生又は発覚した事案のうち、行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)が保有する個人情報に係るものについて、個人情報の流出が発生又は発覚した年月日、流出した契機及び行政機関の職員…

ペーパー車検に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
実際には車を検査しない「ペーパー車検」という事例がある。
一 このペーパー車検をどう考えるか。
二 これまで政府が把握しているペーパー車検の事例に関してそれぞれ、以下お答え願いたい。
1 実行した事業所名と年月日。
2 実行者及びそれを命じた者。
3 動機。
4 課せられた罰則。
5 顧客からいくらの車検代金を取ったか。
6 事故に結びついたケースはあるか。
7 対象台数。
8…
答弁内容
一について
指定自動車整備事業者が自動車について道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第九十四条の五第一項前段の点検及び整備を行わず、かつ、自動車検査員が同条第二項の検査を行わずに当該自動車の保安基準への適合性を証明することにより、当該指定自動車整備事業者が依頼者に保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付する事案については、悪質な法令違反と考える。
二について
一についてで述べた事案…

車両火災に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去十年間、年度ごとに、車両火災の台数の総計と原因別台数(第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、車両に原因がないもの、運転者に原因があるもの、発火原因不明、その他)をお教え願いたい。
二 過去十年間、年度ごとに、車両火災による死者の総計と原因別数(第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の…
答弁内容
一について
平成五年から平成十四年までの間における車両火災(自動車、鉄道車両その他の原動機を用いて運行する車両(被けん引車を含む。)又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下同じ。)の台数は、市町村からの報告によれば、別表第一のとおりである。なお、「原因別台数」については、お尋ねの項目別に区分して把握していないので、お答えすることは困難である。
二について
平成五年から平成十四年までの間に…

特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 すべての特別会計に関して、その事務費である、職員宿舎建設、庁舎建設、公用車購入、交際費、外国旅費、コンピューター経費、非常勤職員給与、非常勤職員の厚生年金掛け金の事業主負担分、健康診断費、等それぞれに関して、
1 その財源が税金以外のものに関して、その財源の種類
2 その財源を使用するに当たっての根拠法令
3 財源が税金以外のものに関して、それぞれの金額と明細
をお示し願いたい。
二…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第二のとおりである。
三について
特別会計改革の時期と内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」(平成十六年六月四日閣議決定)に次のとおり記している。すなわち、「関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、…

歯科医師の診療報酬に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
歯科医師の診療報酬をめぐる贈収賄事件で逮捕者が出た。そこで以下お尋ねする。
一 歯科医師の診療報酬等に関連して、不適当な形で議論され、出された決定や改定として、どの点が挙げられるか。
二 かかりつけ歯科医初診料に関連した決定とはどのようなものだったか。
三 二の決定によって歯科医師は全国合計でいくらの増収になったか。
四 一や二の決定は白紙にして、再度議論をすべきと考えるがいかがか。
五…
答弁内容
一及び四について
御指摘の事件の状況や経緯については、現在調査中であるが、中央社会保険医療協議会の審議は二十人の委員により原則公開で行われており、現時点において、同協議会の答申及び歯科診療報酬改定の内容が不適当なものであったとは考えていない。
二について
かかりつけ歯科医初診料は、歯科医師が常時一名以上配置されていること等の一定の要件を満たす保険医療機関において、通常の初診に係る行為に加えて…

欠陥自動車等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる欠陥自動車・欠陥自動二輪車・欠陥自転車等についてお尋ねする。
一 過去十年間、欠陥が原因で発生した人身・物損事故の内容(@発生年月日、A発生場所、B事故発生状況及び被害状況及び事故原因、C罰則等の適用・誰にどの程度の罰則を科したか、D損害賠償はいくらで誰が支払ったか・保険の場合は誰が加入する保険で支払ったか、E欠陥のあった自動車・自動二輪車・自転車等のメーカー名と車名、使用年数、年式、F…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの自動車(二輪自動車を含む。以下同じ。)又は自転車の欠陥が原因で発生した事故及び自動車又は自転車そのものが原因で発生した事故については、個々の事故の原因を特定することが困難な場合があり、また、お尋ねにあるような個々の事故の内容について必ずしもすべて把握しているものではないことから、お尋ねのすべての項目についてお答えすることは困難であるが、道路運送車両法(昭和二十六年法律第…

国が契約後に追加料金を支払った案件に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注の契約で、契約後に追加料金を支払った事例に関してお尋ねする。
過去五年間で、右記のような契約事例すべてを契約事例ごとに以下お尋ねする。
1 契約物件名
2 契約元省庁部局名
3 当初の契約は入札か随意契約か等契約形態
4 当初の契約金額・契約締結日
5 その後の追加支払金額・追加支払の契約形態・その契約締結日
6 なぜ追加支払をしたかの理由
7 現在その追加支払は妥当だっ…
答弁内容
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける国の支出の原因となる契約(国会及び裁判所の契約、契約の内容を確認するため必要な行政文書が捜査機関により押収されている契約並びに契約に関する情報を開示することが適当でないと行政機関の長が認めた契約を除く。)で、別表第一に示した平成十四年度及び平成十五年度においていわゆる政府調達に関する協定の適用を受ける契約の金額として定めていた金額のもののうち、…

分割発注等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府では、選択エージェンシー事件が発覚する過程で、分割発注して随意契約する事例が問題となった。そこで国全体の発注についてお尋ねする。
本来は、入札を適用する事例にもかかわらず、分割発注(工事や物品、役務等含む)して、随意契約をした国発注の過去五年間の事例すべてに関して、以下をお示し願いたい。
@ 発注元省庁部局
A 発注内容・時期
B 契約業者名
C 契約金額
D いくつに分割発注…
答弁内容
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける国の支出の原因となる契約(国会及び裁判所の契約並びに契約の内容を確認するため必要な行政文書が捜査機関により押収されている契約を除く。二についてにおいて同じ。)のうち、随意契約により締結したが、会計検査院が実施している会計検査や総務省が実施している行政評価・監視において、一括して発注することとして一般競争に付した方が合理的であること等の指摘を受け…

回転扉等による事故に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去一年間、全国における回転扉、自動ドア、エスカレーター、エレベーター、公園の遊具、遊園地の施設、防火シャッター等をはじめ、公共の場所に設置をされている設備・工作物等すべてにおいて、発生した事故それぞれに関して以下お尋ねする。
@ 所在する都道府県・市区町村名
A ビル名・店舗名・所有者名等
B 製造・建設者名
C 被害の程度・内容・損害額・怪我であれば全治期間
D 人身事故であれば…
答弁内容
一について
平成十五年度に回転ドア、自動ドア(自動回転ドアを除く。)、エスカレーター、エレベーター、防火シャッター及び公園又は遊園地の遊戯施設(以下「回転ドア等」という。)において発生した人身事故に係るお尋ねの事項について、都道府県関係部局等からの報告により把握できた範囲でお答えすると、別表のとおりである。ただし、当該事項のうち、「B 製造・建設者名」、「C 被害の程度・内容・損害額・怪我であれ…

年金等に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁には不十分な点が多いため、再度、同様の質問を申し上げる。
一 年金積立金の運用についてお尋ねする。
平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で運用されている。
1 これは事実か。
2 それぞれの市場運用資金全体(財投除外)の金額と株式運用された金額…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成十六年六月四日内閣衆質一五九第一一三号。以下「前回答弁書」という。)一の1についてで述べたとおり、平成十四年度末における、年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立…

年金掛け金を支払っても年金が支給されない事案に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2004/06/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金掛け金を合計で二十五年以上支払わないと、年金が支給されない上、これまで支払った年金掛け金も戻ってこない。これらの事案に関してお尋ねする。
一 詳細な事実関係を法令条文とともにお示し願いたい。
二 このような年金の仕組みを知っている国民は、全体の何パーセントおられるか。調査データが無いのであれば、調査するべきと考えるがいかがか。
三 実際に、当該事案のように、年金の支給が受けられない上、こ…
答弁内容
一について
老齢基礎年金については、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第二十六条の規定により、また、老齢厚生年金については、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十二条の規定により、老齢基礎年金及び老齢厚生年金が支給されるためには、保険料納付済期間に国民年金の保険料の納付の免除の適用を受けた期間を含めた期間が原則として二十五年以上であること(以下「支給要件」という。)が必要とさ…

年金の政府答弁に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会では、年金等について政府から以下のような趣旨の答弁があった。
・厚生労働省の随意契約は無くす。
・国民年金の仕事(広告等)に厚生年金の掛け金を使うことに関して、見直す必要がある。
・年金ムダ遣いに関して、第三者機関で退職金の支払の是非も含めて、問題を検証する。
・年金ムダ遣いを検証する会のスタートは今国会中に行う。
・年金ムダ遣いを検証する会には、一般の皆さんも参加してもらう。

答弁内容
一について
お尋ねの第百五十九回国会における答弁の年月日、答弁の場所、答弁者及び答弁の内容については、別表第一から別表第四までのとおりである。
二について
随意契約に関する別表第一に示した答弁については、契約の基本は競争入札であることから、随意契約が可能な場合であっても原則として、入札を行う等競争原理の導入を図ること及び、競争入札を避けることを目的とした少額の随意契約等適正を欠く契約について…

転倒事故に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去一年間の公共の場所における、転倒事故に関してお尋ねする。
1 死亡者数と負傷者数
2 死亡した事例について以下お尋ねする。
@ 現場の住所
A 当該発生場所であるホテル名、ビル名、道路名、横断歩道名、店舗名等特定可能な名称及び所有者名
B 被害を受けた人の性別年齢
C 事故の状況と原因
D 警察等関係機関への届出の有無
E 公表の有無と公表の時期、公表していない場合はその理…
答弁内容
一の1について
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和二十六年政令第百二十七号)第三条の規定に基づき疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める等の件(平成六年総務庁告示第七十五号)の「第XX章傷病及び死亡の外因」の「発生場所コード」の「.2 学校、施設及び公共の地域」、「.3 スポーツ施設及び競技施設」、「.4 街路及びハイウェイ」、「.5 商業及びサ…

監修料等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国及び地方自治体の公務員、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人などの職員が受け取る監修料等(監修料の名目でないが、それに類するものも含む)に関して以下お尋ねする。
一 過去五年間、監修料等を受け取ったことのある公務員、職員それぞれに関して以下お尋ねする。
@ 所属部署名
A 何に対する監修料等なのか。具体的な書籍名、タイトル名等
B 当該事業は、補助金が支出されている案件か。
C …
答弁内容
一及び三について
国家公務員が報酬の支払を受けて書籍等の監修(以下単に「監修」という。)を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。)及び自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)が施行された日(平成十二年四月一日)から平成十六年…

随意契約に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国の契約についてお尋ねする。
一 国の契約は競争入札が原則である。随意契約が認められる場合の要件を金額や特例等詳細にお示し願いたい。
二 契約のうち、緊急の場合にも随意契約が認められている。過去一年間の当該随意契約に関して契約金額の多い順に以下お尋ねする。
@ 発注元省庁部局
A 発注内容・年月
B 契約業者名
C 契約金額
D 何が緊急なのか。
E 仮に競争入札にしていた場合、ど…
答弁内容
一について
国が締結する売買、貸借、請負その他の契約については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項において、公告して申込みをさせることにより競争に付することを原則としつつ、同条第四項及び第五項において、随意契約による場合について定めている。すなわち、同条第四項において契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが…

機密費等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 内閣官房や外務省をはじめとする、いわゆる機密費についてお尋ねする。
1 過去十年間の金額の推移を年ごと部署ごとにお示し願いたい。
2 過去一年間の金額の推移を月ごと部署ごとにお示し願いたい。
3 機密費の中でも、身内の飲食、日本の公務員・政治家への贈答等は開示することは差し支えないと考えるがいかがか。
4 機密費の中で、開示しても差し支えないと考えるものはどれか。過去一年間分をお示し頂…
答弁内容
一の1について
我が国の予算には「機密費」という予算科目はないが、内閣官房と外務省の報償費について、平成五年度から平成十四年度までの歳出予算現額及び決算額並びに平成十五年度及び平成十六年度の当初予算額を政府の所管とその組織ごとに示せば、別表第一のとおりである。
一の2について
内閣官房と外務省の報償費の個別具体的な使途については、これを公にすれば、国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすお…

年金掛け金の福祉施設への直接投入に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本では、厚生年金や国民年金の掛け金を福祉施設の建設に直接投入している。またグリーンピアの建設費返済も年金掛け金から直接支払われる。しかも、これらの施設の売上金は年金には戻らず、利益が出ても天下り団体に流れる。そこでお尋ねする。
一 今国会では、かつて与野党が国会で年金での福祉施設建設を要望した趣旨の政府答弁が複数なされた。これは、昭和三四年三月一九日、昭和四七年六月九日、昭和五七年四月一五日の…
答弁内容
一について
御指摘の政府答弁は、今日のように年金の給付が本格的となるに至っていない時代において、年金の給付を受けるまでの長期にわたり被保険者が厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を拠出することとなる中で、当該年金保険料について、被保険者の福祉のために還元されるよう配慮等を求める国会における附帯決議が行われたという状況を述べる趣旨のものである。
二について
年金保険料…

公務員の給与に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る公務員、特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下をお示し頂きたい。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。
以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの現在の国会議員の年間給与よりも高額な年間給与を受ける公務員について、法令において具体の官職等に対応して俸給月額が明らかにされている者の官職等、年間給与の額及び当該年間給与の額とされている理由は別表のとおりである。この場合において、現在の国会議員の年間給与の額は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)所定の減額を経た一年間の歳費月額及び期末手当の合計額(二千七…

国のテナントの公募に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の政府答弁書(内閣衆質一五八第一七号、平成十六年二月二十四日)、国の施設に入居のテナントの公募は約一割である実態が明らかになった。財務省は、国有財産使用の取り扱いを改定して、公募促進に取り組む方針を打ち出した。そこでお尋ねする。
一 例外無しにすべてを公募にするのか。
二 公募の具体的方法は。
三 インターネット上でも公募すべきと考えるが、いかがか。いつから実施するか。
四 国の施設への…
答弁内容
一について
国の施設を使用する店舗等の選定については、公募によらないことがやむを得ない場合もあると考えるが、衆議院議員長妻昭君提出国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問に対する答弁書(平成十六年二月二十四日内閣衆質一五八第一七号。以下「先の答弁書」という。)五についてで述べたとおり、透明性や公平性を確保する観点から、できる限り公募によるべきであると考える。
なお、御指摘のよう…

ムダな政府広報誌に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府広報誌・紙と、それ以外の一部でも国庫負担で作成された広報誌・紙とに分けて、以下のそれぞれの質問に答弁願いたい。
一 発行部数の少ない順に十の広報誌等を発行元部署名、発行部数、年間経費とともにお示し願いたい。
二 機械的に配布する分を除き、自らの意思で希望して取り寄せて、購読している部数の、少ない順に十の広報誌等を発行元部署名、希望して購読されている部数、年間経費とともにお示し願いたい。

答弁内容
一から六まで及び八について
お尋ねの点については、関係する情報を統一的に取りまとめた既存の資料等が存在せず、また、これについて新たに調査を行うこととする場合、調査の実施及び結果の取りまとめに要する作業が膨大なものとなるため、お答えすることは困難である。
七及び九について
お尋ねの「廃刊の基準」については、政府としてこれを統一的に定めたものは存在しないが、個別の「広報誌等」の発行の必要性等に係…

リコール隠しに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
自動車及び二輪車のリコール隠しに関してお尋ねする。
一 これまでのリコール隠しすべてに関してメーカー名、車名、罰則の有無等、詳細をお示し願いたい。
二 一のそれぞれについて行政当局がリコール隠しを察知した年月日と、世間にリコール隠しが発表された年月日をお示し願いたい。それが同日でない場合、なぜ、すぐ発表しなかったのか。
三 一のそれぞれのリコール隠しに関して、行政側にも問題があった事例はどれ…
答弁内容
一及び二について
自動車のリコール制度に関し不正行為が行われた事案(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十三条の四第一項又は第百条第一項の規定に基づく報告徴収等の際に虚偽の報告等を行う事案、同法第六十三条の三第一項の規定に基づく改善措置の事前の届出をせずに回収・修理を行う事案及び同法第六十三条の二の規定に基づき国土交通省が改善措置の勧告等を行う事案をいい、以下「リコールに係る不正行…

医療事故の報告義務化に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての医療機関(個人医院も含む)に関してお尋ねする。
一 現在、医療事故報告が義務化されている医療機関の数と名称と義務化された報告の項目・内容をお示し願いたい。
その医療機関の数は全体の医療機関の何パーセントか。報告内容の項目は、現行で十分と考えているか。
また、報告が義務化されてから、医療事故は減ったか。効果はあったのか。
義務化されてから現在までの医療事故報告のうち、最新の十例をお示…
答弁内容
一及び二について
平成十四年十月一日時点における全国の病院の数は九千百八十七、診療所の数は十六万六百二十二であり、現在のところ、これらの医療機関に対して医療事故の報告を義務付ける制度はないが、厚生労働省医政局長及び同省医薬食品局長の私的検討会である「医療安全対策検討会議」の下に設置された「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」が平成十五年四月に取りまとめた報告書を踏まえ、医療事故の報告…

公共事業の資材一括購入制度に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国や特殊法人・独立行政法人等の公共事業についてお尋ねする。
一 公共事業の支給材制度をはじめ、コストを安くするための物品・資材の一括購入が、実施されたケースをコスト削減額も含めて府省庁別に内容をすべてお示し願いたい。
二 今後、拡大する予定はあるか。コスト削減に有効な手段であるとお考えか。
三 道路公団は発煙筒の一括購入で、五%安く購入することができた。詳細な内容をお示し願いたい。
他の物…
答弁内容
一について
お尋ねの物品・資材の一括購入が実施されたケースの府省庁別の内容については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
二について
公共工事において、発注者が資材を一括して購入し、請負者に対して工事材料として支給することについては、資材の保管、運搬等に係る費用、資材価格等の変動リスク、資材調達等に係る事務費等を総合的に勘案しなければその経済的な有益性を判断することができな…

国の経費削減に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十五年六月五日提出の質問主意書で、「国の機関の警備に関して、民間警備会社に任せることが可能な警備のみを任せるとすると年間どの程度のコスト削減となるか」とお尋ねしたところ、「人事院四百万円、内閣府本府五百万円、防衛庁七百万円、防衛施設庁四百万円、財務省四百万円、文部科学省七千八百万円、農林水産省九百万円、経済産業省二千万円、合計一億三千百万円が削減できる」との答弁書を頂いた。そこでお尋ねする…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年七月二十九日内閣衆質一五六第九五号)別表第七で、民間警備会社に委託することが可能な警備業務に従事しているとした警備員が行っていた警備業務については、平成十六年四月一日現在、すべて民間警備会社に委託を行い、全体として約一億三千八百万円を削減したところである。
先の答弁書別表第十で、民間警備会社に委託することが可能な警備業務に従事している警備員について、仮に平成十…

公営住宅・官舎に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公営住宅、公的住宅及び官舎において、入居基準に当てはまらず、入居資格がないのに、入居を続けている事例についてお尋ねする。
一 全国でいくつの事例(戸数)があり、損失金額(合計月数家賃見合い等)の総額は。公営住宅等、官舎それぞれについてお示し願いたい。
二 公営住宅等及び官舎ごと、住宅所在地の市区町村ごと、当該事例の数と詳細(退去しない年月数、退去しない理由、退去促進に向けた当局の働き掛けの実態…
答弁内容
一から三までについて
公営住宅、都市基盤整備公団及び地方住宅供給公社(以下「公団公社」という。)の賃貸住宅並びに国家公務員宿舎(以下「宿舎」という。)に係るお尋ねの事項については、そのすべてについて調査し、集計することは、作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難であるが、現存する資料等により把握が可能な範囲でお答えすれば、それぞれ次のとおりである。
1 公営住宅について
公営住宅…

国の借金の府省庁別内訳等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国の借金の府省庁等別内訳をお示し願いたい。
二 国の貸借対照表によると単純に、資産から負債を引けば、約二百兆円の債務超過ともいえる。これは正しいか。
また、この債務超過額の府省庁等別内訳をお示し願いたい。
三 回答できない場合は、その理由を詳細にお答え願いたい。
四 府省庁別に借金削減目標を掲げることに関して、ご見解は。
以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。 …
答弁内容
一について
三についてで述べる理由により、お尋ねの国の借金の各府省等別の内訳を示すことはできない。
二について
財務省に置かれた財政事情の説明手法に関する勉強会が取りまとめた「国の貸借対照表(試案)平成十三年度版」(平成十五年九月十二日公表)においては、公的年金に係る負債として公的年金の積立金相当額を計上した場合には、平成十三年度末時点の国の資産は七百五十四・五八兆円、国の負債は九百五十四・…

ガン検診の発見率に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国の関係機関が実施するガン検診についてお尋ねする。
1 機関ごと、ガン検診の種類(部位)ごとに、ガン発見数(人数)と発見率(受診者を分母とする)を発見率の高い順に答弁願いたい。
2 発見率は向上しているか。機関ごとに過去五年の比較をお示し願いたい。
二 総務省が把握可能な範囲でお尋ねするが、市区町村が実施する公的ガン検診に関して、市区町村ごとにガン発見数(人数)と発見率を発見率の高い順に…
答弁内容
一について
がん検診を受診した者が当該がん検診を受診した医療機関においてがんの確定診断を受けるとは限らないため、がん検診を受診した者のうちがんと確定診断を受けた者の数(以下「がん発見者数」という。)及び当該者のがん検診を受診した者に占める割合について、がん検診が行われた医療機関ごとに把握することは困難である。したがって、国の関係医療機関において行われたがん検診のお尋ねの事項については、お答えする…

公務員の残業等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員・地方公務員は、タイムカードが無い職場が多く、勤務時間外に仕事をした時間すべてに、残業が認定されるわけではない。そこでお尋ねする。
一 実際に勤務時間外に仕事をしていても、残業と認定されず、手当てが支払われないケースはどのようなケースか。それは問題は無いのか。
二 現行の残業の認定方法に対する課題は何か。
三 逆に、勤務時間内外含めて、仕事をしていないにもかかわらず、給与や手当てが…
答弁内容
一及び二について
国家公務員又は地方公務員(以下「職員」という。)の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令(以下「超過勤務命令」という。)に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては、超過勤務手当(地方公務員にあっては、時間外勤務手当。以下同じ。)が支給されることとなっている。 …

政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての政府系金融機関の融資先への天下りの事例に関して政府にお尋ねする。
一 機関ごとにすべての天下り事例について、その詳細をお示し願いたい。公表できない場合はその理由とともに、機関ごとに人数をお示し願いたい。
二 一で、お尋ねした事例は、政府系金融機関側からの働き掛けがあったのか。それぞれのケースについてお示し願いたい。
三 政府系金融機関が融資先であるか無いかを問わず、天下りをあっ旋する…
答弁内容
一から三までについて
政府系金融機関の役職員の退職後における再就職の状況については、職務を離れた個人に関する情報であり、再就職先が融資先の法人であるか否かにかかわらず、一般に政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
ただし、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定…

自衛隊の多国籍軍参加に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 日本でいう「多国籍軍」の定義は。
二 多国籍軍に自衛隊が参加できない場合はいかなるケースか。
三 多国籍軍に自衛隊が参加できる場合はいかなるケースか。
四 これまで多国籍軍への自衛隊参加に関して、政府は可能との説明をしてきたか。それはいつか。
五 三のようなケースに関して、これまでなされた国会答弁を年月日とともに、お示し願いたい。
六 三のケースでも、途中撤退しなければならないケース…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆる「多国籍軍」については、平成二年のいわゆる湾岸多国籍軍を始めとし、国際連合安全保障理事会決議において多国籍軍と呼ばれたものを含め、いくつかのものがあるが、その目的・任務、編成等は様々であり、いまだ一般的に確立した定義はないものと認識している。
二から六までについて
お尋ねの参加がいわゆる多国籍軍への自衛隊の関与の在り方としてどのようなものを想定しているのかは明らか…

天下り半減の政府公約に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、特殊法人と独立行政法人のトップと役員に占める官僚OBの割合を、それぞれ半数以下とし、本年四月以降の人事から適用すると決めた。
一 すべての特殊法人と独立行政法人の、トップと役員に占める官僚OBの割合と人数を出身省庁とともに法人ごとにお示し願いたい。
二 本年四月以降の人事では、守られているか。四月以降に人事があった法人ごとに人事の内容と、人事前と人事後のトップと役員に占める官僚OBの割…
答弁内容
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員の退職者のうち本府省の課長・企画官相当職以上(地方支分部局等における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。)で最終的に退職した者(以下「課長・企画官以上の退職者」という。)で、特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)の長及び常…

止まらない年金流用に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年度も特例措置や「福祉の増進」として、年金の掛け金財源で、三千億円近い予算が組まれている。そこでお尋ねする。
一 平成十六年度、年金掛け金財源の予算総額はいくらか。またその内訳をできる限り詳細にお示し願いたい。
二 平成十六年二月二十五日の衆議院予算委員会で、与党年金責任者から以下の発言があった。
「今回の年金改革につきましては、自民党内でも真剣な議論を重ねてまいりました。自民党内で…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成十六年度、年金掛け金財源の予算」とは、厚生保険特別会計業務勘定及び国民年金特別会計業務勘定の厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を財源とする予算を指すものと考えるが、その予算の総額は、二千八百六十七億千三百万五千円であり、その内訳は別表第一のとおりである。
二について
御指摘の本年二月二十五日の衆議院予算委員会における大野功統議員の発言に代…

予算書類の電子データ提供に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国が予算・決算関係書類の電子データを広く提供することは、国民の手による税金のムダ遣い等の分析に極めて重要である。
データ提供は可能か。可能であれば、何年度まで遡れるか。
以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
右質問する。
答弁内容
予算・決算関係書類については、財務省ホームページにおいて可能な限り情報提供を行うこととしており、現在提供している予算書、決算書等の情報は、別表のとおりである。
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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

社会保険庁等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 役所に死亡届を提出したにもかかわらず、その後も、年金の支給が続いたケースが報告されている。このようなケースは過去十年間、全国で何件発生しているのか。案件ごとに、時期、死亡届受理以降の支払期間、支給総額を明らかにした上で、原因と再発防止に関する内閣の見解を問う。
二 本来の業務以外で年金加入者の個人情報を閲覧していた社会保険庁の職員三一〇人が処分された。具体的には、誰の個人情報を閲覧していたの…
答弁内容
一について
国民年金又は厚生年金保険の受給権者が死亡した場合には、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百五条第四項又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第九十八条第四項に基づいて、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならないこととされている。
当該届出が行われた者に関しては、速やかに年金の失権処理を行っ…

国会議員よりも高額給与をもらう国家公務員等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。
プライバシーの保護で法人名を出せない場合は、それぞれの種類ごとに該当する法人数とそれぞれの年俸額を明らかにした上で、内閣の見解を問う。
二 国会法では、国会議員は…
答弁内容
一について
御指摘の法人のうち、平成十五年度末現在において設立されている独立行政法人の長の年間報酬額については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成十五年九月十六日閣議決定)に基づき平成十六年六月末までに各府省により公表されたところであり、この公表によれば、その長の平成十五年度の年間報酬額が現在の国会議員の年間給与の額よりも高額となっている独立行政法人は、別表第一のとおりである。この…

政府のリストラに関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府も必要性の薄い部署や予算は厳しくリストラすべきと考える。そこでお尋ねする。
一 過去五年間で、削減した政府の部署(課名、係名ごと)を削減時期、削減理由、また、過去五年間で、増設された部署を増設時期、理由とともに明らかにした上で、その妥当性について内閣の見解を問う。
二 過去五年間で、無くなった予算の経費項目、時期、理由、また、過去五年間で、新設された予算の経費項目、時期、理由を明らかにした…
答弁内容
一について
課及び係の廃止及び新設については、地方支分部局等も含め広範囲の調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすることから、網羅的にお示しすることは困難であるが、行政需要に応じて適切に行っているところである。
二について
お尋ねの「予算の経費項目」が何を指すのか必ずしも明らかではないところ、例えば、歳出予算における項についてみても、過去五年間で廃止及び新設された件数が膨大であり、…

国の個人データ流出に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一六年七月六日に頂いた答弁書(内閣衆質一五九第一二〇号)で、過去三年間に、国(行政機関)の多くの組織で、個人情報の流出が確認された。そこで以下お尋ねする。
現時点での最新の情報で、過去三年間、個人情報が流出した組織を持つ府省庁を、多い順に並べて、明らかにした上でその理由と、防止策に関して内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
先の答弁書(平成十六年七月六日内閣衆質一五九第一二〇号。以下「答弁書」という。)において取りまとめた事項について現時点での最新の情報を把握するために網羅的に調査を行うことは膨大な作業を要するため、お尋ねの点については答弁書の内容に基づいてお答えすることとしたい。
答弁書別表第一における個人情報の流出が発生又は発覚した事案の件数の多い順に行政機関を並べてお示しすると、別表のとおりである。
各行政…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

いわゆる監修料に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2004/11/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 省庁購入図書に関して、当該職員がいわゆる監修料を受領したことに、厚生労働省・社会保険庁が謝罪をした。なぜ、謝罪をしたのか。どこの点に問題があったのか。問題があったケースにおける監修料合計はいくらだったのか。全額返済する予定はあるのか。法令に違反する可能性は少しでもあるのか。懲戒処分はあるのか。
二 社会保険庁の職員から、監修作業は、昼休みでなく、職場で行っていた旨の話があった。職場で監修作業…
答弁内容
一、六及び七について
国家公務員は、報酬の支払を受けて監修や校閲を行うに当たっては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)等の法令の規定を遵守し、国民の疑惑や不信を招くことのないよう十分留意する必要があると考えている。
また、書籍の作成等につき国の経費や補助金が支出されているような場合については、国家公務員倫理審査会において「国の補助金により…

予算執行職員等の責任に関する法律に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2004/11/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「予算執行職員等の責任に関する法律」(予責法)には、予算執行職員は、法令違反等、一定の条件を満たし、国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならないとの規定がある。そこでお尋ねする。
一 先に社会保険庁で職員が逮捕された、カワグチ技研に関する事件では、金銭登録機等の随意契約が、競争入札を逃れるために社会保険事務所などに分散される等、脱法的になされたとの指摘もある。
社会保険庁は、カワグチ…
答弁内容
一について
お尋ねの金銭登録機の随意契約の理由について、社会保険庁において現時点で把握している限りでは、各地方社会保険事務局及び社会保険事務所(地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。)は、国民年金保険料の収納に要する個人データの入出力や国庫金の領収証書の発行が可能であることなど、社会保険庁本庁の求める仕様のソフトを搭載した金銭登録機を平成十四年度内に納入することが可能で…

社会保険庁の職場での監修作業及び法務省の違法性の疑いのある原稿料受領に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2004/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一六年一一月一七日の衆議院決算行政監視委員会で、明らかになった以下の点に関してお尋ねする。
一 村瀬社会保険庁長官は、監修作業が、職場で行われたことを認めた。
謝礼を受け取る監修作業を職場で行うことは、問題ではないのか。
また、法令違反に当たるのではないのか。
具体的にどの書籍で、いつ(昼休みか夜か)、どのレベルの役職者が、どの課の職場で監修作業を行っていたのか、上司の許可は得たのか等…
答弁内容
一について
職員が、書籍等の監修(以下単に「監修」という。)を職場で行うことが問題かどうか、また、法令に違反するかどうかについては、個別具体の事例に即して判断すべきであり、一概にお答えすることはできない。なお、職員の勤務時間は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第六条等の規定に基づき定められるものであり、職員が職場にいる時間のすべてが勤務時間に該当するものではない…

社会保険庁とカワグチ技研との契約の違法性に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2004/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 社会保険庁とカワグチ技研との契約(金銭登録機)には、少しでも法令違反はあるか。また、法令違反の疑いがあるケースがあれば、具体例をお示し願いたい。
二 社会保険庁とカワグチ技研との契約(届出用紙等印刷システム)には、少しでも法令違反はあるか。また、法令違反の疑いがあるケースがあれば、具体例をお示し願いたい。
三 法令違反か否かの調査をする予定はあるか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの契約が法令に違反するものであったかどうかについては、厚生労働省において、捜査当局における社会保険庁職員と株式会社カワグチ技研との関係の捜査状況も踏まえ、調査を行っているところである。

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

社会保険庁の監修料返納等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2005/03/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁は、本年一月十四日、「社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書」の中で、監修料の実態に関する追加調査を公表した。
昨年には、否定していた監修料の経理課によるプール・分配が、組織的に行われていたことを認めざるを得なかった。
そこで、以下の実態を調査・把握して、明らかにした上で、その是非に関して、内閣の見解を問う。
一 過去五年、年度ごとに各課が経理課に渡した監修料額を各課ごとに…
答弁内容
一及び二について
社会保険庁において調査したところでは、監修料は、社会保険庁各課の庶務担当者(以下「各課担当者」という。)から経理課予算班の担当者(以下「経理課担当者」という。)に渡され、経理課担当者から、毎年春と秋の二回、各課担当者に各課の職員数に応じた額が分配されており、また、当該監修料は、職員の深夜残業時の夜食代やタクシー代、職員同士の懇親会の費用などに充てられていた。このようなことは、監…

監修料受領図書等の予算と決算に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2005/06/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に厚生労働省、社会保険庁は、職員が監修料を受領していた図書等の実態を公表した。当該図書等ごとに職員監修料受領額及び、当初予算要求時における購入予定部数と単価・総額と、実際に購入した部数と単価・総額を平成十年度から平成十六年度までお示し願いたい。
予算よりも多くの購入費用を要した図書等に関しては、その理由と、どこの予算、どの財源から費用を持って来たのかお示し願いたい。
これらの実態を把握して、…
答弁内容
お尋ねの図書等に係る平成十一年度から平成十五年度までに厚生労働省及び社会保険庁の職員が受領していた監修料の額については、「国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態に関する全省調査について」(平成十六年十月二十二日厚生労働省公表)及び「社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書」(平成十七年一月十四日社会保険庁公表)において明らかにしているとおりである。なお、平成十年度における…

国民年金未納者数等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2005/06/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は国民年金保険料の未納者数に関して、平成十三年度は三百二十八万人、平成十四年度は三百六十三万人、平成十五年度は四百四十四万人と発表している。しかし、平成十六年度は国民年金保険料の収納率は発表しているにもかかわらず、平成十六年度の未納者数は公表していない。
平成十六年度の未納者数を把握して、明らかにした上で、未納者数減少目標数字と未納問題改善に向けた対策に関して内閣の見解を問う。
右質問する…
答弁内容
お尋ねの「未納者数減少目標数字」は設定していないが、厚生労働省に設置した国民年金特別対策本部において、平成十五年八月に、国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに引き上げることを目標として設定した。
国民年金保険料の収納対策については、平成十五年八月から、厚生労働省本省及び地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部を設置することとするなど収納対策の強化に向けた体制の整備に取り組むととも…

雇用促進住宅への国家公務員の入居に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2005/06/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。
かつてハローワーク所長が入居していた場合は、その是非に関しても内閣の見解を問う。
また、雇用促進住宅に入居している国家公務員の省庁別人数等、実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見…
答弁内容
雇用促進住宅は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条に規定する雇用福祉事業としてその設置及び運営が行われているところ、雇用福祉事業については、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)を基本的な対象者としているが、雇用保険法第六十五条の規定により、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、国家公務員等の被保険者等以外の者にも利用させ…

懲戒処分の非公開に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2005/07/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十五年十一月十日(総参−七八六)に人事院事務総長名で、各省庁等に「懲戒処分の公表指針について」という通知が出された。
免職又は停職である懲戒処分は、原則公開とされ、「公表の例外」として非公開規定も置かれた。
そこでお尋ねする。
平成十六年度におけるすべての免職又は停職である懲戒処分において、公表の例外として、非公開とされたものの省庁等別件数と、非公開の詳細理由(誰のプライバシーをどのよう…
答弁内容
お尋ねの平成十六年度において一般職の国家公務員に対して行われた免職又は停職の懲戒処分(以下「懲戒免職処分等」という。)のうち「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知。以下「公表指針」という。)にいう「公表の例外」として公表しなかったものの府省等別の処分件数及び公表しなかった詳細な理由並びに処分の内容の一部を公表しなかった場合における「公開できる部分の詳…

いわゆる諭旨免職に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2005/07/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 経済産業省は、大臣官房企画室の裏金作りに関して、本年六月六日付けで、前企画室長を諭旨免職にした。しかし、諭旨免職や裏金作りの事実に関して、大臣に報告したのは、約二週間後であった。
そこでお尋ねする。
いわゆる諭旨免職とは、どのようなものか。どのような規定文があるのか。
なぜ、直ちに諭旨免職や裏金作りの事実を大臣に報告の上、公表しなかったのか。
なぜ、六月二十二日になって当該事実を、大臣…
答弁内容
一について
いわゆる諭旨免職とは、一般に、重大な非違行為を行った職員を諭し、当該職員に辞職の申出を求めこれを承認するという一連の行為をいうものであり、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)及び人事院規則に規定されている用語ではなく、国家公務員制度上は、人事院規則八−一二(職員の任免)第七十三条の規定による職員からの申出による辞職の承認に分類されるものである。
国家公務員法第八十二条の規定に…

長妻昭[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第158回国会、初出日付:2003/11/21、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第159回国会、初出日付:2004/02/17、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第160回国会、初出日付:2004/07/30、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第161回国会、初出日付:2004/11/02、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第162回国会、初出日付:2005/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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