長妻昭 衆議院議員
48期国会活動統計

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは長妻昭衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
1回
4948文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2021/01/18-2021/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第204回国会
(通常:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/21)
1回
4948文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


長妻昭[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
1回
(0回
0回)
17292文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
8回
(0回
0回)
69196文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
13448文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
4回
(0回
0回)
45452文字
(0文字
0文字)

第200回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(10回)
6回
(0回
0回)
46317文字
(0文字
0文字)

第204回国会
33回
(31回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
62回
(41回)
20回
(0回
0回)
191705文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5849文字
(0文字
0文字)

第203回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第204回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
10回
(0回)
1回
(0回
0回)
5849文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
43回
(41回)
8回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
15回
(0回)
12回
(0回
0回)
予算委員会

3位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

厚生労働委員会(第203回国会)
厚生労働委員会(第204回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

長妻昭[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)1本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)10本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)0本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)9本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)1本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)2本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)3本
第203回国会(臨時:2021/01/18-2021/06/16)0本
第204回国会(通常:2020/10/26-2020/12/05)3本


48期通算(2017/10/22-2021/10/21)29本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

学校における働き方改革に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年四月に公表された文科省「教員勤務実態調査(平成二十八年度)の集計(速報値)」において、厚労省が過労死の労災認定の目安としている月八十時間超の残業に相当する教員が、小学校三十三.五%、中学校五十七.六%に達していることが明らかとなった。
教職員の長時間労働の根源的な要因の一つとしては、「給特法」が労基法三十七条「時間外労働の割増賃金の規定」などを適用除外としていることにある。現に教員の…
答弁内容
一について
お尋ねの「教職員の過労死、過労自死の人数の推移」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教職員の過労死(業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡又は業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいう。以下同じ。)の発生件数について網羅的に把握していないため、その推移についてお答えすることは困難である。
政府としては、教…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

政府系金融機関の民業圧迫に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2018/02/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。
しかし、全国銀行協会や全国地方銀行協会などからは、相次いで政府系金融機関の民業圧迫の事例について報告がなされている。例えば、平成二十九年十二月一日付けの全国地方銀行協会の資料における政府系金融機関全体の民業…
答弁内容
御指摘の一般社団法人全国地方銀行協会から指摘のあった事例については、株式会社日本政策金融公庫等において事実確認が行われ、当該公庫等から当該協会に対し、適切に回答がなされるものと承知している。
お尋ねの政府系金融機関の@「名称」、A「所管省庁」、B現時点での「トップの氏名」、CBの者の「前職」をお示しすると、次のとおりである。
@株式会社日本政策金融公庫 A財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産…

裁量労働制における偽造比較データ問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一五年三月に民主党厚生労働部門会議(当時)に政府から示された比較データに偽造があった。これは事実か。具体的にどの点が偽造だったのか。
この問題のデータは、一般労働者においては法定時間外労働のみを聞き取り、それに八時間を加算して、実労働時間としていた。所定労働時間が八時間未満の事業場があったとすれば、不適切と考えるが如何か。
所定労働時間が八時間未満の事業場はあったのか。
この偽造比較デー…
答弁内容
お尋ねの「二〇一五年三月に(中略)日付とともにお示し願いたい」については、お尋ねの「データ」の意味するところが「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」(以下「平成二十五年度調査結果」という。)ならば、現在精査中であり、お答えすることは困難である。また、「偽造比較」及び「ねつ造疑惑」についても、現在、平成二十五年度調査結果を精査中であり、お答えすることは困難である。なお、お尋ねの「今回、首相は・…

カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨年三月に以下の質問をしたが、今後、検討するとの理由でゼロ回答だった。今回は誠実な答弁を期待する。
賭博に関する特別法と刑法の関係については、平成二十五年十一月二十日開催の衆議院内閣委員会において、当時の平口洋法務大臣政務官は、「(前略)法務省といたしましては、これまでも刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運…
答弁内容
政府においては、現在、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置について、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月二日衆議院内閣委員会)及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月…

裁量労働制における偽造比較データ問題に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度導入は、事実上、労働者代表のいない産業競争力会議で決定された。それは事実か。このような労働者代表のいない場での働き方の意思決定があった過去の事例をお示し願いたい。
二〇一五年三月、当時の民主党厚労部会に厚生労働省から提出された資料には裁量労働制の方が一日の労働時間が短いとの資料があった。この資料は後に撤回されたが、この資料はねつ造だったのか。また、この…
答弁内容
お尋ねの「裁量労働制の拡大・・・過去の事例をお示し願いたい」については、「事実上、労働者代表のいない産業競争力会議で決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、裁量労働制の見直しやいわゆる高度プロフェッショナル制度の創設については、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)等を踏まえて労働政策審議会で検討され、「今後の労働時間法制等の在り方について(建議)」(平成二十七年二月十…

森友学園関連の決裁文書改ざんに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会で安倍内閣総理大臣は森友学園への国有地払い下げに関して以下の発言をしている。
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたい」
この首相発言の概要は、当時、なんらかの手段をもって財務省内あるいは財…
答弁内容
お尋ねの「共有」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会においてなされたものであり、当時、財務省においても承知することとなった。
お尋ねの決裁文書の書換えが行われた目的、経緯等については、現在、調査が行われているところである。
なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上…

前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2018/03/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月、名古屋市立の中学校で、前川前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことは事実か。どのような授業だったのか。他に、前川氏が小中学校で講演した事実はあるのか。
本件について文部科学省から授業内容の問い合わせをしたのか。本件以外で、前川氏にかかわらず、これまで授業内容の問い合わせをした事例があれば、すべてお示し願いたい。
本件について文部科学省から授業の録音データを請求したことは事実…
答弁内容
お尋ねの前文部科学事務次官による「講演」(以下「本講演」という。)については、平成三十年二月十六日に、御指摘の「名古屋市立の中学校」において、「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」をテーマとする総合的な学習の時間の中で行われたものと承知している。お尋ねの「他に、前川氏が小中学校で講演した事実」については承知していない。
本講演については、文部科学省から名古屋市教育委員会に対して、授業の…

チョコレートと脳の若返りの研究発表に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
内閣府は二〇一七年一月に、革新的研究開発推進プログラム(以下、インパクト)の共同研究として、「高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」との発表をした。また、(株)明治は、大手の新聞にチョコレートによる脳の若返り効果があると印象付ける広告をしている。
この発表については、その後、根拠が不十分であるとの指摘を受け、再検証することとなったが、政府が再検証をすることとした理由は…
答弁内容
革新的研究開発推進プログラムにおける研究開発プログラムのプログラム・マネージャー(以下「PM」という。)である山川義徳氏と株式会社明治(以下「明治」という。)とによる平成二十九年一月十八日の共同記者発表は、脳の健康状態を簡易に表す新たな指標の開発に向け、カカオ成分を多く含むチョコレートが脳に与える影響に関する本格的な共同研究に移行し、科学的な立証を進めていく旨を発表するために行われたものである。発…

首相答弁等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
首相は平成三十年三月三十日の衆議院本会議で、「今井秘書官は、秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明をうけたり協議をしたことはあったのでしょうか」との質問に対して「今井秘書官からは、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかったと聞いている」と答弁している。
そこでお尋ねする。今井秘書官は秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議…
答弁内容
お尋ねの「今井秘書官は秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかった、ということは事実であるか。」については、平成三十年三月三十日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「総理答弁の勉強会には、基本的には総理秘書官全員が同席しており、質問の内容により、それを担当する秘書官から説明を受けています。そういう中で私が最終的に判断をしております。また、今井秘…

裁量労働制等のデータについての安倍首相発言等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2018/04/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍首相は、平成三十年二月二十日の衆議院予算委員会において「先ほど来丁寧に説明をさせていただいているところでございますが、私が答弁をいたしました、いわば撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなくて、引き続き精査が必要と厚労省から報告があったため、精査が必要なデータに基づいて行った答弁について撤回し、おわびをしたところでございます」と答弁されている。
データは撤回をし…
答弁内容
お尋ねの「データは撤回をしないということであるが(中略)どのような誤りなのか、お示し願いたい」については、平成三十年三月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣が「裁量労働制の平均的な者で、一日の労働時間の状況が一時間以下の者が二十五件あるではないかという御指摘をいただいておりました。一件の誤入力がありましたけれども、現況記載の時間も一時間以下であった。そして、二十五件のいずれの事…

「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の表二十六の数値に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第302号(2018/05/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の表二十六「一箇月の法定時間外労働の実績(一般労働者)(平均的な者)」の平均の値については、厚労省によると、「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」に記載の当初の値(精査前の復元後の値)は八時間五分であり、「平成二十五年度労働時間等総合実態調査に係る精査結果について(平成三十年五月十五日厚生労働省労働基準局)」に記載の精査後(精査後の復元後の値)は六時間五十…
答弁内容
「八時間五分、六時間五十五分、十一時間二十分、九時間五十一分の算出根拠となったデータ及び数式をお示し」願いたいとのお尋ねについては、「数式」の意味するところが必ずしも明らかではないが、@平成二十五年度労働時間等総合実態調査(以下「本調査」という。)の調査票に相当する「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表」に「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表記入要領」に従って労働基準監督官が…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

菅官房長官の定例記者会見に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2019/03/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
菅官房長官は、原則平日二回、いわゆる定例記者会見をしているが、この会見は内閣記者会が主催しているのは事実か、質問する。
現在は、この会見の進行役(司会)は政府の公務員が担当していると考えるが、それは事実か。また、その理由も含めてお示し願いたい。
この会見を内閣記者会が主催しているのであれば、進行役(司会)は、政府の公務員ではなく、内閣記者会関係者である非公務員が行うことも可能であるか、質問する…
答弁内容
お尋ねの「内閣記者会関係者である非公務員が行うことも可能であるか」の具体的に意味するところが明らかではないが、総理大臣官邸において行われる内閣官房長官(以下「長官」という。)の定例の記者会見(以下「定例会見」という。)は、内閣記者会が主催しており、その司会は、内閣官房内閣広報室総理大臣官邸報道室長(以下「報道室長」という。)が行っているところ、これは、長官の定例会見後の業務に支障が生じないようにす…

マイキン(毎月勤労統計調査)における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2019/03/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、安倍首相は統計手法の変更について、「変更は専門家の検討を経て、統計的な観点から行われた。我々が経済をよく見せようと考えているわけではない」と答弁されている。
毎月勤労統計調査において平成三十年一月から「ベンチマーク(ウエイト)更新の際に、賃金指数に対する遡り三角修正が実施されなくなった」という手法(以下“新たな手法”という)は、平成三十年の前年比賃金伸び率を…
答弁内容
お尋ねの「事前(平成三十年一月より前)」の「専門家の検討」及び「専門家の結論を覆す議論」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク(ウエイト)更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の一から三まで、六及び七に記載されている経緯に沿って行われており、お尋ねの「検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内…

横畠内閣法制局長官の「声を荒げて」との答弁に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2019/03/07提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十一年三月六日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官から、「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます」との答弁があった。ここでいう「作用」とは具体的に何を指すのか。お答え願いたい。
また、「このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」との異例の答弁もあった。ここでいう「このような場」とはどこを指すのか。また、「声を荒げて発言するよ…
答弁内容
「「作用」とは具体的に何を指すのか」及び「「このような場」とはどこを指すのか」とのお尋ねについては、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れで…

マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2019/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
厚生労働省が、国会に提出した、平成三十一年三月八日付け資料「ベンチマーク更新について」(当該資料という)に関して、以下の点を質問する。
当該資料の「8」に、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とあるが、ここでいう「統計委員会の指摘」「統計委員会の答申」とは、いつの、どのような会議における、どなたのどのような指摘・報告・発言…
答弁内容
お尋ねの「統計委員会の指摘」及び「統計委員会の答申」(以下「統計委員会の指摘等」という。)が記載されている「提出資料」等及びその「会議名」は、平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」、平成三十年八月二十八日の同委員会の資料六―二「「毎月勤労…

マイキン調査の上振れ要因に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2019/03/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
前回提出した「マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書」(平成三十一年三月十二日)で以下の点を質問した。
『厚生労働省が、国会に提出した、平成三十一年三月八日付け資料「ベンチマーク更新について」(当該資料という)に関して、以下の点を質問する。当該資料の「8」に、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とあるが、ここでいう「統…
答弁内容
御指摘の「統計委員会の指摘や答申」に該当する資料についてその具体的内容をお示しすると、先の答弁書(平成三十一年三月二十二日内閣衆質一九八第八八号。以下「前回答弁書」という。)でお示しした資料のうち、例えば、@平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまと…

新天皇即位にともなう十連休中の生活困窮者施策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2019/03/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
一 二〇一九年四月二十七日から五月六日までの十日間は新天皇即位にともなう祝日や休日となることに伴い、日雇い労働者や日払い、週払いで働いている労働者で収入が絶えて生活に困る人、連休中に所持金が尽き頼ることのできる人もなく生活に困窮する人が存在すると考える。政府としてはこの十日間の間に収入が途絶える可能性がある方など、生活に困窮する方はどのくらいになると見込んでいるか、政府の把握している人数をお示し願…
答弁内容
一について
お尋ねの人数については把握していない。
また、お尋ねの「生活に困窮する方に対してどのような認識をお持ちか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、生活に困窮する者に対しては、平成三十一年四月二十七日から五月六日までの十日間の期間(以下「十日間」という。)に限らず、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)等に基づき、適切な対応が行われることとされている。
二について …

マイキン(毎月勤労統計調査)における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2019/04/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
前回の答弁書では、「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施することについては、毎月勤労統計調査のギャップの補正の扱いが同委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかった」との回答があった。
前回の質問主意書で“新たな手法”とは「毎月勤労統計調査において平成三十年一月からベンチマーク(ウエイト)更新の際に、賃金指数に対する遡り三角補正が実施されなくなった、とい…
答弁内容
「仮に制度上の問題はないにしても・・・との事実について、全く問題がないとは言えないと考えるがいかがか。制度上以外の問題があればお示し願いたい」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”が実施された」ことについては、先の答弁書(平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第八二号)でお答えしたとおり、毎月勤労統計調査の「ギャップ」の補…

「高齢社会における資産形成・管理」報告書及び年金制度に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2019/06/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(以下「報告書」という)について、同審議会に諮問した当事者である麻生太郎大臣が報告書を受け取らない事態となっている。
麻生大臣が報告書を受け取らなかった理由として、報告書について、政府の政策スタンスと違うため受け取らなかった、という趣旨の発言をしているが、政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策…
答弁内容
「政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい」とのお尋ねについては、「政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては十ページで「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との…

「老後資金二千万円報告書」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年六月十日の参院決算委員会で安倍首相は、「老後に月五万円の赤字であるかのように表現した点は誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざまだ」と説明した。
しかし、例えば平成二十八年十月二十一日の衆議院厚生労働委員会でも総務省原田副大臣が「総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大…
答弁内容
「「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、御指摘の令和元年六月十日の参議院決算委員会での安倍内閣総理大臣の発言は、御指摘の報告書では、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足り…

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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今年七月以降、シベリアで収集された遺骨に日本人以外の遺骨が多数含まれていて、以前からその事実が専門家によって指摘されていながら、公表もされず、対処もされていなかったことが明らかになった。遺族や抑留体験者だけでなく多くの国民が驚き、失望し、事態を深く憂慮しているところである。
以下質問する。
一 誤って日本に持ち込んだままになっている日本人以外の遺骨はどのように返還し、ロシア側関係者に謝罪し、必…
答弁内容
一について
御指摘の「誤って日本に持ち込んだままになっている日本人以外の遺骨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年九月十九日に厚生労働省が公表した「これまでの「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地について」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地に係る遺骨については、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

航空機利用減に伴う羽田空港発着便の新ルートに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート(以下、「新ルート」という)が、東京二十三区内の超人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。
一 新型コロナウイルスの影響により、国内外で航空機の利用が減少している。羽田空港の新ルートは航空機利用の需要増を見越して決められており、航空機の利用が減少している現状では、新ルートを開始する必要はない。新ルート下の住民の懸念も十分…
答弁内容
一の前段及び二について
我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路(以下「新経路」という。)の運用等による羽田空港の機能強化は必要不可欠であり、羽田空港において減便が発生している期間を活用して航空機の騒音対策や安全対策を改めて徹底し、増便した際の円滑な運用に備えたいと考えていること等から、新経路については…

旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2020/05/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
民主党政権下で戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(いわゆるシベリア特措法)が成立して今年六月でちょうど、十年となる。未だ残された問題も多く、政府は真剣に取り組んでほしい。
昨年七月以降、シベリアで収集された遺骨に日本人以外の遺骨が多数含まれていて、以前からその事実が専門家によって指摘されていながら、公表もされず、対処もされていなかった問題が明らかになった。公表も対応も遅く、とんでもないこ…
答弁内容
一について
厚生労働省の「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において、収容された遺骨が日本人の遺骨でない可能性があると指摘された埋葬地に係る遺骨のうち、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の下に設置された「戦没者遺骨の所属集団の鑑定及び鑑定方法の検討等に関する専門技術チーム」における鑑定の結果、日本人を主体としたものではないと判定された埋葬地に係る遺骨につい…

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第202回国会(2020/09/16〜2020/09/18)

エレベーター事故の再発防止に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
平成十八年六月に港区で発生したエレベーター事故により、当時十六歳の被害者の尊い命が失われた。その後も、国交省が把握しているだけで、平成二十二年十二月から令和二年四月までの間に全国で百五十件の事故が発生している。エレベーター事故の再発を防止する観点から質問する。
一 平成二十年九月十九日の建築基準法施行令の改正・関連告示の整備によって、平成二十一年九月二十八日以降に設置されるエレベーターに戸開走行…
答弁内容
一について
平成三十年度に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第三項の規定に基づき定期検査の結果の報告がなされたエレベーター七十万七千百七十台中、戸開走行保護装置が設置されている台数は十六万二千八百八台であり、このうち当該装置の設置が義務付けられていないエレベーターは三万五千二百七十六台であった。
戸開走行保護装置については、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)を改正…

羽田空港発着便の新ルートにおける航空機落下物に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート(以下、「新ルート」という)が、東京二十三区内の超人口密集地の上空も含まれるものとなっている。そこでお尋ねする。
令和二年三月二十九日の新ルート開設後に生じた、新ルートを利用した航空機からの部品脱落、いわゆる航空機落下物(以下、「落下物」という)に関してお尋ねする。
新ルート開設後に新ルートを利用した航空機の落下物の事案…
答弁内容
国土交通省においては、航空機からの物体の落下を目撃した旨や航空機からの落下物であることが疑われる物体を発見した旨の通報等を受けた場合(当該物体が空港内で発見等された場合を除く。)には、同省の職員による現地調査等を踏まえ、当該物体が航空機からの落下物であるかどうかの判断を行っているところであるが、令和二年九月十八日時点において、東京国際空港における新たな飛行経路を飛行した航空機からの落下物の事案は把…

菅内閣の基本姿勢に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。
一 格差についての認識についてお尋ねする。
1 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。
2 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はG七諸国でも米国についで高いが、これについての内閣の評価をお示し願いたい。
3 近年、経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)が相次いで「格差の放置は経済成長を損なう」と…
答弁内容
一の1について
所得格差については、これが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要であるが、「許容できる範囲にあるとお考えか」とのお尋ねについては、人々が置かれた状況に応じて、許容の範囲は様々であるため、一概にお答えすることは困難である。
一の2について
厚生労働省の「国民生活基礎調査」において、相対的貧困率は、平成二十四年までは長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇して…

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第204回国会(2020/10/26〜2020/12/05)

二人分のマイナンバー等とともに個人情報の流出を警告する日本年金機構の法令違反窓口に寄せられたメールに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2021/03/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
今後、マイナンバーの重要性はますます高まっていくことは論をまたない。それだけに漏洩した時、または、漏洩が疑われたとき、徹底的な調査を通じて、防止策を日々向上させることが欠かせない。そこでお尋ねする。
一 日本年金機構の法令等違反通報窓口に二〇一七年十二月三十一日十一時三十一分と同日十一時五十四分に何者かによって寄せられた、マイナンバーをはじめとする個人情報が流出したとの記述のあるメール(以下、当…
答弁内容
一の1から3までについて
日本年金機構(以下「機構」という。)からは、お尋ねの「当該メールの内容」については、機構に設置された「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」に記載のとおり、「SAY企画の契約違反行為をうかがわせる内容が記載」されており、また、お尋ねの「当該メール」に記載された個人情報につ…

生活保護の生活扶助基準に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2021/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
厚生労働省が二〇一三年一月下旬に公表した生活扶助基準改定案は、生活扶助基準を著しく切り下げる内容であった。その結果、この基準改定の行政処分の取り消しを求める訴訟が全国で提起されている。そこで、生活保護制度の生活扶助基準についてお尋ねする。
一 生活扶助基準改定の行政処分の取り消しを求める各地の訴訟で、原告勝訴の判決が出ても、厚労省が生活扶助基準を引き上げない限り、訴訟は長期化する。そのため、地裁…
答弁内容
一について
御指摘の「地裁の判決」が生活扶助基準の改定に関する令和三年二月二十二日の大阪地方裁判所判決を指すのであれば、同判決については、被告である大阪市等が控訴しているところであると承知しており、同判決を受けて生活扶助基準を改定することは考えていない。
また、行政機関における統計の利用方法に関する調査、審議等については、統計法(平成十九年法律第五十三号)第四十五条各号に掲げる統計委員会の所掌…

生活保護の生活扶助基準に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
本年四月十六日に提出した「生活保護の生活扶助基準に関する質問主意書」に対する政府答弁に重大な問題がある。再度質問する。
一 前回の質問主意書の中で、厚生労働省の生活扶助相当CPI(物価指数)の計算について「生活保護世帯の実態からはかけ離れている」と指摘し、それについての見解を尋ねたところ、それに対する答弁の中に「生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡を図る観点からその水準を調整するこ…
答弁内容
一について
御指摘の「生活保護の利用者や今後利用者となりうる人の需要を考慮せねばならない」及び「生活保護世帯の消費実態を考慮せずに生活扶助基準を改定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項においては、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補…

長妻昭[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

立憲民主党・市民クラブ (第195回国会、初出日付:2017/11/27、会議録より)
立憲民主党・市民クラブ (第196回国会、初出日付:2018/01/29、会議録より)
立憲民主党・市民クラブ (第197回国会、初出日付:2018/11/01、会議録より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第198回国会、初出日付:2019/02/04、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/12/03、質問主意書より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/03/19、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊