長妻昭 衆議院議員
46期国会活動統計

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは長妻昭衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2013/01/28-2013/06/26)
1回
4932文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
1回
5324文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第186回国会
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
2回
10256文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


長妻昭[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第182回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

28回
(24回)
9回
(0回
0回)
63484文字
(0文字
0文字)

第184回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(3回)
11回
(0回
0回)
83307文字
(0文字
0文字)

46回
(18回)
17回
(0回
0回)
112556文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
3回
(0回
0回)
19065文字
(0文字
0文字)


46期通算
100回
(46回)
40回
(0回
0回)
278412文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(1回)
1回
(0回
0回)
6814文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
970文字
(0文字
0文字)

8回
(1回)
1回
(0回
0回)
1407文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1270文字
(0文字
0文字)


46期通算
15回
(2回)
4回
(0回
0回)
10461文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
51回
(0回)
27回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
46回
(46回)
11回
(0回
0回)
予算委員会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

3位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

予算委員会(第183回国会)
予算委員会(第184回国会)
予算委員会(第185回国会)
予算委員会(第186回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

長妻昭[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)1本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)14本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)5本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)9本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)14本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)4本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)47本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第182回国会(2012/12/26〜2012/12/28)

新政権の基本姿勢に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2012/12/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新政権の基本政策についてお尋ねする。
一 格差について
1 かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備されていれば、みずからの能力をどんどん発揮できるような人をどんどん出すということは、仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです。余り成功者をねたんだり、能力の…
答弁内容
一の1について
政府としては、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指すとともに、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、施策を推進してまいりたい。
一の2について
政府としては、所得税及び資産課税に係る措置については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

生活保護、年金記録問題等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2013/01/28提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 生活保護等についてお尋ねする。
1 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。
2 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。
3 生活保護額は、国が定める「健康で文化的な最低限度の生活を維持する水準」との意味合いもあり、「就学援助制度」や「住民税非課税世帯基準」など多くの制度や仕組みがこの水準を基準や…
答弁内容
一の1について
平成二十二年度における生活保護費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・三九パーセントである。平成二十三年度における雇用保険制度の失業等給付費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセントである。同年度における公的年金制度の給付の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇〇パーセントである。
一の2について
今回の生活扶助基準の見直しについては、社会保障審議…

矯正施設収容者に対する年金制度等の周知徹底に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2013/02/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制に関する教育・アドバイスについて
1 矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイスを、まったく実施していない矯正施設は全国にどのくらいあるか。また、実施している場合でも、入所後一か月以内に実施している矯正施設はどのくらいあるか。それぞれの総数と実施していない施設名をご教示願いたい。実…
答弁内容
一の1から4までについて
御指摘の「矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイス」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、矯正施設(刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)においては、その被収容者に対し、矯正施設内における生活の要領等とともに国民年金制度の概要について記載した冊子を居室に備え付け、収容の開始時にこれを閲読…

緊急経済対策における経済状況の認識等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2013/02/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年一月十一日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(以下、「緊急経済対策」)についてお尋ねする。
一 緊急経済対策の前文「日本経済再生に向けた取組の第一弾」に、「(中略)政策の基本哲学をこれまでのいわば『縮小均衡の分配政策』から、『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻すことに全力で取り組む。(後略)」とある。そこでお尋ねする。
1 前文に記載されて…
答弁内容
一の1から3まで及び5について
第二次安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の好循環を目指すこととしている。したがって、個々の施策や期間についてではなく、こうした政策の基本哲学の転換を象徴的に表現するため、「「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換さ…

安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2013/02/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。
1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。
2 格差には、どのような種類があると考えるか。
3 安倍内閣の格差是正に関する基本的な考え方をお教え願いたい。
4 日本の格差(ジニ係数や相対的貧困率を指標とする)が、現在よりも拡大することは仕方がないと考えるか、望ましくな…
答弁内容
一の1について
貧困については、様々な要因が考えられることから、お尋ねについては、どちらにより比重があるかを含め、一概にお答えすることは困難である。
一の2について
いわゆる格差については、例えば、所得格差、資産格差などがあると考えている。
一の3から5まで及び7について
安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」…

生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2013/04/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 今年、参議院選挙直後の八月から戦後最大の生活保護費の切り下げが実施される。その根拠の一つとなっているのが、物価の下落である。物価が安くなっているのだから生活保護費を削っても生活レベルは維持されるという理由である。生活保護受給者が物価下落の恩恵をどれだけ受けているのかを示す指標として、政府が打ち出した生活扶助相当CPIについてお尋ねする。
1 生活扶助相当CPIという概念は、どの内閣で、いつ発…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「生活扶助相当CPI」については、野田前内閣による生活扶助基準の見直しの議論の過程で発案されたものである。
一の2について
お尋ねの「生活扶助相当CPI」とは、生活扶助に相当する品目について、消費者物価指数の長期時系列データにおける全国品目別CPI(全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。)に全国品目別ウエイト(全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。以…

安倍晋三内閣総理大臣の憲法観に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2013/04/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十五年四月十六日の衆議院予算委員会において、長妻昭議員が自民党の憲法改正試案において、憲法九十七条が削除された理由を質問したところ、安倍総理大臣は「改正草案において憲法九十七条を削除したのは、党内のさまざまな議論の結果、第十一条にまとめることが適当であると結論づけたものであります。第十一条にこの九十七条と大体同様の趣旨が述べてありますので、そこにいわば統一をした、こういうことでございます…
答弁内容
一の1から4までについて
憲法第十一条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と規定し、憲法第三章が保障する基本的人権の享有の基本規定として、基本的人権の本質を定めているものと理解しており、憲法第九十七条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲…

原発の事故原因に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2013/04/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原発の事故原因についてお尋ねする。
一 福島第一原発一号機の冷却装置である、いわゆるイソコンに関して、地震による配管等の破損・亀裂等の可能性は、どの程度あるのか。
二 福島第一原発二号機において、ベントに係る配管の地震による破損・亀裂等の可能性はどの程度あるのか。
三 福島第一原発事故の原因の一つは地震(津波を除く)であるといえるのか。
四 福島第一原発事故の原因解明が未だなされて…
答弁内容
一、二及び四について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という。)によれば、「当委員会は、事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」・・・との結論に達した。しかし未解明な部分が残っており、…

憲法と超法規的措置等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2013/04/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
憲法における緊急事態条文の是非が議論されている。
そこで、これまでの日本の超法規的措置等についてお尋ねする。
一 超実定法的措置とは何か。かつて、その措置が取られた例はあるか。
あるのであれば、すべての例について、その詳細内容と理由をお示し願いたい。
「超実定法的措置」は、昭和五十二年十一月二日衆議院法務委員会での瀬戸山国務大臣の答弁にもある。
二 超法規的措置とは何か。かつて、その措置…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「超実定法的措置」及び「超法規的措置」という用語について確立した定義はないが、いずれも、一般に、法令が想定していない緊急事態等において、他に手段がなくやむを得ずとられる具体の法令に定めのない非常の措置であって、当該措置を必要とする具体的状況、当該措置の内容等に照らし、実定法を支える法秩序全体を流れる法の理念からして許容されるものをいうと承知している。なお、政府としては、…

主要農産物に対する農業対策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2013/05/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
環太平洋経済連携協定(以下、「TPP」)の推進と我が国の農業政策について、お尋ねする。
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の主要五品目の各品目ごとに、平成二十五年度予算において措置される対策費の予算額をご教示願いたい。また、予算額のうち、補助金等の内訳をご教示願いたい。
なお、それぞれの品目について、予算額が示されない場合は、予算額を提示することができない理由をご教示願いたい。
二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「対策費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品目の生産、流通等の支援のための施策として、米、麦、てん菜等を対象とする経営所得安定対策、処理加工施設等の施設整備に対する補助制度等、その対象を品目ごとに区分せずに実施する施策を講じていることから、御指摘の品目ごとに、平成二十五年度における予算額及びその内訳をお答えすることは困難である。
また、平成二十五年…

社会保障制度改革推進法に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2013/05/23提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保障制度改革推進法の第四条についてお尋ねする。
一 同条の「社会保障制度改革」とは何か、できる限り、具体的にお示しを願いたい。
二 同条には、「社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に(中略)講ずるものとする」とあるが、この遵守義務は誰にあり、誰が責任者となるのか。
三 同条にある「法制上の措置を講ずる」とは、どのような意味なのか…
答弁内容
一について
社会保障制度改革推進法(平成二十四年法律第六十四号。以下「法」という。)第四条に規定する「社会保障制度改革」については、法第二章に定める社会保障制度改革の基本方針に基づき行うものであるが、そのために必要な事項については、社会保障制度改革国民会議(法第九条に規定する社会保障制度改革国民会議をいう。以下同じ。)において審議されているところであり、現時点において、法第四条に規定する「社会保…

生活扶助相当CPIに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2013/06/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、生活扶助相当CPIという指標を作成して、平成二十年指数一〇四.五と平成二十三年指数九九.五を比べ物価がマイナス四.七八%として、それに相当する五百八十億円の生活扶助費の削減を決定した。そこで生活扶助相当CPIについてお尋ねする。
一 生活扶助相当CPIによる比較は、何を目的としているのか。その手法は現在、取りうる手段の中でベストなものと考えているのか。考えうる他の手段があればお示し願いた…
答弁内容
一について
お尋ねの「生活扶助相当CPIによる比較」については、今回の生活扶助基準の見直しに当たって、物価の動向を勘案することを目的として用いた手法であり、その手法については、適切であると考えている。
二、三、六、八及び九について
御指摘の「基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)」は、対象となる品目について、比較する時点における品目別価格指数に基準時における品目別ウエイト(消費支出全体に占め…

原発広報に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2013/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十三年度、平成二十四年度の原発広報についてお尋ねする。
一 原子力発電に関連する広報関連事業(原子力広聴・広報等事業、原子力教育支援事業など、このほかにもある場合はその事業も対象とする)について、事業名、受注した法人名、受注した法人における国家公務員の再就職者数(存在する場合は省庁名ごとにお示しください)、受注した法人における独立行政法人職員の再就職者数(存在する場合は独立行政法人名ごとに…
答弁内容
一から四までについて
平成二十三年度及び平成二十四年度に政府が原子力発電に関連する広報として行った事業等(以下「原子力広報事業等」という。)について、年度ごとに、それぞれ@事業等の名称、A受注した法人名、B当初契約額、C契約形態、D一般競争入札である場合に、その入札者数及びEその落札率を示すと、以下のとおりである。
平成二十三年度
@原子力安全委員会及び原子力委員会の情報公開活動施設の管理・…

生活保護の制度と水準に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2013/06/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 生活保護の扶養義務者についてお尋ねする。
1 日本は三親等以内の親族だが、他国の公的扶助制度における扶養についてはどのような範囲かお示し願いたい。例えば、ドイツ、フランス、英国、米国、スウェーデンをはじめとした国々について、お示し下さい。
2 生活保護法改正案二十八条二項に扶養について「報告を求めることができる」という規定が新たに設けられた。この扶養照会の対象者について、平成二十五年五月二…
答弁内容
一の1について
お尋ねの他国の公的扶助制度における扶養義務の範囲については、詳細に把握しているものではないが、例えば、厚生労働省において平成二十年度に調査会社に委託して行った「諸外国における公的扶助制度等の調査研究」によると、ドイツの「社会扶助」においては親子及び配偶者・パートナー間並びに申請者と居住を共にする者の間、フランスの「積極的連帯所得」においては夫婦間及び二十五歳未満の子に対する親、英…

政府等に対するサイバー攻撃に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府等に対するサイバー攻撃が、国家存立を脅かすほど脅威となっている。外務省、総務省、農水省、衆議院、参議院、独法をはじめ、多くの機関が攻撃されている。そこでお尋ねする。
一 現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃による情報奪取等は、何件あるか。省庁別、出先機関別、独立行政法人別、その他政府機関別にそれぞれの件数と、それぞれ最も深刻と思われる一事例を詳細にお示し願いたい。また、手口別に類似攻…
答弁内容
一について
平成二十四年度に把握された政府機関等に対するサイバー攻撃(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃(分散サービス不能攻撃)等をいう。以下同じ。)による主な事象(疑いのある事象を含む。)の件数については、情報の窃取又は不正プログラムへの感染に係る…

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第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)

生活扶助CPI等に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
生活扶助CPI等に関する質問主意書一 平成二十五年四月十八日提出の質問主意書に対する平成二十五年四月二十六日付答弁書(内閣衆質一八三第五五号)の中で、「・・・平成二十年と平成二十三年の勤労者世帯の消費者物価指数を比較した場合、・・・年間収入5分位階級において収入が最も低い第1階級の世帯では2.1%減少している。」とある。年間収入5分位階級の収入が最も低い階級で物価の低減が2.1%なのに、それよりさ…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出生活扶助CPI等に関する質問に対する答弁書一から三まで及び七の(3)から(5)までについて
御指摘の「4.78%」については、平成二十年平均生活扶助相当CPI(平成二十年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)と平成二十三年平均生活扶助相当CPI(平成二十三年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)を比較して算出したものであるが、平成二十年平均生活扶助相当C…

障害年金に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害年金に関する質問主意書一 障害年金の請求漏れの調査結果が出た。その内容をお示しいただいた上で、調査結果に対する政府のご見解をお示し願いたい。二 身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人は約0.4%程度と考えてよいか。また、この数値について、政府は全体を表す適切な数値と考えているか、ご見解をお示し願いたい。 調査の結果、27人が新たに障害年金を受…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出障害年金に関する質問に対する答弁書一について
障害年金を受給していない身体障害者のサンプル調査(以下「本調査」という。)は、地方公共団体から情報提供を受けた身体障害者手帳の交付を受けている者六千六百七十九人のうち、障害年金受給者、六十五歳以上の者等を除いた三百三十五人にアンケート調査を行ったものである。その結果、「障害の程度が年金の基準外等」が百四十三件、「障害年金の制度を…

製薬会社による臨床試験ねつ造疑惑等に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
製薬会社ノバルティスファーマが販売する降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に臨床試験ねつ造疑惑が発覚した。日本の医薬品研究の信頼性を失墜させる重大疑惑の発表は、国会としても看過できるレベルをはるかに超える深刻な事態である。これに関してお尋ねする。
一 内閣として、どのような疑惑なのか、確認された事実と把握している疑惑をそれぞれお答え願いたい。二 この疑惑について、どのような調査をいつまでに実施…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出製薬会社による臨床試験ねつ造疑惑等に関する質問に対する答弁書一について
ノバルティスファーマ株式会社が販売する降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)(以下「降圧剤バルサルタン」という。)に係る臨床研究については、これまでに京都府立医科大学、ノバルティスファーマ株式会社及び東京慈恵会医科大学が、それぞれ内部調査結果を公表したところであるが、当該臨床研究に係る不適切な記録の使用…

日本の格差対策に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
格差についてお尋ねする。
一 いわゆる格差が拡大する格差社会の深刻さについて、内閣として、どう把握して、どのような対策を考えているか。二 親の年収による子の教育格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現状をどう把握して、どのような対策をお考えか。三 年収による結婚率に大きな差が出ている。非正規雇用と正規雇用との結婚率も2倍以上違い、結婚格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出日本の格差対策に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「いわゆる格差が拡大する格差社会の深刻さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として、これまでと次元の異なるレベルで強力に推進していくことにより、景気回復、経済成長を着実に実現し、企業収…

年金制度に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金制度についてお尋ねする。
一 現行の年金制度を改革しなくても、今後、年金としての役割が果たせるとお考えか。それは何年先まで、果たせるとお考えか。現行の年金制度のままでも、二〇五五年度には、消費税に換算すると、現在より何パーセント分の税財源が新たに必要になるか。二 会社で働いているが、厚生年金に加入していない人は、何人おられるかお示し願いたい。その数値を踏まえた上で、現状に問題があるかどうか、…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出年金制度に関する質問に対する答弁書一について
年金制度は、長期の所得保障を行う仕組みであるが、長期間にわたる社会の変化をあらかじめ見通すことは不可能であるため、平成十六年の改革で人口や社会経済情勢の変化等について一定の前提を置いた上で、おおむね百年間で収支が均衡することを定期的に確認しながら制度の運営を行う仕組みを導入した。さらに、平成二十四年六月十五日の社会保障と税一体改…

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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

厚生年金加入漏れ三百五十万人〜四百万人との試算に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣は、平成二十五年十月二十二日の衆議院予算委員会において、本来、厚生年金への加入資格があるのに雇い主が手続きをしない等で、加入できない人が三百五十万人から四百万人いることを明らかにした。
浅尾委員が、本来厚生年金に加入しなければいけないけれども、加入していない、適用事業所になっていない結果、加入していない人がいるのは何人か、問うたところ、田村厚生労働大臣は「我々は、大体三百五十万人から四百万人…
答弁内容
一について
厚生年金保険の適用漏れの人数については、厚生労働省としては、これまで推計を行っておらず、また、事業所の調査を実際に行って初めて把握することができるものであることから、これを確度の高い数字としてお示しすることは困難である。御指摘の三百五十万人から四百万人という数字は、みんなの党の試算である約千万人という数値が過大であることを指摘するため、同党の試算に即して計算した場合であっても、千万人…

高血圧治療薬の臨床研究データ不正疑惑に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床研究が不正だったという疑惑がある。この種の案件では戦後最大級の問題であり、必要のない国民の医療費が支出された疑いがある。
そこでお尋ねする。
一 臨床研究を手伝ったとされる、ノバルティス社の元社員はどのような役割を果たしたのか。
二 その元社員が集計したデータと論文で使われたデータは同一のものか。元社員が集計したデー…
答弁内容
一について
東京慈恵会医科大学及び京都府立医科大学の内部調査並びに高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)によるヒアリング等の調査の結果、当該大学の研究者(以下「研究者」という。)は、ノバルティスファーマ株式会社の元社員(以下「元社員」という。)のデータ操作が疑われると述べている一方で、元社員は、データ操作等ができる立場にはなかったと述べている等、双方の説明が…

介護保険利用者の認知症に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人(自立度1以上、一次判定時)は何人で、何割を占めるのか。また、要支援1、要支援2、要介護1〜5まで、七段階それぞれの段階ごとに、その人数と割合をお示し願いたい。
二 この数字を見て、内閣として、どのような認識を持つか。
三 要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外して、地方移管する案が検討されている。どのような案か。また、地方に…
答弁内容
一について
お尋ねの「六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人(自立度1以上、一次判定時)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年八月十五日現在の厚生労働省の集計によると、平成二十四年度末時点における、要介護認定及び要支援認定を受けている六十五歳以上の者のうち、一次判定時の認定調査結果において、認知症高齢者の日常生活自立度T、Ua、Ub、Va、Vb、W及び…

防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2013/11/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省(その前身の防衛庁も含む)が、秘密区分の指定(省秘、防衛秘密、特別防衛秘密)をした文書(資料、画図等も含む)が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。
一 これまで、秘密区分を指定した文書は何件、何点あるか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
二 そのうち、秘密区分の指定が解除された文書は何件、何点か。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい…
答弁内容
一から四まで、七及び八について
お尋ねについて、平成二十五年十一月二十六日時点において知り得たところをお答えすると、以下のとおりである。
防衛省がいわゆる省秘と呼称している自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号)第十…

特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2013/11/28提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省(その前身の防衛庁も含む)が、秘密区分の指定(省秘、防衛秘密、特別防衛秘密)をした文書(資料、図画等も含む)が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、特定秘密保護法案における文書廃棄規定についてもお尋ねする。
一 秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、定められた保存期間前に廃棄されたものは、…
答弁内容
一について
お尋ねの「秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書」(以下「廃棄文書等」という。)については、先の答弁書(平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七四号)一から四まで、七及び八についてでお答えしたとおりであるが、その中で、防衛省がいわゆる省秘と呼称している自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十…

診療報酬の不正受給への地方厚生局の対応に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2013/12/03提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 医師又は医療機関等から、診療報酬の不正等の疑いのある受給の通報を、厚生労働省が受けてから、3年以上経過したにも関わらず、結論が出ていない案件は全国に何件あるか。また、その理由は。不適切に放置されていた件数もお示し願いたい。
二 医師又は医療機関等から、診療報酬の不正等の疑いのある受給の通報を、厚生労働省が受けてから、2年以上経過したにも関わらず、結論が出ていない案件は全国に何件あるか。また、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。
三から五までについて
お尋ねの診療報酬の返還方法については、政府が承知している範囲内では、@保険医療機関等が、誤りのあった診療報酬請求を撤回し、改めて正しい内容の診療報酬請求を審査支払機関に対して行う方法、A保険医療機関等の同意の下に審査支払機関が返還分を今後支払われる診療報酬と相殺する方…

日本社会事業大学の運営に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 日本社会事業大学は、効率化を進めていると聞いているが、次の点について効率化の進捗状況をご教示願いたい。
@教員体制の見直し Aカリキュラムの見直し B授業料の値上げ C広報経費の見直し Dシステム開発費の見直し
二 「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」で、2013年3月に報告書が取りまとめられたと聞くが、どのような内容か、ご教示願いたい。
また、その報告書で提示された事項につい…
答弁内容
一、二、四及び五について
お尋ねについては、日本社会事業大学の運営に関するものであり、その内容については政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねについて、政府において把握している限りでは、過去五年間の各年五月時点における@役員の数、Aそのうちの厚生労働省出身者の数、B職員の数、Cそのうちの厚生労働省出身者の数、D教員の数及びEそのうちの厚生労働省出身者の数については、次のとおりで…

東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教示願いたい。
また、基本方針の策定について、説明会以外に、閣議決定までに住民の皆さん、避難されている皆さん、その他国民の皆様から、どのような手段でどのくらいの頻度でご意見を集めた…
答弁内容
一について
平成二十五年十月十一日に「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)を閣議決定するに当たっては、同年八月から同年九月にかけて基本方針の案に係る意見公募手続を実施した上で、同月に住民向けの説明会を合計二回開催しており、さらに、平成二十四年九月以降合計五十八回の原子力災害の被災者を支援する民間団体が開催する会合等への政府職員の参加等を通じて頂いた様々な御…

製薬企業からの資金提供に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇一二年度の製薬企業(日本製薬工業協会会員の製薬企業)が、医師や医療機関等に提供した資金の総額は、約四七〇〇億円と報告された。これは事実か。
二 この資金のうち、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が受け取った金額(所属している医師・研究員の受領も含む)は、それぞれいくらか、お示し願いたい。
三 「二」の問いに、回答できない場合、回答できるように調査をしていただ…
答弁内容
一について
お尋ねの「資金の総額」については、日本製薬工業協会(以下「製薬協」という。)が独自に作成した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づき、製薬協に加盟する企業については、自社のウェブサイト等を通じて公開することとされており、厚生労働省において把握している限りでは、平成二十四年度で約四千六百六十六億円と承知している。
二及び三について
御指摘の資金の提供先については、…

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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

首相の適格性を欠く発言等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
首相の衆議院予算委員会における発言の真意等について、以下にお尋ねする。
一 平成二十六年一月三十一日衆議院予算委員会で、「デマゴーグ」との発言があった。発言の具体的な意味を問う。この発言は首相として適格性を欠く発言と考えるがいかがか。また、発言を撤回するお考えはあるのか。二 平成二十六年二月十日衆議院予算委員会で、「なんとかの勘ぐり」との発言があった。発言の具体的な意味を問う。この発言は首相とし…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出首相の適格性を欠く発言等に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の発言については、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関する議論においてなされたものであり、政府として、お尋ねの「発言の具体的な意味」及び「発言を撤回するお考え」についてお答えする立場にない。また、安倍内閣総理大臣は、憲法第六十七条第一項の規定に基づき、国会の議決により指名されており、適格性を欠くとの…

公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月三十日付の朝日新聞朝刊で、「日本美術界で権威のある日展の『書』で、有力会派に入選数を事前に割り振る不正が行われた」との報道があった。その後も関連事項の報道がある。本件について以下質問する。
一 昨年十月三十日の朝日新聞朝刊の報道内容は事実か。事実であるとすれば、政府としてどのように受け止めているか。二 政府として、公益社団法人日展が「書」について不適正な入選数の割り振りなどの実態について…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書一から三まで並びに五及び十について
政府としては、平成二十五年十月三十日付け朝日新聞朝刊の御指摘の報道後速やかに、公益社団法人日展(以下「日展」という。)に対し、報道に係る事実関係も含め、日展が主催する日本美術展覧会の審査の状況等について、調査を求めたところである。 日展からは、同年十二月五日に「公益社団法人…

いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2014/03/27提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問主意書一 平成二十四年度、国保の保険料滞納のため差し押さえ(滞納処分)を受けた件数は全国で二十四万三千五百四十件にのぼる。この五年で倍、この十年で四倍にも増えている。 @ この差し押さえを受けた世帯のうち、本来は、企業等で働き、ルール上、企業等の健保に加入すべき人が、いらっしゃった場合、その差し押さえは適切であると言い切れるか。 A @のようなケースが何件あ…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問に対する答弁書一の@及びAについて
国民健康保険の保険料等を滞納した者に対する財産の差押えは、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十九条の二、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の三等の規定に基づき行われているものである。 御指摘のように、本来、健康保険に加入すべき者が国民健康保険の被保険者となっている…

裁判における証拠の扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2014/04/08提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
裁判における証拠の扱いに関する質問主意書一 我が国における裁判では、判決前に有力な証拠が出てきても、後から出てきた証拠を考慮せずに判決を下してしまうことがあるか。いわゆる袴田事件と袴田事件以外に刑事事件裁判の事例を三例挙げ、それぞれについて、なぜ後から出てきた証拠を裁判に使用しなかったのか、お示し願いたい。二 現状では、検察官は証拠を全面開示する必要はなく、刑事裁判では被告にとって有利な証拠も不利…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出裁判における証拠の扱いに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「判決前に有力な証拠が出てきても、後から出てきた証拠を考慮せずに判決を下してしまうことがあるか」及び「なぜ後から出てきた証拠を裁判に使用しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
二及び三について
検察当局においては、いわゆる検察官手持ち証拠の被告人又は弁護…

我が国の膨大な借金の原因に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2014/04/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の国の公債残高は平成二十五年度末に約七百五十兆円に達している。これは対GDP比で百五十四パーセントとなり、OECDの国際比較においては主要先進国中最悪の水準となってしまっている。この水準は戦争を遂行していた太平洋戦争末期をも超える水準に達し、極めて憂慮される事態となっている。そこでお尋ねする。
一 我が国の膨大な財政赤字を生んだ原因はどこにあると考えるか。政府のご見解をお示し願いたい。二 …
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出我が国の膨大な借金の原因に関する質問に対する答弁書一から三までについて
我が国の財政赤字については、特に平成二年度以降、顕著に累積しているが、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、バブル崩壊以降の景気対策に伴う御指摘の公共事業関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みによ…

原発事故における三千万人避難計画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2014/06/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
原発事故における三千万人避難計画に関する質問主意書 福島第一原発事故において、当時、政府内部で、約三千万人を対象とした避難の必要性を検討したことがあるか、否か。あるとすれば、どのようなものか。 また、当時、福島原発事故が、可能性のある最悪の事態となった場合、最大の被害として、どのような事態を想定していたか。
右質問する。
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出原発事故における三千万人避難計画に関する質問に対する答弁書 御指摘の「約三千万人を対象とした避難」及び「可能性のある最悪の事態」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書Wの8の(9)において、「不測事態シナリオ」について記載されており、その検討経緯等については、同報告書の記載…

集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2014/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
集団的自衛権行使等を検討するに関して、政府が作成した事例についてお尋ねする。
一 政府が作成した事例集十四で「国際的な機雷掃海活動への参加」という、ホルムズ海峡という例示がある事例がある。この戦闘中であることを前提とした事例が、例示のあるホルムズ海峡での事例であった場合、我が国が、ホルムズ海峡で機雷掃海をする場合、現時点の解釈では、他国での武力行使に当たるか、否か。二 平成二十六年五月二十八日の…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問に対する答弁書一について
機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難であるが、御指摘の事例における機雷の除去は、武力の行使に当たり得ると考える。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が…

福島第一原発事故とその影響等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原発事故とその影響等に関する質問主意書一 平成十二年四月二十七日の東京新聞の報道によると、チェルノブイリ原発の事故では原発の消火作業等に携わった作業員が原発事故から十四年後までに五万五千人死亡したとされている。それは事実か。また、福島第一原発事故で、これまでに作業に従事された方のうち、亡くなった方、怪我をされた方は何人おられるのか、その原因とともにお示し願いたい。把握していないならば、その…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出福島第一原発事故とその影響等に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、他国における事故に関する事実関係であり、政府としてお答えする立場にないが、国際原子力機関(IAEA)(以下「IAEA」という。)のホームページによれば、チェルノブイリ原子力発電所事故から三か月以内に、同事故の処理に当たった関係者二十八名が死亡したとされている。 また、お尋ねの「福島第一原発事…

刑事裁判における証拠の扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
刑事裁判における証拠の扱いに関する質問主意書一 刑事裁判について、検察が収集した証拠の中に、被疑者について有利な証拠があったとしても、当該証拠を使わずに裁判をしたケースを政府として把握しているか。二 検察が、被疑者の無罪につながるような有力な証拠を裁判官に提示しなかったことによって、無罪の被疑者を有罪にしてしまったケースを政府として把握しているか。袴田事件はこの例に該当するかどうか政府としてご見解…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出刑事裁判における証拠の扱いに関する質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの「被疑者について有利な証拠があったとしても、当該証拠を使わずに裁判をしたケース」及び「被疑者の無罪につながるような有力な証拠を裁判官に提示しなかったことによって、無罪の被疑者を有罪にしてしまったケース」の意味するところが必ずしも明らかではないので、お答えすることは困難である。
四について

法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問主意書 ある年度に法人税の納税がなかった会社が、当該年度内に政党及び政党の資金団体に一千万円を超える政治献金をしたケースはあるのか。そのようなケースがある場合、会社名と献金額、政党名あるいは政党の資金団体名をお示し願いたい。過去、可能な限り遡って、それぞれの年度でお示し願いたい。 その上で、納税がなく、政治献金をすることの是非につ…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問に対する答弁書 お尋ねの「法人税の納税がなかった会社が・・・政治献金をしたケース」については、会社の納税状況という個別・具体的な事柄を含むものであることから、答弁を差し控えたい。 また、お尋ねの「納税がなく、政治献金をすることの是非」については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)上、会社が法人税を…

戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問主意書一 戦没者数について、政府は、軍人軍属二百三十万人、一般人八十万人、合計三百十万人と概数を発表している。戦没者数について、これまでに正確な総数を把握してこなかったのはなぜか、理由をお示し願いたい。その上で、戦没者数について、一人一人積み上げて、正確な総数を把握する作業をする予定はあるか、ご教示願いたい。二 戦没者については、一人一人に名…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「理由」については、戦没者の数については、推定による戦没者の数を含めて概数で把握することしかできず、正確な総数は把握できないためであり、御指摘の「作業」を行う予定はない。
二について
政府としては、戦没者の数を正確に把握することは困難であると考えているが、今次の大戦における全戦没者…

原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問主意書一 福島第一原発事故に関して当時、事故対応の責任者であった東京電力の吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に対して回答した、いわゆる吉田調書について、公開しない理由は何か、ご教示願いたい。また、吉田調書については、衆参の委員会理事会でも閲覧させないとされているが、理由は何か、併せてご教示願いたい。二 特定秘密保護法が施行された場合、吉…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問に対する答弁書一及び四について
お尋ねの「衆参の委員会理事会でも閲覧させないとされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会から東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒアリング結果(以下「ヒアリング結果」という。)の提出について依頼がなさ…

医療費のムダ削減に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過剰な投薬や検査など、いわゆる医療費のムダをチェックする体制について、高コスト体質に加え、チェックが甘いという批判がある。そこでお尋ねする。
一 病院等から請求される医療費の審査は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)がほぼ独占している。それは事実か。事実であるとすれば、理由と、それぞれの団体の総レセプト(診療報酬支払明細書)数に占めるシェア(占有率)をお示し願…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出医療費のムダ削減に関する質問に対する答弁書一について
診療報酬明細書の審査は、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)又は国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)によって行われており、これは、厚生省(現厚生労働省)が、平成十四年十二月まで、審査及び支払に関する事務は保険者自らが実施するのではなく基金又は国保連に委託するよう指導していたためである。平成二十四年…

全要素生産性と格差の関係に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
全要素生産性(TFP)上昇率の向上は、日本喫緊の課題の一つである。そこでお尋ねする。
一 全要素生産性とは何か、政府の解釈をお示し願いたい。具体的な構成要素の例示もいただきたい。二 現在、OECD加盟国で、日本の全要素生産性上昇率はどのぐらいの順位か。加盟国の中で、年々低下傾向にあるのか、上昇傾向にあるのか。三 どうすれば、全要素生産性を向上できるとお考えか。また、現在、政府が取り組んでいる向上…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出全要素生産性と格差の関係に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの全要素生産性については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産への寄与分のことを指すと認識している。お尋ねの「具体的な構成要素」が「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測のできない全ての要因」の具体例を指すとすれば、例えば、革新的な技術の導入…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

GPIFにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2014/10/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 GPIFにおける年金積立金の運用については、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は現在も維持されているのか。
二 来年の四月からは、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は変更となるのか、ならないのか。
三 現在と、来年の四月以降で、リスクの考え方は変わるのか。変わるのであれば、どう変わるのか、お示し願いたい。また、今後、「国内債券並みのリスクの維持」との考え方を変えることがあるのか…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国内債券並みのリスクの維持」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、その算定の考え方は、今回の財政検証を踏まえた見直しにおいても変わっていない。なお、年金積立金の運用においては、従前から、年金財政の安定のために必要となる積立金の実質的な運用利回りを、最低限のリスクで確保することとしている。
また…

安倍晋三内閣総理大臣の「捏造」等発言に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2014/10/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年十月三十日衆議院予算委員会にて、安倍総理は枝野委員の質問に対する答弁で「きょうの朝日新聞ですかね、撃ち方やめと私が言ったと。そう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです」との趣旨の発言をされている。…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。

GPIFにおける年金積立金の運用リスク等に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2014/11/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
GPIFが基本ポートフォリオを変更(株式二十四%を五十%に倍増し、国内債券六十%を三十五%に減少)した。年金は、いうまでもなく経済や国民生活に大きな影響を与える問題である。そこでお尋ねする。
一 基本ポートフォリオに関するこの二年間の議論はどの場で、どのような議論があったのか、時系列に会議体の名称とともにお示し願いたい。
二 GPIFの基本ポートフォリオを変更した理由は何か。
三 GPIFの…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の基本ポートフォリオの変更を含む中期計画の作成及び変更については、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号)第二十条の規定に基づき、少なくとも五年ごとに行う財政検証の結果を勘案し、GPIFに設置されている運用委員会(以下「運用委員会」という。)の議を経ることとされており、本年十月三十一日に変更した基本ポートフォ…

派遣労働者の労働災害等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2014/11/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
雇用主と使用者が異なる労働者供給事業は、労務管理が甘くなる、責任の所在が曖昧になる、給与がピンハネされる等の理由で、現在も法律で禁止されている。例外として派遣という働き方が法律で規定されたが、あくまでも一時的・臨時的働き方として制限を受けている。なぜならば、どんなに法規制をしても雇用主と使用者が異なる間接雇用という働き方の下では、派遣労働者が被るリスクを克服することは困難であるからである。
しか…
答弁内容
一について
事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告及び総務省の「労働力調査」によると、平成二十五年の製造業における労働者千人当たりの一年間の休業四日以上の死傷者数(以下「年千人率」という。)は、派遣労働者が四・八人、全労働者が二・八人である。
二から四までについて
派遣労働者の年千人率が全労働者の年千人率より高い要因としては、一般的に、派遣労働者は、業務の経験年数が短いこ…

長妻昭[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第182回国会、初出日付:2012/12/26、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第183回国会、初出日付:2013/01/28、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第184回国会、初出日付:2013/08/05、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第185回国会、初出日付:2013/10/21、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第186回国会、初出日付:2014/01/31、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第187回国会、初出日付:2014/10/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
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