長妻昭 衆議院議員
44期国会活動統計

長妻昭[衆]在籍期 : 42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期-49期
長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは長妻昭衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
2533文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
2回
28895文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
1回
12284文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2009/01/05-2009/07/21)
2回
6766文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
6回
50478文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


長妻昭[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


21回
(15回)
7回
(0回
0回)
42295文字
(0文字
0文字)

34回
(30回)
14回
(0回
0回)
104443文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
9回
(0回
0回)
62290文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
16回
(0回
0回)
138818文字
(0文字
0文字)

第167回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
4回
(0回
0回)
45070文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
11回
(0回
0回)
92557文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
3回
(0回
0回)
31066文字
(0文字
0文字)

22回
(0回)
11回
(0回
0回)
101420文字
(0文字
0文字)


44期通算
203回
(45回)
75回
(0回
0回)
617959文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12081文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
5回
(0回
0回)
24249文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4984文字
(0文字
0文字)


44期通算
9回
(0回)
8回
(0回
0回)
41314文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
75回
(0回)
28回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
47回
(45回)
17回
(0回
0回)
国土交通委員会

3位
24回
(0回)
4回
(0回
0回)
外務委員会

4位
19回
(0回)
1回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

5位
11回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

6位
10回
(0回)
10回
(0回
0回)
予算委員会

7位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会

8位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

9位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
総務委員会

9位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
財務金融委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
2回
(0回
0回)
経済産業委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障委員会

16位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国土交通委員会(第163回国会)
国土交通委員会(第164回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

長妻昭[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)3本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)10本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)3本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)11本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)1本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)2本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)5本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)20本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)14本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)69本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

雑豆資金等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 ジェトロが受けた雑豆資金二三九億円の使途内容を規定した法令や規則等をお示し願いたい。何に使うことが規定されているのか。
二 ジェトロから無利子貸付として一四億九五〇〇万円、交付金として一二億九〇〇〇万円が財団法人対日貿易投資交流促進協会に流れた。運用して得た金利はいくらだったのか。また、金利を含むこの資金は、その後、どの団体にいくら、どのような形(交付金、融資、無利子融資、債務保証等)で流れ…
答弁内容
一について
旧日本貿易振興会(現在の独立行政法人日本貿易振興機構)に対して約二百三十九億円を交付した旧財団法人雑豆輸入基金協会の業務方法書第七条において、同協会が国内産雑豆と輸入雑豆との価格調整に関する施策に協力するため行う輸入雑豆買入れ及び売渡しの事業から生ずる資金(以下「雑豆資金」という。)を支出し、又は運用する業務は、主務官庁の指示に基づき、貿易振興等国際経済交流の促進及び円滑化並びに国内…

道路公団民営化に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月一日、四つの道路公団が民営化され政府一〇〇%出資の六つの株式会社が誕生した。民営化の重要な目的の一つに四十兆円にのぼる借金の確実な返済がある。そこでお尋ねする。
一 公団の役員から新会社の役員に就任された方は、日本道路公団から五人、首都高速道路公団から六人、阪神高速道路公団から三人、本州四国連絡橋公団から二人、合計十六人おられる。以下、これに関してお尋ねする。
1 年収が公団役員…
答弁内容
一の1について
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「新会社」という。)の役員の報酬額については、各々の会社が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
一の2について
新会社の役員の報酬額の公開については、積極的な情報開示を求めた国会の附帯決議や個人情報保護の趣旨な…

共謀罪に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会に提出された、いわゆる「組織的犯罪処罰法改正案」で、共謀罪の新設が盛り込まれている。この共謀罪に関してお尋ねする。
一 共謀罪を規定する条文(第六条の二)中、「団体の活動として」と「組織により行われるものの」にある、「団体」と「組織」の違いをお示し願いたい。
二 以下のうち、共謀罪を規定する条文中、「団体の活動として」とある、「団体」に該当する可能性が全くないものはどれか。また可能性があ…
答弁内容
一について
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項に規定する「団体の活動」とは、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの」をいい、…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

耐震偽装に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2006/01/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十七年十月七日に、国土交通省にイーホームズ職員を名乗る男性から匿名電話があった。そこでお尋ねする。
1 この電話の内容はどんなものか。
2 イーホームズの新宿支店と池袋支店で、天空率を見ていないところがあるという趣旨の内容はあったのか。
3 国土交通省の事務次官が本年一月二十三日十四時からの記者会見で、匿名電話によって十月二十四日に国土交通省がイーホームズに立ち入り検査をした際に、イ…
答弁内容
一の1及び2について
平成十七年十月七日にイーホームズ株式会社(以下「イーホームズ」という。)の関係者を名のる男性から国土交通省にあった匿名の電話の内容は、イーホームズにおいて建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の規定により備え付けることとされている帳簿が適切に整備されていないこと並びにイーホームズ新宿支店及び池袋支店において天空率(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十…

天下り等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2006/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであればその団体名をすべてお示し願いたい。
二 過去五年間で、財務省及び会計検査院の役職員及び人事関係部署に対して、再就職先を紹介する旨の申し入れを行った府省庁があれば、その時期、打診…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、個別の人事に関するものであり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。
三について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に退職した課長相当職以上の会計検査院の職員…

公益法人の業務丸投げ等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2006/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去五年間で、国が随意契約を公益法人と交わした事例で、当該公益法人が当該業務のすべてまたはその一部を、さらに民間に発注しているケースをすべてお示し願いたい。随意契約の内容・金額・理由・時期・国の発注者が公益法人の民間への発注を承知していたか否かも含めてお示し願いたい。
二 以上の実態を把握して、明らかにした上で、随意契約において公益法人から民間への業務再発注があり、発注者側がそれを知らないと…
答弁内容
一について
過去五年間において、国(国会及び裁判所を除く。)が随意契約により公益法人に業務を委託し、当該公益法人がその受託業務の全部又は一部を民間事業者に再委託している事例すべてを示すことは、再委託の事実を確認するために膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
国が随意契約により公益法人に委託した業務について、当該公益法人からその受託業務の全部又は一部が国に知らさ…

公益法人の業務丸投げ等に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2006/04/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回の答弁書(内閣衆質一六四第一八七号)を踏まえ、再度質問する。
一 過去一年間で、国が随意契約を公益法人と交わした事例で、当該公益法人が当該業務のすべてまたはその一部を、さらに民間に発注しているケースをすべてお示し願いたい。随意契約の内容・金額・理由・時期・国の発注者が公益法人の民間への発注を承知していたか否かも含めてお示し願いたい。
二 以上の実態を把握して、明らかにした上で、随意契約にお…
答弁内容
一について
過去一年間において、国(国会及び裁判所を除く。)が随意契約により公益法人に業務を委託し、当該公益法人がその業務の全部又は一部を民間事業者に再委託している事例等の資料については、衆議院行政改革に関する特別委員会の質疑において要求がなされ、各府省において可能な範囲で提出されているところである。
二について
国が随意契約により公益法人に委託した業務について、当該公益法人からその業務の全…

天下りの総枠規制に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2006/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 公益法人に対して、所管省庁出身者を理事の三分の一以下に制限する「総枠規制」が一九九六年に閣議決定されたと聞いている。
しかし、その後、各省庁の官房長が、課長級以下や退職後十年以上経過したOBは該当枠から除外することを決めたと聞いた。
それは事実か。具体的には、誰が(合意したすべての人物名)、いつ、何を合意したのか。その合意文書は今現在、残っているか。
二 すべての公益法人で所管省庁出身者…
答弁内容
一について
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」は、平成八年九月二十日開催の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)で了解され、同日の閣議で決定されたものであるが、同基準において、公益法人の理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、理事現在数の三分の一以下とすることとされている。この基準の運用に当たっての具体的、統一的な指針として、平成八年十二月十九日開…

天下りの総枠規制に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2006/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「膨大な作業」のひと言で、質問の核心部分の答弁を拒否することは大変問題であると考える。
誠実な答弁を、再度求める。
一 公益法人に対して、所管省庁出身者を理事の三分の一以下に制限する「総枠規制」が一九九六年に閣議決定されたと聞いている。
しかし、その後、各省庁の官房長が、課長級以下や退職後十年以上経過したOBは該当枠から除外することを決めたと聞いた。
それは事実か。具体的には、誰が(合意し…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六七号)においてお答えしたとおりである。
なお、現在、府省が所管する公益法人及び都道府県が所管する公益法人の一部を対象として、所管する府省及び都道府県の出身者の公益法人の理事への就任状況について調査を実施しているところである。

村山談話に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2006/06/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の大戦に関する戦争責任について、数々の国会質問がなされているが、政府は明確な答弁を避けている。戦後六十年以上経過した今でも責任の所在は、政府によって明らかにされていない。過ちが再び繰り返される危惧を持つ。
過ちを二度と繰り返さないためにも、政府の責任の所在を明らかにしなければならない。政府の真摯な答弁を期待して質問する。
一 平成七年の村山富市内閣総理大臣談話(いわゆる「村山談話」)は、現在…
答弁内容
一について
政府としては、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示された認識に何ら変わりはない。
二から四までについて
お尋ねの「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含め、具体的に断定することは適当でないと考える。
いずれにせよ、政府としては、今後も、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と…

天下りの総枠規制への答弁に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先に頂いた「天下りの総枠規制に関する質問」への答弁は、質問に答えず、誠意の無い、国会法の精神を無視した答弁といわざるを得ない。
従来は、答弁日を延長しても、調べて質問に答える姿勢があったが、いつから、その姿勢が変わったのか。また、答弁延長をしないこと等に関して、政府内で何らかの取り決めがあったのか。
また答弁日を延長しないことはいつから方針とされたのか。
答弁日を延長するのはどのようなケ…
答弁内容
一について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、質問主意書に対する答弁をしているところである。答弁期限を延期しないことについて、政府として何らかの取決めを行った事実はない。
国会会期末において内閣に転送される質問主意書が多数に及んだ場合等には、答弁期限を延…

村山談話に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第364号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の質問主意書で以下の点を問うた。
問 平成七年の村山富市・内閣総理大臣談話(いわゆる「村山談話」)で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」とある部分の「国策を誤り」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。誤った国策とは例えば、対米開戦は含むのか、否か。
この問いに内閣はこう答えた。
答 お尋ねの「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府…
答弁内容
一について
政府としての認識については、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示されているとおりである。
二について
「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があることもあり、先の答弁書(平成十八年六月十三日内閣衆質一六四第三〇四号)の二から四までについてでお答えしたとおり、その原因を含め、具体的に断定することは適当ではないと考える。
三について
政府と…

歳出概算要求書に記載せずに事業執行をした事案に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第380号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
会計検査院は、検査院の天下りを受け入れている財団法人公会計研究協会へ昭和五三年度から、検査出張に係わる支援業務(検査院職員の出張時の宿の予約・助言等)を随意契約で発注していた。
ところが、昭和五三年度以来、毎年、財務省に提出する歳出概算要求書に、当該業務に関する予算要求の記載がない。つまり、予算要求をしていないにもかかわらず、昭和五三年度以来、例えば平成一五年度は九〇四万円、平成一六年度は八九〇…
答弁内容
一について
会計検査院が調査した限りでは、財団法人公会計研究協会には、平成十八年六月一日現在、会計検査院の退職者が十六人再就職していると承知している。
会計検査院が調査した限りでは、会計検査院において保存されている平成九年度以降の会計検査院歳出概算要求書の積算内訳に、検査出張に係る支援業務の記載はなく、また、会計検査院において保存されている文書により確認ができる平成十二年度以降については、当該…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

年金不正免除等事件の刑事告発に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2006/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に発生した年金不正免除等事件(国民年金未納者を不正に「不在者設定処理」して平成十七年度一年間で十万人以上を行方不明者扱いにした事案も含む)に関して、お尋ねする。
一 この件で、犯罪を犯した職員は存在したか。
二 この件で、法令違反を犯した職員は存在したか。存在するとすれば、何人が、それぞれ、どのような法令違反を犯したのか。また、その法令の罰則規定についてもお示し願いたい。
三 本年六月十六…
答弁内容
一について
平成十八年八月三日に社会保険庁が公表した「国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第三次調査報告書」における国民年金保険料の全額免除若しくは若年者に対する納付猶予(以下「全額免除等」という。)に係る不適正な事務処理(本人の意思を確認しないまま全額免除等の承認手続を行ったもの(以下「不適正な事務処理類型一」という。)又は電話等により本人の意思を確認した上で職員が申請書を代筆し、全額…

消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2006/11/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
消費者金融が利用者に加入させる生命保険(消費者信用団体生命保険、略して消費者団信)に関して以下、お尋ねする。
一 直近一年間で消費者団信の被保険者で自殺をした人数(実数)を明らかにされたい。そのうち、消費者金融に保険金が支払われた人数(実数)と保険金が支払われなかった人数(実数)を明らかにされたい。
二 仮に一の質問に関して、答弁が出来ない場合、その理由をお示し願いたい。平成十八年十一月二十八…
答弁内容
一及び二について
金融庁が平成十八年十月六日に公表した「消費者信用団体生命保険の調査結果について」(以下「調査結果」という。)及び同年十一月二十八日に公表した「消費者信用団体生命保険の再調査結果について」(以下「再調査結果」という。)において「自殺」の欄に記載されている、自殺による死亡を保険事故として請求された保険金の受取の件数(以下「自殺件数」という。)は、調査対象の貸金業者が回答したものを単…

国土交通省の研究会に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2006/12/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国土交通省には、補償実務研究会及び、建設事業紛争判例研究会、紛争資料研究会、用地補償実務研究会などの研究会があると聞くが、それぞれどのような会か。また、メンバーや活動内容、設立年月日等はどのようなものか。中央用地対策連絡協議会に関しても同様な事項についてお尋ねする。またこのような研究会が他にもあれば、名称とともに同様な事項をお示し願いたい。
二 一でお尋ねした会の活動として書籍の執筆、出版社…
答弁内容
一から四までについて
職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、国土交通省が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。国土交通省として、御指摘の補償実務研究会等の研究会も、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行って…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

検察庁の調査活動費に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2007/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十五日の大阪高等裁判所での判決文に検察庁の調査活動費について、「被告人が直接体験した限度では、当該検察庁において調査活動費の一部を不正流用していた事実があったものといわざるを得ない」という趣旨の記述がある。
一 この判決文のような事実が検察庁であったのか。
二 あったとすれば、発生年月日、不正流用の詳細内容をお示し願いたい。処分はどうするのか。また、特定できない場合は、調査するおつもり…
答弁内容
一について
御指摘の判決において言及された被告人指摘に係る問題は、検察庁の長が調査活動費を不正に流用して自己の遊興費に充てていたとして平成十三年に同被告人が第三者を介して刑事告発をした問題と同一のものであるところ、この刑事告発がされた事件については、捜査の結果、犯罪の嫌疑がないとして不起訴処分とされ、その後、当該事件については、検察審査会の審査が行われたが、審査の結果、不起訴処分は相当であるとの…

リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2007/01/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一八年四月より、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日上限規定が設けられ、最長でも六ヶ月で打ち切られることとなった。打ち切り対象から除外される疾患が規定されているものの、医療現場や受診者には混乱が広がっている。そこでお尋ねする。
一 政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要…
答弁内容
一及び二について
平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から給付を行い、維持期のリハビリテーションについては介護保険から給付を行うこととしたところであるが、介護保険の適用対象となる患者については、維持期のリハビリテーションに円滑に移行できるよう、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」(平…

安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2007/01/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、平成十九年一月二十六日の所信表明演説の中で、「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します」と発言されている。
また、安倍総理は、平成十九年一月二十九日の松本剛明民主党政調会長の代表質問に対して「いわゆる押しつけ的な天下りについて、それを根絶する、私は根絶をしてまいる」と答弁されている。
そこでお尋ねする。
一 「天…
答弁内容
一について
御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えている。
二について
安倍内閣総理大臣の、平成十九年一月二十六日の施政方針演説における「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」と同月二十九日の衆議院本会議答弁における「いわゆる押しつけ的な天下り」とは、同じ概念であり、その意味は、字義のとおりであるが、規制の…

手抜き答弁書に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2007/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
天下りのあっせんに関して、平成十六年五月二十八日と平成十九年一月三十一日に、同一の質問を質問主意書にして提出した。
前者に対しては平成十六年八月三十一日付答弁書を頂き、平成十一年から平成十五年までの五年間で、職員の再就職につき省庁があっせん、仲介等を行ったことが確認されたものの人数は、合計三千二十七人だったとの回答があった。
しかし、後者については、平成十九年二月九日付答弁書を頂いたが、過去五…
答弁内容
一について
御指摘の平成十九年の質問主意書については、質問事項につき調査を行うことは膨大な作業を要することから、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意(以下「理事会合意」という。)等を踏まえ、「お答えすることは困難である」旨の答弁をしたものである。
二について
政府としては、理事会…

天下り「官製株式会社」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2007/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で、官僚OBによる株式会社が、中央省庁の発注支援を前提に設立されていたのではないかとの「官製株式会社」疑惑を資料に基づいて追及した。
その中で、冬柴国土交通大臣と次のような質疑があった。
〇長妻委員 確かに金額はきちっと一円単位で合っているというわけではありませんけれども、今大臣が言われたのは、このプレゼンテーション資料と、お金の流れというのも仕事の流れと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの調査については、国土交通省において、鋭意取り組んでいるところであるが、現時点でその終期をお示しすることは困難である。また、その結果の取扱いについては、今後検討することとしている。

安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2007/03/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣と「押しつけ的な天下り」に関して以下の質疑をした。
〇長妻委員 いや、これはとんでもない話ですね。まだ実態を定義もしていないものを根絶すると所信表明で言うんですか。どういう実態か何にもわかっていない、定義がない、それを根絶する。
だから私が言っているのは、では、早目に定義は決めてくださいよ。何カ月もかからないでしょう。そうしましたら、定義をき…
答弁内容
一、二及び八について
現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えすることを差し控えたい。
三について
予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんに関しては、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えており、再就職規制については、全体…

リハビリ打ち切り規定に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2007/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に「リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書」を提出したが、十分な答弁が無かったので再度質問する。前回は内閣より「御質問の「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していない」との無責任な答弁があった。今回は真面目に答弁願いたい。七日以内に答弁が出来ない場合は本件については答弁期限を延長してでも答弁願いたい。延長できない場合はその理由もお示し願いたい。国民生活に重大な影響を及ぼす問題でもあ…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十九年二月六日内閣衆質一六六第一一号)で述べたとおり、リハビリテーションに係る平成十八年度の診療報酬改定の影響については、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーション(以下「医療リハビリ」という。)を実施している保険医療機関、医療リハビリを利用している患者の状況等について調査し、本年三月にその検証を行ったとこ…

天下り受け入れの待遇条件書いわゆる「割愛申請書」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2007/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一九年三月一日の予算委員会第一分科会にて、渡辺喜美大臣に対して、企業が省庁に提出した天下り受け入れの待遇等条件を記した書面について、その書面の実物(企業からの防衛施設庁宛文書及び外務省宛文書)をお渡しして、質問した。
その際に以下のやり取りがあった。
〇長妻分科員 お配りをしました資料の二枚目、三枚目でありますけれども、これは防衛施設庁から入手をした平成十七年の資料で、企業が天下りを受け入…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の書類のうち、外務省あてのものは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第三項に規定する人事院の承認を申請する際に添付するものとしている「就こうとする営利企業の地位の職務内容を証明する当該企業の文書」として取得したものであると、また、防衛施設庁あてのものは、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十二条第二項に規定する規制の対象に該当するか否か…

安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する第三回質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2007/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に「押しつけ的な天下り」に関する質問を提出したが全く答えが無いに等しいので、質問を再度提出する。天下り調査のヒアリングをどの省庁にしたかさえも答弁できないという不真面目な姿勢を正して頂きたい。
不正や税金の無駄遣いの温床でもあるのが天下り問題である。今度は、真面目に答弁願いたい。
一 押しつけ的天下りの件数と内容の調査・公表に関して、安倍総理は予算委員会で「当然、調査はしていきたいと思います…
答弁内容
一、二、八及び九について
各府省等のあっせん、仲介等による再就職の状況については、平成十九年四月六日に総務省において「再就職のあっせんに関する調査結果について」として、再々就職の状況については、平成十九年四月十三日に行政改革推進本部事務局において「二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果について」として公表したとおりである。また、お尋ねの具体的事例等について、調査を行うことは膨大な作業を要す…

「消えた年金」問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第433号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。
一 未統合五〇〇〇万件の記録に関して、保険料総額を明らかにするように昨年一二月に提出した予備的調査で求めたところ、今年二月に回答が来た。「保険料総額については、システム開発をすることによって算出可能であると考えられ…
答弁内容
一について
お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
また、お尋ねの推定人数については、推定を行うための被保険者記録の確認作業等が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
二について
厚生年金保険の被保険者名簿及び被保険者原票(…

「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第467号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容


@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだったか。
A その時に、重大性を認識したか。
B この問題の重大性を認識したのはいつか、また何がきっかけか。
C 総理はこの問題について、指示をはじめて出したのは何月何日か。…
答弁内容
一の1について
年金記録の問題については、昨年の暮れから今年の初めにかけて、厚生労働省から内閣総理大臣官邸に報告があり、その際、この問題の重要性にかんがみ、安倍内閣総理大臣より、年金記録の実態把握等に努めるよう指示があった。その後、衆議院厚生労働委員長に対し、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての…

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第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
そこでお尋ねする。
1 「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
2 国家…
答弁内容
一について
御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
二の1及び2について
御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての報告書」が提出され、社会保険オンラ…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

舛添厚生労働大臣発言に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2007/10/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
舛添厚生労働大臣は、平成十九年十月十五日の参議院予算委員会において、民主党の櫻井議員に対して、「いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳というのの付き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから、二十二年に新しい年金機構ができるときには、それと同時にデータの完璧性を期したいと思っているんです」と答弁された。
また平成十九年十月二十四日の衆議院厚生労働委員会において、長妻議員の「あと二年…
答弁内容
一及び二について
御指摘の厚生労働大臣の答弁は、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、社会保険庁がマイクロフィルム化して保管する厚生年金の被保険者名簿等の記録(以下「マイクロフィルム記録」という。)及び市町村が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて…

兵器等の購入価格等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2007/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年十月二十八日、民放の番組で、石破防衛大臣は、以下の発言をされた。
「例えば、我が国のF15戦闘機って百億円するわけでアメリカのF15なら六十億円とか七十億円ですよ。で、あるいはF2戦闘機って百二十億円する、原型のアメリカのF16ってのは、五十億、確かしないんですよ」「なんでそうなるのかっていうメカニズムはいろんなことがあるんです」「この価格は本当に正しいのっていう議論がきちんと行われて…
答弁内容
一の1について
自衛隊の装備品と諸外国の軍隊の装備品との価格の比較をするためには、装備品の内容、数量及び価格の構成の詳細等を明確にする必要があるが、諸外国の軍隊の装備品については、これらが必ずしも明らかでなく、一概に比較することは困難であり、防衛省が装備品を諸外国に比して不合理に高い価格で購入をしているとは必ずしもいえないと考えている。
一の2について
御指摘の石破防衛大臣の発言は、F−一五…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2008/02/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
標準報酬月額が本人の知らないうちに引き下げられたり、消されたりする年金記録の改ざんが明らかになっている。社会保険庁職員が主導して年金記録を改ざんしていたとすれば、年金制度に対する不信はより一層深まる。早急な調査と対応策の検討が必要であると考える。
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に…
答弁内容
一、二及び七について
社会保険庁においては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正(以下「遡及記録訂正」という。)が行われ、遡及記録訂正に合理的な理由が認められないと年金記録確認第三者委員会(以下「委員会」という。)が判断し、本年一月三十一日までに総務大臣があっせんした十五件の事案について、同月十一日以降順次社会保険庁運営部医療保険課から関…

年金記録についての事務処理が遅滞していることに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第400号(2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。
一 平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備が見つかったにもかかわらず、再裁定…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数と人数については、これを把握するためには、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)について申出が行われた理由を個々の事案ごとに調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの平均処理期間、最短処理期間及び最長処理期間については、これを把握するために…

日本年金機構設立に伴ういわゆるノーリターンルールに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第401号(2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年四月に開催された政府の「年金業務・組織再生会議」で、厚生労働省の江利川事務次官は、日本年金機構に出向する厚生労働省キャリア官僚については、一定期間後、厚生労働省に戻るのではなく、定年まで日本年金機構で働く「ノーリターンルール」を検討する趣旨の発言をしたと報道されている。それは事実か。
二 二、三年で厚生労働省に戻る、腰掛け幹部が、社会保険庁の迷走を増長させている。課長以上はもちろんのこと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、本年四月九日に開催された「年金業務・組織再生会議」において、厚生労働事務次官より、厚生労働省が提出した「年金記録問題をはじめとする社会保険庁に係る諸問題」と題する資料に沿って、今後の取組の基本的考え方として、日本年金機構と厚生労働省との交流人事に当たり、上級幹部や役員への出向に関してはノーリターンルールについて検討する旨を説明している。
二について
厚生労働省と…

障がい年金の申請漏れに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第402号(2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障がい年金については、障がい者本人はもとより、家族にとって重要なものであるにもかかわらず、制度についての周知が不足しているため、申請漏れが生じ、長期間に渡って受給しないままの方もおられる。
制度について十分な理解があれば、障がい者本人及び家族の方が申請をしないことは考えにくい。そこで以下お尋ねする。それぞれの質問に対して、まとめて回答するのではなく、質問ごとにご回答頂きたい。
一 障がい年金に…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく障害厚生年金(以下「障害年金」という。)の概要等について、リーフレット及びチラシの配布並びに社会保険庁ホームページへの掲載等により周知を図ってきているところであり、今後とも、これらの方法により様々な機会をとらえ、その周知に努めてまいりたい。
ま…

国立病院における談合通報の受付窓口に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第403号(2008/05/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 独立行政法人国立病院機構法案に関連し、衆議院と参議院で議決された附帯決議に「談合通報の受付窓口の設置」とある。機構本部や各病院ごとに窓口の電話番号と担当部署、主たる担当者をお示し願いたい。本部や病院に問い合わせると「談合通報の受付窓口など無い」という回答だったが、本当に窓口は存在するのか。
二 この窓口の存在は、対外的に周知されているのか。周知していない場合は、なぜ周知しないのか。今後、広報…
答弁内容
一及び二について
現在のところ、独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)においては、談合通報の受付窓口については、特段設置していない。このため、厚生労働省において、機構に対し、御指摘の附帯決議を踏まえ、談合通報の受付窓口の設置並びにそれに関する職員及び業者への周知の徹底を図るよう指導したところである。
三について
機構が設立された平成十六年四月以降、これまでに機構に対して寄せられた談…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

官製談合に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。
九〇%を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。
二 国の競争入札の中には一〇〇%の落札率で入札し、契約した事例も見受けられる。
一〇〇%の落札率は、政府が設定した予定価格と落札額が一致していることを意味するが、入札情報の漏洩などの有無や官製談合の有無などを調査す…
答弁内容
一について
入札の落札率が高いとの外形的事実のみをもって直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)違反として問題とすることは困難であるが、公正取引委員会では、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、必要な調査を行い、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとともに、入札談合等関与行為の排除及び防…

後期高齢者医療制度に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
後期高齢者医療制度については、舛添要一厚生労働大臣が見直しの方針を示している。そこで以下お尋ねする。
一 厚生労働大臣は、「七五歳以上」などの年齢で区分けしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年齢で一切、区分けしない制度となるのか。
また、年齢で区切らない制度としては、どのような制度が想定されるか。
二 厚生労働大臣は、年金からの保険料天引きはしない旨の見直しを表…
答弁内容
一から三まで及び五について
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
後期高齢者医療制度の周知のための広報については、こ…

交際費に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
西日本高速道路株式会社については、民営化したとはいえ、政府が一〇〇%出資の会社である。政府は同社の運営について、株主の立場から監督していく義務がある。そこで、お尋ねする。
一 西日本高速道路株式会社は、同社のコンプライアンス委員との飲食を交際費として何度も出費しているとの情報があるが、この情報は間違いないか。
二 一般論として、会社をチェックする立場である上、正規の報酬も支払われているコンプラ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の件についての事実関係は、確認していない。一般的に、交際費は、企業経営上の必要性に基づき、会社の判断と責任において個別に支出されるものと認識しているが、政府としては、必要に応じて、適切に対応してまいりたい。

天下りに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。
二 一の一二兆六〇四七億円のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのはどのくらいあるか、お示し願いたい。
また、一二兆六〇四七億円のうち、増税してまでする必要のない支出と認識しているものはいくらあるかお示し…
答弁内容
一について
御指摘の十二兆六千四十七億円は、衆議院調査局が取りまとめた国家公務員の再就職状況に関する予備的調査(平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号)において公表された、平成十八年度における国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられるが、いずれの金銭の交付もそれぞれの政策目的を実現するために行われたものと考えている。
二について
各…

特別会計に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特別会計について過去五年間の総支出額は、それぞれ、いくらか。
二 一のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのは、それぞれどのくらいか。
三 一のうち、政府が、政策的に節約できる余地があると考える金額はどのくらいか。特別会計ごとに金額をお示し願いたい。
四 現在、特別会計における積立金及び剰余金、金利変動準備金、繰越利益は、それぞれ総額いくらか。毎年のフローとストックで細目別にお示し願…
答弁内容
一について
特別会計について過去五年間の総支出済歳出額は、平成十五年度約三百五十八兆円、平成十六年度約三百七十六兆円、平成十七年度約四百一兆円、平成十八年度約四百五十一兆円、平成十九年度約三百五十三兆円である。
二及び三について
各年度の予算における個々の歳出項目は、経済社会情勢に応じて変化する施策の優先順位を踏まえつつ、執行実績、会計検査院の指摘、予算執行調査の結果等も総合勘案して計上され…

「消えた年金」問題等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と予算額をお示し願いたい。
二 麻生太郎首相は、かつて、消費税を引き上げ、基礎年金を全額税方式にすることを主張されていたが、このお考えは現在も変わらないか。
三 厚生年金の標準報…
答弁内容
一について
お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び平成二十年六月二十七日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において了承された方針等に基づき、社会保険庁が保管するマ…

麻生新内閣の政策に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 麻生太郎首相は自民党総裁選の公約(「日本の底力」)において、「未来を見据えた景気対策を打ちます。日本経済はいま、全治三年。短期集中・重点特化型の立て直しをします。当面の歪みを正して日本経済にバネをたくわえ、グローバル競争の中、駆け抜ける脚力を鍛え直します。」と表明している。
この公約を実現するための予算の概算をご教示願いたい。また、その財源はどこに求めるのかお示し願いたい。
二 麻生太郎首…
答弁内容
一、二、三の1及び4から29まで並びに四について
麻生内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙の公約で掲げた政策については、平成二十年度予算の執行及び「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。)の着実な実施等を通じて鋭意取り組んでいくほか、平成二十一年度以降の予算編成過程等において…

サラリーマンの賃金に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
景気は、二〇〇二年一〜三月期から、二〇〇七年一〜三月期のまる五年間は数字上は拡大した。その間に国内総生産(GDP)は二十二兆円増加した。
しかし、労働者の賃金は「国民経済計算」の「雇用者報酬」を用いると、二〇〇一年度から二〇〇六年度までで五.一兆円減っている。
一 まず、上記の認識は正しいか。
二 国内総生産額が増加しているにもかかわらず、賃金が減るということに関して、どのような原因が考えら…
答弁内容
一について
平成二十年版国民経済計算年報によると、国内総生産(GDP)については、平成十三年度は四百九十三兆六千四百四十七億円、平成十八年度は五百十一兆八千七百七十億円となっており、十八兆二千三百二十三億円増加している。一方、雇用者報酬については、平成十三年度は二百六十七兆九千七百十七億円、平成十八年度は二百六十二兆九千六百九十一億円となっており、五兆二十六億円減少している。
二について
お…

国の随意契約に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去、五年間における国の契約についてお尋ねする。
一 国の総契約数及び総契約額はどのくらいか。またそのうち、随意契約の総契約数及び総契約額はどのくらいか。また、随意契約が占める割合もお示し頂きたい。
二 一のうち、それぞれの年度において、国として、随意契約にする必要性がなかったと考える契約の契約数及び契約額はどのくらいか。
三 会計法においては原則競争入札とされており、随意契約は例外的になさ…
答弁内容
一について
随意契約については、各府省において、平成十八年二月より、平成十七年度実績を基に見直し作業を行っているところであり、平成十七年度以降三箇年度の契約数、契約額等の計数は次のとおりである。なお、平成十五年度及び平成十六年度については、同様の作業は行われておらず、計数を把握していない。
国の総契約数 平成十七年度 十八・五万件、平成十八年度 十七・四万件、平成十九年度 十七・九万件
国の…

国の税金浪費金額に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十八、十九年度の一般会計、特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出(歳出純計額・決算ベース)は、いくらか。
二 一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府がムダ遣いだったと考える金額・内容をお示し願いたい。
三 一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府として歳出する必要性が低かったと反省する金額・内容をお示し願いたい。
四 二、三に…
答弁内容
一について
一般会計及び特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出(歳出純計額・決算ベース)は、平成十八年度約二百五十一兆円、平成十九年度約二百四兆円である。
二から四までについて
各年度の予算における個々の歳出項目は、経済社会情勢に応じて変化する施策の優先順位を踏まえつつ、執行実績、会計検査院の指摘、予算執行調査の結果等も総合勘案して計上されていることから、御指摘の金額等についてお答えすること…

ひも付き補助金に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国の補助金については、地域の実情に合わない事例があると言われている。例えば、平成十七年四月二十八日に地方六団体が示した「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」によると、@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金、A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金、B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金、C煩雑な…
答弁内容
一について
御指摘の「@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「C煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「D地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金」及び「E国の内示、交付…

ホームヘルパー等の報酬引き上げに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 介護人材を確保するために必要な措置を講ずることを規定した法律ができたにもかかわらず、人材確保策においては、「福祉・介護人材確保対策の推進」として百七十三億円しか概算要求していない。介護に関する人材確保について百七十三億円で十分であるとお考えか。今後は増加するのか。今後、五ヵ年の増額計画をお示し願いたい。
二 介護人材の確保のためには、仮に介護報酬を月二万円引き上げても、数千億円の予算が必要と…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、福祉・介護分野における人材確保は喫緊の課題であると認識しており、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律(平成二十年法律第四十四号)も踏まえ、平成二十一年度概算要求において、福祉・介護分野における人材確保対策を一層推進するため、平成二十年度予算四十四億円に比して百二十九億円増の百七十三億円を要求しているものであるが、御指摘の五か年の増額計画…

自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野党(議員、部会、政策調査会等)やマスコミが省庁などに対して、資料要求や調査要求をした際に、省庁が自民党国会対策委員会(以下、自民党国対)に事前に相談やお知らせをする仕組み(いわゆる事前審査制)についてお尋ねする。
1 本年、九月十二日に、省庁などの官房長らが、自民党国対に呼ばれて、野党やマスコミへの情報提供について指示あるいは要請を受けたと聞いているが、どのような指示だったのか。内容を詳細にお…
答弁内容
1及び2について
本年九月十二日に、自由民主党国会対策委員会(以下「自民党国対」という。)から各府省に対して依頼のあった内容は、野党から各府省への資料要求に関しては、膨大な作業を伴うものも多いことから、自由民主党が民主党に対しルール作りを申し入れているところであり、そのルール作りに向けて資料要求の実態を把握するため、野党からの資料要求への対応については、既存の資料を提出するようなものを除き、事前…

シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年六月、シンドラー社製のエレベーターで死亡事故が発生した。二年以上経過するが、現状についてお尋ねする。
一 その原因究明と責任追及はどこまで進んでいるのか。国土交通省、警察庁、独立行政法人をはじめ担当部署ごとに詳細をお示し願いたい。
また、その内容は逐一、ご遺族に報告されているのか。
二 同社製で同じタイプのエレベーターは政府の建物で使われているか。使われているならば、その場所をすべ…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の死亡事故については、警視庁において、関係者の取調べ、関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行っており、その進捗状況について、適時に、御遺族に連絡しているものと承知している。
なお、国土交通省としては、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会及び同部会のエレベーターワーキングチームにおいて、エレベーターの安全確保の観点から当該事故について審議を…

「消された年金」問題に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざんの疑いで受給額が減ってしまう、いわゆる「消された年金」問題についてお尋ねする。
一 政府は、一四四万件という数字を公表したが、この数字は、改ざんの疑いがある件数と考えてよろしいか。
二 この数字は三条件いずれかに当てはまる延べ件数と聞いているが、二条件を満たす数字は、それぞれいくらか。すべての二条件ずつ三パターンをお示し願いたい。また、それぞれのうち、受…
答弁内容
一について
御指摘の「一四四万件」の性格については、先の答弁書(平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第二八号)三の1について、三の2について及び三の3についてで述べたとおりであり、これを「改ざんの疑いがある件数」と考えることは適当でない。
二及び三について
お尋ねの件数及び人数については、いずれも確認していない。
また、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報…

自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2008/10/17提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野党やマスコミが省庁などに対して、資料要求や調査要求をした際に、省庁が自民党国会対策委員会(以下、自民党国対)に事前に資料提出や資料作成に関して、相談やお知らせをする仕組み(いわゆる事前審査制)についてお尋ねする。
一 マスコミからの資料要求も対象となる場合もあるのか。
二 前回の答弁書では、事前審査制は、「資料要求の実態を把握するため」にあるとしている。それでは、なぜ、「事前」に自民党国対に…
答弁内容
一について
今般の自由民主党国会対策委員会(以下「自民党国対」という。)から各府省への依頼は、野党からの各府省に対する資料要求に関してのものであり、マスコミからの資料要求を対象とするものではない。
なお、これとは別に、マスコミからの資料要求に関して、各府省の大臣の責任の下で判断を行い、与党に情報提供を行うことはある。
二、三及び七について
今般の自民党国対からの依頼を踏まえて情報提供を行う…

年金申請遅れによる時効撤廃に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2008/11/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国民年金と厚生年金で受給権が発生したものの、申請が遅れたために、時効にかかり、五年より前の年金が受け取れなかったケースについてお尋ねする。
1 過去、できる限りさかのぼり、時効にかかった人数と金額をトータルでお示し願いたい。
2 申請が遅れたのは、社会保険庁や自治体の不十分な説明が原因のケースもあると考えるが、そのようなケースは何件把握しているか。
申請者の責めに帰さない申請遅れがあるケ…
答弁内容
一の1について
お尋ねの人数及び金額については把握していないが、社会保険庁において把握している限りでは、平成十一年度から平成十九年度までの間に年金給付を受ける基本的権利(以下「基本権」という。)について新規の裁定が行われた事例のうち、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の基本権が発生した月から裁定申請の受付をした月までの間の月数が六十月を超えるものの件数は約十七万件である。また、これらの個々の事例につい…

省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二〇年度から国土交通省東北地方整備局など省庁の地方出先機関が入居する仙台第一地方合同庁舎の新築工事が始まる。平成二〇年度は、建設費二二億円が計上されている。平成二三年度に完成予定で、総工費は一一四億二七〇〇万円である。
この工事に関してお尋ねする。
一 国会に提出された予算要求資料に本工事はどのように記載されていたか。
二 国土交通省大臣官房官庁営繕部作成の平成二〇年度官庁営繕関係予算概…
答弁内容
一について
お尋ねの工事については、第百六十九回国会に提出した「財政法第二十八条等による平成二十年度予算参考書類」の七百六十八頁に「仙台第一地方合同庁舎(増築棟)」の「施設の整備」と記載されている。
二について
お尋ねの工事については、既存の仙台第一地方合同庁舎と同じ敷地内に新たに合同庁舎を建設するものであることから、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第十三号の増築として計画して…

質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第302号(2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一七年二月七日衆議院予算委員会にて、質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があった。そこでお尋ねする。
一 質問主意書の答弁書作成は、残業になった場合でも残業代を支払わない、いわゆるサービス残業で作業がなされているのか。
そうだとすれば、残業代を支払うべきと考えるがいかがか。
二 最近の質問主意書の答弁…
答弁内容
一、四及び五について
国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令(以下「超過勤務命令」という。)に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては、超過勤務手当が支給されることとなっている。
質問主意書の答弁書作成及び野党やマスコミからの資料要求への対応について、各府省に確認し…

死亡事故を起こしたシンドラー社製エレベーターをはじめ警察に押収された事故を起こした製品の調査に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二年半前の平成一八年六月三日、東京都港区で、シンドラー社製のエレベーターがドアを開いたまま急上昇し、一六歳の高校生男子がはさまれ窒息死した。
警察が事故機を押収したが、未だ遺族には原因も知らされていない。
エレベーター所管省庁の国土交通省ですら二年半たってやっと警察に押収された事故機を見せてもらうという。
そこでお尋ねする。
一 国土交通省は、これまでなぜ、当該事故機を実際に見て、調査しな…
答弁内容
一について
国土交通省としては、御指摘の事故に関し、特定行政庁である東京都から、警視庁により事故現場への立入りが事故発生当初禁止されている旨の報告を受けたこと及び当該事故機が警視庁により捜査のため押収されたことを踏まえ、事故発生から本年九月までの間、警視庁に対して同省による事故機の調査に関する要請を行わなかったところである。
二について
お尋ねの点については、これまで警視庁による捜査を優先し…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備がある問題に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2009/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇〇年以降の年金記録にも記録の抜け等の不備が生じている事実が明らかになっている。二〇〇〇年以降においても記録の抜け等の不備が生じているということは、今後も記録の抜け等の不備が生じ続ける可能性がある。年金制度に対する不信を払拭するためにも、早急な調査と対応策の検討が必要であると考える。
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復する…
答弁内容
一及び二について
社会保険庁においては、年金記録の欠落や誤りがある時期により区分して記録の整理を行っていないため、お尋ねの件数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。
三及び四について
年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、年金記録の訂正が必要と判断された事案について、当該記録の訂正が必要な時期により区分して記録の整理を行っておらず、また、年金記録の欠…

企業による国公立学校での個人情報収集に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2009/05/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国公立学校において、企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布したケースで、政府が把握しているものは何件あるか。配布年月、内容や配布した学校数をお示し願いたい。
二 結果としてその宣伝冊子・ビラのアンケートや無料プレゼントなどに応募して、個人情報の収集がなされたのは何件あるか。学校数と個人情報が収集された人数をお示し願いたい。
三 国公立学校や関係する公務員が、当該企業から謝礼や接待を受けたケース…
答弁内容
一について
御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、例えば、企業が作成した家庭学習に関する冊子を公立学校において保護者に配布した事例があることは承知しているものの、その詳細については承知していない。
二について
文部科学省としては、一についてで述べた事例に関して、御指摘のような個人情報の収集が行われたか否かについては承知し…

政府の調査活動に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第374号(2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか。また、目的と所属を名乗らず、議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるか。更に野党等を担当する職員は存在するか。
その目的と是非について内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、内閣情報調査室においては、適正に調査を実施している。

取り調べの可視化等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第375号(2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 検察は、なぜ取り調べの全過程の録画録音をしないのか。それをすると、どのような不都合があるのか。これまで取り調べの最中に暴力をふるったり、威嚇したりしたケースがあるか。
二 写真が存在するのにもかかわらず、遺体解剖の鑑定書に写真を付けずにイラストだけで済ませたケースはあるか。あるとすればその理由は何か。
三 検察は収集した証拠(供述調書等も含む)の全面開示をしていない。それはなぜか。理由をお…
答弁内容
一について
検察当局においては、取調べの全過程について録音・録画を実施することについては、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収集や関係者の名誉・プライバシーの保護に支障を生ずるおそれがあるなどの問題があると考えているものと承知している。
また、検察官が取調べ中にその対象者に暴行を加え、特別公務員暴行陵…

新型インフルエンザに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第376号(2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 世界的大流行に備えたパンデミックワクチンは、いつ、何人分、完成予定か。国内四つの製造主体名ごとにお示し願いたい。有精卵を使わずに製造する方法は、世界のどこの企業が持っているか。
二 三月中旬以降、日本に入国等したメキシコ滞在者は何人か。検疫等の入国体制が整っていなかった四月下旬以前に入国等した人には搭乗者名簿等を頼りに体調変化が発生していないか連絡を取ったのか。取ったとすれば何人か。
三 …
答弁内容
一について
御指摘のワクチンの製造等に当たっては、今回の新型インフルエンザの重篤性等も勘案し、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して御指摘のワクチンの製造に切り替えるかどうかの判断を行う必要があるが、現時点では、新型インフルエンザのウイルスの性質等に係る情報が不十分であるため、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの有精卵を使わずに製造する方法については、平成二十一年…

省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2009/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 新聞報道によると麻生太郎首相は昨年十一月六日、首相官邸で丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示したとある。さらにその中で、地方整備局にも言及したとある。これは事実か。
どのような趣旨で廃止と言ったのか。廃止の時期と内容をお示し願いたい。
二 地方出先機関の廃止論議が途中にもかかわらず、地方合同庁舎の建設が進められている。これは事実か。

答弁内容
一について
麻生内閣総理大臣は、平成二十年十一月六日に、総理大臣官邸において地方分権改革推進委員会(以下「委員会」という。)の丹羽委員長と懇談し、国の出先機関について、国と地方の二重行政を排除し、出先機関を住民の目の届くものにするなどの観点から、抜本的に統廃合することを含めて、委員会の第二次勧告を取りまとめてほしい旨要請した。その際、出先機関の例として、農林水産省地方農政局及び国土交通省地方整備…

震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第389号(2009/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 全国の病院数と棟数はいくつか。
二 一のうち、震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院数と棟数を都道府県別にお示し願いたい。全国の合計も忘れずにお示し願いたい。また、都道府県別に病院数、棟数それぞれに占める割合もお示し願いたい。
さらに該当する病院名を公表する用意はあるか。
公表できない場合は理由もお示し願いたい。
三 一のうち、IS値(構造耐震指標)が〇.三未満の病院数と棟数を都道府県別…
答弁内容
一について
全国の病院数については、平成二十一年一月三十一日現在で八千七百八十三病院であるが、お尋ねの棟数については、把握していない。
二及び三について
お尋ねの病院数及び棟数については把握していないが、現在、都道府県に対し、「病院の耐震改修状況調査について(依頼)」(平成二十一年一月二十九日付け医政指発第〇一二九〇〇一号厚生労働省医政局指導課長通知)を発出し、病院の建物ごとの耐震性の状況等…

一社入札で落札率一〇〇%の案件に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第403号(2009/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府及び独立行政法人が実施した入札の中で、一社入札にもかかわらず落札率が一〇〇%であった案件を理由とともにお示し願いたい。
その是非に関する見解を内閣に問う。
右質問する。
答弁内容
平成十九年度に、各府省及び各独立行政法人がそれぞれの支払の原因となる契約を締結するため実施した入札のうち、当該入札に参加した者が一者であり、かつ、落札金額を予定価格で除して得たいわゆる落札率が百パーセントであった案件について、現時点で把握している件数は、各府省においては二千五百四十四件、各独立行政法人においては千六百六件である。なお、これら件数は、今後精査により変動する場合がある。
また、入札者…

終末期医療費に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2009/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 「終末期医療」とは何か。また「終末期医療費」とは何か。定義がなければ一般的に使われる意味は何と認識しているか。
二 政府は「一年間にかかる終末期医療費=約九〇〇〇億円」(平成一四年度)との資料を平成一九年五月一六日開催の財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会で配布・公表して、現在もホームページに掲載しているが、この数字は国民をミスリードしないのか。
三 「終末期医療費約九〇〇〇億円…
答弁内容
一について
「終末期」という語については、平成十九年五月に「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」が取りまとめた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン解説編」において「どのような状態が終末期かは、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームの適切かつ妥当な判断によるべき事柄です」とされているように、明確な定義はないものと承知しており、お尋ねの「終末期医療」及び「終末期医療費」という語…

政府内のセクハラに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第411号(2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府が把握しているこれまでの政府内のセクハラについてお示し願いたい。
以上、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「政府内のセクハラ」の趣旨が必ずしも明らかではないが、各府省においてこれまで把握されたセクシュアル・ハラスメントとしては、職員が他の職員に対して、わいせつな行為を行ったもの、身体的接触をしたもの、性的な行為を求めたもの、わいせつな内容の発言を行ったもの、わいせつな内容の電子メールを送付したもの等がある。

保険料無しの年金に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第412号(2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 保険料を一切支払わなくても、受給できる年金について、すべての制度をお示し願いたい。それぞれ、その内容と、年間受給額、受給人数、年間予算額、これまで支払った延べ総額の国庫負担額もお教え願いたい。
二 併給も含め、一人当たり最高受給年額はいくらか。また、併給も含め、一人当たり全期間に渡る延べ受給総額が最高なのはいくらか。その制度や金額について適正と考えるか。
以上、内閣の見解を問う。
右質問…
答弁内容
一について
現在の公的年金制度においては、無拠出年金としては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条の四の規定による障害基礎年金(以下「二十歳前傷病による障害基礎年金」という。)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法第八十条の規定による老齢福祉年金がある。
二十歳前傷病による障害基礎年金は、初診日が二十歳に達する日前である…

落札者による入札書類・関連資料作成に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第428号(2009/05/21提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
落札者が国や独立行政法人の入札書類・関連資料を作成することがあってはならない。
国や独立行政法人が入札書類・関連資料の作成補助を外注することがある。その外注先に、当該入札で落札した企業や団体の構成員が、出向や請け負い等の形態で係わり、結果的に落札者の一員が入札書類・関連資料作成に関与したケースをお示し願いたい。
以上について、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

国家公務員の出勤時間に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第449号(2009/05/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
出勤時間が決まっている国家公務員のうち、遅刻したにもかかわらず、決められた出勤時間に出勤したように出勤簿を書いている職員がいれば、お示し願いたい。
また、遅刻した後、時間単位の有給休暇を取って、遅刻していないことになった事例があれば、お示し願いたい。
一時間単位で有給休暇が取れる制度について説明願いたい。また、民間企業で採用しているところはあるか。
以上について、内閣の見解を問う。
なお、…
答弁内容
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第六条第二項の規定等により勤務時間の割振り等がされた国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。)のうち、平成十八年から平成二十年までの三年間において、「遅刻したにもかかわらず、決められた出勤時間に出勤したように出勤簿を書いている職員」の事例及び「遅刻した後、時間単位の有給休暇を取って、遅刻していないことになった事例」は、限られ…

食品ロスに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第468号(2009/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 我が国で国民に対して供給された食料及び廃棄された食料はそれぞれ年間何トンか。また、廃棄された食料は、我が国で国民に供給された食料の何%か。また、それは何人分の食料に当たるのか。
二 我が国が輸入した食料は年間何トンか。また、一で示された廃棄された食料の割合を当てはめた場合、輸入された食料のうち、廃棄された食料の割合は何%で何トン分に該当するか。
三 我が国の国民が一日あたりに摂取した食料及…
答弁内容
一及び二について
食料需給表を基に試算すると、平成十七年度において我が国では年間約九千百万トンの農林水産物等が食用に供され、一部は加工、調理等の過程を経て、国民に供給されている。一方、国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されているもの(以下「食品ロス」という。)は、各種統計調査等を基に試算すると約五百万トンから九百万トン発生していると推計される。
また、食料需給表を基に試…

長妻昭[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/09/30、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/30、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/10/16、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/01/25、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第167回国会、初出日付:2007/08/08、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/03、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/02/08、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/09/25、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/02/04、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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