松本善明 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは松本善明衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第84回国会 衆議院本会議 第29号（1978/05/09、34期、日本共産党・革新共同）

○松本善明君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理の訪米報告に質問をいたします。 　いま、総理の訪米が、政局転換に対する派利派略に基づくものではないかなどと広く取りざたされており、本日、この会議でも問題になりました。一体、日米首脳会談は、果たして国民生活の安定、日本の安全と平和への国民的要求に合致するものであったでありましょうか。 　とりわけ、平和の問題に関しては、国連軍縮特別総会が今月後半に迫っている現在、本来ならば、当然、唯一の被爆国として、何よりもまず、衆参両院で全会一致で決議した核兵器の全面禁止協定の締結について、強く米側に要求すべきことでありました。ところが、総理は、この問題に……

第85回国会 衆議院本会議 第4号（1978/09/29、34期、日本共産党・革新共同）

○松本善明君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　最初は、この二カ月間、国民を不安に陥れ、世論の厳しい批判を受けてきた有事立法問題についてであります。 　まず、はっきりさせなければならないことは、この立法研究が単に防衛庁や自衛隊内部の研究ではなく、総理自身が七月二十七日の国防議員懇談会でその研究を指示し、翌日の閣議で了承された防衛白書でも、有事法令の検討が明記されているということであります。したがって、政府が国民の批判をかわそうとして、にわかに低姿勢の防衛庁見解を出したからといって済まされるような問題では決してありません。 　十三年前、本院予算委員会で……

第87回国会 衆議院本会議 第12号（1979/03/07、34期、日本共産党・革新共同）

○松本善明君　本日、予算委員会において予算が否決されるという異例の事態が起こりましたが、私は、日本共産党・革新共同を代表して、この問題について総理に質問いたします。 　第一に、この問題に関する政府の責任についてであります。 　そもそもこのような事態は、すでに指摘されておりますように三十年来のことであり、委員会中心主義のわが国国会法のもとでは、内閣はこの事態をきわめて重大なものとして受けとめなければならないはずでありますが、いままでの総理の答弁を聞いておりますと、総理はこの事態をまことに安易に受けとめているとしか考えられません。もしこのまま予算を本会議で可決するならば、予算委員会での審議の意味は……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第84回国会 内閣委員会 第27号（1978/08/16、34期、日本共産党・革新共同）

○松本（善）委員　有事立法の問題がいま大変大きな問題になっておりますが、先ほど伊藤防衛局長、有事立法の問題を日米防衛協力小委員会で、直接は関係がないけれども、出てくることもあるという趣旨の答弁をされました。これはまさに、日米防衛協力小委員会はこの有事の問題を二年前から詰めているわけですから、そういうことも当然出てくるのではないかと思いますが、先ほどの説明でいきますと、もうガイドラインの原案をまとめている段階ということであります。この関係ではもうすでに出てきておるのではないか。出てくることもあり得るということは、もう出てきたということの趣旨を話されたのかどうか。出てきたとすれば、どういうことが出……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1977/03/11、34期、日本共産党・革新共同）

○松本（善）分科員　環境庁長官、窒素酸化物の規制問題はこの国会でもたびたび取り上げられているわけですが、この問題について長官や関係者の考え方を伺いたいと思うわけです。 　環境庁が三年前にＮＯ２についての環境基準を決めて、五年後、五十三年の五月までに五年地域については環境基準の達成、それから高濃度汚染の八年地域については中間目標値を達成すべきもの、こういうふうにしたわけです。もう目の前に切迫をしておるわけですが、このＮＯ２の汚染の問題というのはまだなかなか解決をしていない、こういう状況であります。この問題については従来から、規制対象の業界であります鉄鋼業界とか電力業界とか化学工業界などが猛烈に抵……

第84回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1978/03/03、34期、日本共産党・革新共同）

○松本（善）分科員　長官に伺いますが、公害健康被害補償法でいまだに窒素酸化物が地域指定の要件になっておりません。このことによって東京の世田谷、杉並、中野、練馬のいわゆる除外四区を初め、全国で指定地域が制限されて多くの公害病患者が放置されております。東京では七環ぜんそくとか大原ぜんそくとかいう言葉もありますし、その周辺では店をたたんでいるというような商店も出てきております。この点では、私は再々質問主意書を出したりあるいは去年も分科会で質問をしたりいたしましたが、ほとんど進展がない。場合によっては後退しているとさえ言える状況ではないかと思います。昨年の九月にはいわゆる除外四区の区長が環境庁長官に要……

第84回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1978/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○松本（善）分科員　きょうは、国立機関の移転跡地の利用に関する問題を大臣に質問したいと思っているわけです。 　国有財産中央審議会の筑波跡地利用小委員会は昨年の十一月に跡地利用の大綱について原案を提出するよう大蔵省に要請をして、大蔵省はすでに作業に入っているというふうに聞いているのですが、どういう方針でこれに対処しておられるか、作業の進行状況などお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そうすると、大蔵省で小委員会なり審議会に出す原案というようなものをやはりつくっているという状況ですか。
【次の発言】　大蔵大臣のこの問題についての考え方をそれでは伺いたいと思うのですが、主査にお願いしたいのですが、……

第87回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1979/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○松本（善）分科員　私はきょうは、国鉄が国鉄の所有地や高架下を利用してビルをつくってそれを貸す、いわば駅ビルを相当つくり始めた、全国で三十八カ所になっているというふうに言われておりますが、この問題と、駅ビルと中小零細商店との関係、これについて運輸大臣初め運輸省当局はどういう指導をされるのかということを伺いたいと思うわけであります。 　申し上げるまでもありませんが、昨年、大店法や商調法が提案をされました。そのときの提案理由を河本通産大臣がこういうふうに述べておられます。「わが国の小売商業は、事業所数で約百六十万、就業者数で約五百六十万人とわが国経済の中で大きな比重を占めておりますが、その大部分は……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1979/03/02、34期、日本共産党・革新共同）

○松本（善）分科員　私は大都市の震災対策と国有地の活用問題で若干の質疑をしたいと思います。 　昨年一月の伊豆の大島の近海地震でありますとか、六月の宮城県沖地震で死傷者一万、十七万二千戸の家屋損害というような事態が起こりまして、この震災対策の重要性が改めて再認識させられるということになったわけですが、昨年五月に東京都の防災会議は、一九二三年の関東大震災と同じ程度の地震が起きた場合の東京における被害を想定した調査結果を発表いたしました。それによりますと、死傷者九万九千名、火災による焼失家屋四十七万棟、罹災者三百五十万人に及ぶ、こういうような被害を予想しておるわけです。建物の不燃化でありますとか、オ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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