青木一男 参議院議員
4期国会発言一覧

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このページでは青木一男参議院議員の4期(1956/07/08〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は4期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院4期)

青木一男[参]本会議発言(全期間)
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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 参議院本会議 第3号(1958/10/01、4期、自由民主党)

○青木一男君 私は自由民主党を代表して現下の重要国政の二、三につきまして、政府に質問をいたします。  まず、共産革命の脅威とその対策について、岸首相にお尋ねをいたします。  岸総理は、組閣以来、暴力の追放を強調され、大いに国民の共鳴を得られたのでありますが、今やわが国には、暴力や集団的闘争によって国の法的秩序を破壊し、日本を共産革命に持って行こうとする動きが活発化してきたように思うのであります。暴力によって国家の法的秩序を破壊しようとするくらいおそるべき暴力はないのであります。昨年のソ連の長距離弾道兵器及び人工衛星の打ち上げの成功、イラクの革命に端を発した中東の紛争、さらに近くは台湾海峡の険悪……

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委員会発言一覧(参議院4期)

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第25回国会(1956/11/12〜1956/12/13)

第25回国会 大蔵委員会 第2号(1956/11/27、4期、自由民主党)

○青木一男君 酪農製品その他について適用を拒否したということですが、現在の国内の酪農の発達の現状から見た現行税率による輸入品との価格の比較等について伺っておきたいと思います。
【次の発言】 けっこうでございます。  それから法案に直接関係ありませんが、米国が譲許した品目等を見て、相当日本の輸出貿易に関係が多いと思いますので、けっこうだと思いますが、ただ最近新聞によると、日本製品の輸出そのものを税率でなしに抑制しようという動きが国内にあるということが伝えられているのです。私この春の予算総会でも政府に質問したのですが、これはまあ税率以上に日本製品そのものの輸入を押えようというような、あるいは割当を……

第25回国会 大蔵委員会 第3号(1956/11/30、4期、自由民主党)

○青木一男君 仲裁者が額面価格の十二倍に裁定されたということですが、それは達観的にやったものですか。それとも何か数字的の根拠によって十二倍どれたものか。その理由を一つ伺いたい。
【次の発言】 この法律が施行されて、今の毎月末の最高予定数字を、十二月、一月、二月、三月と、大体わかっておったらお示し願いたい。
【次の発言】 適当の機会にその予定数字を示していただきたい。
【次の発言】 それから本年の冷害は非常な特異性がありまして、先般の説明によりましても、北海道は全道でありますが、内地においては相当多くの府県にわたり、しかも県内においても一ごく一部でありますが、県内においてだけでなく、同じ村の中で……

第25回国会 大蔵委員会 第4号(1956/12/03、4期、自由民主党)

○青木一男君 百円硬貨の問題ですが、この問題は昨年でありますか、この委員会でもって問題になって、この委員会の大体総意と申しますか、各派の意見をまとめて、私からこの問題は慎重に考究してもらいたい、こういうことを政府に注文してあるのでございます。先ほど大蔵大臣言われた通り、この問題は、従業員の仕事の分量とか、あるいは原料の耕作者の関係とかということは従たる問題である。それはそれなりに対策をたてるということで、その点は私は正しいと思うのです。しかし、従業員の問題といたしましても、印刷局と造幣局とは相対立する関係になるわけです。私どもがこの問題を重視したのは、やはり先ほど一万円紙幣についてあったと同じ……


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第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)

第26回国会 大蔵委員会 第4号(1957/02/14、4期、自由民主党)

○青木一男君 一点だけちょっとお伺いしたいのですが、事前売り渡し申し込みに基いて米を予約した場合に、この特典があるという点に非常な特異性があるように見えますが、事前売り渡し申し込みを超過して余分に売った場合、あるいは事前売り渡し申し込みに基かずして売った場合に、この特典を与えるのかどうか。それからこういう特典がもし事前売り渡し申し込みということが条件ならば、初め割合に多く申し込んでおいて、事実少く売り渡した場合にどういう不利益を受けるのか。特典だけあって不利益がないとすれば、この事前売り渡し申し込みというのは非常に不確実性を帯びてくると思うのですが、その両者の関係を説明していただきたい。

第26回国会 大蔵委員会 第7号(1957/02/28、4期、自由民主党)

○青木一男君 政府委員の発言がちょっとこっちへ聞きとれないようだから明瞭に高声で一つ発言願います。

第26回国会 大蔵委員会 第14号(1957/03/20、4期、自由民主党)

○青木一男君 具体的な問題はいろいろ研究されておるようですが、抽象的に学校法人と、それから各種法人との区別、これもなかなか実際むずかしいのです。それから第五条の精神というものは、第五条ができたのは、大体概括すれば公益機関とみていい。公益機関が副業的に営利事業を営む場合がだいぶふえている。それに課するというのが第五条の精神であろうと思う、沿革的に見て。それであるから、各種法人等に例があるのだが、副業的の営利事業にかけるという立法の趣旨であるのに、その事業全体が課税対象にもしなるようなことになれば、そうすると、一体そういう公益的な認定をしたことがおかしくなるのじゃないかと、こう僕は思うのだが、おの……

第26回国会 大蔵委員会 第17号(1957/03/26、4期、自由民主党)

○青木一男君 ちょっとあなたのに関連して。大矢さん、平林さんの御質問、もう少し法律的に一つ説明してもらいたいのです。それ、こういう形で私質問をしてお答えをいただきたい。  今主税局長の言われた通り、法人であるかないかということははっきりしている。「社団又は財団」ということの関連について疑問があり、答弁があったのですが、私はその点は、そういう社会現象の基本法というものは民法にあるのです。民法が大体規定をしておるのです。それで民法の三十四条と三十五条に、「公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」、三十五条には「営利ヲ目的トスル社団ハ商事会社……

第26回国会 大蔵委員会 第18号(1957/03/27、4期、自由民主党)

○青木一男君 関連して。今、主税局長は。法律でやろうと言ってもできないのだという答弁があったが、私もそれは同感なんです。そのことをもう少しはっきりどうして、法律でできないかということを言われるのが、一番いいこれは法律の解釈なんです。要するに、収益事業を伴わないようなものは課税団体ではないのですから、税法上申告の義務もなければ、また検査権もない。そういう点を僕は、主税局長からはっきり法律の解釈として言われれば明瞭になると思うのです。私はおそらくそういう意味でさっきから御答弁されていると思うのですが、その点をはっきり答弁していただきたい。

第26回国会 大蔵委員会 第27号(1957/04/11、4期、自由民主党)

○青木一男君 私この衆議院の立法の意味はわかるのですが、この立法技術のことについて将来の法の解釈のことについて非常に疑義かあるからお尋ねしておきたいのです。芸術というものの限界のむずかしいことは、先般のチャタレー裁判によってあの通りむずかしかったことをよく示しておるわけであります。  それで、その困難を政令にまかせることによって、技術上解決しようという意味もわかるのですけれども、法律に純芸術ということがある場合には、政令でその法律を曲げるわけにいかないのです。そのむずかしいことを政令できめるというわけにはいかないんだろうと思うんです。そこでかりにこれが純芸術と法律に書いてなくて、政令で定める演……

第26回国会 大蔵委員会 第37号(1957/05/14、4期、自由民主党)

○青木一男君 私は、前にも一度述べたと思いますが、この国有財産法十三条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件でありますが、この内容を拝見いたしましても、国がほかのいろいろの事業をやった場合の国会意思の決定との権衡から考えて、予算の議決において具体的に国会が承認した場合は、またもう一度法律案としてこの議決をしなくてもいいように私は法律の改正方について大蔵省が研究していただきたいということをお願いします。そのかわり予算のときに、はっきりこういう趣旨がわかるような議決の方法をとっていただいてやれば、こういう二重の国会の意思を表示する必要はないのじゃないかと、こう私は思うのです。これはまあいずれそ……

第26回国会 大蔵委員会 第41号(1957/05/18、4期、自由民主党)

○青木一男君 関連して。平林委員は非常に理財局と印刷局の統計の食い偉いについてお伺いになったようですが、印刷局、これは昔の官制、今の組織法その他によって、作業官庁でございますから、通貨の所要量とか、そういうことの担当する部局は、私は今でもやはり理財局じゃないかと思うのです。従って、印刷局が理財局から資料をもらわずに、独自のそういう統計を作れるはずはない、こう私は思うのですが、印刷局のあるいは粗織法でも私が知らない間に変ったかどうか、その点、伺っておきたい。
【次の発言】 ついでだからちょっと申し上げておきますが、今、平林委員の申された現在の入場税が公平を失しているという点は、私も同感なんです。……


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第28回国会(1957/12/20〜1958/04/25)

第28回国会 大蔵委員会 第9号(1958/03/04、4期、自由民主党)

○青木一男君 関連して。今の点ですが、今の国税庁長官の説明、その帳簿そのものを信用できるかどうかが非常にむずかしいということのほかに、もしこういうものがなくて、全国何百人あるいは何千人という多数の係の税務官吏が、ただ自分の主観的判断だけで、こういう客観的な世間の標準というものを知らずにやった場合には、非常に区々になる、こういうことは私はすぐ予想されますが、その点は一体こういう制度の存立とどういう関係になるか説明していただきたい。

第28回国会 予算委員会 第19号(1958/03/28、4期、自由民主党)

○青木一男君 根本建設大臣にお伺いいたします。  国土開発縦貫自動車道建設法が昨年通過したのでございますが、この法律が通過すると、ただちにその一部である小牧―吹田線の建設に着手することになりましたのは、建設大臣の非常な努力のいたすところでありまして、私は敬意を表するものであります。この大事業が今後予定の通り成功するかどうかの一つの問題は、資金計画がうまく行くかどうかということにあると思うのでございます。そこでこの小牧―吹田線の建設についての資金の調達でありますが、建設省の案によりますれば、昭和三十五年まで四ヵ年間にこれを完成するということになっておるのございますが、その資金の量と、これに対する……


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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 大蔵委員会 第閉会後1号(1958/07/31、4期、自由民主党)

○青木一男君 関連質問。今、平林さんの言われた法律制定の場合、私どもそういうような、候補者の数が定員をこえない場合にも、なおどうしても無記名投票でやれというところまで、私ども強制するような意味で当時法律ができたとは思っておらぬが、その点は、やはり今のような扱いを許す余地があるのじゃないでしょうかね。その点は法律の趣旨からも、私は選挙の本質から見ても、常識的にそういうことは認めてもいいんじゃないかと、当時解しておったのだが、その点はちょっと今の平林さんのお考えは、少し窮屈過ぎやしないか、私はこういう印象をもって今聞いておったのですが、当局の方では、その点、法律制定の沿革をいかが考えられていたかを……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 大蔵委員会 第5号(1958/11/04、4期、自由民主党)

○青木一男君 私は、憲法に保障されている所有権の保護という見地から、一、二点質問してみたいと思います。  この法律が施行されると、今進行中の接収貴金属の返還訴訟については、裁判所はどういう判決をすることになりますか。
【次の発言】 法案の第十六条の納付金の制度ですが、説明によると、保管費用というような説明になっておりますが、そういう意味と解してよろしいのですか。納付金の法律上の本質は何かという……。
【次の発言】 保管費の意味で徴収するということは、接収行為が占領軍の一方的占領行為で、何も所有者の利益とかあるいは同意を得てやったということでなく、所有者から見れば迷惑しごくのこれは接収行為であっ……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 予算委員会 第4号(1959/03/04、4期、自由民主党)

○青木一男君 私は二つの経済問題について政府に質問をいたします。  まず、中共との貿易について、外務大臣にお尋ねいたします。わが国と中共との貿易関係が、昨年五月九日の陳外交部長の声明を契機として断絶し、今日に至ったことはまことに遺憾とするところであります。われわれは貿易再開の一日もすみやかならんことを望むものでありますが、それには貿易打ち切りを声明し、これを実行した中共側の態度が改まらない限り、問題進展の糸口はつかめないわけであると思います。中共は近時日本人の一部に対し招待外交を再開し、これに随伴して物の交流も再開されるような期待を一部の人々に与えておるのでありますが、一体中共は、貿易打ち切り……


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第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)

第26回国会 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号(1957/05/16、4期、自由民主党)

○青木一男君 関連して。私は法律の権威という見地からお尋ねしたいのでありますが、今伺っておると、どうも具体的な内容ははっきりいたしません。政府に対してある義務を課するような法律でございますが、政府はどの程度この趣旨に沿った法律案を提出したならば義務に沿ったことになるのか、政府が研究してみて、どうもその必要がないとか、あるいは適当でないというような結論が出た場合に、何ら提案しなければこの法律違反となるのであるか、こういうことは付帯決議等においてはよくあることは例を知っておるのでございますが、法律の規定ならば、国民に対しても、政府に対しても拘束力がなくちゃいけない。こういう法律を書いてどの程度政府……



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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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