このページでは青木一男参議院議員の7期(1965/07/04〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は7期国会活動統計で確認できます。
○青木一男君 ちょっと二点ばかりお伺いしたいと思いますが、松代地震は、世界の地震の歴史の上において、先例のない長期にわたる現象であると聞いておりますが、世界の歴史においてこれに 番近い、つまり長きにわたって地震が継続したという一番長い例は、一体どういう例があるのかということを伺いたい。 それから、こういう先例のないようなゆれ方を、地震の原因からどういうふうに判断されておるのでありましょうか。たとえば地殻の変動としても、普通、短期間にくるのが、こういうふうに長く継続されるということは、地震の原因から見て、学問的にどういうふうに判断しておられるかということを、まず伺いたいと思うのであります。
○青木一男君 主税局長に、印紙税法の適用上の疑義をなくするために簡単に質問しておきたいと思います。
今度の印紙税法改正案によりますというと、大体倍額に引き上げられておるのでありまするが、国民の日常生活で一番関係の深い委任状の印紙税が、これは五円が二十円になっている。これだけが四倍になっていますね。これはどういう理由によるものですか、伺っておきます。
【次の発言】 今度の改正案によりますと、委任状は権利の得喪、変更とに関係なくすべての委任に課税することになるのでございますが、たとえば公益法人の役員の選挙であるとか、あるいは法人格のない社団とか、あるいは学校の同窓会とか、そういうような場合に、役……
○青木一男君 私は、在外財産審議会委員の一人でありましたが、審議会で二カ年にわたって慎重審議を重ねました。最も多くの時間をさいたのは、国に法律上の補償義務があるかどうかという点であったのであります。委員の意見はこの点で分かれたのでありますが、結局、審議会といたしましては、国に法律上補償義務なしという結論に到達いたしましたが、それと同時に、政府は政策的措置を講ずべしという答申を行なっておるのであります。法案の提案理由を拝見しますと、「この答申の趣旨にのっとり」とありますから、政府も法律上補償義務なしという見解の上にこの法律案を提案されたものと思います。この点は本法案の前提をなす要点でありますと同……
○青木一男君 関連して。田中委員の御質問に関連して、ちょっとお尋ねしておきます。 総務長官は、今回の措置をもって在外財産問題の最終解決にしたい、こういうことを言われた。ところが、政府委員の答弁によると、条約未締結国間の今後の条約の締結状況によっては、この財産補償の問題が出てくるかもしれないというように聞こえた答弁がありまして、どうもちょっと矛盾するというような印象を与えたと思います。私はその点をはっきりするために、私は政府委員の答弁をこういうふうに理解しておるのですが、それが間違いないかどうかを確かめたい。 日本は敗戦国として、講和条約によって多くの国との条約においては賠償を免除されておる……
○青木一男君 私は、最近における反日共系三派全学連の暴力活動を中心として、佐藤総理並びに関係大臣に質問をいたします。各問題ごとにまず私の意見を述べまして、これに対する各大臣の御所見を一括してお伺いしたいと思います。 まず、三派全学連の本質について総理にお伺いいたします。昨年十月及び十一月、佐藤総理の海外旅行を阻止すると称して、反日共系三派全学連が羽田空港に押しかけた羽田事件をはじめとし、佐世保事件及び王子病院事件、成田空港事件等、相次いで大規模な警察との衝突事件を引き起こしました。これらの事件に共通するところは、彼らはヘルメットと軍手で武装し、角材や石を武器とし、覆面して、警備についている警……
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