このページでは西郷吉之助参議院議員の8期(1968/07/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は8期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(西郷吉之助君) 青島君の御質問にお答えいたしますが、先ほど私に対しましても、恩赦はどうかという御質問がありましたが、いますでに佐藤総理から御答弁がありましたので、これを省略いたします。私も全く同感に考えております。 なお、先ほど千九百万人という数字をお述べになりましたが、これは誤解なきようによく御承知願いたいと思いますが、これは復権令によりまする復権該当者の数が約千九百万人と推定されるわけでございまして、この中の大部分ば交通違反の関係者でございます。ごくその中の一部がその他の者でございますが、この選挙のものが入っているとすれば、これは文書違反等、選挙違反の中でも最も軽微なものが少……
○国務大臣(西郷吉之助君) お答え申し上げますが、いわゆる友好商社の中共への渡航につきましては、御承知のとおり、国の利益なり、公安を害さない限り、従来これを認めてきておりますし、今後ともこの方針に変わりはないと考えております。 また、中共からのわが国への入国でございますが、これは経済なり、文化、スポーツの交流等につきまして、そのつど慎重に検討をいたしまして、これまた国の利益に合致いたす限りにおいては、これを認めてきておりますし、この方針は今後とも堅持したいと考えております。(拍手)
○国務大臣(西郷吉之助君) お尋ねの第一点でございますが、学生暴力事件の処理状況についてお答え申し上げますが、検察庁におきまして、本年一月以降現在まで発生いたしました学生暴力事件の処理状況は、検察庁で受理をいたしました学生総数は二千百十一名でございまして、それに対しまして勾留請求をいたした学生数は千五百六十五名でございます。なお、このうち勾留の容認されたものは千百八十七名と相なっております。なお、今日まで処分済みの学生の総数は千四十八名でございまして、その内訳は、起訴されました学生は六百九十二名、家庭裁判所に送りました者百五十四名、不起訴と相なりました者二百二名でございます。なお、そのほかに現……
○委員長(西郷吉之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
まず第一に、理事の互選を行ないたいと存じます。
本委員会の理事の数は九名でございます。互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に、栗原祐幸君、柴田栄君、玉置和郎君、西田信一君、前田佳都男君、秋山長造君、山木伊三郎君、二宮文造君、瓜生清君、以上の方々を御指名申し上げます。
【次の発言】 次に、調査承認要求に関する件につきましておはかりいたします。
本委員会といたしましては、今期国会におきましても、従来どおり、……
○委員長(西郷吉之助君) ただいまより予算委員会を開会いたします。
まず、委員の異動について報告いたします。
去る八日、市川房枝君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
【次の発言】 予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
木調査を行なうにつきましては、委員長及び理事打合会におきまして、委員会の開会日程等について協議を行ないましたので、その要旨を御報告いたします。
質疑は本日一日間といたしまして、その質疑総時間を百六十分といたし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党はそれぞれ六十分、公明党二十分、民主社会党十分、日本共産党及び第二院クラブはそれぞ……
○国務大臣(西郷吉之助君) 一言ごあいさつ申し上げます。
先般の内閣改造によりまして、不肖私、法務大臣に就任いたしたのでございますが、もとより、まことに省みまして微力非才でございます。しかし、お引き受けいたしました以上、法務行政の運営に全力をあげてまいりたいと思いますが、どうか委員長はじめ各委員の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
【次の発言】 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。
政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一……
○国務大臣(西郷吉之助君) お答えいたします。
十月一日、いま御指摘の人物から、東京地検の内部から漏れた容疑があるといたしまして、この会食の事実を報道いたしました雑誌、新聞発行人並びに東京地検の検事それがしに対しまして、国家公務員法違反の告発が同人からなされておりますので、いまお話しのとおり、東京高検で目下関係者を取り調べ中でございますが、まだ結論が出ておらない状況でございます。
【次の発言】 関係者多数につきましてすでに取り調べておりますけれども、まだ完了しておらない状況でございます。
【次の発言】 ただいま申し上げましたとおり、告発人からは、東京地検から漏れたという容疑が出ておりますから……
○国務大臣(西郷吉之助君) 昭和四十二年度法務省一般会計歳入、歳出決算の大要を御説明申し上げます。 法務省主管の歳入につきましては、当初予算額三百十五億八千百六十九万四千円に補正予算額五十一億九千三百八万二千円が増加されましたので、歳入予算額は三百六十七億七千四百七十七万六千円となっております。 これに対しまして、収納済額は三百六十六億六千九十六万三千円であり、差し引き一億一千三百八十一万三千円の減少となっております。これは、罰金及び科料の二億七千八百二万三千円、刑務所作業収入の八千七百二十九万三千円が減少したこと等によるものであります。 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額……
○国務大臣(西郷吉之助君) 法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案の改正点の第一は、中央矯正研修所と地方矯正研修所の統合についてであります。現在、刑務所等の矯正の事務に従事する職員に対し、職務上必要な訓練を行なう機関として、中央矯正研修所と八つの地方矯正研修所とが置かれておりますが、この機構を簡素合理化するとともに、統一的な研修の実施をはかる観点から、この際、これら九つの矯正研修所を統合して一つの矯正研修所とするとともに、必要があるときは、法務大臣は、支所を設置することができることとし、支所の名称及び位置を法務省令で定めることとしようとするも……
○国務大臣(西郷吉之助君) ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の内容といたしましては、本改正案中、中央矯正研修所及び地方矯正研究所を統合して、矯正研修所とする改正部分並びに宮城県塩釜市ほか四ヵ所に入国管理事務所の出張所を設置する改正部分につきましては、昭和四十四年四月一日から施行することとなっていたのでございますが、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改められたものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
○国務大臣(西郷吉之助君) 法務省に限りませんが、公務員の健康保持ということは非常に大事でございますし、特にこの登記所の職員は仕事が非常に多忙でございますので、常に定期検査をいたしまして、健康の保持に配慮をいたしておる次第であります。
【次の発言】 いろいろこちらも御答弁したとおり、いろいろやっておりますが、そういう御指摘の非常に病人が法務省多いというお話でございますが、これまでの健康管理は、何と申しましても大事でございますから、十分に配慮はしておるつもりでも、そういう結果がある以上は、今後ともいまの人員のわりに仕事が過重じゃないかという話でございますが、場所によってはそういうところもございま……
○国務大臣(西郷吉之助君) 不幸にして法律を犯して刑務所に入っておられます方々に対しましては、第一に収容者の人権を尊重いたしまして、できるだけ期間内に社会に復帰なさる上に、りっぱな人柄になっていただきたい、そういう更生関係にも力を入れまして、そうして刑期を終えて社会に出られまして、りっぱに社会人として復帰をしていただきたいということを考えまして、そういう方針で大体やっておるわけであります。
【次の発言】 もちろん、刑務所の中に入っていらっしゃる方々のみならず、法務省の最大の任務は、人権を尊重するということでありますから、そういう点に遺漏のないように常に注意させております。
○国務大臣(西郷吉之助君) 委員各位には、平素から法務行政の諸問題につきまして種々御尽力いただいておりますことに対しまして、この機会に厚く感謝を申し上げる次第でございます。 本日、今年初めて法務委員会に出席いたしましたので、法務大臣といたしまして日ごろ考えておりますことを申し上げたいと存じます。 まず、私は、法務行政は、法秩序を維持し、国民の権利を擁護して、平和な国民生活を確保することがその使命であると存じておりますが、今後ともこの重要な責務の遂行に全力を尽くしたい所存でございます。このような観点からいたしまして、当面重要と考えております二、三の点について申し述べたいと存じます。 第一は……
○国務大臣(西郷吉之助君) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、高等裁判所における訴訟事件の適正迅速な処理をはかるため、判事の員数を十五人増加し、また、簡易裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処するため、簡易裁判所判事の員数を二十八人増加することにいたしております。 第二点は、裁判官以外の裁判所職員の員数の増加であります。これは、下級裁判所における事件の適正迅速な処理をはかるた……
○国務大臣(西郷吉之助君) 訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事訴訟及び刑事訴訟の証人、鑑定人等の日当の最高額を増加しようとするものであります。すなわち、現在、民事訴訟における当事者及び証人並びに刑事訴訟における証人の各日当は、その最古同額を千二百円と定められ、また、民事訴訟における鑑定人等及び刑事訴訟における鑑定人、国選弁護人等の各日当は、その最高額を千円と定められているのでありまするが、最近における賃金及び物価の状況等を考慮いたしまして、いずれもその最高額を引き上げることとし、当事者及び証人の日当につきましては千三百円に、また……
○国務大臣(西郷吉之助君) いろいろお説を拝聴しておりますので、いま調査部長の申しましたとおり、迅速にそういう結果を生み出すように努力をしたいと思います。
【次の発言】 先ほど来亀田委員の御意見を拝聴しておりましたが、すでに御承知のとおり裁判所の手続が済んでおりますので、人権擁護局長も非常に慎重な御答弁をいたしたわけでございますが、入管もいずれも御承知のとおりベテランぞろいでございますけれども、千慮の一失と申しますか、見破ることができなかった。まことに遺憾でございましたが、こういう事態にございますので、入管に対しましても、裁判中ではございますが、入管のやり得る範囲内において事実をつかむことに懸……
○国務大臣(西郷吉之助君) 亀田さんの御意見をよく拝聴しておりましたから、法務当局といたしましても検討さしていただきます。
○国務大臣(西郷吉之助君) 山高先生のお述べのとおり、ああいうふうに答えまして、いろいろの面で売春の現在の法律の運用状況、またその適否等について、それ以来現在に至るまで鋭意検討させて、おりまして必要があれば手直しも必要かと思いますが、いまお尋ねの点はその点だけでございますから、鋭意検討を続けておるということを申し上げます。
【次の発言】 それでは、その実情につきまして刑事局長から。
【次の発言】 いま両局長から実情を御説明申し上げましたが、なかなかデリケートな点が多いので、さらに今後この検討を早めまして、その際に、必要があれば、改正をするかしないかという点についてきめたいと思います。もう少し結……
○国務大臣(西郷吉之助君) 御指摘のとおり、人権問題は非常に重要なものでございますが、やはり時期を失せず迅速、的確に事態をつかむことが必要でございます。いま局長の申しましたとおり、こういう点にかんがみまして、人員等も十分とは思いませんが、そういう点も万全の意を配りまして、今後とも人員等をできるだけふやし、予算もつけてまいりたい、かように考えます。
【次の発言】 先ほど矯正局長が御答弁いたしましたとおり、九月くらいには終了予定でございますので、私も、いま御指摘の近代的な要素を織り込んだ、また基本的人権を十分に尊重した監獄法の国会提案をできるだけ急いでまいりたい、さように考えております。
○国務大臣(西郷吉之助君) 山本何がしの問題は警察の段階でありますから、国家公安委員長の答弁が妥当であると思いますけれども、私も申し上げておきますが、去る一月十八、十九両日の安田講堂の解除の際に、中心人物の山本何がしは逃亡しておりまして、逮捕に至っておりませんが、目下警察当局では激しく追及しているので、逮捕も時間の問題であると思います。
○国務大臣(西郷吉之助君) 暴力集団に関する資金の面でございますが、公安調査庁等においていろいろ調べておりまして、大体こういうところから行っているのじゃないかという見当はつきますけれども、実際に確証を握るということは非常に困難でございますが、鋭意これはわかりますように努力しておる最中でございます。
【次の発言】 お答え申し上げますが、羽田事件以降今日まで、学生の検挙数は七千六百五十七名でありまして、このうち起訴数が千二百九十四名でございます。なお、成年以下の者は、家庭裁判所に送致いたしました者千四百二十四名、捜査中の者二千二百八十一名でございます。なお、御参考に申し上げておきますが、ただいまの……
○国務大臣(西郷吉之助君) お答え申し上げますが、いま松永さんのおっしゃったとおりの条文が判決にございますが、ご承知のとおり、いま再び最高裁で係争中の事件であることを申し上げます。
【次の発言】 そういうことは申し上げておりませんので、判決の中にそういう文章のあることは、そのとおりでございます。ただ、現状は再び係争中であるということを念のため申し上げたわけであります。
【次の発言】 先ほど来、松永さんもおっしゃるとおり、憲法二十三条に学問の自由の規定があります。また、それを全からしめるために、大学の自治ということが伝統的に認められておるわけであります。したがいまして、いまの判決の条文にもあると……
○国務大臣(西郷吉之助君) お答えいたします。 いまお話しのやみ米のような事件につきましては、検察庁が独自で最初検挙をするというようなことは従来やっておりませんで、やはり、最初には警察が取り締まりまして、そうして送検されてまいりまして、私どもの検察の仕事になるわけでございますが、検察庁におきまして受理いたしました人員を統計によって見ますと、最近の五カ年間の平均は九百三十三名でございまして、そのうち起訴の平均は三百九十一名、要するに起訴率は六五%強と、こういうことになっております。昭和三十年の統計では、受理人員が十三万七千七百八十四名、非常に多いのでございますが、三十五年には、これが八千百四十……
○国務大臣(西郷吉之助君) 公安調査庁長官が、いま申しましたとおり、ああいう資料について、独自の見解でああいう意見を述べましたので、岩間さんとは御意見は違うと思いますけれども、立場はみんな違うので、あの資料に基づいて公安調査庁長官はそういう判断をしておる。それを追及されても、立場が違いますから、これは水かけ論だと思います。
【次の発言】 お答え申し上げます。
お尋ねの賭博罪の処理状況について申し上げますが、四十一年を考えますと、受理した人員が一万六千五十三名で、そのうち一万三千四百六十八名が起訴されております。四十二年は受理人員は総数一万二千八百八十二名で、このうち起訴された者が一万四百八十……
○国務大臣(西郷吉之助君) お答えいたします。 一般に訴訟いたしますると、やはり相当の、お話のとおり、経費がかかるわけでございまして、ただいまの御質問の、公害者等で訴訟によって救済を受けようとする人々の中には、やはり訴訟の費用等に非常に苦労なさる方もあるわけでございまして、いまは御指摘の訴訟上の救助ということでございますが、いまお話の民事訴訟法の百十八条以下にその規定があるわけでございます。この救助を受けようとする人は裁判所にその事情を申し立てまして、資力がないことを疎明すれば、裁判所はその事情を十分参酌いたしまして、訴訟費用の支払い猶予等、救済をいたすわけでございます。なお、そのほかの手段……
○国務大臣(西郷吉之助君) いまの点につきましては、裁判所のほうでございまして、私のほうではございませんから。
○国務大臣(西郷吉之助君) 元いわゆる北方領土に居住しておりました者が、戦後御承知のとおり本土に引き揚げまして、適当な市町村に本籍を移しておる人が多いようでございますが、いまお尋ねのように、返還されまして、再びそれらの人が島に帰ることを希望いたしますれば、再び転籍することはきわめて可能でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
いま北方領土におきまして戸籍を持った人が現在大体引き揚げて本土に本籍を移しておるわけでございます。その戸籍の問題は、現在すでに占領されておりますから、登記事務をやることはできませんけれども、戸籍の原本は現在釧路法務局の根室支局において原本を保管しておりますから、……
○国務大臣(西郷吉之助君) ただいまの妻の立場を考慮いたしまして保護していくべきだという御趣旨には、私もまことにごもっともな御趣旨と考えますが、実際の離婚の場合を考えましたときに、やはりその責任が夫にある場合もございますし、また、妻にある場合、その他いろいろの事情による場合があると考えますので、お話のとおり、離婚の際に夫婦の財産を清算いたしまして、一律に二分の一を妻に与えるということが、はたして公平を期し得るかどうか、疑問に考えまするが、そういう複雑な事情を考えますと、やはり手ぬるいようではございますが、家庭裁判所におきまして、そのときの実情を十分伺いまして、そうして実情に即した財産の分配をい……
○国務大臣(西郷吉之助君) 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知のとおりでございます。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、以下簡単に改正の内……
○国務大臣(西郷吉之助君) ただいまお尋ねのごとく、ことしは少年院法の施行二十周年にあたるわけでございまして、法務省といたしましても二十周年を迎えますのでいろいろ考えておりますけれども、やはり主として矯正教育の充実ということに重点を置いて考えてまいりたいと考えておるものでございます。なお、ことしの二十周年に引き続きまして、明年は犯罪者の処遇に関する第四回の国際会議等も日本でございますので、あわせてそういう有意義な年を迎えますので、やはり少年院の場合には矯正教育ということに最重点を置いてまいり、現在からそれに対しまして検討をいたしておるような次第でございます。
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