松本英一 参議院議員
10期国会発言一覧

このページでは松本英一参議院議員の10期（1974/07/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は10期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院10期）

委員会発言一覧（参議院10期）

第73回国会 建設委員会 第閉会後4号（1974/11/26、10期、日本社会党）

○松本英一君　十一月の十一日に大臣に就任をされた小沢建設大臣にお尋ねをいたします。 　この約十日間における間に、大臣に対して閣議の席で、あるいは閣議後の記者会見等において、本州四国連絡橋の問題について質問がありましたか、あるいはみずから発言をなさいましたことがありますか。その点について御発言があったならば、その発言の内容について御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　そもそもこの本州四国連絡橋、三つの橋に関しまして、最初に建設省が一級国道の路線として政令によって指定されたのはいつでありましょうか。
【次の発言】　昭和二十七年十二月四日に政令によって指定をされましたこの神戸―徳島を結ぶ国……

第75回国会 建設委員会 第13号（1975/06/17、10期、日本社会党）

○松本英一君　宅地開発公団の構想は四十八年度予算編成の大詰めの段階で当時の自民党橋本幹事長によって提唱されたものであります。当時の福田行政管理庁長官が、住宅公団に加えて宅地開発公団を設立することは屋上屋を架すことになり、二重構造機構になると反対をされ、一年間見送られた経過がございます。その後紆余曲折を経た後、四十九年の法案編成の段階で、附則に宅地開発公団の設立後は住宅公団の宅地部門は同公団住宅建設のため必要な宅地の開発に限定される旨の規定を設けて両公団が実施する宅地開発事業の分野調整を図ることになったのであります。また宅地開発公団が発足する時点で住宅公団が実施している宅地開発事業についてはなお……

第75回国会 建設委員会 第15号（1975/06/26、10期、日本社会党）

○松本英一君　昭和四十四年に都市再開発法が制定をされた際に、特に国会の要望に基づき、第五条の「住宅建設の目標の設定義務」の規定が加えられました。住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業に関する都市計画においては、住宅不足の解消に寄与するよう、市街地再開発事業により確保さるべき住宅の戸数、その他住宅建設の目標を定めなければならない旨規定をされましたが、今日まで住宅不足の著しい地域での市街地再開発事業はどのくらい実施をされ、また、それによりどれほどの住宅が建設をされ、また、建設が予定をされておるのか、三点につき具体的に御説明を願いたいと思います。

第77回国会 建設委員会 第5号（1976/05/11、10期、日本社会党）

○松本英一君　私は、過日本委員会で行われました竹下建設大臣の所信表明に関連いたしまして、当面する諸問題について質問をいたします。 　その第一は、景気対策と公共事業についてであります。竹下建設大臣は所信の中で、「昭和五十一年度予算の編成においては、」「公共事業費の充実を見たところでありますが、景気の回復を図るため、事業の円滑な執行について特に配慮してまいりたいと存じます。」と述べられておりますが、 果たして五十一年度予算で公共事業費の充実を見たのでありましょうか。なるほど一般会計予算で公共事業費として三兆五千二百七十二億円が計上されており、この金額は対前年当初比で二一％の増加でありますが、補正後……

第77回国会 建設委員会 第7号（1976/05/18、10期、日本社会党）

○松本英一君　昭和三十年代の後半から高度経済成長を続けてきた日本経済は、四十八年の木材、続いて四十九年の石油危機を境に、いまや安定成長への移行を余儀なくされております。かかる経済社会の変貌する中で、公害のない豊かな生活環境の実現は国民の切実な要望となっており、その声は従来よりも高くなっておることは御承知のとおりであります。すなわち、産業行政にかわる環境行政の拡充が要請されております。そのための中心施策として位置づけられているものが下水道整備であると言っても過言ではありません。七兆五千億円の規模に上る第四次下水道整備五カ年計画はこうした背景の中で策定されようとしております。今回の法改正の目的も新……

第77回国会 建設委員会 第8号（1976/05/20、10期、日本社会党）

○松本英一君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、日本社会党、公明党及び日本共産党の共同提案に係る修正案に賛成し、原案に反対する意見を表明いたすものであります。 　戦後三十年を経た今日、なお一千万世帯に及ぶ住宅困窮世帯が存在し、政府に対し住宅問題の解決を求める国民の要望はますます強くなっております。 　しかるに、政府がこれまで実施してきた民間依存の住宅政策は、地価や建築費の大幅な値上がりと長引く経済不況によって破綻し、また公営住宅や公団住宅等の政府施策住宅の建設が完全に行き詰まり状況にあります現在、国民が期待できますもの……

各種会議発言一覧（参議院10期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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