松本英一 参議院議員
9期国会発言一覧

このページでは松本英一参議院議員の9期（1971/06/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院9期）

委員会発言一覧（参議院9期）

第68回国会 建設委員会 第12号（1972/05/11、9期、日本社会党）

○松本英一君　下水道事業センターの質疑にあたりまして、まず、名称の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　昨年五月、建設大臣は、下水道事業を推進するための執行体制はいかにあるべきかとの趣旨のもとに、都市計画中央審議会に対して諮問をなさいました。自来、これを受けて、審議会は五回にわたり当局、都道府県及び市の下水道担当部局並びにコンサルタント業界及び水処理業界の代表者から事情を聴取して審議を進め、昨年八月十六日に、国の立場で緊急にとるべき下水道事業の執行体制の整備の方策として、下水道事業団の設立を要する旨を骨子とした答申がなされております。その答申がなされております。その答申の中で、「当審議……

第68回国会 災害対策特別委員会 第2号（1972/02/07、9期、日本社会党）【議会役職】

○理事（松本英一君）　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後三時四十三分散会

第69回国会 災害対策特別委員会 第閉会後1号（1972/07/19、9期、日本社会党）

○松本英一君　わが国の災害史の中では、水禍の苦しみが一番多いようでございます。まさに水害国日本であります。こうして日本人は「災害進化民族」との説をなす人もありますが、このたびの水害をみますと、進化したのは災害であって、政治は退化しておるのではないかとさえ思わざるを得ないのであります。そのことは、実は新しい国、土の病を身をもって現出しているのではないでしょうか。われわれは政治のゆがみと行政の貧困さを厳重に指摘しなければなりません。国土のつくり方、住み方、産業配置のしかたが全体としてバランスを欠いているということであります。 　復旧計画も、治山だ、治水だ、砂防だ、住宅だと、ばらばらであってはなりま……

第71回国会 建設委員会 第8号（1973/05/08、9期、日本社会党）

○松本英一君　私は日本社会党を代表して、ただいま提案された修正案並びにそれを除く残りの部分に対しても反対の意思を表明するものであります。 　都市の美観風致の維持、あるいは危険防止を目的として本法が制定されてから約十四年、二回の改正を経てきたわけでありますが、この趣旨かどれだけ国民の意識の中に浸透しているか、その程度は疑わしいものがあると考えざるを得ません。他国に例を見ないほど屋外広告物ははんらんして目に余るものがあるということは事実であります。しかしながら、違反広告物に対する規制措置の強化ということで、手続が簡略化されることは、何ものにもかえがたい政治活動の自由の確保に大きな危惧の念が持たれる……

第71回国会 建設委員会 第9号（1973/05/10、9期、日本社会党）

○松本英一君　昨年の十月以降、木材の暴騰をきっかけに、鋼材、セメント等、一連の建設基幹資材が高騰し、これがため、中小建設業者あるいは五人、十人を持っておる一人親方、そうしてマイホームの願いを込めていた庶民大衆にまで甚大な被害を与えておることは、これまでの衆議院、参議院における各委員会の席でも質問があり、御承知のことと存じます。鹿児島では三十六歳になる四、五名の弟子を持った親方が資金繰り、木材の高騰等に悩み抜いて首をつって自殺をいたした事例がございます。三十六歳にして四人の子供を残しておるということは、これは幼い子供であるということと理解をしなければなりません。大阪ではマイホームの夢がくずれた主……

第71回国会 建設委員会 第12号（1973/06/14、9期、日本社会党）

○松本英一君　私は、ただいま可決されました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、社会党、公明党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、第七次道路整備五箇年計画の策定にあたつては、財源対策を早急に検討し、一般財源の大幅な投入、特定財源の確保等、適切な財政措置を講ずること。 　二、道路の整備にあたつては、地域住民の意見を尊重するとともに、緩衝緑地を設置する等の改善策を講じ、良好な環境の保全に努めること……

各種会議発言一覧（参議院9期）

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会 第2号（1971/12/25、9期、日本社会党）

○松本英一君　まず、総理大臣にお伺いいたします。 　昨二十四日、夕刊のトップ記事によりますと、ロジャーズ米国務長官は、二十三日の記者会見で、返還期日はまだ決定されていないが、七二年の中ごろのある時期となるであろうと述べておられます。この発言を常識的に解釈すれば、おそらく、返還の期日は六月か七月になると推定されます。この返還の期日から逆算すれば、二月末日までに沖繩返還協定の批准書を交換すればよいことになります。本委員会に付託されている公用地暫定使用法案をはじめとする関係国内法案が、米側が主張するように協定批准の前提であることを認めても、三月末までにこれら関連法案が国会で可決されればよいことになり……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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