このページでは初村滝一郎参議院議員の12期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は12期国会活動統計で確認できます。
○初村滝一郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、総理の所信に対し、総理ほか関係閣僚に若干の質問をいたします。 質問に先立ち、過ぐる衆参同時選挙のさなか不幸にして急逝されました故大平前総理・総裁に対し謹んで御冥福をお祈りいたします。 まず、鈴木新内閣の今後の政局担当に対する政治姿勢についてお伺いをいたします。 去る六月二十二日には、八〇年代初の国政選挙が行われたのでありますが、これは、わが党の勝利であると言うよりも、良識ある国民の賢明な政治選択の勝利であったと思います。厳しい内外情勢の中で、有権者の大多数は野党連合政権を拒否し、自由民主党の安定過半数による政局の安定を求め……
○国務大臣(初村滝一郎君) 安恒議員にお答えしますが、問題は四つあったかと思います。一つは障害者の雇用拡大の問題、それから最低賃金制度の適用の問題、それで三番目にいまお話になっておるロボット化の社会の問題について、そして最後に婦人差別撤廃条約を早急に締結せよということであります。順次お答えをいたします。 障害者の雇用促進については、雇用対策の最重点課題の一つとして今日まで取り組んできておるわけです。昨年の実雇用率も従来に比べまして相当の伸びを示してきております。今後、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わることなく、これを契機として障害者雇用の一層の拡大を図るために、特に今年からは重度障……
○国務大臣(初村滝一郎君) この巡回健康診断というものは、いま局長が御答弁しましたように、去年のときに答弁したのは四三%、ことしが四八%、まだ半分近くあるじゃないかというようなお尋ねでございますが、私どもはやっぱり今後とも労使関係及び関係の行政機関等の理解と協力が必要ではなかろうかと、そういう意味において振動障害防止対策の充実を今後とも図って、先生おっしゃるとおりの六〇%近くまで持っていきたいと、かように考えております。
【次の発言】 労働省としても早速事態を調査しまして、早く結論が出るように善処いたします。
○国務大臣(初村滝一郎君) いま中山先生からいろいろとお話を聞きまして、なかなか決まったとおりいかない場合もそれはあるかもわからないと私もいま聞いたわけでございます。したがって、労働者のためにもこういう状況が改善されなければならない、かように考えますので、よく調査をして、そういう点があれば必ず改善すると、積極的に取り組んでいきたい、かように考えます。
【次の発言】 私は、労働大臣に就任してから、安定所をずっと見て回った、時間の許す限り。このごろ中身をずっと調べますと、専門家が、有能な方が前線に出て陳情を受けていらっしゃる。私は、やはり陳情に来た方々の、何を目的に陳情にやってきておるのか、それを……
○国務大臣(初村滝一郎君) このたび労働行政を担当する乙とになりました初村滝一郎でございます。社会労働委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。 わが国の経済社会の今後の健全な発展を図る上で人の問題を扱う労働行政の果たす役割りはますます大きいものがあると思います。また、現在わが国を取り巻く状況は、国内においては高齢化社会の急速な到来、対外的には貿易摩擦問題など、厳しいものがたくさんあります。この重要な時期に労働大臣を拝命し、その責務の重要性を痛感いたしておるものであります。私は、総理からも特に指示されたとおりに、労使を初め関係者の理解と信頼の上に立って労働行政の推……
○国務大臣(初村滝一郎君) 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国を取り巻く内外の環境は、国際的には通商摩擦問題、国内的には高齢化社会の急速な到来や、マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新の広範な進展など大きく変化しつつあります。 このような状況に適切に対処し、人々が安んじて働くことができ、ゆとりある生活が送れるようにするために、労働行政が果たすべき役割りは、きわめて大きいものがあります。 労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進することであります。 ……
○国務大臣(初村滝一郎君) 昭和五十七年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は、五千十六億六千五百万円で、これを前年度予算額四千九百九十億九千八百万円と比較いたしますと、二十五億六千七百万円の増加となっております。 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆四千八百六十五億二百万円で、これを前年度予算額一兆三千六百四十二億九千四百万円と比較いたしますと、一千二……
○国務大臣(初村滝一郎君) いまお尋ねのありました育児休業法の制定については、私どもも非常に大事なことでございますから慎重に取り扱っておるわけであります。大体、この育児休業制度というものは、働く御婦人自身の福祉の問題、あるいはまた次代を担う者のために私は重要な意義があると思う。そういう面から、私どもとしましても、いろいろな奨励金制度の活用によってこれを普及してきておるわけでありますが、将来ともども積極的にこの指導をやっていきたい。 そこで、お尋ねの法制化の問題でございますが、これは婦人労働法制全体のあり方を、いままですでに婦人少年問題審議会というのがありまして、そこに御検討をお願いしていると……
○国務大臣(初村滝一郎君) 労働者側から今回の春闘においていろいろ要望を受けております。したがって、私としては、この有額回答問題等について、ぜひ十日にはという要望がありますけれども、いまの時期から推してみてなかなか十日は無理ではなかろうか。そういうことでなるべく早く出すように話があれば私として促進をしたい。それから今回の賃金等については、何といっても、これは労働者と使用者との円満な解決が一番望ましいわけでありますから、私どももそういう姿勢に沿って今回の春闘を円満に解決していきたい。額その他についてはいずれ、民間準拠といったてまえがありますから、そういう民間準拠のお話がまとまりますれば、政府を督……
○国務大臣(初村滝一郎君) ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進し、その生活の安定を図るとともに、国民経済の健全な発展に資するため、昭和四十六年に制定されたものであります。 この法律による勤労者財産形成貯蓄制度は、発足後十年を経過し、現在、財形貯蓄を行う勤労者は一千三百万人に達し、その貯蓄額は五兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきているところであります。 しかしながら、この貯蓄資金……
○国務大臣(初村滝一郎君) せっかく持家制度の法律をつくりましても、金利が高いとか、あるいは建築金額全体が土地問題を含めて高いので利用されない。仮に三千万かかるとしても、何十年かでそれの支払いをしなければいけない。その償還計画を立てるについて、どうしても労働者の皆さん方の財布のひもが固い、あるいはまた払うだけの可処分所得がない。こういう点からせっかくの制度も利用されておらぬのではなかろうかと、かように考えます。したがって、目黒議員の言われる趣旨に変わりはないと思います。
【次の発言】 御承知のとおりに、先般公労委から仲裁裁定が出たわけであります。したがって、政府としては早目に結論を出して御返事……
○国務大臣(初村滝一郎君) 御承知のとおり、仲裁裁定は、これは厳格に言って、完全実施をすべきであるという精神で、公労法三十五条の精神で、わざわざ仲裁裁定が出たわけでございますから、私どもも速やかにこれを処置してもらいたいというのが本心でございます。 しかしことしは、御承知のとおりに、予算を計上してからわずかの間にどうしても実行しにくいというような状況にありましたので、これを議決案件としていま国会に上げておるわけなんです。これはあくまでも私は速やかに国会で善処してもらいたいというような気持ちでいっぱいであります。国会関係筋のお話を聞いてみましても、なかなかいろいろな問題がこんがらかって、特に与……
○国務大臣(初村滝一郎君) ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。 しかしながら、さきの石炭鉱業審議会の答申においても、離職者対策について引き続き実情に即した所要の対策を講じていく……
○国務大臣(初村滝一郎君) 石鉱害の第七次答中でも指摘されておりますように、国内炭の安定的生産を維持するためには、どうしても労働力の確保を図ることが重要な課題であることは申すまでもありません。 したがって、そのためにはどうすればいいか、まず私は企業そのものが経営基盤の安定を図らなければいけない、これが第一です。それから、適正な労働条件の確保が必要である。さらに、作業環境の改善及び保安の確保が必要であろう。そして、鉱山保安センター等における教育機能の充実を図らなければいけない。さらには、生活環境の整備等を図って、わが国の石炭鉱業そのものを労働者にとって将来展望があって働く生きがいのある産業とす……
○国務大臣(初村滝一郎君) ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。 現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには、雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の……
○国務大臣(初村滝一郎君) お答えいたします。
日経連の方の労働問題研究委員会の報告の中で、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるという
【次の発言】 労働問題研究委員会報告の中で、先生おっしゃるとおりに、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるというような見解を述べております。
賃金問題はあくまでも労使の交渉で決める問題であって、これについて私どもが政府として意見を述べることは控えたい。あくまでも労使交渉のもとに円満な解決をやってもらいたいというのが私の見解でございます。
いま経済企画庁長官から五・二%の五十……
○国務大臣(初村滝一郎君) お答えいたします。
中小企業は大体、大企業と比較して労働問題、賃金問題、すべてが低いわけなんです。そういうことを特に認識しまして、私どもは中小企業の方に重点的に雇用問題、資金問題、そういう方面でお力添えをいたしたいという決意を持っております。
【次の発言】 お答えいたします。
この最低賃金というものは、低賃金労働者の労働条件の改善を図ることが目的になっておるというふうになっておりますので、これはやはりいま労働大臣にすぐ上げろと言われましても、なかなかそういうわけにいきません。これは公・労・使三者構成による最低賃金審議会というものが各県にあるわけでありますから、そ……
○国務大臣(初村滝一郎君) お答えいたします。 自衛隊員の募集については、国家公務員あるいは地方公務員の採用と同様に職業安定法という法律を適用しておらないわけなんです。そこで、学校教育への配慮あるいは求人秩序の維持等の観点から、従来から防衛庁に対しまして、民間事業主に対するように、募集時期等について労働省と文部省の指導方針に協力するようにお願いをしておるわけであります。ところが、いろいろといまお話がありましたとおりに、家庭訪問をしたり、何か今後そういう行き過ぎた募集活動が行われるようでありますれば、さらに文部省とも十分協議をしまして防衛庁に要請をする考え方でございます。
○国務大臣(初村滝一郎君) 私からかわって御答弁を申し上げます。 六十歳代になりますと人間はそれぞれ体力の差が出てくるんですね。したがって、健康な人はいいけれども、いろいろとそれに体力の弱い人もおりますから、これに応じた就業希望もまたいろいろあるわけです。そこで、特に六十歳代の後半になると生きがい的な就業を希望する高年齢者が多いわけなんです。社会に復帰してどうしても社会のためにやっていきたいなあという方もおるわけでございます。そういうことで、私どもとしてはシルバー人材センターの育成をやる、あるいはまた援助を行って、このような高齢者の就業希望に応じた補助的な短期的な仕事の提供に努めており、今後……
○国務大臣(初村滝一郎君) 労働省関係の役付職員の内部登用については従来から配慮してまいりましたが、今後とも適材適所、能力に応じて内部登用を図っていく所存でございます。
○国務大臣(初村滝一郎君) お答えをいたします。 プロパー職員の役付職員への登用については、従来の方針と、それから今後の方針について申し上げてみたいと思います。 いままでの方針は、プロパー職員の役付職員への登用については、従来から適材適所、それから能力に応じ進めてきており、特に近年、組織の大きい法人を重点に内部登用に努力してきたところであります。したがって、統計を見ますと、昭和五十三年度と五十五年度を比較して、労働省関係特殊法人全体でプロパー比率が六二%から六五%へ増加しております。 今後の方針は、プロパー職員の内部登用を急激にふやすことは、現在のプロパー職員の構成やポスト新設の困難化等……
○国務大臣(初村滝一郎君) 労働省に指摘されましたのは雇用保険事業の運営に関してでありますが、この保険給付の適正化を最重点項目として私どもは不正受給の防止に努めてきておるのでありますけれども、会計検査院から、なお相当数の不正受給の指摘を受けましたことはまことに遺憾に考えております。最近の不正受給の状況を見てみますと、大分減っておるのですね。減っておりますけれども、その様態を見ると、就職した場合にその事実を申告しない、これが一番不正受給の原因になっておるようであります。 そこで労働省としては、昨年の七月から雇用保険のトータルシステムを実施しまして、これを利用した不正受給者のチェック体制をしいて……
○国務大臣(初村滝一郎君) お答えいたします。 いま委員が申されるとおりに、いよいよロボットというのが非常に産業用に侵入してくるわけでございますが、私どもは、これに当たっていろいろな配置転換の対応がロボット時代になされるものである、これまでのところ失業の発生というものは生じていないと考えておりますけれども、いま一つの、中小企業を例にとって、二百数十人が十人程度というような縮小の動きにあることは将来間違いないと思います。そこで、産業用ロボット等の普及が今後さらに急速かつ広範に進むとすれば、いまおっしゃったような雇用面にも多様な影響が生じると予想をされます。このために労働省としては、産業用ロボッ……
○国務大臣(初村滝一郎君) 労働行政に対してとかく、指導が行き過ぎではないか、あるいはまた余り干渉し過ぎではないかというような見解があるようでありますが、私はやっぱりわが国の全就業者の七割を占める雇用労働者の職業の安定、生命の安全、さらには健康の保持、安定した労使関係の確保等はわが国にとってきわめて重要な問題であり、必要な対策は講じていかなければならない、こういうふうにまず考えます。 今後の労働行政については、高齢化社会への移行、国際経済環境の変化などに伴って産業構造の変化への対応、それから高齢者、心身障害者対策の推進、労働時間等労働条件改善の対策の強化を図らなければならない。さらにまた、雇……
○国務大臣(初村滝一郎君) この雇用調整助成金制度は、五十年の一月から実施しておるわけではございますが、これは大体、景気の動向等に対応した一時的な雇用調整に対して助成を行うものであるというのが趣旨でございます。
このような制度の趣旨から、現行の雇用調整助成金においては、支給限度日数は二百日としておるわけなんですね。これは対象事業所において労働者全員が完全休業をしたとしても約八カ月分まで支給をされるというようなことになっておりますので、これは十分に手厚いものではなかろうか、かように考えますので、日数の増加については検討をしかねます。
【次の発言】 先ほど初めて拠出金の六億幾らを、いかだ関係だけ……
○国務大臣(初村滝一郎君) いま政府委員が申されたとおり、相当額の未払い金があるし、また未払い労働者の数も相当あると思います。したがいまして私どもとしてもその解決には重大な関心を持っておりますから、できるだけ鋭意必要な行政指導に努める所存でございます。 また、北炭夕張炭鉱については、御承知のとおり会社更生法の手続開始の申し立てが札幌地方裁判所に行われておりますから、その事態の推移を見守りながら今後とも適切な指導を行い、他の北炭各社についても退職金の不渡り等については引き続き監督、指導をするつもりであります。
○国務大臣(初村滝一郎君) 最近の雇用、失業情勢は景気動向を反映して労働力需給に弱含みの感があるわけであります。したがってまた高水準の失業状態が続いております。そのために政府としては本年度の経済運営の基本的態度として景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ろうとしておるわけであります。その第一は公共事業の前倒し発注を実施しているところでありますけれども、まだそれが完全な契約、仕事の実行等に移っておらないような状況でありますので、私どもとしても雇用情勢がだんだんと悪い状況にあるということで非常に心配しておる実情であります。
【次の発言】 経済の状況というものは雇用情勢に非常に影響がありますので、労……
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