このページでは林田悠紀夫参議院議員の14期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 深度地下の公的利用につきましては、総理からただいまお答えのとおりでありまするが、民法との関連につきましての考え方をお答え申し上げます。 土地の所有権は、土地所有者の利益の存する限度におきまして土地の上下に及ぶと解すべきであり、その限度を一概に特定することは困難であると思われます。しかしながら、財産権の内容は、憲法二十九条二項の定めるところによりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっており、民法二百七条は「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっているので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令により、所有権の空中、地下に及ぶ範囲を制限す……
○国務大臣(林田悠紀夫君) いわゆる殖産住宅事件並びにリクルート問題につきましてお答えを申し上げます。 殖産住宅事件につきましての最高裁判所の決定は、証券監査官等がその職務に関し、株式上場直前に公開価格で新株の割り当て等を受けて利益を得たという事案に関するものであり、いわゆるリクルート問題に直ちに当てはめられるものではないと考えられます。 いわゆるリクルート問題につきましては、検察を含めた捜査機関が各種の報道あるいは国会の御論議等を注目しているものと思いまするが、もしそこに犯罪の嫌疑がありとすれば適切に対処するものと確信をいたしております。(拍手)
○国務大臣(林田悠紀夫君) 私は、過般の閣議の後の新聞記者会見におきまして、記者からいわゆるリクルートコスモス問題についての見解を求められたのに対しまして、国民感情として割り切れない道義的な面はあるが、単なる株式の売買は一般論としては法に触れない、ただ、違法行為があれば検察が適切に対処すると思うと述べたことが報道されたものと思います。
いわゆるリクルートコスモス問題については、検察を含めた捜査機関が、もしそこに犯罪の嫌疑がありとすれば厳正に対処するものと確信をしております。(拍手)
【次の発言】 今回の第一富士丸と潜水艦「なだしお」の海上衝突事故につきましては、現在、横須賀海上保安部におきま……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 衆議院で公表されました非公開株の譲渡リストにつきまして私が去る十八日の記者会見で申しましたのは、その時点におきまして、今までのところ新しい政官界関係者について聞いていないが、今後さらに検察において非公開株の譲渡関係について調査、検討を続けることになっているということであります。したがって、今後の調査、検討にまたなければ明らかでなく、まだ私がその全容について報告を受ける段階に至っていないものであります。(拍手)
【次の発言】 公安調査庁の調査活動についてでございまするが、一般論といたしましては先ほど総理が御答弁になったとおりでございます。
共産党本部にかかわりまする……
○林田悠紀夫君 五月の連休には成田空港は若者でいっぱいであったそうでございますが、総理は重い荷を背負われてアメリカへ旅してこられ、レーガン大統領との間に相互理解を進めてこられまして、まことに御苦労さんでさいました。 ちょうど訪米前の四月二十七日であったと思いまするが、当委員会におきまして訪米の目的として、第一に平和と軍縮の問題、それから第二に世界経済の停滞打破、保護主義の防圧のための二国間問題の解決を挙げられました。そして、日米首脳間の合意を促進されたわけでありまするが、そこで第一に核軍縮の問題につきまして質問を申し上げたいと存じます。 昨年十月のレイキャビクの米ソ首脳会談におきましては、……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 一言ごあいさつを申し上げます。 このたび図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たりまして、その職責の重大であることを痛感いたしております。 私は、法務行政に課せられた使命は法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図りますためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたりまして、……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 検察当局といたしましては、地上げなどに関連しまして刑罰法規に触れる行為が認められる場合には適時適正に対処するものでございます。
【次の発言】 これは、国税犯則の事犯がありまして、国税庁の方から告発し、それに基づきまして検察当局は処分をする、こういうような次第でございます。
【次の発言】 現在の借地借家の問題は、土地の価格が異常に高騰いたしまして、それが地代、家賃との間で均衡を失しておるというのが根本問題でございます。
それに対処いたしまして、法務省としては現在その改正を鋭意検討しておるわけでありまして、この借地借家法はもともと弱者保護という一面があり、あるいはまた……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いた しました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改……
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいま入管局長が御説明を申し上げましたように、これは身元保証人でありまする日本卓球協会が確認書も出しまして、そして法務省の方ではこういう条件で入ってもらうんだということで、特に例外的に入国を認めたものでありまして、したがって相手は専ら日本卓球協会なんでございます。
それで、卓球協会が今まで出してまいりました確認書あるいは条件についてよく知らしていなかったということにつきましては、これは卓球協会に責任がある、かように存じておるところであります。
【次の発言】 卓球協会は、その後、このパーティが行われる前の日にも、専務理事が入管の方へ参りまして十分話し合っており、そ……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 本件につきましては、現在検察当局におきまして事案の真相究明に努めておりまして、今後も所要の捜査を遂げた上、法に照らして事案に応じた厳正な処理を行うものと存じております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
【次の発言】 ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして、格別の御支援と御鞭撻をいただき、厚く御礼を申し上げます。 法秩序の維持と国民の権利の保全を図ることを使命とする法務行政の運営に当たる私の基本的姿勢につきましては、昨年の当委員会において就任のごあいさつをいたしました際に申し述べたところでありますので、ここでは、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第一は、最近の犯罪情勢と治安の確保及び法秩序の維持についてであります。 最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむ……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 御承知のように、改正外登法は六月一日に施行する予定にいたしておりまして、それまでは現在の法律が生きておるわけであります。したがって、法律に基づいて行政を行う者といたしましては、六月一日までは現法によらなければならないということでありまするけれども、あすはもう四月でございまして、四月、五月あと余すところ二月になったわけであります。そこでその間に、ただいま入管局長が御答弁いたしましたように、渡航目的が真にやむを得ないものというような人に対しましては、再入国を弾力的に認めていくということを考えたいと存じておるような次第でございます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上七千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、二千万円以内(本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に二千万円を加算した額の範囲内)とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の七千二百円を九千四百円に、二千万円を……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 裁判官は、現在あるいは法務省へ入りましたりまた外国の大使館に勤務をするというような場合もありまして、できるだけ広い見識を持つように努力をしております。また、弁護士の方に裁判官になってもらっておることもありまするし、またもっとその数をふやしていこうということにもなっておるわけであります。その場合に、弁護士さんが裁判官になられて、その裁判がどうのこうのというようなことを言われるのでは困るのでありまして、やはり国民はそういう広い見地から裁判官が求められ、そして広い見識を持った裁判官が裁判をするということを温かい目で見ていただく、これも必要なことかと存じます。要するに法曹は……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入を図る等のため、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 第一に、登記事務の処理の円滑化を図るため、法務大臣の指定する登記所、すなわち指定登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができることとしております。 第二に、電子情報処理組織によって取り扱われる登記事務においては、登……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 今回の登記のコンピューター化は登記を明確にしあるいはまた、登記が違う場所においても引き出し得るというような利用者の便宜ということを十分考慮いたしまして行い始めておるものでございまして、今後とも、したがって登記を利用する人たちのことを十分配慮いたしまして取り進めてまいりたいと存じます。
【次の発言】 コンピューターシステムの導入に当たりまして、いろいろな問題を御指摘いただいたわけでありまするが、そういうようなプライバシーの侵害をもたらすことがないように、これから政省令の制定に当たりましても、また制度の運用に当たりましても登記の適正を図り、そして制度を効率的に運用し、ま……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 昨年におきましても四百十六人就職を国内で認めております。これは大体申請者の九〇%近くに当たっておりまして、日本で就職をしたいという人たちに対しましてはほとんどこれを認めておるということでございまして、やはり企業が国際化しておりまするし、またその人たちは日本語と母国語と両方話し得ますし、日本の国情にも通じておるというようなことによりまして人材でございまするので、今後におきましてもさらに多く認めていくという傾向にございます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 先生御指摘のように、現在の不法就労者と言われておりまするものは、観光ビザでありまするとかあるいは就学ビザで入国をしてまいりまして不法に残留して単純労働に従事しておる者でございます。 そこで、これは国際国家日本として世界に貢献しなければいかぬと、先生がおっしゃったとおりでございまするけれども、やはり日本の労働政策上、単純労働につきましてはこれを拒否していかなければいかぬ、こういうことでございまして、したがって、まずビザを出す場合にそういうことをよく調べまして拒否をする。それから入国してまいりますると、空港とかあるいは海港におきましてよく審査をいたしまして国外へ出ても……
○国務大臣(林田悠紀夫君) お尋ねの事件につきましては、検察庁におきまして所要の捜査を遂げまして適正な処分がなされたわけであります。また、先生御指摘のように、この事件の付審判請求につきましては、東京地裁におきまして請求棄却の決定がなされたのであります。 それで、私といたしましては、具体的事件に対する裁判所の決定につきまして法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと存じております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいま入管局長から申し上げましたように、外国人労働者の入国につきましては単純労働者を認めないのが現在の政府の方針でありまして、当面この方針を変更する考えはございません。しかしながら、外国人単純労働者の入国問題につきましては各界で論議されているところでもありまするので、外国人の出入国管理行政を担当する法務省といたしましては、これら論議を踏まえながら関係省庁、関連団体等との情報交換、意見調整を行いまするとともに、諸外国の経験をも参考にしながら多様な角度から慎重に検討してまいりたいと存じております。
【次の発言】 現在、入管に当たりましては入管法及び難民認定法によりまし……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 先ほど総理からお答えがありましたように、ことしは人権宣言の四十周年目に当たります。そこで十二月四日から十日までを人権週間と定めまして、その間に、東京におきましては人権の記念大会をいたし、また各地方におきまして、今御指摘のありましたような人権デーをつくり、いろんなパンフレットとかあるいははがきなどを用意いたしまして、人権を擁護するというキャンペーンを大々的にやりたいと、かように考えております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 今のお話は、刑の執行にかえまして社会奉仕命令制度、こういうようなものがイギリスなんかにあるわけでございます。これにつきましては、日本の国情としてそれに合うかどうか、要するに、監視をいかにしていくかとか、あるいはどういう人をそれに適合させるかとか、いろいろ問題があると思います。十分イギリスなんかの制度も研究をいたしまして考えていきたいと思います。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 法務省はもちろん人権擁護をやっておりまするけれども、それよりも入管法につきまして今努力をしておるところでありまして、そういういわゆるじゃぱゆきさんですが、これは入管法によりまして単純労働としまして入国を認めていない範疇に属するのであります。したがってやはりこういう方々には、人権ももちろん重要でありまするけれども、国外に退去していただくということが必要でありまして、そういうことから今努力をしておるという次第でございます。
【次の発言】 今おっしゃいました人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約という条約がありまするが、そこで法務省はこの送還費用につきまして問……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 死の判定につきましては、基本的には医学上の問題であり、また国民の生死観とかあるいは倫理観、宗教観、そういう考え方によって決まっていくべきものであると、かように存じております。 日本の法律におきましては、死についての定義は先生御承知のようにございません。外国の法制におきましては、この脳死を死とするという法律があります。また、脳死を死としておりまするけれども法律では定めていない国もあります。また、日本と同じように法律におきまして死の定義を全然していない国もあるわけでございます。 そこで、やはり先ほども厚生大臣がおっしゃいましたように、この脳死につきましてはさらに国民……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 死につきましては、外国にもいろいろ法令がありまして、脳死をもって法律上死としておるところもあります。また、法律上死の定義をしていないところもあるわけであります。 我が国の法律におきましては、死の定義をしておりません。しかし、従来一般的に三徴候説と申しまして、それをもって死であるというように認められておるわけでありまして、法律もそういう一般的な認定に従っておるわけでございます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいま外務大臣、国家公安委員長から答弁がありましたように、我が国の主権を侵害するまことに重大な事件でございます。現在警察におきまして鋭意調査中でございまするので、法務省といたしましては重大な関心を持ってこれを見守っており、これが判明するということになりましたならばそこで処置をいたしたいと存じております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいまの労働省の研究会の提言で、第一に単純労働者を受け入れないという点については賛成でございます。 第二点、第三点につきまして、特に雇用許可制度を新たに設けるという点でありまするが、現行の入国管理は、アメリカやあるいはカナダ、オーストラリア、アジア諸国と同様に、出入国管理法に基づく在留資格制度をとっておりまして、西欧では皆国境を接しておりまするので、出入国管理は開放的でありまして、ほとんど管理をしておりません。そして在留管理を厳格にしておりまして、就業許可制度をとっておるという次第であります。我が国で新たに雇用許可制度をとりますると二重にチェックをすることになり……
○国務大臣(林田悠紀夫君) お尋ねの事件につきましては、本年の三月十四日に那覇の地方検察庁におきまして過失往来妨害罪で事件を受理いたしまして、現在捜査中でございます。捜査の内容につきましてはまだ申し上げかねまするが、同地検におきましては所要の捜査を行いまして、証拠に基づいて適正に処理するものと存じております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 私は新聞によりまして読んだにすぎないわけでありまして、まだその内容につきまして、考え方につきまして本人から聞いていないところでございます。
法務省としましては、法務省全体の考え方ではございません。今のところそういう法律をつくろうというような考え方は持っておりません。
【次の発言】 ただいま刑事局長から答弁を申し上げましたように、現在この事件は、検察審査会の不当とする議決を受けまして東京地検におきまして改めてその処分を検討しておるところでございまして、その上で適切な処理を行うものと存じております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 去る十二月一日に前橋地検におきまして、日本航空の社員と運輸省の係官と、ボーイング社の社員について氏名不詳のままではありまするが、業務上過失致死傷罪の事実によりまして事件送致を受けまして、現在同地検において捜査中であります。 アメリカのボーイング社との関係でありまするが、アメリカ政府との間で従来から必要に応じて捜査共助について相互に協力をしておるところでありまして、今後も必要に応じて協力を要請してまいりたいと存じます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 私は、検察を信頼しておりまして、検察は国民の信頼にこたえて現在努力をしてくれておるところである、かように確信をしております。 今後とも、犯罪の嫌疑がありといたしましたならば、検察はそれに対しまして適切に対処をしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 総理が御答弁になったとおりでございまするけれども、国会におきまする国政調査権につきましては、私としましても法令の許す範囲内におきましてできる限りの協力をいたしたい所存でございます。 しかし、リクルートコスモス株の譲渡関係というような問題につきましては、検察当局におきましても国会におきまする御議論を踏まえまして検討をしておる最中でございます。まだ刑罰法令に触れる事実の有無を初めその全容が明らかとなっておりません。そういうことから、現時点におきましてお尋ねの点について具体的、確定的に申し上げる段階ではないということを御理解願いたいと存じます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 先生お尋ねの具体的な案件についての答弁は差し控えさしていただきたいと存じまするが、一般的に申しますると、甲乙共謀の上で乙が丙からわいろを収受したというようなときには甲にも責任がございます。
【次の発言】 その御質問に対しましても、具体的な問題につきましては答弁を申し上げることは適当でないと存じます。
まず、個々の事案につきまして、犯罪の成否とかあるいは犯罪の嫌疑の有無につきまして捜査官の捜査を待たなければならないことは当然でございます。そこで犯罪の嫌疑がありましたならば、検察におきまして適切に対処するものと考えております。
○国務大臣(林田悠紀夫君) マスコミの報道がリクルート事件の端緒になったということは先生のおっしゃるとおりと、かように思います。
ただ、最近は社会情勢、特に経済情勢が非常に複雑になってまいりまして、検察といたしましても調査に当たりましては十分勉強をしなければいけない、かように感じておるところでございまして、犯罪の嫌疑がありましたならば検察は捜査を進めてまいります。
【次の発言】 御指摘を受けまして、よく調査をしてまいります。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 十二月九日の閣議後の記者会見であったと思いまするが、捜査の見通しについて質問を受けましたので、国会でもしばしば御説明しておりまするように、検察は非公開株式の譲渡問題を中心にしましてその事実関係を明らかにして、その上で犯罪の嫌疑の存否を検討するために引き続き調査中でありまして、その解明にはなお日時を要するのではないか、かように申し上げた次第であります。
【次の発言】 ただいま申し上げましたように、調査、検討中でございまして、その解明にはなお日時を要するであろうということでございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) そういう事実は全然聞いておりません。
【次の発言】 仮定の問題にはお答えいたしかねます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 裁判所の休日に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 政府としては、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、行政機関について行政機関の休日に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で土曜閉庁方式を導入する必要があります。 そこで、本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするものであります。 本法律案の要点を申し上げますと、第一は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に毎月の第二及び第四土曜日を加えた……
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。 なお、最高裁にその趣旨をお伝えし、遺憾のないよう配慮いたしたいと考えます。
○国務大臣(林田悠紀夫君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 明電工事件の経過について御説明を申し上げます。 中瀬古功明電工相談役に対しまする所得税法違反事件につきましては、東京地検におきまして六月二十七日及び七月十六日の二回にわたり東京国税局から告発を受けて捜査を行いました。去る七月十八日に中瀬古相談役を、有価証券売買を他人名義で行う等の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出して昭和五十九年分の所得税二億千八百万円余、同六十年分の所得税六億一千二百万円余をそれぞれ免れたとい う脱税の事実で起訴いたしまして、さらに八月八日、中瀬古相談役及び同社の石田篤取締役を、同様の方法により所得を秘匿した上、虚偽、……
○国務大臣(林田悠紀夫君) ただいま刑事局長から答弁申し上げたとおりでございまするが、やはり贈収賄罪の間で公訴時効期間に差異があること自体は、それぞれの罪の法定刑に差異があることの結果でございまして、直ちに法の不備があるとは考えていないところでございます。しかし、先生の御指摘もごもっともであり、十分これから研究をしてまいりたいと存じます。
【次の発言】 さらに、リクルート問題についての御指摘でございまするが、これまで参議院本会議におきましても御答弁申し上げておりまするように、刑罰法令に触れる事実がありましたならば、検察を含めた捜査機関におきまして、十分また慎重に厳正に対処をしてまいりたい、かよ……
○国務大臣(林田悠紀夫君) 総理の御答弁に補足してお答えを申し上げます。 御指摘のように、現在、政府におきましてはいわゆる単純労働者は原則として入国を認めないと、こういう方針をとってきておるところでございます。そこでただいまも、昭和六十二年一万一千人ほど摘発をしておるという御質問でございまするが、そのとおり、昨年におきましては一万一千三百七人を摘発しております。また、六十三年の上半期におきましては既に七千百九十八人を摘発しておるのであります。摘発の前に、空港へ参りましたときに上陸を拒否しておりまして、その人数は六十二年が四千百五十一人であり、六十三年上半期におきましては既に四千三百八十人を拒……
○小委員長(林田悠紀夫君) ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。 一言ごあいさつを申し上げます。 私、このたび外交・軍縮小委員長に選任されました。小委員各位の御支援によりまして公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。 本小委員会は外交・軍縮問題について調査を行うこととなっておりますので、四月十四日に各派の世話人にお集まりいただき協議を行いました結果、本日は、日米外交関係における緊急課題として、日米経済摩擦、貿易摩擦について、外務省、通商産業省、農林水産省の各省から御説……
○小委員長(林田悠紀夫君) ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
外交・軍縮問題に関する件を議題とし、東アジアに、おける緊張緩和と軍縮・軍備管理について、外務省、防衛庁から順次説明を聴取いたします。
それでは、まず外務省から説明を聴取いたします。アジア局谷野審議官。
【次の発言】 ありがとうございました。
次に、防衛庁から説明を聴取いたします。瀬木参事官。
【次の発言】 ありがとうございました。
以上で説明聴取は終了いたしました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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