このページでは横山ノック参議院議員の16期(1992/07/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。
○山田勇君 私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本・新生・改革連合及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま上程されました農林水産大臣畑英次郎君問責決議案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、政府は、完全とは言わないまでもウルグアイ・ラウンド交渉において最大限の外交努力を行い、自由貿易体制を堅持しつつも米の例外なき関税化の圧力に対して諸外国の譲歩をから取った点であります。資源が乏しく貿易立国である我が国にとって、自由貿易体制の存続は国家存立の死活要件であり、交渉をまとめガット体制を守ることは最大の国益でありました。 我々は、これまで米及び稲作……
○山田勇君 今回の法改正は、政府の総合経済対策の一環として、中古マンションに対する融資の利率が引き下げられ、またこの償還期間も延長されるわけで、大変結構なことでありますが、単に景気対策の時限立法ということでなく、恒久的な住宅政策として考えるべきではないかと思うわけです。 これは私、原稿書いていて恒久的というのをちょっと本当は実際迷ったんです。これはやっぱり、いろんなこういう国民的に見て恒久的ないいものもありましょうし、先ほど来御議論なさっております、例えば買いかえ特例なんか、その時期、そのニーズによって押したり引いたりという、だから法律というのは、そういうふうに動いていってもいいんではないか……
○山田勇君 本法案につきましては、環境への配慮、また民間主導、地元優先、それに土地対策などの要件を満たしており、一定の評価ができると考えます。本法案によって単に大阪臨海地域及び関連整備地域の秩序ある発展が図られるのみではなく、これらの地域が近年の東京一極集中を是正するための拠点としての役割を果たすことも期待できると考えます。 そこで、本法案によって、具体的に当該地域をどのような地域として整備していくのか。本法案の第一条目的には、世界都市にふさわしい機能を備えた地域に整備されるとなっております。世界都市とはどういうイメージを描けばよいのか。もちろん具体的には主務大臣が基本方針で決定することであ……
○山田勇君 まず、一極集中の是正、国会等の移転に関して質問をいたします。 国土庁長官は、所信の中で第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進を第一に挙げておられます。四全総を着実に実施し、東京一極集中の是正、もって多極分散型の均衡ある国土の開発を図ることは、私も我が国の基本課題として最も重要な問題だと考えております。また、一極集中を是正しなければ政府の目指す生活大国の実現など絵にかいたもちになるんでしょう。そこで、こうした問題の抜本的な解決策として首都機能の移転が強く叫ばれ、さきの国会においては待望の国会等の移転に関する法律も成立したところであります。 しかし、こうした国家的プロジェクト……
○山田勇君 国全体の一般会計予算七十二兆三千五百四十八億円のうち、公共事業関係費が一〇%強の八兆四千五百九十五億円を占め、その約七○%の五兆八千五十九億円を建設省関係の公共事業が占めているわけでございます。この厳しい財政状況のもとで、このような大きなウエートを占める予算を預かる建設省といたしましては、いかにこれを国民に市民に効率的に還元するか、いわゆる生活大国にふさわしい社会資本の整備などに建設行政を生かすか、大きな責務を負わされていると考えます。 また、金丸自民党前副総裁にまつわる公共事業関連業者との疑惑問題など、国民の政治不信を一層募らせていることを考えるとき、建設大臣初め職員全体が建設……
○山田勇君 まず、お尋ねをいたします。 重複するところもございますが、なるべくその辺は割愛をさせて質疑をさせていただきます。 まず、金丸信前自民党副総裁の巨額に上る脱税事件に関連して、山梨県や中央建設会社が次々と東京地検特捜部の事情聴取を受けているということで、公共事業の指名入札がやみ献金を生む土壌になったのではないかといったような批判の声もあるわけです。中村建設大臣は、この三月二十三日に、「公共工事の発注者が入札業者を指名する際に入札の透明性と競争性を高めるため、業者の技術力や落札意欲などを参考にすることなどを求めた建設大臣の諮問機関、中央建設業審議会の答申内容を、できるものから早めて一……
○山田勇君 質疑の中、二、三重複するところがありますが、重複したところは御簡潔に御答弁いただいて結構でございます。 まず初めに、流通業務市街地整備法の制定後の経過についてお伺いをしておきます。 この法律は、昭和四十一年に制定され今日に至るまで改正されていないわけですが、もちろん周辺の関連する法律の見直しに伴う改正はありましたが、この法律自体の見直しはなかったわけであります。この三十年足らずの間に流通を取り巻く社会状況は大きく変化し、例えばコンビニエンスストアや宅配便のような業種が大きく伸び、また、かんばんシステムのような生産方式が採用されるに伴い物流に対する要請も変わってまいりました。それ……
○山田勇君 今回の法改正の趣旨は、京都―大阪間において増大する道路交通需要及び京都市における著しい交通渋滞などに対応した都市高速道路の整備を行うため、阪神高速道路公団の業務地域を拡大しようとするものであります。 すなわち、大阪−京都間の交通需要増、また交通渋滞の緩和のために、阪神高速大阪京都線を設けていこうということですが、都市内部に高速道路を設けると、その利便性が新たな車の需要を呼び込み、やがてはさらに渋滞がひどくなる、これに対応して高速道路網をさらに整備しなければならない、道路建設と車のイタチごっこが始まることが指摘されておりますが、その場合、特に高速道路へのアクセス道路が不十分でありま……
○山田勇君 先月二十五日に国土庁が発表しました公示価格によりますと、全国の平均地価は昭和四十五年の調査以来初めて二年連続の下落となり、特に三大都市圏の住宅地の平均地価は前年比一四・五%の大幅な下落となっておりますしかし、バブル発生前と比べればいまだ高い水準にあり、サラリーマンの年収の五倍で住宅を取得するという宮澤内閣の公約はまだ実現できません。こうした状況にあって良質な住宅宅地の供給がなお一層望まれており、土地区画整理事業への期待はますます高いものがあると考えます。 区画整理は全国の年間宅地供給量の約四割も占めており、また平成二年の大都市法の改正に伴う関係都道府県の住宅供給計画では、重点供給……
○山田勇君 三参考人、大変御苦労さまでございます。民社党・スポーツ・国民連合の山田勇でございます。私のところからぐっと時間がまた縮まりますので、済みませんが端的に御答弁をいただきたいと思います。 まず、前田先生にお尋ねをいたします。 価格の面でも質の面でも経済合理性を追求する民間発注の工事に採用されている契約方式は恐らく一般競争入札ではないと思います。いろんな建設業者がいい意味で競争できる点は一般競争入札のよい点だと思うんですが、国民に広く利用されている公共施設を整備する業者を価格だけで決めてしまうのはどうしても不安が残るんですが、前田先生にはどのようにお考えでしょうか。 今までの論議の……
○山田勇君 長谷川参考人と石原参考人、秋山参考人にお尋ねをいたします。 長谷川参考人は、土地政策の目的は個人の生活の質の向上である、すべてを個人の問題という形で論じられております。大変僕は尊敬に値する考え方だと思っております。そういう中にありまして、まず、土地基本法は土地に関する憲法と言うべきもので、土地についての公共の福祉優先を初め土地についての基本理念を確立したことは、僕は大変結構なことだと思います。 我々建設委員としましては住宅基本法は何としても制定したいというので今努力をしている最中でございますが、その住宅基本法について、石原参考人、そして長谷川参考人にお尋ねをいたしておきたいと思……
○山田勇君 民社党の山田勇でございます。両参考人、大変御苦労さまでございます。 大変釈迦に説法みたいになりますが、私が地方分権に対する思いというのを多少述べさせていただきまして質疑をさせていただきます。持ち時間が十分でございますので、大変失礼があろうかと思います。 地方分権ということは、地方が国から権限を奪い取るということでもなく、また分けていただくといったものではないと思います。また、地方分権そのものは権限を地方に移すというだけではなく、それぞれの地方が自主性を確立してみずからの意思で、みずからの判断で地域づくりができるようになることだと思います。その過程において国と地方の役割分担を本格……
○山田勇君 まず、船員法改正案について質問をいたします。 この法案は、船員中央労働委員会の議論を経て提案されたものであり、その過程において労使双方の合意を得ているものと承知をいたしております。また、その内容として、四十時間労働への移行、漁船部門への有給休暇制度導入という、従来陸上労働と比べて悪かった労働条件を改善し、前進させるものとして評価できるものと思います。 したがって、本法案の早期成立を望むものでありますが、この機会に二、三の点について確認をしておきたいと考えます。 まずその第一点は、今回の法改正の前提として、船員の労働時間の実態は現在どうなっているのか、そして本法案の成立によって……
○山田勇君 同僚委員と若干重複する、若干というよりほとんど重複する点があるかもしれませんが、これがこの法律のポイントでございますので、あえて重複することをお許しいただきたいと思います。 先ほども前検査後整備の話がございましたが、私は特に民間指定整備工場でユーザーが従来と異なり、整備の前に保安基準適合検査を受ける場合が多くなり、トラブルの発生も懸念されますが、どのような予防措置を講ずるつもりなのか、これが第一点。 第二点は、今月九日、衆議院運輸委員会で、二見運輸大臣は懸念を多少認め、さらに樋口技術安全部長は、民間指定整備工場はユーザー車検を代行することもあり得る、一律に店頭で前検査を希望する……
○委員長(山田勇君) 一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま皆様の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました山田勇でございます。
微力ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただき、この重責を果たしてまいりたいと存じます。
どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は四名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に狩野安君、二木秀夫君、青木薪次君及び小林正君を指名いたします……
○委員長(山田勇君) ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
まず、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。石田総務庁長官。
【次の発言】 次に、石井国家公安委員会委員長。
【次の発言】 二見運輸大臣。
【次の発言】 森本建設大臣。
【次の発言】 次に、平成六年度陸上交通安全対策関係予算に関し、説明を聴取いたします。根本総務庁長官官房交通安全対策室長。
【次の発言】 次に、平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等に関し、説明を聴取いたします。田中警察庁交通局長。
○委員長(山田勇君) ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
これより請願の審査を行います。
第七三一号ハイヤー・タクシー輸送の活性化と道路交通の安全確保に関する請願外五件を議題といたします。
本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
【次の発言】 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
交通……
○委員長(山田勇君) この際、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして前国会に引き続き委員長の重責を担うことになりました。
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は四名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に狩野安君、二木秀夫君、青木薪次君及び小林正……
○委員長(山田勇君) ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。狩野安君。
【次の発言】 これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
最後に、一言ごあいさつを申し上げます。
皆様既に御承知のことと思いますが、次期国会には本委員会は設置されないこととなりました。
委員長在任中は、皆様方のお力添えをいただきまして、大過なく委員長の職責を果たすことができました。皆様方の御協力に対し、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
本日は……
○山田勇君 質疑に先立ちまして、今回の兵庫県南部大地震、すなわち阪神大震災におきまして、五千二百有余のとうとい生命と亡くなられた方に哀悼の誠をささげ、またなお寒中に二十五万の被災者がおられますが、心からお見舞いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 当委員会に、片上委員そして西野委員と私を含めて三人の被災者がおります。そういう意味で、自分の体験を含めて質疑をしたいんですが、今先生にお話を伺うと二十分であの時間でございます。各級委員が非常にきめ細かく質疑をいたしましたので、その辺を割愛して質疑をさせていただきます。 この阪神大震災は、戦後最悪の災害を阪神地域と淡路島にもたらしました。……
○山田勇君 大臣が少しおくれております。大臣には後ほどお伺いをいたします。 被災地にとっては、この三法という法案は緊急を要する重要な法案でもあります。また、緊急に復興することを考えなければなりませんが、その計画は知事と市長の密接な協議体を確立すること、また、その計画の主体は現にそこに暮らしている市民、住民でありますから、その住民の意見を集約して、復興に反映させなければなりません。 しかし、そこで問題になりますのが、この被災市街地復興推進地域を設定するに際して、これはどうしても地権者の権利に一定の制限をするということになると思いますが、これが被災者の生活の安定と調和が図られる仕組みになってい……
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