山下芳生 参議院議員
18期国会発言一覧

このページでは山下芳生参議院議員の18期（1998/07/12〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は18期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院18期）

第143回国会 参議院本会議 第10号（1998/09/25、18期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対する質問をいたします。 　初めに、金融問題について伺います。 　最近の世論調査でも、九割近くの国民が日本長期信用銀行への公的資金投入に反対と答えています。中小企業に貸し渋る銀行をなぜ税金で助けるのか、長銀の乱脈経営のツケをなぜ国民が負担するのか、これが町にあふれる国民の声であります。 　ところが、日米首脳会談で総理は、クリントン大統領に存続可能な銀行を十分な額の公的資金で支援すべきだと要求され、金融システムの安定性を揺るがさない決意で臨むと答えたといいます。総理、大統領の言う存続可能な銀行とは何を指しているのですか。総理は、存続可能、……

第146回国会 参議院本会議 第5号（1999/11/17、18期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法等改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　日本の中小企業は全事業所の九九％を占め、勤労者の七八％がそこで働いています。また、世界でも群を抜く技術水準で日本の物づくりを土台から支えるとともに、地域の文化、伝統を守り、安心して住み続けられる町づくりに貢献しています。まさに中小企業は日本経済の主役であります。 　そこでまず、中小企業の果たす役割について総理の認識を伺います。 　中小企業基本法を改正するというのなら、こうした役割を正しく評価し、大企業中心の産業政策の補完役として中小企業を位置づけてきた歴代自民党政権の中小企業政策を……

第147回国会 参議院本会議 第7号（2000/03/17、18期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度政府予算案に反対の討論を行います。 　討論に先立ち、私は、小渕首相がわずか三日間、従来の三分の一にも満たない日数しか予算委員会に出席しなかったことに強く抗議するものであります。 　言うまでもなく、予算編成の最高責任者は首相です。加えて、首相自身にかかわるＮＴＴドコモ株疑惑が政治問題となっているのであります。首相出席は国会が決めることなどと逃げるのではなく、みずから進んで国民に対する説明責任を果たすことこそ最高責任者のとるべき態度であります。 　こうした首相の責任回避とも言える姿勢が今や内閣全体に蔓延していることを端的に示したのが、新潟県警の……

第149回国会 参議院本会議 第2号（2000/08/01、18期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、森総理に質問をいたします。 　久世前金融再生委員長が辞任をいたしました。しかし、これで一件落着ではありません。総理は、久世参議院議員が三菱信託銀行から巨額の利益供与を受けるなど特別の癒着関係にあったことを事前に知っていながら、それを問題なしとして、事もあろうに金融行政の責任者に据えました。総理、この判断自体は今でも間違っていないと言うのですか。 　また、久世参議院議員は、記者会見において、参議院比例区選挙で名簿の順位が当選ラインに入るために、霊友会などに協力を求めて自民党の党員を大量に確保し、その党費として一億円をマンション業者大京から自民党に支払って……

第150回国会 参議院本会議 第4号（2000/10/19、18期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題とされました議長不信任決議案に対し、我が国の民主主義と参議院の権威にかけて断固賛成する立場から討論を行います。（拍手） 　この国会の異常な状態の中で、斎藤十朗前議長が辞任をされ、新たに井上裕議長が選出をされました。 　私たちは、井上新議長にあてて、選挙に先立ち、けさ次の二点の要請を行ってきました。一つ、公正、民主的な議会運営に努められたい。二つ、今日の事態の正常化を図るよう努力されたい。 　これに対し、井上議員は就任のあいさつで、国民主権の原則を大切にしながら、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命……

委員会発言一覧（参議院18期）

第143回国会 経済・産業委員会 第3号（1998/09/17、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　外国公務員に対する贈賄防止条約について、政府は、この条約は国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること等について規定するものであると。我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競争を確保するとの見地から有意義であるというふうに説明をされています。私もこの意義に異論はございません。実際、アメリカでは海外腐敗行為防止法によって海外で企業が贈賄すると刑罰の対象になる。しかし、日本を含む他の先進国は、自国内の贈収賄は刑法の対象となるけれども、自国企業が海外で贈賄した場合は現地の法律にこれまでゆだねてきた……

第143回国会 経済・産業委員会 第6号（1998/09/30、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。総理は、昨年の十二月、外相としてこの条約にみずから署名をされました。 　そこで、まず、我が国がこの条約の早期締約国となる意義について、とりわけ対人地雷の非人道的特殊性との関連で総理の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　おっしゃったとおり、私も、平和の復興後にもその危険性が存続してしまうという残存性、それから兵士と民間人、大人と子供の区別なく、踏んだ者の足元で爆発するという無差別性などの非人道的特殊性が地雷にはあるというふうに認識しております。これを全面禁止するということは非常に意義あることだと思うんです。 　そういうことだとすれば、私は、核兵器について……

第144回国会 経済・産業委員会 第2号（1998/12/10、18期、日本共産党）

○山下芳生君　新事業創出促進法案について質問をしたいと思います。 　まず、大臣の新事業創出についての御認識を伺いたいのですが、私も新事業の創出を促進すること自体は中小企業と地域産業の発展にとって必要なことであると考えております。 　そのために、例えばベンチャー企業に対する創業初期、いわゆるアーリーステージからの支援体制を充実させることでありますとか、あるいはアメリカに見られるように、地域の大学や公的な研究機関あるいは金融機関あるいはまた専門家、ボランティアが力を合わせて、資金や物的担保はないけれどもアイデアや意欲は持っている起業家をいわば地域ぐるみで育てていく、そして地域に新しい産業を根づかせ……

第144回国会 経済・産業委員会 第3号（1998/12/11、18期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。 　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を削減することは、低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものであり、賛成できません。 　次に、新事業創出促進法案についてであります。 　新規事業の創出を促進すること自体は、中小企業と地域経済の発展にとって必要なことであります。本法案は、個人に対する創業支援など評価できる部……

第145回国会 経済・産業委員会 第2号（1999/03/09、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。 　我が党は、ものづくり基盤技術の衰退の懸念、継承の困難を生み出している最大要因である大企業の身勝手な行動を民主的に規制し、地域経済への貢献、雇用の確保、あるいは公正な取引など社会的責任を果たさせることが必要であると考えております。法案にはそうした観点は入っておりません。しかしながら、法案の趣旨であるものづくり基盤技術振興、これは極めて重要であり、その実効性を確保する立場から幾つか質問をさせていただきます。 　第一に、ものづくり基盤技術の多くは中小企業者、中でも従業員二十人以下の小規模企業者に支えられております。例えば、金属製品、一般機械器具、電気機……

第145回国会 経済・産業委員会 第6号（1999/04/13、18期、日本共産党）

○山下芳生君　お三方どうもありがとうございます。 　私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。 　そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるいは数十万とか数百万になるような前払い金を支払ってしまうんだろうか私は不思議で仕方がないんです。どのような動機からそのような行為に至るのか、勧誘の実態あるいは契約の実態に即して少し御説明いただければと思います。
【次の発言】　ありがとうございました。 　そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば……

第145回国会 経済・産業委員会 第7号（1999/04/15、18期、日本共産党）

○山下芳生君　近年、継続的サービス取引に関する消費者トラブルが増加をしているもとで、私は、被害の実態を踏まえた実効性ある対策が求められていると思います。 　一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引であるというふうに分析をされています。これは私は実態を深く分析された指摘だと思うんですが、そもそも継続的サービス取引において、一つは長期多回数契約、二つ目に一括前払い契約、三つ目にクレジット契約というのはなじむんだろうかと。合理性が余りないんじゃないか、消費者が不利益をこうむるおそれが強いだけではないのかと、いろいろ……

第145回国会 経済・産業委員会 第8号（1999/04/20、18期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、今回の法案が中小企業団体に関する適用除外は引き続き認めるということを確認したいと思います。その上で、なぜそうしたのか、理由について伺いたいと思います。
【次の発言】　私は、小規模事業者の共同行為を認めるということは、それによって彼らが大企業と効果的に競争できる出発点に立てる、こう思います。石井良三氏も著書「独占禁止法」の中で、そのことが「公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」、こうお述べになっております。 　適用除外といいますと、何か独禁法と相反するもの、独禁法を緩和し弱めるもの、本来はよくないけれども例外的なものとして認めるというニュアンスがある……

第145回国会 経済・産業委員会 第19号（1999/08/03、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　六月の完全失業率は過去最悪の四・九％を記録しました。完全失業者数も三百二十九万人ということで、一年前よりも完全失業者数は四十五万人ふえたということになっております。 　この数字を見て、小渕総理大臣がこういうコメントをされています。「厳しく受け止めている。数字をよくするため、あらゆる方策を検討する」と。 　与謝野大臣も総理と同じ認識でしょうか。
【次の発言】　もう一遍確認しますけれども、数字をよくするためにあらゆる方策をとりたい、首相はこう言っておりますが、それはどうですか。
【次の発言】　いや、総理は数字をよくするためにあらゆる方策を検討するとおっしゃっ……

第145回国会 経済・産業委員会 第20号（1999/08/05、18期、日本共産党）

○山下芳生君　お忙しいところ、参考人の先生方、ありがとうございます。日本共産党の山下芳生です。 　まず、樋口参考人にお伺いをいたします。 　樋口参考人は、今回の法案が単なる企業の借金の棒引きであるとかあるいは単なる設備の廃棄であるとか、ましてや人員の削減ではなくて、消費者のニーズがある部分にスピーディーに経営資源を移動することが目的なんだ、そうしなければならないという趣旨のことをおっしゃいました。私は、そういうことになるなら、これはあながち捨てたものでもないのかなという気分があるんですが、しかしそうなる保証がどこにあるのかなというふうに心配するわけです。 　樋口参考人の企業はそうならないんであ……

第145回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1999/06/16、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　小渕内閣が目指す内閣機能強化とは何か、国と地方の新しい関係とはどういうものか、その具体的な問題として、私は、ガイドライン法、周辺事態法に基づく地方自治体の協力問題について質問をいたします。 　日本共産党は、ガイドライン法がアメリカの戦争に日本が参加する憲法違反の戦争法であり、自衛隊のみならず地方自治体や民間をも動員するものであるとしてこれに反対をいたしました。同時に、ガイドライン法に必ずしも反対でない地方自治体からも不安の声が上がっていることは重要であります。 　ガイドライン法の採決が強行される直前、五月二十日、米軍基地を抱える全国十四の都道県の知事……

第145回国会 国旗及び国歌に関する特別委員会 第3号（1999/07/30、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化する法案がわずか十三時間の審議で衆議院を通過いたしました。しかし、法制化をめぐる国民の世論には私は無視できない二つの特徴があると思います。 　第一は、法制化の必要性について国民的合意があるとは言えないということであります。特に、君が代の法制化については意見が完全に二分しております。朝日新聞の世論調査では、君が代の法制化について必要だという回答が四七％、不必要だという回答が四五％。ＴＢＳラジオの調査では、君が代の法制化に賛成三五％、反対五四％。ＪＮＮの調査では、賛成四四％、反対五三・六％であります。 　君が代の法制……

第145回国会 災害対策特別委員会 第3号（1999/03/24、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　私は、戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来の災害、特に被災者にどうやって生かすのか、そのために知恵と力を尽くすことが現在国会あるいは政治に携わっている者の重大な任務だと考えております。 　長官は三月四日、衆議院災害対策特別委員会で、国土庁の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会に関して、一つは被災者生活再建支援法では住宅そのものに対する対策が講じられていない、したがってこれを検討するんだと、二つ目に検討委員会は私的なものではない、省を挙げて長官の重みを持って指導するんだと、三つ目に政治家同士の意見交換、国会審議も踏まえて結論……

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/03/03、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　私は、今景気対策のあり方が問われていると思います。 　国民の消費生活の実態がどうなっているか。先日、ショッキングな報告がありました。総務庁の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が初めて二年連続で上昇した。一九六三年に調査を開始して以来ずっと低下傾向を続けていたこのエンゲル係数が二年連続上昇した。異常事態であります。 　この係数を階層別に見ますと、高額所得層は横ばいないし低下になっているんですが、中低所得層の上昇率が大きい。これはなぜかといいますと、長引く不況で中低所得層の家計の実収入がどんどん下がっている。そのもとで、食費は……

第146回国会 中小企業対策特別委員会 第3号（1999/11/18、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　まず、基本法の政策理念がどう転換するのかについてただしたいと思います。 　我が党は、改正案が中小企業全体の底上げ、これを放棄してベンチャーなど一握りの企業に支援を重点化する、その結果多数の既存の中小企業が切り捨てられ、見捨てられることになると、こう今度の改正案を批判してまいりました。そのことを端的にあらわしたのが堺屋経済企画庁長官の一連の御発言だと思っております。 　昨日も本会議での私の質問に対して長官は答弁されて、非効率、非能率な企業は保護しない、経営効率が悪くて、高い値段でしか商品、サービスを供給できない企業をすべて永久に保護、温存するとなると、……

第146回国会 中小企業対策特別委員会 第8号（1999/12/13、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　まず、今回の改正案が中小企業の発行する社債、私募債に保証協会の保証を付与するということにしておりますけれども、中小企業の発行する社債に保証を付与するその目的を説明していただきたいと思います。
【次の発言】　中小企業の資金調達手段の多様化が目的だという御答弁ですが、現在の中小企業がどのような資金調達をされているのか、これは非常に大事だと思うんです。そこで、その中でも社債というのは、ごくわずかではあると思いますけれども存在する。 　まず、現在社債発行の経験のある中小企業の比率、幾つでしょうか。
【次の発言】　一％の中小企業しか経験がないということでありま……

第147回国会 経済・産業委員会 第3号（2000/03/15、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。 　大臣は予算案の説明の中で、健康で安心できる高齢化社会を実現するということにもお触れになりました。それともかかわって、私は、小売業、とりわけ中小小売業の担う社会的役割について質問をしたいと思います。 　まず、この十年で小売店の数がどのように変化したのか、どれだけ減ったのか、説明をしてください。
【次の発言】　わずか六年間、九一年から九七年で十八万軒の小売店がつぶれたということであります。東京の小売店の数は全体で十二万八千軒ですから、それをはるかに上回る数が六年間でなくなったと。 　この今紹介いただいた数というのは規模の小さいものから大きいものまで全……

第147回国会 経済・産業委員会 第8号（2000/03/30、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　最初に、工業所有権審議会の弁理士法の改正等に関する答申の中に書かれてあります知的財産をめぐるグローバル競争の実態について聞きたいと思います。 　答申の六ページを見ますとグラフが出ておりまして、技術貿易収支の推移について日本とアメリカの比較を行って、アメリカが多額の黒字を計上している一方で、日本が長年にわたって赤字を続けているということが指摘をされております。 　もう少し詳しく分析をしたいと思いますが、この技術貿易収支を欧米諸国やアジアなど地域別に見ると実態はどうなっているでしょうか。
【次の発言】　欧米に対して赤字、アジアに対して黒字という、大体そういう……

第147回国会 経済・産業委員会 第10号（2000/04/13、18期、日本共産党）

○山下芳生君　法案に先立ちまして、有珠山の噴火に伴う中小企業災害対策について伺いたいと思います。 　中小企業庁の調査によりますと、四月九日現在、虻田町、壮瞥町、伊達市の商工業者二千二十二事業者のうち、旅館業、小売業等七百四十九事業者が事業を休止して避難をされております。売り上げの減少それから製造停止など、収入の道が既に閉ざされているわけであります。昨日一部避難が解除されましたから、これがどうなるかということはまだ私も詳細は承知しておりませんが、かなりの事業者の方がそういう事態に置かれているわけです。 　先日、深谷大臣は現地を視察されまして会見もされております。通産省としてどのような対策をとり、……

第147回国会 経済・産業委員会 第12号（2000/04/25、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。きょうは、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。 　まず藤森参考人にお伺いをしたいと思います。 　四月四日の日弁連の法案に対する意見書を読ませていただきますと、不利益事実の不告知は故意を必要とすると、それがあるためにこの条項、すなわち取り消し条項が実際には機能しなくなるのではないか、その可能性があるというふうに述べられているんですが、この点について少し詳しくお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　私もその御意見というのはもっともだなと思っておるんですが、ただ、事業者の方にとっては、故意を入れておいてほしいという御意見も出ております。 ……

第147回国会 経済・産業委員会 第13号（2000/04/27、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　本法案は、その目的に消費者利益の擁護を図るということをうたっております。しかし、政府の法案では私は不十分ではないかと。その点をきょうは具体的な事例に基づいてただしていきたいというふうに思います。 　これは実際に先日私が地元で相談を受けた事例なんですが、御紹介いたしますと、バブル最終盤の今から十二年前、将来の資産価値を考えて一億三千五百万円の土地建物を購入された、仮にＡさんとしておきますが、このＡさんはその土地を担保に銀行と借り入れローンの契約を結ばれました。Ａさん御本人と息子さんの名義で合計八千万円を借り入れられたわけですが、土地の担保価値がその後下……

第147回国会 経済・産業委員会 第15号（2000/05/11、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　初めに、金融機関の再編問題について伺いたいと思います。 　巨大銀行の持ち株会社方式やあるいは合併方式による企業結合が大変盛んであります。みずほフィナンシャルグループ、興銀、第一勧銀、富士のこの持ち株会社が総資産でいいますと百三十四兆円、それから三和、東海、あさひの持ち株会社による結合が総資産百三兆円、東京三菱と三菱信託との持ち株会社による結合が総資産八十七兆円、住友とさくら銀行、これは合併ですけれども九十九兆円と、世界トップクラスの巨大銀行がことしから来年にかけて次々登場するということになるわけですが、市場の番人たる公正取引委員会として、この金融再編をど……

第147回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（2000/05/29、18期、日本共産党）

○山下芳生君　選挙制度の改革に関する意見を述べたいと思います。 　初めに、選挙制度を改革する際に、私は民主政治のもとでは守らなければならないルールというものがあると考えております。 　一つは、与党だけではなくて野党も合意し得る改革でなければならないということであります。なぜならば、仮に政権与党が数の力で自分たちに都合のよい選挙制度に改変することが許されるなら、これは幾ら選挙をやっても政権与党は負けることはない、すなわち永久政権に道を開くことにもなりかねないからであります。これは民主政治とは相入れません。 　したがって、だからこそ今回の参議院の選挙制度の協議会におきましても各会派の代表をみんなそ……

第149回国会 経済・産業委員会 第2号（2000/08/09、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　きょうはフランチャイズシステムの問題について質問をしたいと思います。 　コンビニを初めフランチャイズシステムというのは今や隆盛をきわめているのではないかと思います。例えば、コンビニエンスストアだけで見ましても、全国で今、店舗数は五万店ございます。チェーンの本部も約五十社あります。五万店の店舗といいますのは、例えば小学校は全国に一万八千校でございますので、全国の小学校の約三倍コンビニの店が出ているということになります。 　それから売り上げも、例えばコンビニ業界トップのセブン―イレブンは年間一兆九千億円売り上げております。今、日本の小売業のトップは御承知……

第150回国会 経済・産業委員会 第1号（2000/11/07、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　きょうは、卸売市場で重要な役割を担っている仲卸業者と大型店、量販店との取引実態について質問をしたいと思います。きょうは農水省の政務次官初め関係者の方にも来ていただいております。 　まず、卸売市場の国民生活から見た、あるいは流通機構全体から見た役割について御説明いただけますでしょうか。
【次の発言】　おっしゃるとおり、私も、野菜、果実あるいは水産物、食肉など生鮮食料品の流通で、生産者とそれから消費者を結ぶ中心に位置するのが卸売市場だと、こう思っております。扱い高、生鮮品のうち七割がこの中央卸売市場を通っているということも伺っておりますから、比重としても……

第150回国会 経済・産業委員会 第2号（2000/11/09、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　先月の中旬にエステティックサロン業界大手のエステ・デ・ミロードが倒産をいたしました。大変驚きました。といいますのも、昨年、訪問販売法、割賦販売法の改正で、このエステなど継続的役務四業種に対し新たに規制を加えた。当委員会でもその審議をしたばかりだからであります。 　そこでまずおさらいなんですが、昨年の訪販法、割販法の改正の背景と、それから改正内容を御説明いただけますか。
【次の発言】　ありがとうございました。 　そういう法改正がされましたので、私どももこの業界については消費者の保護がより一層前進をし、また業界の健全な育成が図られるものと期待をしていたわ……

第150回国会 経済・産業委員会 第7号（2000/11/30、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　まず、法案提案者の方々に伺いたいと思うんですが、議員立法のあり方についてであります。 　私は、国会というのは言うまでもなく国権の最高機関であって、唯一の立法機関だと思っております。法律をつくるこの機能というのは大変重い使命でありまして、国民の暮らしや権利に大きな影響を与えるわけですから。影響というのはプラスもあればマイナスもある。したがって、立法府の法案の審査というのは慎重かつ充実した審議というのが求められると、私は常々そう思っておりますけれども、法案提案者のこの点での御認識をまず伺っておきたいと思います。

第151回国会 環境委員会 第11号（2001/05/29、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。環境委員会では初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　言うまでもなく、大気汚染、温暖化への対策というのは国際的な課題になっております。自動車の排ガスについても各国でさまざまな取り組みが進められております。 　そこで、まず大気汚染についてこれまで環境省としてどのような対策を行ってこられたか、またその結果、現在大気汚染、とりわけＮＯｘ、ＳＰＭがどういう状況になっているのか、少し長いスパンで御報告をいただけますでしょうか。
【次の発言】　対策をずっと経過を追って説明いただいたんですが、その効果がどうだったのかということは少し報告の中から抜けて……

第151回国会 経済産業委員会 第4号（2001/03/27、18期、日本共産党）

○山下芳生君　景気、経済の問題について質問をします。 　今、国民の暮らしは、所得も消費も減り、失業や倒産も過去最悪であります。今、日本経済は私は放置することのできない深刻な新たな事態に直面をしているというふうに思うんですが、とりわけＧＤＰの六割を占める個人消費、家計消費がこの八年連続減少している、こんなことはかつてなかったことでありますけれども、そのことが私は今の日本経済における最大の問題ではないかと思っておりますが、個人消費の減少について、日本経済全体の中で、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
【次の発言】　私、宮澤財務大臣がことし一月にある会合で講演をされた記録というものを見せていた……

第151回国会 経済産業委員会 第6号（2001/04/10、18期、日本共産党）

○山下芳生君　続いて質問をいたします。 　前回、九二年の法改正以降も伝統的工芸品産業は低迷を続けております。このままでは産業の存立自体が危ぶまれるようなかつてない苦境に立ち至っていると経済産業省自身が述べているように、本腰を入れて伝統的工芸品産業の振興に取り組まなければならないというのは当委員会全体の総意でもあると思います。 　私は、伝統産業の振興にとって何よりも今大事なことは需要の開拓ではないかと思うわけです。需要があれば後継者もふえる。今回の法改正でその需要の喚起は図られるのか、具体的にはどういう施策が行われるのか、お答えいただけますでしょうか。

第151回国会 経済産業委員会 第8号（2001/05/24、18期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、今回の法改正の直接的な目的はダイオキシンなど極微量物質を正確に測定するためであると理解しておりますが、もう少し大きな目的というふうにとらえますと、そういう法改正によってダイオキシンなど有害物質から国民の生命や健康をしっかり守る、そのことに資するための法改正であると、私はこう理解しておりますが、まずその点での大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　そこで、国民の生命、健康ということについて直接具体的な問題が生じておりますので、少し取り上げさせていただきます。 　阪神高速道路公団が大阪市此花区における正蓮寺川の左岸埋立工事を始めようといたしまして、環境基準を超える濃度の……

第151回国会 予算委員会 第8号（2001/03/12、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　私は、一国の総理の出処進退という問題は国民にとって大変重い問題だというふうに思います。総理は、一昨日の自民党五役への表明は総裁選の前倒しも検討をと言っただけだ、こう説明をされています。しかも、きょうの答弁では総裁選に出てくれという声があればまた出るという趣旨のことも述べられました。では、何でわざわざ党の五役にああいう意見表明を行ったのか。何も変わらないじゃありませんか。
【次の発言】　そう言っていますよ。
【次の発言】　いやいや、そう言っていました。
【次の発言】　結局、お薦めの声があれば考えるということを午前中おっしゃっていたんですよね。だったら、……

各種会議発言一覧（参議院18期）

第145回国会 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号（1999/07/01、18期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　まず初めに、環境庁長官にお伺いをいたします。 　ＰＲＴＲ、一言で言いまして、従来の手法と比べて何がどう違うのか、どこに値打ちがあるのか、環境庁長官のお言葉で簡潔に御説明いただければと思います。
【次の発言】　環境庁が実施されたパイロット事業の報告書にも今長官がおっしゃったようなことが書かれてあります。「ＰＲＴＲの利用価値を高めるために」という項目に、「排出・移動量に関する情報を国民に的確に提供しながら、環境リスク低減・管理のために社会の構成員のすべてが参画し、費用対効果が大きい対策を実現する手法となりうるという点が、ＰＲＴＲの最も大きな特徴といえる。」、……

第150回国会 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号（2000/11/27、18期、日本共産党）

○山下芳生君　ＩＴの促進が中小企業にどういう影響を与えるのかについて質問をしたいと思います。 　法案は、中小企業の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出をもたらすと書いてありますが、もう少し具体的に、ＩＴ化が中小企業にどのようなプラスの影響を与えるのか、説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　世界じゅうあるいは全国どこにでもアクセスできるというメリットを中小企業も得ることができるであろうということですが、私もいろいろ地元の中小企業、零細企業ですね、ネットベンチャーと言われる企業を訪ねてまいりました。 　例えば、本当に数人でやっている企業なんですが、ホームページの作成を主な仕事にして……

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