市田忠義 参議院議員
18期国会発言一覧

このページでは市田忠義参議院議員の18期（1998/07/12〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は18期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院18期）

第143回国会 参議院本会議 第7号（1998/09/07、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、総理に質問いたします。 　言うまでもなく、八時間労働制は既に八十年も前にＩＬＯ一号条約で明記された国際的基準であり、労働基準法の中心をなす大原則でもあります。ところが、衆議院で修正され、本院に送られてきた本法案は、その基本原則を根本から掘り崩すものであります。 　本法案にはさまざまな問題点がありますが、特に重大なのは、日弁連を初めとする法律家団体、連合、全労連など広範な労働組合が共通して問題にしていた新裁量労働制の導入が基本的にはそのまま残っていること、そして労働時間の男女共通規制が行われなかったことであります。……

第144回国会 参議院本会議 第3号（1998/12/02、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理に質問をいたします。 　小渕内閣が発足して四カ月がたちました。七月の参議院選挙は、消費税減税など国民の暮らしを応援する景気対策か、それとも銀行応援のために国民の血税を投入するのかを重大な対立軸として戦われました。この選挙で銀行応援策に熱中した自民党が大敗北を喫したように、国民の審判、選択は極めて明瞭です。 　総理がこの選挙結果を真摯に受けとめる立場に立っていたなら、ただただ銀行支援策に熱中し、有効な景気対策は何一つ講じないという、いわば無策の四カ月を過ごすことはなかったでありましょう。 　今、日本経済の六割を占める個人消費が十一カ月連続で前年比……

第145回国会 参議院本会議 第22号（1999/05/24、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。 　そもそも職業安定法は、職業選択の自由、生存権や勤労権の保障をうたった憲法の理念を実現するものとして、一九四七年、第一回国会で制定されました。それ以来、職業安定法と職業安定行政は、この法律の目的、すなわち、各人にその能力に応じて適切な職業につく機会を与え職業の安定を図るために、職業のあっせんに営利を持ち込むこと及び人貸し業である労働者供給事業をかたく禁じ、国による無料の職業紹介を原則としたのであります。これは、労働関係の近代化と労働条件の向上、安定的な雇……

第145回国会 参議院本会議 第45号（1999/08/12、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党を代表して、小渕内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　私は、討論に先立ち、二度にわたって議員の投票権を奪った前代未聞の議長の行為に対して、断固たる抗議の意思を表明するものであります。 　一九九二年のＰＫＯ国会では、十三時間以上かかっても投票権が保障されたのであります。「注解参議院規則」によれば、表決とは議員の最も基本的で最終的な権能であると規定しています。議長の行為は、その権能を奪うものであり、絶対に許すことはできません。 　さて、小渕内閣が発足して一年がたちました。しかし、本院では、昨年七月、自民党の歴史的敗北とも言うべき参議院選挙の結果を……

第147回国会 参議院本会議 第5号（2000/02/10、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず、最初にただしたいことは、議会制度の根幹である選挙制度の改悪を、国民の意見も聞かず、各党の協議や国会での十分な審議も尽くさず、施政方針演説や予算案審議よりも前に与党だけで冒頭処理を強行したこと、また、国民の暮らしに直接かかわる予算や年金改悪法案の審議も与党だけで強行したことなど、その議会制民主主義破壊の異常な事態についてであります。 　この異常事態をつくり出した原因と責任が与党にあることは明白であります。 　第一。政府・与党は、会期が六月十七日まであるのに、議長裁定を無視してまで定数削減の冒頭処理にあく……

第151回国会 参議院本会議 第3号（2001/02/07、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　私たちは今、新しい世紀の初頭に立っています。そしてこの世紀こそ、憲法が目指す恒久平和と国民が主人公の新しい政治の実現をと多くの国民が望んでいます。しかし、自民党政治とこれを支える自公保政権はこの期待にこたえているでしょうか。ことし初めの世論調査では、今の政治に満足している人はわずか一％、不満だと答えた人は全体で八八％、自民党支持者でも不満と答えた人は七四％でありました。内閣支持率も一〇％に落ち込んだままです。 　総理、あなたは森内閣と自民党政治がここまで国民に見放されたことをどう認識し、またその原因は一体どこにあ……

第151回国会 参議院本会議 第23号（2001/05/11、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問いたします。 　あなたは、自民党を変えることを最大のスローガンに掲げて自民党総裁に選ばれ、総理となられました。自民党を変えると言う以上、これまで自民党政治の中枢にいたあなたは、自民党政治のどこを反省し、どう変えるかを国民に具体的に示す責任があります。しかし、あなたの所信表明を聞く限り、そのいずれも明確ではありません。 　それは、経済政策において最も顕著であります。 　今、国民の暮らしと日本経済にとって一番大きな問題は、日本経済の六割を占める個人消費が冷え込んでいることであります。あなたが処方せんと言う政府の緊急経済対策も、「企業部門のこの……

委員会発言一覧（参議院18期）

第143回国会 予算委員会 第6号（1998/10/15、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。 　今、多くの国民は怒り心頭に発しています。銀行支援のために公的資金を六十兆円もつぎ込むと。国民の暮らしや営業にはほとんど何の手だても講じずに、銀行にだけはなぜ湯水のように国民の税金が注ぎ込まれるのか。だれが考えても納得できないのは当然であります。 　そこで、まず初めにお聞きしたい。 　金融再生法第六十六条、早期健全化法第十七条では、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条について触れています。この第三条はどんなことを規定しているのか、御説明ください。
【次の発言】　私はここに「例解立法技術」という本を持ってまいりました。これは歴代の法制局長官……

第143回国会 労働・社会政策委員会 第3号（1998/09/10、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　労働基準法についての参議院での本格的な審議はきょう始まったばかりであります。参議院での各党の質問の中でも五十年ぶりの大がかりなものだと、こういう発言もございました。私も参議院本会議の質問の中で、最後の締めくくりのところで次のように述べました。 　本法案に対する多くの労働者や法曹団体からの厳しい批判を真草に受けとめて、さきの参議院選挙で示された民意を生かす道を衆知を集めて模索することこそが本院の責務ではないかと、そう述べました。たとえ法案に対する態度はさまざまであっても、徹底的な審議が必要であるという点では恐らく共通しているというふうに思うんです。また、多……

第143回国会 労働・社会政策委員会 第5号（1998/09/18、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　参考人の皆さん、きょうはお忙しい中を貴重な御意見を述べていただきましてありがとうございます。 　早速ですが、まず坂本参考人にお伺いをいたします。 　坂本参考人は、先ほど新しい裁量労働制の問題について、ほとんどすべてのホワイトカラーに拡大できる仕組みになっているという問題や、労使委員会や本人同意がほとんど歯どめにならないと大変厳しい御意見を述べられました。 　そこでお聞きしたいんですが、裁量労働制の実際の弊害について、職場の実態を含めて御意見をお伺いいたします。
【次の発言】　坂本参考人にもう一問質問いたします。 　来年四月一日から女性保護規定が撤廃をされ……

第143回国会 労働・社会政策委員会 第6号（1998/09/22、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　九月十八日に行われました当委員会での参考人質疑、またこの間の当委員会での審議を通じて、法案のさまざまな問題点が改めて浮き彫りになりました。 　参考人質疑では、どの参考人も慎重審議を主張されました。また、法案の中身については、来年四月一日から女性保護規定が撤廃されるもとで時間外・深夜・休日労働の男女共通規制が法律に明記されていない、罰則つきの法的規制がもし無理というなら、せめて私法的効果を持たせるべきではないかと、そういう具体的な提案もありました。 　裁量労働制については、労働時間は本来時計ではかるものなのに、みなしというはかりを使う、憲法二十七条、労働条……

第143回国会 労働・社会政策委員会 第7号（1998/09/24、18期、日本共産党）

○市田忠義君　有期雇用期間の延長問題についてお聞きしたいと思います。 　現行法は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは雇用契約の上限が一年以内、それ以外は期間の定めのない契約しか結べないとなっていますが、間違いありませんか。
【次の発言】　期間の定めのない契約は、一たん契約すると合理的な理由と社会的な相当性がない限り解雇できない、こうなっています。 　これまでの判例を見ますと、期間の定めのない契約の労働者を解雇するには、整理解雇の場合でも四つの要件を満たしていなければならない。一年以内の期間の定めのある契約であっても、例えば東芝柳町工場事件についての最高裁判決、期間の満了ごとに当然……

第143回国会 労働・社会政策委員会 第9号（1998/10/08、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　きょうは、雇用失業問題、特に雇用の維持の問題及び失業者の生活保障対策について御質問したいと思います。 　他の委員からもこもごも指摘がありましたが、先日総務庁が発表した八月の労働力調査によりますと、完全失業者も失業率も過去最高、完全失業者の数はこれでたしか十六カ月連続して対前年度比でふえておりますし、就業者の数は六千五百四十六万人で七カ月連続マイナスであります。しかも、完全失業者の中身、内容を見ますと、解雇や倒産など企業の都合によるいわゆる非自発的理由による失業が九十一万人、こういう雇用失業の土台、背景に実体経済の落ち込みといいますか、悪化があることは多く……

第144回国会 労働・社会政策委員会 第2号（1998/12/10、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　政府は、雇用活性化総合プランとして総額二千九百五十五億円の補正予算を組まれました。労働省の資料によりますと、総量としての雇用の場の拡大、労働者の就職支援対策、労働力需給のミスマッチの解消、失業中のセーフティーネットの確保に分けられています。 　中小労確法の改正は、このうち総量としての雇用の場の拡大に位置づけられているわけですが、これがどれほどの雇用効果が期待できるか。これは衆議院での質疑でも、先ほどの斉藤委員の質問に対しても、新しい措置で来年度五万人、今ある措置で一万人、合計六万人、そういうお答えがありました。 　前回の改正のときに我が党の吉川議員の質問……

第145回国会 予算委員会 第3号（1999/02/23、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党を代表して質問をいたします。 　日本経済は依然として深刻な消費不況状態を脱しておりません。その大きな要因になっているのが雇用不安や社会保障などの将来不安であることはこれまでもたびたび指摘されていたことであります。きょうは、そのうちの一つ、介護保険問題についてまずお尋ねをいたします。 　介護保険の実施まであと一年余りとなりました。ことしの十月からは介護を必要とするかどうかの認定を受ける申請事務が始まります。我が党は従来から、このままでは保険あって介護なしになりかねない、こういうことを指摘してまいりましたが、事態は改善されるどころかますます深刻になってきております。認定基準……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第2号（1999/03/09、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。 　今日、雇用失業問題というのは極めて深刻な事態にあります。一家の大黒柱が突然職を失う、どの家庭にも他人事でなくなってきた、そういう事態が今進行しております。 　こういう深刻な雇用失業問題が消費マインドを冷やして一層景気の足を引っ張っている。これはほとんどの人が認める常識的なとらえ方でありますが、経済企画庁が発表した「平成十年経済の回顧と課題」の中でも繰り返しこの点は強調されています。労働省の労働経済の年間分析によりましても、消費者心理を慎重化させている要因に年金問題などの将来不安と雇用不安を挙げています。 　この雇用不安と消費マインドの冷え込みの関係に……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第3号（1999/03/15、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　きょうは改定労働基準法の施行についてお聞きしたいと思います。 　間もなく改正労働基準法、私たちの立場からいえば改悪労働基準法ですが、これが施行されようとしております。したがって、この問題についてきょうは幾つかの問題をお聞きしたいと思います。 　まず初めに、時間外労働の上限基準についてどのように決められているか御説明ください。
【次の発言】　文字どおりこれは上限基準であって、こういう上限が決められたからといってこれまでの残業協定よりも上の、この上限いっぱいの協定を結ばなければならない、そういう必要はないというのはもう言うまでもないことだと思うんです。 　労……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第5号（1999/03/23、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今度の法案の一番大きな問題の一つは、雇用促進住宅の問題だと思います。 　そこでまずお聞きしたいんですが、現在全国で雇用促進住宅というのは何戸保有して、そこに何人住んでいるか、御説明ください。
【次の発言】　移転就職者用の住宅需要というのは、以前と比べて確かに少なくなってきていることは事実ですが、それでも先ほど谷林委員の質問の中でも明らかにされたように、全体の二五％を今も占めている。かつての石炭産業のようなことはなくても、これからも産業構造の転換に伴う労働移動というのは十分考えられるわけですから、そういう意味では移転就職者用の住宅提供の意義というのは現段階……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第7号（1999/05/13、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今衆議院で労働者派遣法が審議中ですが、賃金の面でも労働条件の面でも大変過酷な状態に派遣労働者が置かれている、身分も大変不安定ですし、一般の労働者には認められているような権利でも、その権利が奪われているというような実態も数々あります。 　そこで、私、まず初めにお伺いしたいのは、労働安全衛生法というのは当然派遣労働者にも適用されるというふうに思いますが、いかがですか。
【次の発言】　労働安全衛生法第六十六条には、事業者は労働者に対して医師による健康診断を行わなければならないと、その旨規定されていますし、具体的に定めた労働安全衛生規則第四十三条で、事業者は常時……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第8号（1999/05/20、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。 　きょうは、大変貴重な興味深いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　最初に、鈴木先生にお伺いしたいんですが、時間短縮による雇用の維持拡大というのは大変私も興味、関心がございまして、大事な課題ではないかというふうに思うんです。 　日本の場合、三百時間とも言われるサービス残業とかヨーロッパと比べてもう大変長時間労働、この短縮によって雇用の維持拡大を図るというのは大事な課題だと思うんですが、先生がお書きになっている中で、労使の合意ができるならば一、二割ぐらいの賃金カットは許容範囲ではないかということもお書きになっているわけですが、ヨーロッ……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第10号（1999/05/27、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今度の職安法と派遣法の改正、私たちの立場からいえば改悪と呼んだ方が正確ですが、この二つの法案の審議に当たって、まず派遣労働者の側から見て今度の法案がどういう問題点を含んでいるのか、そういう角度から幾つかの問題についてお聞きしたいと思います。 　第一は、派遣労働者の置かれている実態と派遣労働の仕組み自身が持っている問題点について若干のことをお聞きしたい、そう思います。 　まず、派遣労働者の賃金、これはどのように決まりますか。
【次の発言】　今おっしゃるとおり、派遣労働者の賃金というのは、派遣元と派遣労働者との協議によって決まるということですが、派遣労働者の……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第11号（1999/06/01、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。きょうは大変にお忙しい中を貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございます。 　最初に、小林参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの陳述の中でさまざまな違法な派遣の実態を述べられました。違法派遣の是正を労働省に求めた際に事態は何ら改善されなかったということについてお述べになったわけですが、もう少し詳しくその点をお聞きしたいのと、あわせて、違法な派遣が行われているという問題については、一番そのことを知っているのは派遣先の従業員が最もよく知っているわけで、派遣法の適正な運用というのは当該職場の労働者が加入している労働組合などの協力がなければ私はできないという……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第12号（1999/06/08、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。きょうは職業安定法の改正問題に絞ってお聞きしたいと思います。 　今度の改正案の一番の問題といいますか一番の特徴は、有料職業紹介事業を原則自由化する、これは原則として有料職業紹介事業を禁止していたこれまでの職安法といわば百八十度転換といいますか、根本的な変化だと思います。 　そこでお聞きしたいんですが、これまで有料職業紹介事業を原則禁止してきた理由は何かということについて御説明ください。
【次の発言】　今回それを百八十度根本的に転換させた理由、原則自由化した理由について御説明ください。
【次の発言】　有料職業紹介が常に惹起する弊害について、最高裁の判決、昭和二……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第13号（1999/06/10、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今回の労働者派遣の原則自由化によって、常用代替が起こるんではないか、常用雇用と派遣との代替が進むんではないかというさまざまな分野から当然の心配の声が上がっております。 　これに対して渡邊職業安定局長は、あくまでも常用代替については厳格にこれを禁止するという方策をとる、そういう答弁をされました。政府案ではそれを期間制限の措置でやろうということになっているわけですが、この委員会でも、期間制限だけではなくて派遣事由の制限をすべきだ、こういう議論がたびたび出されています。 　日本共産党としては、この問題について、例えばリストラのために人減らしをした企業については……

第145回国会 労働・社会政策委員会 第14号（1999/06/29、18期、日本共産党）

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　私は、この間の法案の審議を通じて、常用代替を本当に厳格に禁止するというのなら、少なくとも人員削減を行った企業については一定の期間派遣労働者の受け入れ制限を行うべきだと。日本共産党の対案では、リストラで人減らしをやった企業については、少なくとも一年間は派遣の受け入れ制限を行うべきだと、こういうことを主張しました。それに対する本会議での小渕総理の答弁は、「リストラで人を減らした企業への派遣に対するお尋ねでありました。　このような企業への派遣を一律に禁止すればその企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなり、不適当であると考えます。」、こういう……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第5号（2000/03/21、18期、日本共産党）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。 　本法案の最大の改正点は固定資産税に関するものであります。 　バブル崩壊後地価が下がり続けているにもかかわらず固定資産税が上がることは納得できないというのが納税者の率直な意見であります。今回の改定でも小規模住宅地で九五％、商業地等でも八三％の固定資産税が据え置きまたは値上がりとなっており、固定資産税を下げてほしいという国民の声にこたえるものとはなっていません。こうした問題の根本的な解決のた……

各種会議発言一覧（参議院18期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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