このページでは片山虎之助参議院議員の19期(2001/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は19期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(片山虎之助君) 地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行うものであります。 以上が地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。(拍手)
○国務大臣(片山虎之助君) 地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で……
○国務大臣(片山虎之助君) 平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。……
○国務大臣(片山虎之助君) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三か年計画において、現行の持……
○国務大臣(片山虎之助君) 浅尾議員から大変公社関係四法案の御心配をいただきまして、ありがとうございます。 御承知のように、せんだって四法案、国会に提出させていただきました。このうち、公社化法は、これは中央省庁再編基本法に基づいて十五年度中に今の事業を国営公社にすると、これははっきり書いておりますから、これはこれでやらせていただく。また、郵便事業への民間参入につきましては、郵政公社化に合わせてこれは実現するということを平成十二年十二月の行政改革大綱の中で決めまして閣議決定しているところでございます。 したがいまして、総理もそうでございますが、私も、四法案を一括御審議いただいて一括成立をさせ……
○国務大臣(片山虎之助君) 神本議員から御質問がございました。四点ございます。順次お答え申し上げます。 第一番は、教育は未来への先行投資ではないか。仰せのとおりでございます。 教育基本法の前文にもありますように、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとするには、とにかく教育の力だと、人材の育成であり、それは根本においては教育の力だと、こう教育基本法に書いてございますが、私も全くそのとおりだと、こういうふうに思っております。 教育はもとより国民一人一人の自発的な意思に基づくものでございますけれども、やっぱり行政は教育のためのいろんな諸条件の整備を行うことがその責務……
○国務大臣(片山虎之助君) 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。 この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵政公社は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び……
○国務大臣(片山虎之助君) 岡崎議員から六点の質問がございました。順次お答え申し上げます。 まず最初は、監査の基準についてのお尋ねでございますが、今回の独立行政法人の仕組みは事後チェックということが大変重要になっております。そういう意味から、監査に当たる監事につきましては複数にしまして、一人は外部から必ず起用するように、一人以上ですね、そういうことにいたしておりますし、また小規模な法人を除きまして、民間の大会社並みの会計検査を義務付けております。 さらに、国の出資を受けている法人につきましては会計検査院の会計検査があると、こういう仕組みにいたしておるわけでありますが、会計監査に当たりまして……
○国務大臣(片山虎之助君) 佐藤議員の政策評価についてのお尋ねにお答え申し上げます。 各府省が行います政策評価は、基本的には自己評価なんですよ。それぞれの府省が所管する政策、施策、事業について絶えざる見直しと改善をやると。基本的には自己評価なんですが、自己評価といって自分だけで適当にやって、客観性がなければ困りますから、昨年の四月から施行しました行政機関政策評価法ではできるだけ評価は合理的な指標で定量的に把握しろと、こういうことを法律に書いているんです。それからもう一つは、学識経験者の知見をできるだけ活用しろと、審議会か委員会かで。そういうことを書いておりまして、それは各省ともやっております……
○国務大臣(片山虎之助君) 大塚議員から、私、一問ございまして、我が国の財政赤字の原因は何かと、こういうことなんですが、今、国の財政と地方財政を比べますと地方財政の方が大きいんですよ。国は八十一兆何がしですけれども、地方財政は八十六兆二千億です、地方財政計画ベースで。 しかも、地方財政というのは、国民といいますか住民に密着した福祉だとか教育だとか、警察だとか消防だとか、どうしてもやらなきゃならぬ仕事が多いんですね。そういう意味では、景気がいいから悪いからといってそのサービスをやめられない、非変動型なんですよ。 ところが、収入の方は変動型なんですね。これは、景気が悪ければ地方税も落ち込みます……
○国務大臣(片山虎之助君) 神本議員から四点の御質問ございました。順次お答えを申し上げます。 まず、義務教育費国庫負担制度の性格と意義についてどう考えるか。私は、やっぱり教育の中で義務教育が一番重要だと、こう思っております。人格形成や学力の基礎、基本にかかわる教育でございまして、これについてはやっぱり国がお金を出す、あるいは国が責任を持つと、こういうことが必要だと思っておりますが、この制度もできてから五十年たつわけです。国がお金を出すことが全部国庫負担金や補助金でなければならないかどうか、あるいは地方交付税では駄目なのか。あるいは、制度そのものは、今、標準法というのができまして、学級編制や教……
○国務大臣(片山虎之助君) 櫻井委員から、民間生保と簡保との関係の御質問がありました。 御承知のように、簡保は、全国あまねく設置された郵便局で、小口の、個人のための基礎的な生活保障手段を提供しているものですね。民間生保は全国あまねくなんか、支店なんかありませんからね。 しかし、そういう意味では、なるほど税金は納めていない等がありますけれども、一方で、加入限度額が一千万だとか、商品サービスに限定があるとか、資金運用が極めて制約されているとか、基礎年金の国庫負担分を負担しているとか、いろんなハンディもありまして、マイナス面も。私は民間生保と簡保を比べるとプラス、マイナスがほぼバランスするんじゃ……
○国務大臣(片山虎之助君) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。……
○国務大臣(片山虎之助君) 阿部議員から、国民保護法制の整備に向けた総務省の取組についてのお尋ねがありました。 地域住民の生命、身体及び財産を守ることは地方公共団体の最大の使命でございます。そういう意味からいって、国民保護法制、これから中身が具体的に決まってくるわけでありますけれども、例えば、地域住民の避難だとか救援だとか被害が起きた場合の応急措置だとか消防等が私はその主な役割になるのではなかろうかと思っております。そういうことについての認識は地方団体にもあるんですけれども、相当な役割を果たさなければならないという自覚はあるんですけれども、内容についていろんな注文があるわけです、あるいは懸念……
○国務大臣(片山虎之助君) 政策評価制度は、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進し、国民に対する行政の説明責任を徹底するものであり、政府を挙げて取り組んできております。 ただいま御決議のありました政策評価の精度及び客観性の向上並びに評価結果の政策への適切な反映につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各府省と連携しつつ一層努力してまいります。 また、総務省の評価結果を踏まえた政策の見直し状況のフォローアップにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、その的確な実施に努力してまいります。(拍手)
○片山虎之助君 ただいま議題となりました平成十五年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 補正予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。 補正予算三案は、去る一月十九日、国会に提出され、二十三日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月三日、四日及び五日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。 以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。 まず、イラク問題に関して、「イラクへの人道復興支援のために自衛隊を派……
○片山虎之助君 ただいま議題となりました平成十六年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 平成十六年度予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。 平成十六年度予算三案は、去る一月十九日、国会に提出され、一月二十三日、谷垣財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月九日より審査に入りました。 以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十六日には経済・金融、年金・社会保障に関する集中審議、二十三日には外交・防衛等に関する集中審議を、また三月十八日……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、御指摘がありましたように、過般、七月の参議院選挙で近畿郵政局におきまして公選法違反ということで多数の逮捕者を出しましたことは、郵政事業の責任者として、また同時に、公務員の人事管理、服務規律を担当する者としてまことに遺憾だと、そういうふうに思っております。 まだ、全体の解明はできておりません。捜査中でございますが、いずれにせよ、解明が進みますれば、関係者、管理監督責任も含めまして、しかるべき厳正な対応をいたしたいと、こう考えておりますし、こういうことは二度とあってはならないわけでありますので、再発防止対策につきましても万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っ……
○国務大臣(片山虎之助君) 総務大臣の片山でございます。 本日は、平成十三年度においてこれまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告等について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げたいと思います。 初めに、説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、小泉内閣の一員として、聖域なき構造改革の実現に向け、ノーチェンジ、ノーチャンスの精神で取り組んでまいる所存であります。 具体的には、国民本位の効率的で質の高い行政を実現することを目的とする政策評価の一層の推進に向け、さきの常会で成立いたしました行政機関が行う政策の評価に関する法律の来年四月からの施行のための準備を着実……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、両副大臣からお話ありましたが、やっぱり行政組織というのはどういうふうにくっつけるか、どういうふうに分けるかですね。 そこで、中央省庁再編が御承知のように大分前に大きな議論になりまして、三年前に現在のような省庁体制で行こうと国会でも合意されて、法律までできているんです。そこで、厚生省は労働省と一緒になる、農林水産省は若干の入りくりがありましたけれどもそのままで行く、こういう一応機能分担のあれが決まりましたから、今ここで両副大臣が言われたように、デンマークは農林水産省関係に統合するとか、食品安全庁ですか、イギリスやフランスですが、そういうようなことも一つの案ですが……
○国務大臣(片山虎之助君) この機会に、第十九回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、昨年十一月に議員の定数削減及び非拘束名簿式比例代表制の導入等の公職選挙法の改正を行って初めての参議院選挙であり、また今世紀初めての国政選挙でもありました。 さらに、参議院選挙では在外選挙及び洋上投票が初めて適用になりました。 選挙すべき議員の数は、昨年の公職選挙法改正により、比例代表で二人、選挙区で三人削減され、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でありました。 選挙当日の……
○国務大臣(片山虎之助君) 今回の法律は、地方団体でぜひ電子投票をやってみたいという希望が強いところが二市ありまして、そういうことが一つ背景にあるんですが、もう一つは、前から超党派の議員さんで電子投票の研究会とか議連がありまして、とにかくこういうものの制度化に入れと、制度化をすぐにやるわけじゃないですよ。制度化に着手したらどうかと、こういう話も一方にあったんです。 それから、アメリカが例の大統領選挙で、御承知のように、フロリダ州その他で、一種の失敗ですよね、あれは。そういうことで、大々的な電子投票の研究開発に入っているんです、物すごい予算で。 そこで、こういう状況の中で、日本も二〇〇五年に……
○国務大臣(片山虎之助君) 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。 小泉内閣は、去る六月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の中で示した七つの改革プログラムに基づき、政策手段及び実施時期を示した改革工程表を九月に策定したところであります。今後、これに基づき、経済、財政、行政、社会等の分野における聖域なき構造改革を具体的に推進していくこととしており、私としても引き続き所管行政の一層の改革に取……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、景山委員からいろいろお励ましを含めてお話がございましたが、御指摘のように、総務省ができたのが一月六日でございますから、きょうで九カ月半と、こういうことになるわけであります。本当に世帯の大きい役所でございまして、三つが一緒になりましたから当然でございますけれども、最初はみんな戸惑いがあったと思いますけれども、やっぱり皆さんの大変な協力の気持ちというんでしょうか、一緒にやろうという、そういう連帯感がありまして、九カ月半たって私は相当まとまってきたなという感じを持っております。 特に、小泉内閣に四月の終わりになりましてから聖域なき構造改革を打ち出しましたけれども、こ……
○国務大臣(片山虎之助君) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、関係する特定電気通信役務提供者が、これによって生……
○国務大臣(片山虎之助君) 何でこれだけインターネットが急速に普及したかというお話でありますが、便利ですよね。これだけ便利なものはないので、世界じゅうの情報がたちどころに時間や距離をなくしちゃうわけですから、今までのテレビや電話とは全く違うわけでございまして、そういう意味での大変な有用性にすべての人が認識したということがあると思いますし、我が国ではやっぱりモバイルの携帯電話、iモードを中心にした、直接携帯からインターネットに接続できる、これが大きいですね。これが大変大きいと思います。 それから、今料金がどんどん安くなっているんですよ。ADSLというのが普及しておりまして、メタルを加工して流す……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、高嶋委員お話しのように、我々、今回の法案のねらいは住民の皆さんの利便の向上と地方団体のいろんな意味での組織運営の効率化だと、こう思っておりますけれども、今お話しのように、それじゃなぜ郵便局かということは、やっぱり公務サービスというのはそれだけに重いし、秘密の保持も要るんですね。だから厳重な服務規律に服している、属している、そういうことの中にある、こういうところにやってもらうのがいいんではなかろうかと。 しかも、今回は総務省で郵便局も、自治体を所管する自治省と郵便局を所管する郵政省が一緒になるわけですから、この融合というんでしょうか協力、こういうことも考えなきゃ……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成十三年度分の地方交付税が千五百六十四億六千百十五万八千円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十三年度分の地方交付税の総額の特例として、三百九十一億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を千百七十三億六千百十五万八千円増額し、この額については、平成十四年度及び平成十九年度から平成二十……
○国務大臣(片山虎之助君) 趣旨説明のときは済みません、ちょっと早口で申しまして。お経じゃありませんで、趣旨説明でございますので。 国家公務員の給与につきましては、もう御承知のとおりで、民間準拠という大原則のもとに、今まで人事院の方でお調べになって勧告をいただき、それを受けて物を決めていく、こういうことでございまして、民間とのバランスということが一番のポイントでございますから、結果としては三年連続マイナスになったことは、国家公務員の皆さんにもいろんな思いがあると思いますけれども、私は今の制度の中ではやむを得ないことではなかろうか、こう思っておりまして、今後とも、景気の回復その他待って、民間も……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、日出委員お話しのように、中央の行政機関による政策評価については来年から法律が施行になりまして、現在、私どもの方で基準を示して準備に入っていただいておりまして、一部やっているところもありますが、来年の四月からこれは一斉にスタートすると、こういうことでございますが、実は地方の方が進んでいるんですね。地方の方が進んでおりまして、今、行政評価制度、政策評価制度がある都道府県というのはもう全部なんですよ。鳥取県が新しいやり方を今模索していまして、鳥取県はやっている、やっていないのちょうど境にありますが、残りの四十六は全部やっておりますし、それから市町村も半分ぐらいやってお……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、世耕委員から難しい御質問がありましたが、なるほど衆議院の改革に関する調査会が十一月十九日に答申をいたしておりますね。その中にいろいろ書いてありますが、現在の我が国の仕組みは議会制民主主義ですよね。議会制民主主義というのは政党を前提にしているんですね。だから、政党というものの意思決定はどうしても要るんですよ。そこで、その場合に、同時に議院内閣制ですから政府と与党は一体だと、こういうことがある。与党としての意思決定はどこかで要ると。こういうことで、長い間の我が国の議会制民主主義であり、議院内閣制であるということの中で、今の与党の事前審査みたいな国会に出す前に与党が了……
○国務大臣(片山虎之助君) 高橋委員からお話ありましたが、私も、今回のこの法案は、今お話しのように少子高齢化、核家族化、こういう中で職員が仕事と家庭を両立させる、育児、介護と両立させる、こういうことからいうと大変重要な法案であると、こういうふうに思っておりますし、特にこういうことは公務員が私は率先してやるべきだと思いますので、公務部門における男女共同参画の生きた例として推進していきたいと、こういうふうに思っております。
【次の発言】 そうですね、高齢化社会をやめるには少子化をやめたらいいんですよ。子供がたくさんできると高齢化社会でなくなる、比率の問題ですから。だから、これは裏腹なんですね、高齢……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、大橋委員御指摘のように、現行の公職選挙法ではインターネットを使ったホームページや電子メールで選挙運動をやることは禁止されていると、こういう解釈、運用なんですね。 そこで、今お話しのように、五年後には世界で一番進んだIT国家にする、IT革命の推進を力いっぱいやろうと、こういう時期ですから、やっぱりインターネット利用というのは私も考えなきゃいかぬと思います。ただ、今のいろんな状況を考えますと、匿名性で大変な悪用をされるおそれがあるんですね、いっぱい。いろんな混乱が起こる、非難中傷がもう盛んになると。 そういうことで、総務省の中にこのインターネット利用の研究会をつ……
○国務大臣(片山虎之助君) 御承知のように、昨年の参議院選挙制度の改革で非拘束比例代表にいたしたわけであります。これはずっと前にやりました全国区の反省、その後、昭和五十八年ですか、拘束式比例代表制度を導入して、その反省、その中で今回の非拘束比例代表制度を採用いたしたわけですが、私は、顔が見える、やっぱり参議院は党よりも人というところがありますから、良識の府ですから、顔が見えるということ、しかも順位を党が決めるのでなくて有権者の皆さんに選んでもらう、こういうことは私は正しいのではなかろうかと、こう思います。 ただ、非常にいろんなことがあったと思いますけれども、我々が思いましたより、個人得票より……
○国務大臣(片山虎之助君) 今の府県制度をどうするか、道州制なりあるいは連邦制を日本に導入したらいいか、昔から大変な議論がありますね。今は、私は、一番国民に身近な自治体の市町村を強化することがまず先決だと。そこで今、市町村合併を一生懸命やっているわけです。 明治の大合併というのが明治二十一年から二十二年にありまして、七万一千の市町村が一万五千になったんです。近代国家になるために市町村を末端の行政組織で強くしようと。戦後の、昭和の大合併が二十八年から三十年の初めまで、このとき約一万あった市町村を四千にしたんです。これは、戦後の自治制度が変わって、市町村に小学校はもとより新制中学校までやってもら……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 また、政府は、昨年三月末に閣議決定……
○国務大臣(片山虎之助君) 総合規制改革会議というのがありまして、そこで万般の規制改革、規制緩和のことの検討をいたしておりますが、医療、介護、労働というような、言わば経済的規制ではなく社会的規制ですよね。言わば国民のセーフティーネットでございまして、そういうことで、むしろそっちの方が今まで重要に考えられてきたんですが、しかしセーフティーネットの分野でもやっぱり競争促進があってもいいではないか、それによってサービスが良くなり物が安くなるんではなかろうかと、こういう議論があるわけでありまして、そういうこの規制改革会議が提言をしているわけでありますので、公正取引委員会の中に有識者による研究会を作りま……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(片山虎之助君) 今、朝日委員からお話がありましたように、地方財政の借入金の残高というのは本当に毎年どんどん増加しておりまして、今お話しのように、平成十四年度末の借入金の残高は百九十五兆に達すると。国の方もこれ大変なもので四百何十兆ですから、国も地方も今大変な状況にありますが、私は地方財政の状況を見ておりますが、毎年度毎年度、地方財政計画を組む、地方財政対策をやるときに物すごい穴が空くんですね。交付税だけでも、朝日委員御承知かと思いますけれども、入口ベースでは十三兆ぐらいですよ。配るのは二十兆配らないかぬのですからね。だから、もうどうにもならない穴が四兆なり五兆なり空くわけですよ。こ……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、委員御指摘のように、デジタル化というのはもう世界の大勢ですし、我々としてはどうしてもやらなきゃいかぬというんで、去年の電波法の改正でそれを正式に決めたわけですね。大変品質が良くなる、高品質。それから、インターネットとつながって双方向でいろんなやり取りができる、いわゆるEコマースですね、電子商取引ができる。あるいは、いろんな、話すスピードの転換なんかの、障害者や高齢者にうまくなじむようないろんなやり方が導入できるとか、データ放送が充実するとか、いろんなメリットがあるんですが、ただ、今、委員が言われるように、国民にちゃんと分かっていただいているかというと大変心もとな……
○国務大臣(片山虎之助君) 総務大臣の片山でございます。 本日は、平成十三年十月十九日以降に、これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について御説明する機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。 初めに、御説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、総務省が発足してからの一年は融和と結束という考え方に立って、総務省の課題に取り組んでまいりました。本年は結束と挑戦をテーマとし、結束して改革への積極的な挑戦を行ってまいります。 具体的には、本年四月から施行される行政機関が行う政策の評価に関する法律を的確に運用し、全政府的に科学的かつ厳正な評価を推進するとともに、その……
○国務大臣(片山虎之助君) 今お二人のやり取りを聞いておったんですが、国の方から言えば、国の法令に基づく手続をちゃんと取ってもらって、国の言う条件に合致すれば認可をするし補助金を出す、こういうことですね。都は、独自で準備を進めて、しかるべき時期に国に手続を取り補助金の交付の申請をしよう、こういうことですよね。ただ、それは委員が言われるように、法律上の手続を取る前にお互いのコミュニケーションというのはあっていいんで、大きなプロジェクトだから。恐らく事務的には相談に行っていると思いますよ、東京都のことだから。知事は知りませんが、下の皆さんは。 だから、そういうことは、委員の言われることはもっとも……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、続委員が言われますように、官民人事交流法と任期付職員法ができて、目的はいいし、透明度は高くなるんですけれども、やっぱりなかなか面倒なんですね、要件がいろいろあって。小回りが利かない。だから、活用の度合いは私はそれだから低いと思います。 それからもう一つは、よく知らないということもあるのかもしれませんね、人事当局者が。だから、各省にこの制度の良さをPRするとともに、もう少し、余り手続を厳重にしたり対象を厳重にしたり、やり方をくだくだ言わぬ方がいいですよ、規制緩和の時代だから。その辺の工夫があれば、私は活用されるようになると思いますよね。 制度ができて、今、委員……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、千葉委員御指摘のように、情報公開制度が昨年の四月から施行されまして、初めて国民の開示請求権というものが正式な制度になったと、こういうことでございまして、もし必要な詳しい説明は事務方の方からしてもらいますけれども、一年間の開示請求受付件数は四万八千件でございまして、うち開示を決定した、また部分開示をしたものが約四万件でございまして、これは今までに比べますと大変意味があるなと、こういうふうに思っております。 お話しのように、この制度は行政の透明性を高めて国民の行政に対する信頼性を確保する、こういうものでございまして、そういう意味でも、まあ国民の皆さんの方もそうです……
○国務大臣(片山虎之助君) 御承知のように、簡易保険も民間の生命保険と一緒ですよね。加入者相互の助け合いというのか、相互扶助でリスクに備える制度でございますので、だれでも入れるというわけにいかない。やっぱり一定の健康状態にある人と。もちろんアローアンスはありますけれどもね。 そういうことでやらせていただいておりまして、御指摘の先天性疾患についても、罹患の有無だけではなくて、具体的な健康状態を告知により、お医者さんの診査じゃなくて、告知により確認させていただいて、具合の悪い人はお断りする、そうでない人は入っていただくと、こういうことでございますが、先天性疾患といってもいろいろありまして、治療に……
○国務大臣(片山虎之助君) 私どもの方が調査したデータじゃないんですが、日銀のデータの整理によりますと、二〇〇一年九月末時点における地方債の主な保有者、特に民間資金につきましては、民間金融機関、銀行や保険会社が三十六兆五千億ですね、約六割、五九・一%。郵便貯金が十兆五千億で一七%。簡易生命保険が七兆六千億で一二・三%。個人が一兆二千四百億。その他が五兆八千九百六十、約五兆九千億。こういうことになっております。
【次の発言】 金融機関の地方債の保有が今後どういうふうに変わるか、これは、今からこうだということはなかなか言いにくい面はあるんですけれども、金融機関自身がどう考えるか、そこの経営がどうか……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。 平成十二年国勢調査の結果に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員……
○国務大臣(片山虎之助君) 今回の法案は、今、小川委員言われましたように、ちゃんとした法律に基づいて、国勢調査が行われれば、十年ごとにそれに基づいた案を一年掛かって作っていただいてこれを出していただく、こういうことでございまして、政府としては当然審議会の勧告を尊重する、こういう立場でございますので、そのままを法案にして閣法として国会に出させていただいて御審議をいただいているわけであります。 一方、選挙制度というのは、党にも個人にも生死にかかわるような、死命を制するような重要法案ですから、皆さんがそれぞれ研究されるというのは、私はそれはやむを得ない、個人も政党も。こう思いますけれども、最終的に……
○国務大臣(片山虎之助君) 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 総務省が発足してから一年が経過いたしました。私は、昨年のこの委員会の場で、融和と結束という考え方に立って、三省庁統合の成果を上げていくことを表明いたしました。その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたIT社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてき……
○国務大臣(片山虎之助君) 郵政事業の公社化につきましては、これは御承知のとおり中央省庁再編基本法で決まっておりまして、十五年中に公社化を図れと。そして、公社化する場合にはこうですよと、国営公社ですけれども。そういう一種のフレームを基本法で決めてもらっておりますので、我々はそれを受けて公社化を図ろうと。そこで、役所だけでは検討がいかがかなと思いまして、昨年の八月に郵政事業の公社化に関する研究会を作りまして、そこで有識者の方に御議論いただきまして、今、委員言われましたように、十二月末に中間答申を出していただいたわけであります。 そこで、いろんな議論が公社化研究会の中でもありまして、一方、総理の……
○国務大臣(片山虎之助君) 日出委員の今御意見を聞きまして、私もかなり共感するところはございます。 運用上いろいろそれはあるいは改善する余地はあったと思いますけれども、もうこれで、戦後、自治法ができてから五十何年これでやってきましたので、この四号訴訟というやり方自身がかなりこれはこれで決まってきちゃったんですね。そこで、今言いました、ほとんど地方団体に関する仕事でやりながら個人の責任を問われる、地方団体は後ろに引っ込んでしまうと。これじゃ、地方団体の責任もなければ住民に対する説明責任もないんですよね。 そういう意味では、前から議論があった今回の四号訴訟が地方制度調査会の答申をいただきまして……
○国務大臣(片山虎之助君) ノーブレスオブリージュの話がありましたが、私もかつて何度か質問で、そのときは質問する側ですから、政府側にこの言葉を使って質問したことがありますけれども、意味は、やっぱり高い地位にある者はそれだけの道徳的、精神的義務を伴うと、こういうことであると思いますね。 私自身も、この言葉の持つ歴史的ないろいろな背景があると思いますけれども、大変いい言葉だと、こういうふうに思っておりまして、特にT種の公務員というのは、やっぱりエリートなんですね、公務員の中でも、特別に採用されて以降、幹部として育てられるわけですから。そういう、それだけの高い、皆から見て、地位、身分が約束されてい……
○国務大臣(片山虎之助君) 冒頭、岩城委員から大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。ありがとうございます。 平成十四年度の地方財政は、国も大変な危機的状況でございますけれども、地方も同じでございまして、特に地方財政は三千三百の地方団体の集合体が地方財政と、こういうことでございまして、一様じゃない。大変悪いところもあるわけでございますけれども、お話しのように、十四年度末の借入金の累積残高が百九十五兆円になると、こういうわけでございまして、個々の団体によりましては、先ほども言いましたが、もう極めて国よりも厳しい団体も幾つかあるわけでございまして、我々も憂慮いたしております……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、小野委員からお話ありましたように、恩給制度というのは、言わば公務員制度の一環としての意義は有するものでありますけれども、やっぱり今言われたように、貴重な青春を国のためにささげられたという観点から、国家補償的な性格を有する制度だと理解しております。 全体ではもう相当高齢化しておりまして、今の局長のお話のように、十年後、十五年後、二十年後、三十年後になりますとだんだん適用者の方も亡くなると、こういうことになると思いますけれども、そういう高齢者の方々の生活の支えになっていると、また生きる張り合いにもなっていると、こういう点を十分考えながら、恩給年額の実質価値の維持を……
○国務大臣(片山虎之助君) 委員の言われますように、あくまでも営業を目的としたものに限って、規制を行う場合も行き過ぎたことをやらない、こういうのが基本的な態度であります、我々の。だから、この法案もそういうことでお作りいただいたのではなかろうかと思っております。
【次の発言】 今回、この法案では指定法人制度もあり得ると、こういうふうな法律の構成になっておりますけれども、その場合に、今、又市先生がお話ありましたように、公益法人全体を今見直そうということで、特に検査や認定や資格付与についてはできるだけ民間にやらせて、どうしてもというものだけ残そうと、こういうことをやっていますしね。それから、いわゆる……
○国務大臣(片山虎之助君) 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、IT革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況におきまして、無線アクセスや移動通信サービスなどの発展のため必要な新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の再配分など電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に推進するため、電波の利用状況を調査し評価等する措置を講ずるとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充するものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣は、電波が無駄なく効率的に利用されているか、また、無線通信の光ファイバ……
○国務大臣(片山虎之助君) どうも質問の順番まで御指摘いただきましてありがとうございました。 何で十年かと、こういうことなんですけれども、ある程度電波の有効利用の程度の判断は経年変化の分析が必要で、調査の継続性が要るということが一つと、それから、三年を目安にやるということですから、三年ごとにやるということですから、少なくとも三回ぐらいはやってみた方がいいんではなかろうかと、こういうことでございまして、この調査、公表のこういう制度は十年間で見直すということですが、この調査結果によって電波行政でタイムリーにいろんな対策をやるということはその間も十分やりますので、取りあえず十年でこの調査、公表制度……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、平成十三年九月に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引上げ等の改正を行うものであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 第一に、違反是正の徹底を図るため、消防……
○国務大臣(片山虎之助君) 谷川委員の言われるとおり、消防法令をしっかり守らせるということにおいて私は不十分な点があったと思いますね。 ただ、ホテルニュージャパンの方はホテルということと、比較的大きなビルはまあまあ守っているということはあるんですよ。ホテルニュージャパンの火事の後、また消防法令をちょっと強化しましたからね。ところが、この雑居ビルみたいに小さいやつはそこまでは行き届いていなかったということでございまして、大変私も遺憾に思っております。 したがいまして、是非この消防法の改正をやりたいと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講ずることにより、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、退職年金の年額の算定基礎を退職前一年間の標準報酬年額から退職前十二年間の平均標準報酬年額に改めることとしております。 第二に、年金算定基礎率をこれまでの八割に引き下げ百五十分の四十に……
○国務大臣(片山虎之助君) 今回の改正案は、今のこの年金財政が非常に不安定になっております、悪くなっておりますので、これを安定させる、長期にもつようなものにしようと、こういうことでございまして、全会員の方に対しまして給付の引下げ、負担の増加という、言わば痛みを伴うものでございますけれども、関係者とはぎりぎり理解が得られると、こういうことでまとめたものでございまして、これでおおむね二十年後の平成三十五年度までは給付が可能であると、こういうふうに見込んでおります。 今後、財政再計算を四年ごとに行いますので、四年ごとに共済会の財政状況を見ながら、関係者の理解を得なければなりませんけれども、もし必要……
○国務大臣(片山虎之助君) 今の公務員制度の基本はメリットシステムですね、成績主義の大原則がある。これで全体が貫かれているわけでありますが、今回、世の中も相当変わってきておりまして、高度な行政サービスということになるとそれにふさわしい職員が要るということで、特例的にこういう特別の能力ある人を任期付で採用しようと、こういうことですから、しかし、採用する場合にはやっぱり客観性がなきゃいけませんね。情実や政治的な人事をやればみんな見ていますからね、議会や住民が。人事委員会があるところはそこでチェックしてもらうようにして、そうでないところも基本はやっぱり成績主義だと、これは特例だと。しかし、こういうも……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。 連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、高橋委員言われますように、いわゆる国民負担率から見ますと、アメリカと日本が一番低いんですよね。ただ、それは例の借金分を外しているからなんですね。それを入れると五〇ぐらいになるんですね。 そこで、税金は高いか安いかという議論がありますが、確かに、高いと思っていることの一つに、国民が、皆さんが支払われた税金が適正に効率的に使われているかどうかについてのやっぱり議論があることも私は確かだと、こう思っておりますので、そこのところをこれからやっぱり国も地方団体もどういうふうに国民のそういう懸念にこたえていくかということが必要じゃなかろうかと。無駄な歳出はこれからカットし……
○国務大臣(片山虎之助君) 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。 この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵政公社は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、景山委員からお話ありましたが、今回の四法案は、御承知のように、中央省庁改革基本法案の方針に従いまして、それを具体的な法案化したものでございますし、また途中で公社化研究会というのを去年作りまして、そこで有識者の方に御議論いただいたと、こういうものでございまして、公社を作る、国とは別の公社を作って、そこで自律的、弾力的な、自由な、自由度の高い運営ができるようにするというのが一つと、同時に民間も参入してもらって郵便事業に、いい競争をやってもらって、国民のためのサービスをよりいいものにすると、こういうことでございまして、そこまでは決まっているんですよ、国の意思として。 ……
○国務大臣(片山虎之助君) 十六日の総務委員会において浅尾慶一郎委員より、信書の定義に関するガイドラインと罪刑法定主義との関係に関する質問について政府の見解を取りまとめていただきたいとの御発言がありましたので、御説明をさせていただきたいと思います。 今回の法案では、信書について、これまでの判例によって確立されてきた概念に基づき、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書との定義規定を設けることとしております。 また、この信書の概念への個別具体的な当てはめについて、できるだけ分かりやすくする観点から、信書に関するガイドラインを作成することとしているところであります。 ……
○国務大臣(片山虎之助君) 今回の公社は、御承知のように、郵便、郵便貯金、簡易生命保険など、国民の生活基礎サービスをあまねく公平に提供するという今までの郵政事業の意義は、引き続き公社になりましても確保してまいります。その上で、自律的かつ弾力的な経営を可能とすることによりましてより一層質の高いサービスを国民の皆様に提供していきたい、こう考えております。 かつての公社がいろんな御批判がありましたが、この公社は国と民間のいいところを取る。いいとこ取りはユニバーサルサービスの敵でございますけれども、公社はいいとこ取りでいく、国と民間のいいところを取っていくと、こういうふうに考えております。 どの点……
○国務大臣(片山虎之助君) 今お話ありましたが、地方税の立場からいいますと、やはり地方の税財源基盤の強化なんですね、まず。その意味で我々は、大変難しい課題ですが、国からの税源移譲といって言っているんです。 今、税金全部は、御承知のように、国が六〇、地方が四〇取っていますよね。ただ、仕事は国が三五、地方が六五やっているんですよ。四〇の収入で六五の仕事が何でできるかというと、二五、国からお金が来ている。一五が地方交付税、一〇が国の補助金等ですよね。だから、私はせめて六〇対四〇を五〇対五〇にしてもらいたいと、その税源移譲をしてもらいたいと。 そういう意味からいいますと、まずその地方の、地方税財政……
○国務大臣(片山虎之助君) 私の方が国家公務員等の人事管理等を担当しておりますから私がお答えさせていただきますが、基本的に公務員の処遇、勤務条件その他は民間準拠なんですね、今の法律の建前が。だから、採用その他についても基本的にはそういう感じでやってきておりまして、民間の状況を見ながら公務員が付いていくと、こういうことになっておりますが、今、恐らく委員はワークシェアリングの関係で公的部門にもと、こういうお話だと思いますけれども、これも民間の動向をある程度勘案して、その上に立ってということにならざるを得ないんですね。そこが公務部門の難しいところでございまして、御意見は十分受け止めさせていただいて、……
○国務大臣(片山虎之助君) 御指摘のとおり、超過勤務というのはもう慢性的になっていますよね、中央省庁では。そこで、去年の十二月の二十五日の公務員制度改革大綱でも、超過勤務の縮減は公務員行政といいますか、それにおける最大の課題だと、こういう指摘をやっているんですよ。 だから、やっぱり業務の見直しや適正な勤務時間の管理というのをやらないけませんけれども、しかし、一番何でこんな超過勤務か、一つは国会ですよ、いやいや本当に。やっぱり質問通告その他、国会対応がかなり。相当良くなっていますけれども、ぜひひとつ国会議員の先生方の御理解と御協力を得たいと思いましてね。その次は予算編成なんですよ。これも前より……
○国務大臣(片山虎之助君) 私も終始見ていたわけではありませんけれども、鈴木議員は鈴木議員なりに懸命に答えておったという感じを持ちました。
○国務大臣(片山虎之助君) 委員言われるように、これはもう地方行政にとっては最大の課題の一つですよね。広域的に流入してくる、広域的に搬入する。だから、基本的には今、環境大臣言われましたように、発生した県で処理するというのが一つの私は考え方だと思いますよ。ただ、県によりますから、そういうときは広域的に動くということはあるけれども、しかし、何かこれはルールが要るのかもしれませんね。業者が勝手に持っていって、不法投棄しやすいところに置いてくるというのは、私はそれはいかがかなと、こう思いますしね。 それから、今、知事やなんかが言っているのは、国の基準が厳重過ぎるというんですよ。だから、これも少し緩め……
○国務大臣(片山虎之助君) はい、遅れて参りまして、今の問答聞いておりましたが、一番地方の消防関係から要望が多いのは、今の気管内挿管と除細動というんですか、それから薬剤投与と。除細動は具体的なお医者さんの指示なしでと。
私は是非やってもらいたいと思っているんです。ただ、今いろいろ大臣や関係の政府委員、じゃない、政府参考人が言いましたように、問題ありますよ、やっぱりその研修をどうするとか。しかし、早くやった方がいいですよ。人の生きるか死ぬかという問題ですから、是非前向きな対応を厚生労働大臣に強く私も期待しております。
【次の発言】 やっぱり医療というのは万全な上にも万全を期すということなんでし……
○国務大臣(片山虎之助君) 特別交付税の算定は、都道府県と市は総務省がやる、町村は都道府県に算定をお願いする、都道府県が決めたものについてそれを大体認めると、こういうことになっていまして、特別交付税を決めるときの時期にはもういろんな方がいろんな要望を言ってくるんですよ。だから恐らく、今のお話は大分前の話ですけれども、鈴木議員もそうでしょうし、ほかの議員さんもいろいろ言ってきていると、こういうように思っております。 特に鈴木議員が言ってきたかどうか確認しておりませんけれども、今年の特別交付税、せんだって算定いたしましたけれども、もういろんな議員さんから私もいろいろ御注文、御要望は聞きました。
○国務大臣(片山虎之助君) 外務省なり外交に国民の信頼を取り返すことは必要だと思いますし、今、外務省が自ら大変な努力をされようとしている、本当、結構なことだと思っております。
【次の発言】 先ほども答弁させていただきましたように、外務省では、去年の九月からですか、監察・監視制度を作りまして、専門の人を置いて、いろんな指示、摘発、いろんな疑惑を解明するというようなことをおやりになっているようでありますし、外務省を変える会、三月ですか、なんか作って、開かれた十のプランですか、それについての具体化も検討されているようですから、私どもはその状況を見守ってまいりたいと。その上で、必要がある場合には、今、……
○国務大臣(片山虎之助君) 政治資金規正法は私の所管ですけれども、自民党は私の所管じゃありませんので自民党の実態は定かではありませんが、私は法律に基づいて適正にやっているのが普通ではないかと考えております。
【次の発言】 法律は、資金管理団体の代表者は、会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは罰則あるんですね、御承知のとおりで。だから、ただそれが相当の注意を怠ったかどうか、選任や監督に。この場合には、どういうことなんでしょうかね、監督の方になるのかもしれませんけれども、これはもう実態に即して考えるより仕方がございませんので、私どもの方では実態を査察してそれを承知する権限がないん……
○国務大臣(片山虎之助君) 政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて適正にこれは処理されると、こういうことが建前でございまして、今、委員お尋ねの件については、個別具体の事案ですから、これについてどうこうというのは、事実に即さなければなりませんので直接のコメントは避けたいと思いますが、今言いましたように、収支報告書に書くべきことを書かないと、あるいはうそを書くと、出さないと、こういう場合には五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金でございまして、禁錮刑を受けた場合には実刑期間プラス五年間、罰金刑を受けたときには裁判確定から五年間、公民権停止であります。
○国務大臣(片山虎之助君) 今、野沢委員が言われましたように、あれ、リクルート事件というのは昭和六十三年なんですね。あれから今日まで十五年間見ましても、今言われましたように、いろんな金の掛からぬ選挙で選挙制度や政治資金制度を直していますね。 平成元年が出の規制ということで、例のいろんな寄附をやめたり、年賀状も出せなくなったり、そういうことをやりました。平成四年に今度は入りの規制と透明化ということで、今言われましたように、政治資金パーティー等のいろんな規制をやりましたですね。それから、平成六年に政治改革四法案通しまして、衆議院の方は小選挙区比例代表並立制を導入いたしましたし、政治資金規正制度で……
○国務大臣(片山虎之助君) この中間報告は、書いた人に聞かないと本当は分からないんですが、恐らくこういうことなんですよ。今までナショナルミニマム確保ということで各省が一生懸命それぞれの分野で投資を奨励したり指導してやってきたんですね。それは同時にミニマム確保と言って口を出したんですよ。ところが、もうここまで来たんだから、社会資本の整備もいろんなサービスも世界でも有数の水準に達成してきたんで、上は幾らでもありますよ、もうここまで来たら余りミニマム確保ということは口を出さぬで、地方の自由にしたらどうか、自律性を高めたらどうかと。均衡ある発展じゃなくて、これからは個性ある競争だと、こういうことを私は……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま決議のありました渡切費の不適正経理につきましては、平成十三年度をもって渡切費を廃止し、厳正かつ透明性の高い手続としたところであり、御決議の趣旨を踏まえ、再演の防止に万全を期すとともに、日本郵政公社においても適正な経理を行うよう、指導監督に努めてまいります。
○国務大臣(片山虎之助君) 公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、木村委員言われましたように、合併はこれから正念場で、来年度ぐらいが一番いろんなことが行われるなと、こう思っております。 そこで、今、都道府県議会の議員さんの選挙区は、お話しのように法律上は郡、市の区域にあると。郡というのは、もう本当に今役割は何もないんですね、郵便局の何かぐらいで。あれ、昔は一種の自治体的な機能もありましたが、その後はもう場所を表示することだけになっておりますが、客観的な基準が要るというので、今の法律では郡、市の区域。 したがって、一郡一町だとか、一郡二町村だとか、かなりありますが、そういうところは強制合区と言うんでしょうか、あるいは任意合区……
○国務大臣(片山虎之助君) 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。 小泉内閣は、改革なくして成長なしとの基本認識の下、聖域なき構造改革を断行することとしております。総務省は、国民生活に密着した極めて広い行政分野を所管し、我が国の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所であり、私としてもこうした立場から引き続き構造改革を積極的に取り組む所存であります。 総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、IT社会の実現、郵政事業の公社……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、辻委員言われますように、地方分権改革推進会議が昨日報告を、事務権限の移譲と国庫補助負担金の在り方等についての報告を総理に出された。今お話があったとおりでございます。 私は、全般については、恐らく各省庁大変抵抗した中で努力されてまとめられたと思います。全般については私は評価すると申し上げたんですが、何か所か、なお不十分、不徹底なところがあるんじゃなかろうかと。特に義務教育の国庫負担金のところについてはちょっと、分権改革推進会議の意見をそのまま受け取るわけにはちょっといかないなと。 そこで、恐らくいろんな省庁がいろんなことを言うから、いろいろ配慮されたと思うんで……
○国務大臣(片山虎之助君) 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法……
○国務大臣(片山虎之助君) 御承知のように、公務員の給与の決め方というのは、国家公務員の場合だと、人事院が民間の状況を調べて、官と民との間に較差があればそれを埋めると。今までは大体民間の方が良くて官の方が低かったケースが多いですから、給与は引き上げてきたわけですね。 今回は本俸まで下げるという大変異例の事態ですけれども、しかし民間がそういう状況ですから、公務員の給与は民間準拠ですから、官民のバランスを取る、こういうことで勧告がなされ、それを完全実施ということで我々は受けて、給与法の御審議をお願いしているんですけれども、経済、景気にどういう影響を与えるか。プラスかマイナスかというと、それは私は……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、森元委員言われましたように、e―Japan戦略というのを去年の一月に作りまして、二〇〇五年までに我が国を世界で最も進んだIT先進国にすると、こういうことをやっておりますが、それに大きい柱が四つあるんですよ。 その中の一つが、行政の情報化といいますか電子政府、電子自治体でございまして、これは簡単に言いますと、今とことこ役所まで行って、文書の書類で届出をしたり申請をしたりして、添付書類も自分で整えて出してと、こういうやつを自宅あるいは職場からインターネットを使ってすぐ電子用として届出や申請ができる。それを役所の方も受け付けまして処理すると。一つは、そういう意味では……
○国務大臣(片山虎之助君) 辻委員の言われるとおり、やっぱりできるだけ各省横断的な調整をしたシステムを開発して、みんなそれに従ってやっていくと、それが無駄がなくなりますしね。公共事業については国土交通省が約七割ですから、国土交通省が中心になってコアのシステムを作ってもらって、それをみんなが利用して、コア以外のところは何か付け加えたければ付け加えると、こういうことでやっていったらいいと思いますし、我々としても、是非将来の公共事業や単独事業は電子入札を中心にすると。こういうことが談合等の防止にもなりますし、電子政府の大きなテーマとして推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣(片山虎之助君) 既に質問、答弁のやり取りで当方からもお話ししておりますように、郵便局は国民の皆さんの大切な手紙や小包をお預かりしてお届けすると、こういうことでございまして、そういう意味では、既に私どもの通達でありますように、速く正確に丁寧にと、こういうサービスを更に徹底してまいりたいと、こう思っております。 今までの郵便法は、国がやるんだからそんなに間違いは起こさないはずだと、そういうことで、損害賠償の幅を限定しておったんですね。しかし、今の憲法を頂点とする法体系からいうと、ちょっとやっぱり国の方に傾斜したような法律の定め方であったものですから、もう少し常識的に広げると、こういう……
○国務大臣(片山虎之助君) 特殊法人等改革につきましては、今、谷川委員言われましたように、できるだけ仕事の徹底的な見直しをやって、一番いいのは廃止ですよね、それから民営化。しかし、どうしても廃止や民営化にそぐわないというのか、仕事が残るものについては独立行政法人と。これは平成九年の十二月の当時の行政改革会議でも決めているんですよ。 ただ、それは今恐らく委員からすると、もう少し廃止や民営化があってもいいんではないかと。数からいって多くはないですね。独立行政法人になったのが公でございまして、前回は国の機関を独立行政法人、今回は特殊法人や認可法人を独立行政法人と、こういうことでございますから、これ……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、世耕委員言われましたように、もし一定の意図を持ってワン切りを悪用して、今言われましたようなネットワークを攻撃して一種のサイバーテロ的なことを起こそうと思っても、まあやってやれないことはないという、そういう危険性もあるわけでありますので、私どもの方としましては、内閣全体でセキュリティー全体の厳重な基準を作っていくということを今考えておりますけれども、当面は情報通信ネットワーク安全・信頼性基準というものを厳重にしていきながら、電気通信事業者の皆さんにそういう設備をやってもらう、それについて税制で優遇していくと、こういうことを考えておりますし、それから広く、事業者だけ……
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました日本放送協会平成十一年度及び平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 まず、平成十一年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十二年三月三十一日現在、資産合計は六千四百五十二億三百万円、負債合計は二千五百二十四億三千三百万円、資本合計は三千九百二十七億七千万円となっております。 資産の内容は、流動資産一千七百三十八億二千九百万円、固定資産四千四百九十億八千五百万円、特定資産二百二十二億八千八百万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百七……
○国務大臣(片山虎之助君) どうも、大変時間が押しているのにわざわざ御質問賜りましてありがとうございました。 今、市町村合併は全国的に大変盛り上がっておりまして、どこの地域に行っても最大の課題ですよ、デフレや景気や不良債権処理もありますけれども。是非この大きな流れを実りあるものにしたいと、こう思っておりまして、今、全国では約八割の市町村が合併の検討に入っています。それで、合併の手続で法定協議会というのを作るんですが、これに参加しているのが五百を超えています。それから、都道府県が合併支援地域といって指定しているのが八百を超えているんで、是非、与党三党が言うように十七年の三月末までに千を目指して……
○国務大臣(片山虎之助君) 二点御質問がございまして、最初はこの補正予算に絡む問題ですね。今の三兆円は国費ベースですから、それに義務的なものが一兆二千億あるそうですからね。 そこで、この内容が今後各省庁が財務省に要求をして、事業の中身及び地方負担が詰まってきますから、地方負担が出てきたら、それについてはもう全部面倒見ると、地方団体の財政運営に支障がないような面倒見ると。今までの例だと、特に投資的な経費については全部地方債を認めて、地方債の元利償還は基準財政需要額に算入すると、まあ面倒見るということですね。私は基本的には、そういう今までのルールを踏まえて、しっかりと関係のところと相談いたしたい……
○国務大臣(片山虎之助君) 突然のお尋ねで大変びっくりいたしましたが、今、施設は国が二分の一で地方が四分の一ですが、これは都道府県と政令市と中核市なんですよ。それで、この都道府県の出すものには起債を認めているんですよ。県は七五、充当率を、市の方は八〇%認めておりまして、これが大変な重荷になって必要な施設ができないということはないと思いますね。 ただ、地域によっては、一杯あるところと少ないところとあるんですね。そういういろんな事情がありますから、そこで今、地方自治体、全般には財政がよろしくありませんので、そういうちゅうちょしたような議論が出ると思いますけれども、個別論をしていただければ、私ども……
○国務大臣(片山虎之助君) 何点か、今、常田さんからの御指摘の中にあるんですよ。一つは、今朝の新聞の地方分権改革推進会議ですか、あれは原案の原案ですからね。しかし、もう全く火も煙も何にもないものが出たわけじゃなくて、ああいう考え方も中にはあるかもしれないですよ。あれは、今、塩川大臣も言われましたけれども、間違いですよ。三位一体というのは三つ一緒にやるから三位一体なんですよ。税源移譲と、国から地方への、それから国の補助金、負担金の整理合理化と交付税の見直しと。ただ、取っ掛かりは、一番分かりやすいのは国の補助金、負担金の整理合理化から入っていこうと。しかし、やるのは三つ一緒にやるんですよ。税源の先……
○国務大臣(片山虎之助君) 済みません、私の都合を考えていただいて最初に質問していただきまして、誠に恐縮でございます。 三位一体の改革は、去年の骨太方針二〇〇二で今年の六月までに結論を出そうと、工程表を作ろうと、こういうことになりまして、今、川橋委員言われましたように、国から地方への税源移譲と国庫負担金・補助金の整理合理化と地方交付税の見直しを三つ一緒にやろうと、こういうことでございまして、それはいろんな意味があるんですけれども、一つはやっぱり地方にできることは地方にやらせると。地方の行財政の基盤を強化する、特に税財政の基盤を強化する。 これは何度も同じことを答弁しておりますが、十二年四月……
○国務大臣(片山虎之助君) この地上波のデジタル放送は本当に御心配いただいておりまして、衆参の総務委員会でも御丁寧な質問を毎回いただいているんです。なるほど、七百二、三十億が千八百億というのは、これはちょっとした誤りじゃないんですね。誤りというのは五割ぐらい増えるのを誤りと言うんですよ。二・何倍などというのは、これはもう大変見積りが不正確だったということなんで。 ただ、事務方のために言いますと、机上でいろいろ計算したものですから、実態の電波の状況を調べたわけじゃないんですね。いろんなデータを集めて、これはやっぱり九州の真ん中の辺だとか瀬戸内海だとか、首都圏ですね、この北部だとか近畿だとか、こ……
○国務大臣(片山虎之助君) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 これら四法案は、第百五十四国会に提出され、第百五十五国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明……
○国務大臣(片山虎之助君) 前の国会で前の法律についての御審議を衆議院でいただいたんですが、その際、私どもは重ねて言っておったんですね。今の国家公務員法には守秘義務違反について罰則がある、それから、刑法には職権濫用罪だとか公文書毀棄罪がある、こういうものをうまく使って、さらには懲戒処分の規定がありますから、それをやれば対応できるんだということを申し上げたんです。 ただ、野党の方を中心に、それじゃ不十分だと、こういうお話がありましたので、やっぱり罰則を掛ける以上、構成要件がしっかりせにゃいかぬし、それによる具体の権利利益の侵害がなきゃいかぬ。そういうことがきちっと明定できるんならそれは一つの方……
○国務大臣(片山虎之助君) その施行令の百二十条の前に九十七条の一項というのがあるんです、自衛隊法の。ここで、「市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」と、こうなっているんですね。政令がいろいろあるんですが、その政令の一つが百二十条なんです、施行令の百二十条。そこで、自衛官の募集の事務の一部として、それに関する例えば必要な報告だとか資料の提出は、それは国の方が求めることができて、それは市町村長は応じると、こういうことになっているんで、これは住民基本台帳の特例なんですよ。 ほかにもありますよ、刑事訴訟かなんかに。そういう、別の法律に特に定めがあれば、それは……
○国務大臣(片山虎之助君) 私は官の方の担当ですから官の方を中心に申し上げますと、昨日も答弁させていただきましたけれども、民間については自主規律が基本なんですね、自分でやってもらうということが。しかし、それが基本なんですが必要最小限度の規律というものは加えると、こういうことでございますが、官の方はそういう意味では詳細かつ厳格な一応仕組みにしていると。元々電算についてはありましたしね。そういうことで、公開性、透明性の向上という観点を加えて詳細かつ厳格な制度としていると。 具体的には、民間については五千件以上のデータベース化された情報が対象ですよね。ところが、行政機関については、行政機関が保有す……
○国務大臣(片山虎之助君) 国の役所は法令に基づいてやっているんですよ。法令に根拠がないものがその他で何とか省に行くということはあり得ない。
【次の発言】 私が去年の七月二十九日付けでこういうことを決めまして、記者会見で発表いたしました。今、委員が読まれたとおりなんです。その中に括弧があるんですよ。外部監査を実施する、括弧で、稼働後できるだけ早期に、全団体に対して、運営面でのチェックリストを配布し、その回答状況を点検するとともに、監査法人等により個別に監査を行う方法でやると、こういうことなんですよ。
全部、三千二百も三百も全部外部監査法人を頼んできてやるというのは、お金の問題もありますし、そ……
○国務大臣(片山虎之助君) 住基ネットと住民基本台帳は違うんですよ。住基ネットは何も今回関係はないんですから。住民基本台帳法の例えば閲覧だとか写しの交付だとかその他については住民基本台帳法の手続でやる。今回のこの自衛隊といいますか防衛庁に対する情報提供は、自衛隊法九十七条一項と、それに基づく施行令百二十条一項かな、二項かな、の規定に基づいてやっているわけで、法令の根拠があるんですから、住民基本台帳法、それが問題だとかなんとかということはない。 ただ、必要な限度ということについてはいろんな議論があるかもしれないんで、客観的に見て必要な限度に限る必要があると、こういうことで、それは自衛隊法なり自……
○国務大臣(片山虎之助君) 地方自治というのは、地方のことは地方の当事者で決めるということなんです。したがって、個人情報保護条例も、都道府県はほとんど作っていると思いますけれども、作るときにいろいろ相談をして、我が県は警察まで入れなくてもいいということで入れていないのが多いんだろうと思います。 ただ、今回、個人情報保護、行政機関個人情報保護法も通りますので、これは国の行政機関なんですよ、地方の行政機関のことまで決めているわけじゃないんで、しかし国と地方は関係がありますから、今回のこの法律の成立を待って、それを十分参考にして、もう一遍個人情報保護条例を見直してくれ、対象もすべてと、こう言ってお……
○国務大臣(片山虎之助君) 本日は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価と地域輸入促進に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。 総務省におきましては、政策を所掌する各府省とは異なる評価専担組織として、府省の枠を超えた立場から、各府省が担い得ない、あるいは各府省による政策評価だけでは十分に達成できない評価を効果的かつ効率的に行う観点から、一つは、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価、及び、二つ目としまして、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を実施しております。 これまで、各府省の政策の総合性を確保するための評価……
○国務大臣(片山虎之助君) 本日は、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価と障害者の就業等に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 本日御審議をいただきますリゾート地域の開発・整備に関する政策評価と障害者の就業等に関する政策評価は、リゾート地域の開発・整備及び障害者の就業等に関し関係行政機関が講じている政策について、それぞれ総体としてどの程度効果を上げているか等について評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものであります。 まず、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価については、本政策をこれまでと同じように実施することは妥当でなく……
○国務大臣(片山虎之助君) 本日は、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告と政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げます。 まず、本日御審議をいただきます平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条に基づき、毎年、国会に提出するとともに公表するものであり、今回は、平成十四年四月に法律が施行された後、初めて取りまとめ、国会に提出させていただいたものであります。 本報告には、各行政機関及び評価専担組織としての総務省……
○国務大臣(片山虎之助君) 政策評価制度は、効果的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進し、国民に対する行政の説明責任を徹底するものであり、政府を挙げて取り組んできております。 ただいま御決議のありました政策評価の精度及び客観性の向上並びに評価結果の政策への適切な反映につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各府省と連携しつつ、一層努力してまいります。 また、総務省の評価結果を踏まえた政策の見直し状況のフォローアップにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、その的確な実施に努力してまいります。 以上であります。
○国務大臣(片山虎之助君) 公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、期日前投票に関する事項であります。 選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票につ……
○国務大臣(片山虎之助君) 衆議院では四六%ぐらいらしいからと言いましたが、今、福山委員お話しのように、平成十四年末のインターネット人口普及率は五四・五%だそうですね。過半数は超えたんですね。 ただ、選挙運動に使うとなると、ある程度国民的な合意が要るんですね。やっぱりお年寄りの方やなんかにはかなりアレルギーがありますね、まだインターネットに。だから、そういうのでは行く、時期尚早かなと思いますけれども、同時に、これだけホームページが普及して、議員さんもほとんどやっていますよね。これを全く使わない、別のものだというのもいかがかなと、こう思うので、私はホームページは選挙運動に使ったらいいと思うんで……
○国務大臣(片山虎之助君) 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により、平成十四年度分の地方交付税が八千五百十九億六千七百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例として、三千百九十五億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額することとし、併せて平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般……
○国務大臣(片山虎之助君) 今回の補正予算に伴います地方負担は約一兆三百億円と見込まれておりますが、このうち起債対象になる適債事業が八千二百四十億円でございますので、これについては一〇〇%起債を認めまして、その元利償還は後年度、交付税の基準財政需要額に全部入れると、入れ方いろいろありますが、すべて国の責任で補てんすると、こういうことにいたしております。 それから、地方債の対象にならない事業が残りますけれども、これにつきましては、給与改定に伴う不用額というのが、余りました額が四千五百二十億円ありますから、これを充当するようにいたしておりまして、今回の補正に伴う地方負担については一切地方団体に迷……
○国務大臣(片山虎之助君) 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、この一年の間、昨年のこの委員会の場で述べた結束と挑戦という考え方に立ち、着実に諸般の成果を上げてきたものと考えております。 本年は、挑戦と創造をテーマとし、所管行政について、既存の考え方にとらわれない根本からの発想の転換、システムの改革に果敢に挑戦してまいる所存であります。 以下、当面の重要課題について申し上げます。 まず、行政改革の推進についてであります。 行政改革については、行政改革大綱や、これに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ、集……
○国務大臣(片山虎之助君) 本当に先生方のおかげさまで郵政公社もいよいよ四月一日発足と、こういうことになりました。心からお礼を申し上げたい、こういうふうに思います。 御承知のように、今回の日本郵政公社は国営公社で国家公務員なんですね。しかも、限度額だとか仕事の範囲、仕事というのか業務、商品ですね、それは今までと同じなんですね。政府の支払保証も付いているんですよ。 そういう意味で、私は、仕組みは今までと変わっていないんですね。ただ、やり方が、御承知のように企業会計でやるとか、できるだけ事後チェックで役所や国会のチェックは少なくするとか、単年度の予算でなくて中期経営目標、中期経営計画でやるとか……
○国務大臣(片山虎之助君) これは、三位一体の改革は、私は、税源移譲を、国からの地方への税源移譲をしてもらうために国庫補助負担金の整理合理化をやり、地方交付税を見直したいと、こういうことでございますから、今の山下委員のお尋ねに答えるとすれば、これはもう地方税です。地方税で手当てすると、こういうことをやります。
【次の発言】 言われるように、義務教育の小中学校の設置、管理は市町村ですよね。市町村が責任を持っていると。ところが、人件費については都道府県にしているんですけれども、これは義務教育の先生方の給与というのは物すごく、量がですよ、六兆何千億からになるわけですね、総額で。市町村は三千二百幾らあ……
○国務大臣(片山虎之助君) 森元委員言われるように、この地方財政の一連の何年間かにわたる通常収支の財源不足額というのは大変大きい、異常ですよ、言われるとおりです。ただ、国も異常なんですね。とにかく三十六兆も国債を出して、三十兆は赤字国債というんですからね。そういう中で、我々は地方税率は上げたいけれども、それは、それじゃそれは簡単にいくかというとなかなかそうはいかない。 こういうことの中で、平成十三年度の地方財政対策で当時の宮澤大蔵大臣と話しまして、今の三か年だけですけれども、三か年にわたっては資金運用部からの借入れをやめて折半ルールで、半分は国の責任で調達してもらって交付税特会に入れてもらう……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、山内委員お話しのように、いよいよ四月一日から日本郵政公社がスタートいたします。山内委員には政務官として大変御苦労いただきまして、ありがとうございました。 レールを敷いていただきまして、やっとこれで公社化になると、こういうわけでございますが、最大のメリットは何か、具体的なメリットは何かということですが、フレームの方は国営公社で職員さんは国家公務員で、商品も大きく変わるということはないです。限度額も同じでございますし支払保証も同じでございますが、経営の中身はできるだけ民間的な効率的な経営にやってもらうと、こういうことでございまして、国民の立場からいいますと、新しい……
○国務大臣(片山虎之助君) 恩給制度は、公務員が公務に従事して亡くなったりあるいは負傷したり病気にかかったりと、いろんな場合のための補償なんですけれども、これは国が公務員が公務に携わって起こることとの関係で責任を負うと、こういうことでございまして、そういう意味では国家補償が基本なんですね。国家補償が基本。 ただ、今の恩給制度を見ますと、国家補償が基本ではございますが、例えば公的年金の制度を参考とした恩給年額の最低保障制度など社会保障的な観点もこれに加味されておりまして、そういう意味ではもう全部国家補償でまとまっているかというと、そういう社会保障的なプラス要素もあるんで、「的」として少し広くな……
○国務大臣(片山虎之助君) 消防は戦前は警察だったんですね。警察に属しておったんです。戦後いろんな、民主主義、地方自治、いろんなものを導入した際に、やっぱり住民の生命、身体、財産を守る、災害から地域を守るというのはこれは地方自治そのものではないかと。アメリカがそうですからね。市町村でやってもらったらどうだろうかと、こういうことになりまして、戦後は、ちょっとまだ、相当昔ですけれども、市町村が消防の中心と。 そのとき、今、泉委員言われましたように、警察は自治体警察だったんですよ。市町村警察ですよ。それに国家中央警察。アメリカの自治体警察とFBIみたいなものですね。そういう制度が導入されたんです、……
○国務大臣(片山虎之助君) 日本郵政公社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸付けを加えることとしております。 第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者と……
○国務大臣(片山虎之助君) 言われるとおりなんですよね。事務方も気が付いておったんですが、ここまで検討が進まなかったんですね、万般が忙しかったもので。私も言ったんですよ、このくらいのこと、入れておけば本当に先生方にこれだけ時間を割いていただかなくてもと、こういうことなんですが、大変忙しかったということと、これをやってもいいのかなというやっぱり慎重なあれですね、公社スタートのときに。 だけれども、実際検討してみると要るんですよ、今回の改正点は。 そこで、慎重であったんですが、今回は生田総裁の下でこういう改正をして資金運用の幅を広げようと、多様化をしようと。それがいろんな意味で効率化にもつなが……
○国務大臣(片山虎之助君) 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて東日……
○国務大臣(片山虎之助君) 非対称規制というのは、これは競争の進展において見直すということは言われるように必要だと思います。したがって、そのボトルネック設備のオープン化によって一部のサービス分野では競争が非常に進展していますね、ADSLやなんかの分野で。こういうことについては我々も非対称規制を緩和する必要があると、こう思いますけれども、まだ十分に競争が進んでいない分野ではやっぱりこれを残しておかないと、利用者利益というのかな、平等、公平でないという観点でございまして、これは残しておきたいと。相対取引を認めながらも利用者保護の観点からいろんな手続で約款の作成などは残していきたいと、こう思いますけ……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、高嶋委員が御指摘がございましたように、国家公務員の退職手当は基本的には長期勤続報償なんですね、報償。したがって、これ報償ですから、勤務条件じゃないと、給与じゃないと、こういうことなんですが、しかし、報償でありましても、やっぱり公務員の退職後の生活保障的な性格があることはこれは否めないと私も思います。そういう意味で、その在り方については公務員の方はみんな大変な関心があると、こういうふうに考えております。 ただ、報償ですけれども、できるだけ官民均衡という、勤務条件もそうでございますが、考え方を持っておりまして、五、六年に一遍は民間の実態調査をやって、それとの均衡を……
○国務大臣(片山虎之助君) 今の基本的な考え方は、自分でやってくれと、自律、自粛ですね、そういうことで放送法ができておりまして、もう答弁あったように、放送法で番組の守るべき準則を決めて、それで番組をやってもらうと。番組基準もそれぞれ作ってもらうと。こういうことであって、それは全部満たしているんですね。 しかし、やっぱり視聴率ですか、そういうことの競争に走ったり、いろんなことがあるんだと思いますけれども、我々から見ても全部がいいという、全部を褒めたいというわけじゃないんですね。そこのことをしっかりしないと、ということを大分やかましく言いましてね。 そこで今、ROCか、それと、放送と青少年に関……
○国務大臣(片山虎之助君) 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設ける場合においては、長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務につ……
○国務大臣(片山虎之助君) 私も一番の批判派なんですよ。あれ議事の運営のやり方も良くないんですよ。まあそれは置いておきまして、あれ最終取りまとめというか、まとまっていないんでしょう。あれは何人かだけの意見でね、強硬に反対している委員さんがまた別の方でおられて。だから、あれまとめたということになるんでしょうかね。最終的には議長が押し切って、後で反対があったら意見出してくれと言って、何か今日の午前中までに意見を出してもらってどうにかするということなんですけれどもね。 一番いかぬのは、三位一体と言いながら、一番大切な税源移譲が後送りになっているんですよ。するみたいなこと書いていますけれども、しかし……
○国務大臣(片山虎之助君) 地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方独立行政法人法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地……
○国務大臣(片山虎之助君) 国と同じように地方においても、地方団体が自らやる必要はないと、しかし民間にやらせようというと民間はやらないと、しかし地方団体が直接やらなくても別のものでもいいと。それで、自律的かつ弾力的、ちょっと難しい言葉なんですが、ある程度フレームはきちっとして、その中で自由にやらせると。それから、事前のやかましいことを言わないで事後にチェックすると。その中では、人間の配置でも組織でもある程度自由に任せてやる、予算の使い方なんかも事細かく注文を出さないと、こういうものが、という仕組みを地方に作ることも意味があるではないかと。 そういうことで、地方からも要望がありまして、特に、高……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、久世委員から三点の御質問がございました。 国民保護法制における地方公共団体の役割は大変重要ですね。地方団体の最大の責務は住民の生命、身体、財産を守ることですから、私は、そういう意味では地方公共団体というのはそういう根幹になると、こういうふうに思います。 そこで、具体的な内容は、概要は示しておりますが、これから検討してまとめていく、固めていく、こういうことでございますが、例えば、都道府県は避難の指示ですね、あるいは避難した住民の救援、炊き出しその他、あるいは医療の確保等が主なる役割になるんじゃなかろうかと。それから市町村の方は、住民の避難の指示が出た場合の誘導……
○国務大臣(片山虎之助君) 今お話しの今回の宮城県沖での地震の話なんですが、こういうときには、法律の規定もあるんですけれども、一般利用者の固定電話と携帯電話からの通話を規制するんですよ。何で規制するかというと、今正に委員が言われたように、一一〇番、一一九番等の緊急通報を優先するため、それから、警察や消防や気象庁などの災害関係機関同士が行う通信がありますね、こういうものを優先するために一般の方を抑えるんです。一一九や一一〇が規制されることはありませんし、今回の件で御質問があるということで電気通信事業者等に確認しましたら、そういう苦情は来ていないと、こういうことでございまして。 一般の電話は規制……
○国務大臣(片山虎之助君) この問題は昔から大変な議論がありまして、何回もいろんな限定的な制限はもう出ているんですが、まとまらないんですね、国会で。私は、やっぱりこの問題は議会制民主主義のコストの問題で、民主主義のコストの問題で、やっぱり国会で、各党各会派で合意を形成していただくのが一番で、行政府が立法府の皆さんの選挙のことについてしゃしゃり出てというのはいかがかなと、こう思いますけれども、いずれにせよ、与党の、四党の案は出ていますし、与党でも今議論を深めておりますから、大いに議論していただいて、適正なる結論を是非形成していただきたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣(片山虎之助君) 去年から行政機関の政策評価法が施行になっているんですよ。それで、各省が今、峰崎委員が言ったようなことをまず自主的にやって、それを私どもの方の前の行政監察局が今は行政評価局になっているんです、ここが更にチェックして、場合によったら評価委員会に掛けてそれを公表したり予算に生かしたりするような仕組みができているんです。 ただ、まだ法律施行なって一年なっていませんからややトライアル的なんですけれども、本格的にこれを施行することによって各省が主体的にまず政策評価をやる、それを更に横断的に調整すると、こういうことにだんだんなっていきますので、もうしばらく時間をおかしいただきた……
○国務大臣(片山虎之助君) 地方分権一括推進法というのが平成十二年の四月から施行になりまして、私はそういう意味では一歩も二歩も前進したと、こう思います。国の関与の縮小だとか機関委任事務をなくしまして自治事務と法定受託事務にしたとか、相当な前進を見たと思いますけれども、しかしそれで権限移譲が終わったかというとまだまだ一杯残っていると思います。 それから、今、総理も言われましたが、特に一番地方が望んでいるのは仕事に見合った税財源の移譲なんですよ。仕事は六四%も五%もやって、税は四〇%ですから、この状況の改善を強く望んでおりますから、こっちの方はしっかりやらにゃいけません。そういうことであります。
○国務大臣(片山虎之助君) 民主党さんや自由党さんも、一括交付金だとかいろんなことを言っておられますね。だから、私は、一番いいのは税源移譲なんですよ、これ一番分かりやすいんで、税源移譲やると。それで、できないものは、残すんならメニュー化、今、あるいは委員が言われた総合化ですね。そうせざるを得ないんで、一括交付金というのも一つのアイデアですが、大ぐくり過ぎる。 それから、民主党、その場合には二割カットするといって、二割カットできるものとできないものがありますよ。学校の先生の給与費だとか生活保護だとか。社会保障は簡単にいきませんよ、国保だって介護だって。 そういうもので、いろんな議論が出ること……
○国務大臣(片山虎之助君) 調べてみます。
まあ、いろいろあると思いますよ、それは。調べてみましょう。
【次の発言】 今のお話がどういうお話かよく分かりませんが、政治資金規正法はしっかりしておるんですよ。ただ、私どもの方の、例えば総務大臣や都道府県の選挙管理委員会がね、中身もチェックして、きっちりそれを、そのいい悪いを判断してというようなことにはなっていないんですね。報告を受け取って、その代わり、全部書いてもらって、報告を受け取って公表して、国民の皆さんにその公表した結果を見てもらって判断してもらうと、こういう法律なんですね。そこのところがいろんな御議論あるのかもしれませんが、そういう仕組み……
○国務大臣(片山虎之助君) 今お話しのように、平成六年、十一年で政党あるいは政党支部、政治資金団体以外には企業・団体献金はできないと、こうなりましたし、五万、これは平成六年ですけれども、年間五万円以上出すものについては、五万円以上を超えるものですね、住所、氏名をはっきり書くと。相当、私は政党中心の政治資金制度になり、透明度が上がったと思いますね。しかし、それでもいろいろ問題が起こる。 そこで、今、木村委員言われるような提案が、野党は既に法案を出されておりまして、公明党さんもそういう御提言があり、自民党でも検討していると、こういうことですね。 どう考えるかですね。個人の見識と言われても困るん……
○国務大臣(片山虎之助君) 三位一体というのは、今言いましたように、国と地方の税源配分を見直すと、必要な税源移譲をするということが一つ。それから、国の補助金、負担金が、これは計算の仕方がいろいろあるんで、十何兆あるわけで、不必要なものはやめるということが二つですね、合理化する。それから三つ目が、それに応じて地方交付税が足らず米をこれは補てんしているんですから、税の足りないのを交付税で、だから交付税も見直すと。 この三つを一緒にやるというのが三位一体でございまして、基本的には国と地方の仕事が、いつも同じことを言いますけれども、国が三五しかしていなくて地方が六五しているのに税が六対四だと、これを……
○国務大臣(片山虎之助君) 平野委員言われますように、国会の審議を広く国民に公開して、そういう意味での関心を高めてもらうということはいい政治をするための私も大きな前提だ、こう思いますね。そして、衆参の議運で前から国会テレビを、独自のあれをやろうじゃないかという検討は、私が議運のころですから相当昔ですけれども、そのころから国対でも議論してきたんですが、結局、最後はお金なんですね。 そこで、この国会の中継というのは残念なことに視聴率が低いんですよ。(発言する者あり)いやいや、本当に。高いときちょっとありましたけれども、細川内閣のときに。割に低いんです、びっくりするぐらい。だから、なかなか民放はよ……
○国務大臣(片山虎之助君) 汚水処理の重要性は言うまでもありません。今までは公共下水道、公共下水道って言い過ぎたんですね。で、身丈に合わない公共下水道を整備して、ランニングコストで往生している市町村もたくさんあるんですよ。 そこで、今度は本当に公共下水道が必要なところはやる、集落排水の農水省でやれるところはやる、それから合併浄化槽が相当良くなってきていますから、合併浄化槽を家屋が密集していないところはやる、これは正しいと思いまして、それぞれ交付税と地方債を入れておりまして、合併浄化槽補助といっても三分の一ですから、三分の二については自己負担分を除いて交付税と起債を充てておりますし、単独事業は……
○国務大臣(片山虎之助君) 例の地方ギャンブルなんですが、実はこういう景気の状況であり、レジャーそのものも多様化しておりまして、物すごくよくないんですよ。十年前に比べますと、大体、今そうですね、よくて六割、悪ければ四割なんですね。そういうことで、なかなか全体で黒字というのはモーターボートだけです。モーターボートがちょっと黒字なんです。したがって、それで地方財政のために一般会計に繰り入れるようなことなんというのが大変苦しくなってきているんですね。 そこで、今経営改善のためにいろいろやれということで、十四年度もヒアリングをいたしましたが、できれば十五年度から、全部の団体に残ってやりたいところです……
○国務大臣(片山虎之助君) こういうことなんですよ。労働基本権は制約しているんです、日本は。ただ、その代わり代償措置をしっかり取っていると。それについてILOが一〇〇%いいとは私は言ってないと思う。しかし、それはそれで仕方がないなということで、今回来たんですよ。 今回、公務員制度改革大綱は、基本的には基本権のところはいじらないということなんですよ。今までのままで。別に能力等級制度を入れるとか、退職管理や採用について物を考えるとかそういうことをやっていこうということなんですよ。 ところが、職員団体の皆さんは、そこは不満ですから、コミュニケーションのこともあるかもしれませんが、ILOに訴えて、……
○国務大臣(片山虎之助君) 小泉内閣の構造改革の基本的理念は、一つは官から民へなんですよ。もう一つは国から地方へなんですね。いつも総理が言われますように、地方でできることは全部地方にやらせる、そのための地方の行財政の基盤を強化すると、こういうことなんですね。 それからもう一つ、平成十二年四月から地方分権一括推進法というのが施行になりまして、御承知のように、権限移譲だとか、国の関与の縮小だとか、機関委任事務の廃止だとかが行われたんですね。ところが、その際、税財源の問題だけ残ったんですよ。そこで国会で修正されたんですね、次は税財源であると。それから附帯決議の中にもそれが衆参で盛り込まれておりまし……
○国務大臣(片山虎之助君) 今、委員の資料は十七兆五千億円、あれは一般会計だけですから。普通は道路特会なんか入れますから二十兆二千億なんですよ。それはちょっと違いますからね。 そこで、今の三年間で約四兆円の補助金・負担金改革をやる、これは単年度ごとにやっていきますね、十六年予算編成から。それが幾らになるかによって税源移譲は考えていくんですよ、税源移譲は。そこである程度まとまらないと、ちまちまちまちま、こちょこちょこちょこちょ税制改正やれない。だから、場合によっては特例交付金みたいなものでつないで、まとめて税制改革をやる、税源移譲していく。それは地方に余分な負担転嫁をしたり、心配がないように、……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
私、去る九月二十六日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました片山でございます。
当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますように、よろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
【次の発言】 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十八分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党五十五分、民主党・新緑風会四十五分、公明党十……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に尾辻秀久君、林芳正君、小林温君、朝日俊弘君、高橋千秋君及び榛葉賀津也君を指名いたします。
【次の発言】 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じま……
○片山虎之助君 自由民主党の片山虎之助でございます。 久しぶりの委員会質問で、しかも総務委員会では初めての質問なんですね。答弁は大分やらせてもらいましたが、そのころからこちら側で質問したいなと、こう思っておりましたところ、委員長や理事さんの特別の御配慮でこんなに早く実現して、大変うれしく思っております。 今日は予算中心の審議でございますけれども、総務大臣の御意見におおむね妥当と、受信料を除いたらおおむね適当と、こういうことでございまして、私もおおむね適当だと、こう思っております。六千七百億円といいますと、普通の県なんですね。都道府県でいいますと中ぐらいの県以下ぐらいの予算なんですよ。それは……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
榛葉賀津也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
【次の発言】 声が小そうございますが、御異議ないと認め、さよう決定いたします。
この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に山根隆治君を指名いたします。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
平成十五年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
【次の発言】 平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日及び明日の総括質疑方式による質疑の割当て時間の総計は百四十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十五分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日の総括質疑方式による質疑の後、一般質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
【次の発言】 平成十五年度一般会計補正予算(第1号)、平成十五年度特別会計補正予算(特第1号)、平成十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。小川……
○委員長(片山虎之助君) ただいまより予算委員会を開会いたします。
平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、締めくくり質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
【次の発言】 平成十五年度一般会計補正予算(第1号)、平成十五年度特別会計補正予算(特第1号)、平成十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。辻泰弘君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十五年度一般会計補正予算(第1号)、平成十五年度特別会計補正予算(特第1号)、平成十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題といたします。
前回をもちまして三案の質疑は終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高橋千秋君。
【次の発言】 渡辺孝男君。
【次の発言】 紙智子君。
【次の発言】 以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
それでは、これより採決……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
平成十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
【次の発言】 平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は二百九十八分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党百十七分、民主党・新緑風会百……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
平成十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
また、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長畠中篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】 平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑は百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十八分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
【次の発言】 平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。段本幸男君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまより予算委員会を開会いたします。
公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
平成十六年度総予算三案審査のため、来る三月十八日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】 平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を七十五分行うこととし、各会派への割当て時間は、民……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十八分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
【次の発言】 平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。清水嘉与子君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
本日は、経済・金融、年金・社会保障に関する集中審議を行います。
質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
それでは、これより質疑を行います。松谷蒼一郎君。
【次の発言】 関連質疑を許します。仲道俊哉君。
【次の発言】 関連質疑を許します。山内俊夫君。
【次の発言】 以上で松谷蒼一郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、内藤正光君の質疑を行います。内藤正光君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十八分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
【次の発言】 平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。福島啓史郎君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十五分、民主党・新緑風会五十分、公明党十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
【次の発言】 平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。林芳正君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十四日の一日間、特別委員会については三月二十五日午前の半日間とする。
以上でございます。
ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
本日は、外交・防衛等に関する集中審議を行います。
質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
それでは、これより質疑を行います。松田岩夫君。
【次の発言】 関連質疑を許します。日出英輔君。
【次の発言】 関連質疑を許します。脇雅史君。
【次の発言】 以上で松田岩夫君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、木俣佳丈君の質疑を行います。木俣佳丈君。
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
本委員会は、平成十六年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十一委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
【次の発言】 平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派へ……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に尾辻秀久君、林芳正君、小林温君及び高橋千秋君を指名いたします。
【次の発言】 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議……
○国務大臣(片山虎之助君) 御指摘の炭疽菌の問題でございますが、アメリカで事件が起こりまして、そこで郵政事業庁では十月の十三日に全国の郵便局に通知を出しまして、とにかく不審な郵便物があったらあけずに郵政監察局に回せと、こういうことをやりまして、現在、白い粉等がある不審な郵便物が四十件あるんですよ。全部調べましたら、炭疽菌がありません。そこで、一次検査と詳細検査で、今詳細検査まで終わっているのが二十七件、これはもう全く問題がない。残っている十三件について、一次検査では炭疽菌は出ておりませんが、現在詳細検査をやっているところであります。 そこで、郵政事業庁では、国民の皆さんに情報提供ということで……
○委員長(片山虎之助君) ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。 本日は、平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見を伺いたいと存じます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。 本日は、平成十六年度総予算三案につきましてお二方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、会議の進め方……
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