藤末健三 参議院議員
20期国会活動統計

藤末健三[参]在籍期 : |20期|-21期-22期-23期-24期-25期
藤末健三[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは藤末健三参議院議員の20期(2004/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は20期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院20期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第20回国会
(臨時:1954/11/30-1954/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



20期通算
(2004/07/11-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第162回国会
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)政府

第163回国会
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)政府

第164回国会
総務大臣政府


藤末健三[参]本会議発言(全期間)
|20期|-21期-22期-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院20期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第160回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
1回
(0回
0回)
9001文字
(0文字
0文字)

37回
(0回)
14回
(0回
0回)
134810文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
3回
(0回
0回)
8150文字
(0文字
0文字)

44回
(0回)
18回
(0回
0回)
110228文字
(0文字
0文字)

22回
(9回)
10回
(0回
0回)
74322文字
(0文字
0文字)

54回
(18回)
23回
(0回
0回)
154757文字
(0文字
0文字)


20期通算
181回
(27回)
69回
(0回
0回)
491268文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
1回
(0回
0回)
789文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
7回
(0回
0回)
17750文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1566文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1523文字
(0文字
0文字)

第165回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


20期通算
20回
(0回)
10回
(0回
0回)
21628文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
76回
(27回)
31回
(0回
0回)
経済産業委員会

2位
40回
(0回)
17回
(0回
0回)
決算委員会

3位
20回
(0回)
8回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

4位
13回
(0回)
2回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

5位
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
外交防衛委員会

6位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会

8位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

8位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
国土交通委員会

8位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
財政金融委員会

11位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

11位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
11回
(0回)
7回
(0回
0回)
国際問題に関する調査会

2位
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
憲法調査会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

経済産業委員会(第165回国会)
経済産業委員会(第166回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

藤末健三[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院20期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

中小・ベンチャー企業に対する特許関係料金の減免措置等に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第18号(2004/12/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容
我が国の産業競争力の強化には、中小・ベンチャー企業による技術開発の促進及び知的財産権の保護が不可欠である。第百五十六回国会で成立した「特許法等の一部を改正する法律」に対する参議院経済産業委員会の附帯決議(平成十五年五月十五日)には、「我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「特許関係料金減免措置の累計利用者数」が何を指すのか明らかではないが、産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第十七条に基づく特許関係料金の軽減措置の制度創設時から平成十五年度末までの適用件数は、審査請求手数料の軽減に関しては二千四百二十件、特許料の軽減に関しては四百八十一件である。
一の2から4までについて
産業技術力強化法及び産業技術力強化法施行令(平成十二年…

新たな信託業法の運用に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第25号(2004/12/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本臨時国会において、信託業法の全面改正及び関係する法律の改正が行われた。しかし、これらの法律の詳細な運用に関しては、政省令により定められることになっており、改正案審議の段階では明確にされていない。
そこで、グループ企業内管理型信託を中心とした新たな信託業法の運用について、政府の方針を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。
一 グループ企業内管理型信託については、製造メーカーなどによりグルー…
答弁内容
一について
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第五十一条第一項に規定する要件に該当する信託(以下「同一の会社集団に属する者の間における信託」という。)については、信託法(大正十一年法律第六十二号)に規定する信託として同法の規定が適用されるが、信託業法第二条第二項に規定する信託会社に関する参入規制、行為規制及び監督規制の適用は受けない。
二について
特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第…

電波利用料制度の見直しの基本的考え方に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第26号(2004/12/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
総務省は、二〇〇二年一月より、総務省総合通信基盤局長の私的研究会である電波有効利用政策研究会(以下「本研究会」とする。)を開催し、電波政策の見直しに関する検討を行ってきた。二〇〇四年一〇月一日には、本研究会は最終報告書(以下「本報告書」という。)を公表し、その中で電波利用料制度の改正を提案している。そして、総務省は二〇〇四年一一月八日の報道発表で、本報告書の内容に沿って作成されたと思われる「電波利…
答弁内容
一の1について
電波有効利用政策研究会については、総務省において電波の有効利用のために取るべき方策等の検討に資することを目的として、法律、技術、経済等の多様な分野の有識者や産業界の代表者等から広く意見を聴取するため、総務省総合通信基盤局長の研究会として平成十四年一月から平成十六年十月まで開催してきたものである。
現在、総務省においては、当該研究会の意見等を踏まえ、電波利用料制度の在り方について…

政治資金の透明化についての政府の対応に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第27号(2004/12/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
近年の政治家や政治団体に関連した数々の事件によって、国民の政治不信は深まるばかりである。特に、政治資金に関する事件は、社会的な悪影響が大きいため、政治資金の透明化に関して、政府はもとより国民全員が真剣に対応しなければならない状況となっている。これらの状況に対応して、各方面では、政治資金規正法の改正等について精力的に検討を行ってきているところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一、政治資金…
答弁内容
一について
総務省においては、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三十一条の規定に従い、政治団体から提出された収支報告書について、形式上の不備がないか又は記載すべき事項の記載が不十分ではないかという点についての審査(以下「形式審査」という。)を行っているところであり、十分に形式審査を尽くすべく努めているところである。なお、記載内容の真偽を確認するためには、立入検査等の権限が必要となる…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

住宅ローンの不良債権化に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第51号(2005/08/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
住宅ローンは我が国の多くの国民が関与するローンであるが、今後金利が上昇した場合、住宅ローンが不良債権化し、そのことが銀行破綻といった大きな社会問題を引き起こす可能性を持っている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 過去十年間、住宅ローン残高はどのように推移してきたのか。融資を行った公的機関の組織別及び民間金融機関等の区分(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等)別に、それぞれ変動金利型及び固定金…
答弁内容
一について
日本銀行の「金融経済統計月報」によると、国内の金融機関における個人向け住宅ローン残高は、平成五年度末においては約百十五兆円であったが、平成十五年度末においては約百七十四兆円に増加している。お尋ねの「融資を行った公的機関の組織別及び民間金融機関等の区分(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等)別に、それぞれ変動金利型及び固定金利型の種類別(固定金利型については固定期間別)に分け」た件数及び…

中心市街地の活性化に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第52号(2005/08/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
全国の中心市街地の活力が失われつつある。その大きな要因に土地利用制度の不備と市町村長がリーダーシップを発揮できない法体系の存在が考えられる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 都市の郊外部において農地転用が行われ、その土地にショッピングセンター等が立地することにより、近隣の中心市街地の衰退を招いているという状況がある。このような状況が過去十年間において全国で何件あったのかを示されたい。
二…
答弁内容
一及び二について
農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項又は第五条第一項の規定に基づく許可については、同法第一条に規定する目的に即し土地の農業上の効率的な利用を図る観点から、同法第四条第二項各号又は第五条第二項各号に許可することができない場合が定められている。
このため、同法第四条第二項各号又は第五条第二項各号に該当しないにもかかわらず、中心市街地に及ぼす影響を考慮して、許可をし…

交通安全対策に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第53号(2005/08/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
我が国の交通事故死者数は、年々減少しているとは言え、まだ世界のトップレベルになってはいない。小泉内閣総理大臣も平成十五年一月二日に、「今後十年間を目途に、交通事故死者数を更に半減する決意を固めました。」との談話を発表しているところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一 交通事故の死亡率は、車の速度が時速五十キロを超えると急速に増加する。また、人対車の事故では三十キロを超えると急増する。こ…
答弁内容
一について
お尋ねの施策に関し、関係省庁別にお答えすると、警察庁の施策としては、交通の安全を確保するため、道路の設計速度、交通事故発生状況、交通安全施設の整備状況、沿道環境等の諸条件を勘案して、最高速度規制を実施している。また、最高速度規制をより明確にするため、道路標識の高輝度化、大型化を行うなど標識の視認性の向上に努めている。
また、交通事故に直結する悪質で危険性の高い違反に重点を置いて、最…

「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第54号(2005/08/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇四年一二月に、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の五閣僚により「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」(以下「本アクションプラン」という。)が取りまとめられた。そこで、関係府省が示した本アクションプランにおいて取り組むこととした施策について、具体的な対策を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。
一 本アクションプランにおいて、「フリーター・…
答弁内容
一について
各大学においては、昼夜開講制、科目等履修生制度等を活用し、大学教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、大学教育の質の確保・向上を図る観点から、厳格な成績評価等に取り組んでいるところであると承知している。また、各専門学校においては、柔軟な修業年限の設定、多様な授業科目の開設等を通じ、実践的、専門的な職業教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、生徒に対して職業に必要な能力を身に付けさ…

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第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

政治資金の運用に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第8号(2005/10/06提出、20期、会派情報無し)
質問内容
政治資金の運用に関しては、政治資金規正法の定めるところにより方法が限定されている。この規定は、政治改革の一環として平成四年の改正で追加されたものと承知している。しかし、改正当時と金融情勢が大きく変動している現在にあっては、国民の浄財である政治資金をその目的どおりに使用することを前提に、多様な運用方法が認められてもよいと考える。
そこで、以下質問する。
一 政治資金規正法第八条の三の規定では、政…
答弁内容
一について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第八条の三の規定は、政治資金が民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、また、政治資金を投機的取引に用いることは国民の政治不信を招く原因となるおそれがあることから、政治資金の運用方法を、安全かつ確実な方法として一般的に行われている預貯金や国債証券等の取得などの方法に限定したものであると承知している。
二及び…

集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第9号(2005/10/13提出、20期、会派情報無し)
質問内容
集団的自衛権については、これまでの国会における答弁や、質問主意書に対する答弁書等において、我が国が有する自衛権はあくまで個別的自衛権であり、集団的自衛権の行使は憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの政府見解が示され、その解釈が既に定着している現状にある。
そこで、改めて集団的自衛権についての政府の見解をただしておきたいので、以下質問する。
一 昭和五十六年十一月十三日に政府から提出された「参議…
答弁内容
一について
集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更については、平成十六年二月二十七日の参議院本会議における山本香苗議員の質疑及び同年八月二日の衆議院本会議における志位和夫議員の質疑に対する小泉内閣総理大臣の答弁において述べられているとおりであり、憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべき…

集団的自衛権行使の法律による容認に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第10号(2005/10/13提出、20期、会派情報無し)
質問内容
集団的自衛権行使を憲法上認められないものとする政府の見解は、これまで内閣法制局の憲法解釈のみによって成り立ってきた。しかし、国会は憲法上国の唯一の立法機関であり、憲法に反しないものと判断したならば内閣法制局の解釈に縛られることなく自ら立法することが可能である。
そこで、以下質問する。
一 昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会における稲葉誠一議員の質疑に対し、角田禮次郎内閣法制局長官は「国際法…
答弁内容
一について
お尋ねは、仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考えている。
すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらに…

政治資金の運用に関する再質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第12号(2005/10/24提出、20期、会派情報無し)
質問内容
私は、政治資金規正法第八条の三の規定に基づく政治資金の運用について、国民の浄財である政治資金をその目的どおりに使用することを前提に、現下の金融情勢を踏まえて多様な運用方法が認められてもよいとの観点から、去る十月六日に「政治資金の運用に関する質問主意書」を提出した。
それに対する政府の答弁書は十月十八日に受領したが、答弁内容が不十分であるだけでなく、誠実な答弁となっていない部分もあると受け止めざる…
答弁内容
一の1について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第八条の三の規定は、平成四年に議員提案による同法の一部改正により設けられたものであり、各党各会派においてなされた様々な議論を踏まえたものと承知している。
政府としては、このような同条の規定の制定経緯等を踏まえて、政治資金の運用方法を見直すに当たっては、各党各会派間において十分御議論いただき、国会において決定されるべきと考えており、先…

集団的自衛権についての政府見解等に関する再質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第14号(2005/10/26提出、20期、会派情報無し)
質問内容
私は、去る十月十三日に提出した「集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書」において、憲法第九条に関する政府の解釈・運用が将来変更されることがないかを質問した。それに対し十月二十一日に政府から提出された答弁書では、「憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべきものと考えている。」との答…
答弁内容
集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更についての考え方は、御指摘の答弁書で述べたとおりである。
なお、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、憲法第九条のように議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基…

有価証券報告書における情報開示と個人情報保護に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第15号(2005/10/26提出、20期、会派情報無し)
質問内容
個人情報の保護に関する法律等の施行を受け、民間企業、官公庁のいずれかを問わず、社会全体として個人情報保護意識の向上と対策の充実が求められている。しかし、既存の法制度の中には、必ずしも個人情報保護への配慮が十分とは言えないものも残っている。
その一つとして、証券取引法に基づく有価証券報告書が挙げられる。具体的には、証券取引所に上場されている有価証券等を発行する会社は、証券取引法第二十四条の規定に基…
答弁内容
一について
有価証券報告書に記載しなければならない事項は、証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十四条第一項及び第三項の規定に基づく企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)で定める有価証券報告書の様式において定められており、この様式において、大株主の状況として有価証券報告書を提出する会社の大株主の氏名又は名称、住所、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合…

インターネット等の選挙運動への活用に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第16号(2005/10/26提出、20期、会派情報無し)
質問内容
現行の公職選挙法には、インターネット等の選挙運動への活用について明確な規定がない。しかし、一九九六年に新党さきがけからの回答願に対して自治省行政局選挙部選挙課が示した回答においては、パソコンのディスプレーに表示された文字等が公職選挙法上の「文書図画」に当たること等を示し、現在に至るまで公示後のホームページ更新やメールマガジン配信などについて規制が行われている。
インターネット等の利用は少ない費用…
答弁内容
一について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)に規定する「選挙運動」とは、一般的に、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」(昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決)と解されており、具体の行為が選挙運動に当たるか否かは、当該行為のなされる時…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

総合科学技術会議の科学技術基本政策答申に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第29号(2006/02/21提出、20期、会派情報無し)
質問内容
平成十七年十二月二十七日、総合科学技術会議は、諮問第五号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申(以下「基本政策答申」という。)を行った。
基本政策答申は、平成十八年度から平成二十二年度までの第三期科学技術基本計画の策定に向けて、これまでの科学技術をめぐる諸情勢を振り返るとともに、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」「人材育成と競争的環境の重視」という基本姿勢の下、「政策目標…
答弁内容
一について
「諮問第五号『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」(平成十七年十二月二十七日総合科学技術会議決定。以下「基本政策答申」という。)においては、科学技術が何を目指すのかという政策目標を設定している。基本政策答申を受け、総合科学技術会議は、平成十八年三月末までに、関係府省の協力を得て、研究開発の分野ごとに分野別推進戦略を策定することとしており、その作業の中で、同政策目標と関連付…

小型武器の規制に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第35号(2006/03/09提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇二年の国連事務総長報告によれば、自動小銃などの小型武器の使用により、毎年五〇万以上の人が殺されているという。このため、小型武器は「事実上の大量破壊兵器」と呼ばれている。
小型武器は、冷戦後の紛争で主な武器として使用され、紛争を長期化、激化させるだけでなく、紛争終了後、人道援助や復興開発活動を阻害し、紛争の再発等を助長する原因にもなっている。
我が国は、武器輸出を行っていない唯一の先進国で…
答弁内容
一について
小型武器の規制の問題への取組においては、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進めていくとの方針により、国際社会における小型武器の規制の問題への取組において、引き続き、積極的な役割を果たしていく考えである。
二について
政府開発援助大綱(平成十五年八月二…

食料自給率の向上のための施策に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第47号(2006/04/07提出、20期、会派情報無し)
質問内容
米、小麦等の穀物は、主食用としても、また飼料としても我々の生活に欠かせない重要な食料である。我が国が目指している食料自給率の向上のためには、穀物自給率を一層高めることが必須である。
しかし、平成十五年度における我が国の総合食料自給率(カロリーベース)は四十パーセントであり、OECD加盟諸国の中でも低水準である。さらに、同年度の穀物自給率(飼料用穀物を含む重量ベース)は二十七パーセントであり、我が…
答弁内容
一について
平成十七年三月二十五日に変更された食料・農業・農村基本計画(以下「新基本計画」という。)においては、新基本計画の第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における飼料用を含む穀物全体の自給率の目標を三十パーセントと定めているところである。
二について
近年、小麦の需要量は、ほぼ横ばいで推移している。一方…

憲法改正の議論と我が国安全保障政策の原則に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第61号(2006/06/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容
政府は、これまで、現行の日本国憲法第九条の規定の下では集団的自衛権の行使が認められないとの明確な見解を示すなど、現行憲法下における安全保障政策について一定の原則を確立している。
しかし、現在各方面で進められている憲法改正の議論においては、既に政府が確立している安全保障政策の原則を大きく変更しかねない論点も多く含まれている。仮にこの議論のまま憲法第九条の改正が行われることがあれば、これまで積み重ね…
答弁内容
憲法改正については、政党等において種々議論がなされているが、政府においては、現在のところ、これを現実の課題としていないため、憲法第九条が改正されることを前提とする改正後の憲法解釈に関するお尋ねについて見解を述べることは差し控えたい。
また、御指摘の様々な政府の政策に関するお尋ねについては、将来における憲法以外の法令やいわゆる国会決議の内容いかんにもかかわるものであることから、お答えすることは差し…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第14号(2006/10/31提出、20期、会派情報無し)
質問内容
現在、防衛庁の省への移行、国際平和協力活動等の本来任務化及び安全保障会議の諮問事項への明示を一括して措置すること等を内容とする防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が審議されている。防衛庁から省への移行について、政府、特に防衛庁は「防衛庁を省に」(以下「本パンフレット」という。)を作成していることからも、その実現への想いの強さが垣間見られる。しかし、本パンフレットに記載されている内容について、疑問を…
答弁内容
一及び二について
内閣法(昭和二十二年法律第五号)第四条第三項の規定により、国務大臣は案件のいかんを問わず閣議請議を行うことができるが、実務上、同法第三条第一項に規定する主任の大臣が、その分担管理する事務に係る案件について閣議請議を行ってきているところであり、これまで、このような案件について、当該主任の大臣以外の国務大臣が閣議請議を行った例はない。
また、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十…

ODAの評価体制及び効率性に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第17号(2006/11/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年二月に、海外経済協力に関する検討会が報告書(以下「本報告書」という。)をまとめた。本報告書は、海外経済協力の戦略的な司令塔たる海外経済協力会議(仮称)を内閣に設置する、ODAの実施機関を統合し円借款、技術協力、無償資金協力を一元的に実施する、国際協力銀行(以下「JBIC」という。)の国際金融等部門を「新政策金融機関」へ統合することを大きな柱としている。本報告書は、政府としての今後のODA改革に…
答弁内容
一の1について
政府開発援助(以下「ODA」という。)の事業に係る評価については、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)及び国際協力銀行(以下「JBIC」という。)は、御指摘のような技術的知見を有する人材の確保に努めるとともに、職員の研修等を通じた評価業務に関するノウハウの蓄積による評価業務の充実化を図っている。
一の2について
外務省としては、外務省組織令(平成十二年政令第二…

ODA事業の適正な執行に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第26号(2006/11/22提出、20期、会派情報無し)
質問内容
ODAは日本の国際貢献の方法として重要な役割を担っているが、現在のODAの実態は、国民の税金が適切に使われているか不透明な状況にある。援助対象国のみならず、日本国民にとっても納得できる形で、適切にODA事業が行われるようにするためには、外務省の不断の努力が必要となる。
そこで、以下質問する。
一 私は、本年四月五日及び五月二十九日の参議院決算委員会において、平成十六年度無償資金協力事業における…
答弁内容
一について
御指摘の委員会において質疑のあった平成十六年度に閣議決定をした一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力の案件の平均落札率は約九十三・五パーセントであったのに対し、平成十七年度分の平均落札率は約九十二・三パーセントである。政府としては、無償資金協力事業の入札における競争性の向上を図っていくことが重要と考えており、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)と協力しつつ、…

会計基準及び株式市場上場審査基準に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第35号(2006/12/13提出、20期、会派情報無し)
質問内容
昨今の新規株式公開企業の不祥事を背景の一つとして、第一六四回国会において証券取引法の改正が行われたところであるが、現在の会計基準及び株式市場上場審査基準について問題があるとの観点から、以下の質問をする。
一 会計監査において、法律には基づかず、明確な文書による基準の変更もないまま、個々の会計士の判断により、ソフトウェア開発の減損計算基準の変更、ストックオプション(新株予約権)の会計上の処理基準の…
答弁内容
一について
御指摘の事例については、その内容が必ずしも明らかでないことからお答えすることは困難であるが、会計監査は、経営者の作成した財務諸表が、「固定資産の減損に係る会計基準」や「ストック・オプション等に関する会計基準」等の、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績等を適正に表示しているかどうかについて、個別具体的な状況に即して適切に行われるべきものである。 …

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

ODA事業における外務省及びJICAの説明責任に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第17号(2007/03/15提出、20期、会派情報無し)
質問内容
私は、平成十八年七月から十一月にかけて外務省及び独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)に対し、ODA事業に関するプロポーザル評価表(以下「評価表」という。)及び概算事業費積算概要資料(以下「積算資料」という。)の提出を全十二回にわたり文書で要求したものの、拒否された。評価表及び積算資料を入手できない現段階では、ODA事業の入札の適正性について十分に調査できない状況にある。そもそも外務…
答弁内容
一について
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が保有するプロポーザル評価表(以下「評価表」という。)は、JICAがコンサルタント等にODAの調査業務をプロポーザル(提案)方式で委託する際に、提出されるプロポーザルに対する評価を記載したものであると承知している。その評価の具体的な内容は、プロポーザルを提出したコンサルタントの信用情報、営業上の秘密、業務に従事する個人の情報や優劣等…

日本国憲法の理念の諸外国への紹介に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第37号(2007/05/17提出、20期、会派情報無し)
質問内容
現在、日本国憲法は英訳されたものがあるのみで、アジア諸国を始めとした諸外国に対して、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていない可能性がある。このような中、いわゆる国民投票法案が成立するなど、憲法改正への関心が高まっているが、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていないとすれば、アジア諸国には日本の憲法改正議論が表面的にしか伝わらず、日本が軍拡を目指しているとの誤解を招いてしまうおそれがあ…
答弁内容
お尋ねについては、例えば、外務省が日本の一般事情を海外向けに紹介するために外部委託により設置しているインターネットサイト「Web Japan」において、憲法の英語訳のほか、中国語及び韓国語の仮訳を掲
載しており、政府としては、このような取組を通じて、今後も引き続き日本国憲法に対する諸外国の理解促進に努めていく考えである。

ダイエット製品の不当表示の規制に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第46号(2007/06/07提出、20期、会派情報無し)
質問内容
不当景品類及び不当表示防止法第四条は、誇大広告や偽りの表示を行っている、いわゆるダイエット製品(ダイエット効果を標榜する食品や器具をいう。以下同じ。)に対しての規制を行うことができるようになっている。しかし現状では、国民生活センターなどに寄せられるダイエット製品に対する苦情は後を絶たず、これらのダイエット製品に対して十分な監視・指導が行われているのか甚だ疑問である。
そこで、以下質問をする。

答弁内容
一について
独立行政法人国民生活センター及び各地方公共団体が設置している消費生活センター等の機関に寄せられた苦情相談のうち「健康食品」及び「健康器具」に関するものの件数は、平成十八年度において約一万六千件であるが、御指摘の「ダイエット製品」に関するものの件数については、把握していない。
二について
「不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の運用指針」(平成十五年十月二十八日公正取引委員会公…

参議院比例代表選出議員選挙における候補者の名簿掲載順序に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第47号(2007/06/11提出、20期、会派情報無し)
質問内容
参議院比例代表選出議員選挙における候補者の名簿掲載順序については、名簿届出政党等が決定すると承知している。しかしながら、過去の選挙結果を見ると、候補者数の多い大政党の場合、名簿の一番上の候補者は当選しており、党名から候補者を探す有権者が名簿の最上部にある候補者名を書くからだと推察される。候補者の名簿掲載順序については、例えば「あいうえお順」ではなく、公正を期す何らかの方策を検討するべきと考えるが、…
答弁内容
御指摘の掲載順序について定める公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百七十五条第四項及び第五項の規定は、平成十二年に議員提案により設けられたものであることから、掲載順序の方法を変更するに当たっては、各党各会派において十分に御議論していただく必要があると考えている。

年金問題についての政府答弁に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第50号(2007/06/21提出、20期、会派情報無し)
質問内容
国民の将来にとって最大のよりどころとなっている年金制度が揺らいでいる。五千万件に及ぶ統合されていない年金記録と、新たに千四百万件にも及ぶ未入力の記録が指摘され、国民の不安が頂点に達している。
そのような中、六月十四日の参議院厚生労働委員会における年金関連法案の審査の中で、「株式会社NTTデータが開発したコンピュータソフトの所有権はどこに帰属するか」と質疑したのに対し、社会保険庁の青柳親房運営部長…
答弁内容
社会保険オンラインシステム(厚生年金保険及び国民年金等の適用、保険料の徴収、給付並びに年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。)に係るソフトウェアのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムに係るものについては、いわゆる知的所有権の一つである著作権が株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属しており、当該ソフトウェアの開発は、同会社しか対応できないものと考える。

人事院規則一四─七(政治的行為)についての政府の認識に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第62号(2007/07/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
国家公務員法第百二条(政治的行為の制限)に基づく人事院規則一四−七(政治的行為)において、「政治的目的の定義」及び「政治的行為の定義」は、国家公務員の政治活動及び政治活動などの直接的な行為を対象としており、国家公務員の政策的な行為、例えば、国家公務員が特定の政党のために政策立案などを行った場合、それを対象としていない。英国では、政府の職員は、政府に所属しない国会議員及び政党に直接接触することを禁じ…
答弁内容
国家公務員は、憲法第十五条第二項において国民全体の奉仕者と定められており、政治的に一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行に当たることが必要と認識している。

未統合又は未記入の年金記録に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第65号(2007/07/04提出、20期、会派情報無し)
質問内容
現在問題となっている社会保険庁の未統合、未記入の年金記録の中で、誰のものか分からない年金記録約五千万件、また、その他に未入力の記録が千四百三十万件、合わせて六千四百三十万件の未統合又は未記入の年金記録が存在していると言われており、そのような記録について、来年の五月までにすべて照合すると、安倍内閣総理大臣は答弁している。これら未統合又は未記入の記録を照合するためには、氏名、生年月日、性別の一致が必要…
答弁内容
お尋ねについては、必要な情報を抽出するためのコンピュータプログラムの開発等に相当の時間を要するため、現時点でお答えすることはできない。


藤末健三[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院20期 ※参考情報)

民主党・新緑風会 (第161回国会、初出日付:2004/11/16、会議録より)
民主党・新緑風会 (第162回国会、初出日付:2005/02/10、会議録より)
民主党・新緑風会 (第163回国会、初出日付:2005/10/14、会議録より)
民主党・新緑風会 (第164回国会、初出日付:2006/02/15、会議録より)
民主党・新緑風会 (第165回国会、初出日付:2006/10/25、会議録より)
民主党・新緑風会 (第166回国会、初出日付:2007/02/22、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院20期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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