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このページでは藤末健三参議院議員の21期（2007/07/29～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院21期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第167回国会
（臨時：2007/08/07-2007/08/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第168回国会
（臨時：2007/09/10-2008/01/15）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第169回国会
（通常：2008/01/18-2008/06/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2008/09/24-2008/12/25）
1回
5676文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第171回国会
（通常：2009/01/05-2009/07/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第172回国会
（特別：2009/09/16-2009/09/19）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第173回国会
（臨時：2009/10/26-2009/12/04）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第174回国会
（通常：2010/01/18-2010/06/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）21期通算
（2007/07/29-2010/07/11）
1回
5676文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院21期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第167回国会
2回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
14回
（4回）
6回
（0回
0回）
41460文字
（0文字
0文字）
27回
（21回）
9回
（0回
0回）
80169文字
（0文字
0文字）
9回
（8回）
3回
（0回
0回）
18575文字
（0文字
0文字）
58回
（6回）
16回
（0回
0回）
120381文字
（0文字
0文字）
第172回国会
4回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
10回
（5回）
1回
（0回
0回）
10703文字
（0文字
0文字）
21回
（14回）
3回
（0回
0回）
29516文字
（0文字
0文字）
21期通算
145回
（61回）
38回
（0回
0回）
300804文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第171回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第174回国会
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
21期通算
4回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
48回
（19回）
4回
（0回
0回）
予算委員会
2位
36回
（18回）
13回
（0回
0回）
経済産業委員会
3位
31回
（24回）
8回
（0回
0回）
政府開発援助等に関する特別委員会
4位
25回
（0回）
9回
（0回
0回）
財政金融委員会
5位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
総務委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
外交防衛委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算委員会
9位
0回
（0回）
1回
（0回
0回）
厚生労働委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（1回）
0回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
1位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
経済産業委員会（第167回国会）政府開発援助等に関する特別委員会（第168回国会）
経済産業委員会（第169回国会）
政府開発援助等に関する特別委員会（第169回国会）
経済産業委員会（第170回国会）
政府開発援助等に関する特別委員会（第170回国会）
政府開発援助等に関する特別委員会（第171回国会）
政府開発援助等に関する特別委員会（第172回国会）
予算委員会（第173回国会）
予算委員会（第174回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院21期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）29本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）27本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）33本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）52本
第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）0本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）0本
21期通算（2007/07/29-2010/07/11）141本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）29本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）27本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）33本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）52本
第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）0本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）0本
21期通算（2007/07/29-2010/07/11）141本
質問主意書・政府答弁書一覧
第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）
福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第19号（2007/10/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
経済連携については、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「１．経済連携協定（ＥＰＡ）は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである。同時に、ＥＰＡは我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するものである。」、…
経済連携については、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「１．経済連携協定（ＥＰＡ）は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである。同時に、ＥＰＡは我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するものである。」、…
答弁内容
一について
韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行っていく考えである。
中国との経済連携協定については、将来的には一つの可能性ともなり得るが、現在、中国における投資環境を踏まえ透明性の高い投資ルールの策定のため、日…
一について
韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行っていく考えである。
中国との経済連携協定については、将来的には一つの可能性ともなり得るが、現在、中国における投資環境を踏まえ透明性の高い投資ルールの策定のため、日…
「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の適用状況に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第20号（2007/10/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
金融庁による金融機関の検査に関して、中小企業への融資については、貸しはがし等を防ぐため、融資リスクを加減する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（以下「マニュアル」という。）が存在するが、実際にはそのマニュアルの運用が適正には行われていないと聞く。
このような事態を踏まえ、以下質問する。
一 マニュアルの周知徹底状況を明らかにされたい。また、的確なマニュアルの適用はなされている状況か。…
金融庁による金融機関の検査に関して、中小企業への融資については、貸しはがし等を防ぐため、融資リスクを加減する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（以下「マニュアル」という。）が存在するが、実際にはそのマニュアルの運用が適正には行われていないと聞く。
このような事態を踏まえ、以下質問する。
一 マニュアルの周知徹底状況を明らかにされたい。また、的確なマニュアルの適用はなされている状況か。…
答弁内容
一について
「金融検査マニュアル」（平成十一年七月一日付け金融監督庁検査部長通達）は、検査官が「検査する際に用いる手引書として位置付けられるもの」である。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達。以下「マニュアル別冊」という。）は、検査において、債務者が中小・零細企業等の場合には、特にその実情に即したきめ細かな実態把握が必要となることから、…
一について
「金融検査マニュアル」（平成十一年七月一日付け金融監督庁検査部長通達）は、検査官が「検査する際に用いる手引書として位置付けられるもの」である。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達。以下「マニュアル別冊」という。）は、検査において、債務者が中小・零細企業等の場合には、特にその実情に即したきめ細かな実態把握が必要となることから、…
サンフランシスコ講和条約の位置付けに関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第22号（2007/10/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
サンフランシスコ講和条約の条文の最後の文章は、英文では「DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese languag…
サンフランシスコ講和条約の条文の最後の文章は、英文では「DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese languag…
答弁内容
お尋ねの「正文に準じた取扱い」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）は、御指摘のとおり、英語、フランス語及びスペイン語を正文として作成され、さらに、日本語によっても作成されており、その旨が末尾に明記されている。
お尋ねの「正文に準じた取扱い」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）は、御指摘のとおり、英語、フランス語及びスペイン語を正文として作成され、さらに、日本語によっても作成されており、その旨が末尾に明記されている。
我が国のアフガニスタン支援の国内外への広報に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第23号（2007/10/12提出、21期、会派情報無し）
質問内容
テロ対策について、我が国は、テロ対策特別措置法に基づく多国籍軍への給油給水二百二十億円のみならず、政府開発支援で累計千三百億円の支援をアフガニスタンの人々に対し行っている。
現在、アフガニスタンで栄養失調の人々は全体の七十パーセント、飲料水を入手できる人々は全体の十三パーセントしかいない状況である。病院も十分でなく、人口当たりの医者の数は日本の二十分の一であり、このような環境の中、子供の死亡率は…
テロ対策について、我が国は、テロ対策特別措置法に基づく多国籍軍への給油給水二百二十億円のみならず、政府開発支援で累計千三百億円の支援をアフガニスタンの人々に対し行っている。
現在、アフガニスタンで栄養失調の人々は全体の七十パーセント、飲料水を入手できる人々は全体の十三パーセントしかいない状況である。病院も十分でなく、人口当たりの医者の数は日本の二十分の一であり、このような環境の中、子供の死亡率は…
答弁内容
一について
我が国は、アフガニスタンがテロの温床とならないようにするためには、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であると認識し、テロとの闘いの一環である海上阻止活動への支援に加えて、御指摘のような支援を行うことが重要であると考えている。
二について
我が国は、アフガニスタンに対して、既に相当な額の支援を行っており、引き続き政府開発援助を通じた支援を行っ…
一について
我が国は、アフガニスタンがテロの温床とならないようにするためには、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であると認識し、テロとの闘いの一環である海上阻止活動への支援に加えて、御指摘のような支援を行うことが重要であると考えている。
二について
我が国は、アフガニスタンに対して、既に相当な額の支援を行っており、引き続き政府開発援助を通じた支援を行っ…
イラク作戦に参加した米英軍への給油の事実関係及び文民統制の一層の強化に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第25号（2007/10/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（以下「テロ特措法」という。）に基づき、我が国の海上自衛隊が、インド洋上で米英軍の補給艦への…
平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（以下「テロ特措法」という。）に基づき、我が国の海上自衛隊が、インド洋上で米英軍の補給艦への…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「文民統制上問題がある」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動と…
一及び二について
御指摘の「文民統制上問題がある」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動と…
生活保護給付基準の自治体における差異に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第26号（2007/10/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
生活保護の申請をしたにもかかわらず、生活保護が受けられず亡くなられた人が出ている。生活保護は、憲法にも保障される権利であり、全国均一な運用を図るべきである。しかしながら、生活保護の適用に関する要件や基準は、文書化されているものの、その運用基準が自治体によって異なっていると聞く。
これを踏まえ、以下質問する。
一 生活保護に関する運用基準について、政府は自治体における現状を調査しているか否か。調…
生活保護の申請をしたにもかかわらず、生活保護が受けられず亡くなられた人が出ている。生活保護は、憲法にも保障される権利であり、全国均一な運用を図るべきである。しかしながら、生活保護の適用に関する要件や基準は、文書化されているものの、その運用基準が自治体によって異なっていると聞く。
これを踏まえ、以下質問する。
一 生活保護に関する運用基準について、政府は自治体における現状を調査しているか否か。調…
答弁内容
一について
お尋ねについては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十三条第一項及び「生活保護法施行事務監査の実施について」（平成十二年十月二十五日付け社援第二三九三号厚生省社会・援護局長通知）等に基づき、厚生労働大臣及び都道府県知事が同法の施行に関する事務について監査（以下「事務監査」という。）を実施しているところである。
二について
厚生労働省としては、「生活保護法による保護の実…
一について
お尋ねについては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十三条第一項及び「生活保護法施行事務監査の実施について」（平成十二年十月二十五日付け社援第二三九三号厚生省社会・援護局長通知）等に基づき、厚生労働大臣及び都道府県知事が同法の施行に関する事務について監査（以下「事務監査」という。）を実施しているところである。
二について
厚生労働省としては、「生活保護法による保護の実…
年金時効特例法に基づく支給決定の不十分さに関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第27号（2007/10/19提出、21期、会派情報無し）
質問内容
年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は五年以前の時効により消滅した分を含めて、年金受給者又は年金受給者遺族へ全額支払いを可能とする、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「年金時効特例法」という。）が本年七月六日から施行された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 政府は、この年金時効特例法施行の広報…
年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は五年以前の時効により消滅した分を含めて、年金受給者又は年金受給者遺族へ全額支払いを可能とする、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「年金時効特例法」という。）が本年七月六日から施行された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 政府は、この年金時効特例法施行の広報…
答弁内容
一について
政府としては、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）の概要等について、厚生労働記者会等の記者クラブへの説明資料の配付、ポスターの掲示、チラシの配布を行ったほか、新聞折込広告、新聞記事下広告、政府広報誌、市町村広報誌、テレビ番組及びラジオ番組による広報、厚生労働省、社会保険庁、在外公館及び市町村…
一について
政府としては、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）の概要等について、厚生労働記者会等の記者クラブへの説明資料の配付、ポスターの掲示、チラシの配布を行ったほか、新聞折込広告、新聞記事下広告、政府広報誌、市町村広報誌、テレビ番組及びラジオ番組による広報、厚生労働省、社会保険庁、在外公館及び市町村…
国連安全保障理事会決議文等の日本語による国連情報の発信に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第28号（2007/10/19提出、21期、会派情報無し）
質問内容
吉川春子元参議院議員による平成十六年六月二日提出の「日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問主意書」（第一五九回国会質問第二五号）に対して、政府は、「国連に関する日本語情報の量については、国際社会が直面する課題に取り組む国連の活動に対して国民の一層の理解と支持を得るため、国連総会決議、国連安全保障理事会決議等、国連の活動に関する重要文書の日本語情報が、より多く提供されることが望ましいと考え…
吉川春子元参議院議員による平成十六年六月二日提出の「日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問主意書」（第一五九回国会質問第二五号）に対して、政府は、「国連に関する日本語情報の量については、国際社会が直面する課題に取り組む国連の活動に対して国民の一層の理解と支持を得るため、国連総会決議、国連安全保障理事会決議等、国連の活動に関する重要文書の日本語情報が、より多く提供されることが望ましいと考え…
答弁内容
一について
国連本部のホームページには、日本語によるものがないが、外務省では、平成十八年度から、国連の機関として東京に設置されている国連広報センターが主要な国連の文書を日本語に翻訳し、同センターのホームページに掲載するための予算を御指摘の国連分担金とは別に拠出しており、既にこのウェブサイトは立ち上がっている。
二について
外務省ホームページにおいては、広報上の観点から特に有益と思われるものの…
一について
国連本部のホームページには、日本語によるものがないが、外務省では、平成十八年度から、国連の機関として東京に設置されている国連広報センターが主要な国連の文書を日本語に翻訳し、同センターのホームページに掲載するための予算を御指摘の国連分担金とは別に拠出しており、既にこのウェブサイトは立ち上がっている。
二について
外務省ホームページにおいては、広報上の観点から特に有益と思われるものの…
若年層の投票率向上に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第35号（2007/10/26提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、日本の選挙における投票率は、全体的に低下傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低い。若年層は、これからの日本を支えるリーダーとなる層である。一方で、政治に対する関心を持っているにもかかわらず、投票に行かない若者も存在する。若年層の投票率の低下は、我が国の政治及び国民にとって、大変由々しき問題であると考える。
そこで、若年層の投票率向上の実現を図る観点から、以下質問する。
一 投…
現在、日本の選挙における投票率は、全体的に低下傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低い。若年層は、これからの日本を支えるリーダーとなる層である。一方で、政治に対する関心を持っているにもかかわらず、投票に行かない若者も存在する。若年層の投票率の低下は、我が国の政治及び国民にとって、大変由々しき問題であると考える。
そこで、若年層の投票率向上の実現を図る観点から、以下質問する。
一 投…
答弁内容
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、選挙人、投票事務従事者、投票管理者が認めた者でなければ入ることができないこととされている。
御指摘のような駅の近くやショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところでは、これらの条件を満たす場所の確保が困難である場合もあると考えられるが、これらの条件を…
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、選挙人、投票事務従事者、投票管理者が認めた者でなければ入ることができないこととされている。
御指摘のような駅の近くやショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところでは、これらの条件を満たす場所の確保が困難である場合もあると考えられるが、これらの条件を…
国内証券市場における個人売買の活性化に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第36号（2007/10/26提出、21期、会派情報無し）
質問内容
サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇円、買い総額は七兆八九〇四億一三一万四〇〇〇円、法人は売りが一兆五〇二億五六五一万三〇〇〇円、買いが一兆四六一二億九九四二万五〇〇〇円、個人は売りが二兆二〇四〇億二〇七九万六〇〇〇…
サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇円、買い総額は七兆八九〇四億一三一万四〇〇〇円、法人は売りが一兆五〇二億五六五一万三〇〇〇円、買いが一兆四六一二億九九四二万五〇〇〇円、個人は売りが二兆二〇四〇億二〇七九万六〇〇〇…
答弁内容
我が国の株式市場において、御指摘の本年八月十三日から十七日までの間を含め、外国人による委託売買が大きな割合を占めていることは事実である。我が国の株式市場における安定的な取引の確保のためには、外国人のみならず、国内の個人投資家や機関投資家等の多様な投資主体が幅広く市場に参加することが重要と考えている。
このため、我が国金融・資本市場の競争力強化を目指し、取引所等の市場制度の整備、金融機関等の市場参…
我が国の株式市場において、御指摘の本年八月十三日から十七日までの間を含め、外国人による委託売買が大きな割合を占めていることは事実である。我が国の株式市場における安定的な取引の確保のためには、外国人のみならず、国内の個人投資家や機関投資家等の多様な投資主体が幅広く市場に参加することが重要と考えている。
このため、我が国金融・資本市場の競争力強化を目指し、取引所等の市場制度の整備、金融機関等の市場参…
国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第40号（2007/11/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
八百兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。
民主党は、国会議員定数八十の削減を提案している。また、議員歳費、文書通信費、公設秘書給与など議員に直接関係する支出の削減の試算は八十億円とも聞く。
そこで、以下質問する。
一 国会議員に要する経費は歳費、秘書関…
八百兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。
民主党は、国会議員定数八十の削減を提案している。また、議員歳費、文書通信費、公設秘書給与など議員に直接関係する支出の削減の試算は八十億円とも聞く。
そこで、以下質問する。
一 国会議員に要する経費は歳費、秘書関…
答弁内容
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成十九年度予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が六百五十四億七千九百七十六万千円、（組織）参議院が四百二十億七百七十二万二千円、（組織）国立国会図書館が二百二十九億五千八百十万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億三千三百四十二万七千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億千九百二十四万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）恩給費（目）国会議員互助…
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成十九年度予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が六百五十四億七千九百七十六万千円、（組織）参議院が四百二十億七百七十二万二千円、（組織）国立国会図書館が二百二十九億五千八百十万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億三千三百四十二万七千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億千九百二十四万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）恩給費（目）国会議員互助…
テロ特措法に基づく海上阻止活動に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第41号（2007/11/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
国際社会によるテロとの闘いについて、防衛省はパンフレット「国際テロの根絶と世界平和のために」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠。『海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）』は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在８カ国が参加しています。」としている。
そこで、以下質問する。
一 政府の主張の中に「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調があるが…
国際社会によるテロとの闘いについて、防衛省はパンフレット「国際テロの根絶と世界平和のために」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠。『海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）』は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在８カ国が参加しています。」としている。
そこで、以下質問する。
一 政府の主張の中に「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調があるが…
答弁内容
一及び二について
御指摘の海上阻止活動については、各国においてそれぞれにふさわしい活動の在り方について主体的に判断されるべきものと考えており、お尋ねの国々の判断の理由やその動向についての国際的な評価を政府として申し上げることは差し控えたい。なお、海上阻止活動を中止し又は一時中断している御指摘の国々は、現在も、犠牲を払いつつ部隊をアフガニスタン本土に派遣し、同国を再びテロの温床としないよう忍耐強く…
一及び二について
御指摘の海上阻止活動については、各国においてそれぞれにふさわしい活動の在り方について主体的に判断されるべきものと考えており、お尋ねの国々の判断の理由やその動向についての国際的な評価を政府として申し上げることは差し控えたい。なお、海上阻止活動を中止し又は一時中断している御指摘の国々は、現在も、犠牲を払いつつ部隊をアフガニスタン本土に派遣し、同国を再びテロの温床としないよう忍耐強く…
「人間の安全保障」の観点からの国際貢献に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第42号（2007/11/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
一九九八年のノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授は、テロ事件への対策について「文明の衝突」といった単純な枠組みでなく、教育、貧困・飢餓対策といった多角的な分析をすべきだと指摘している。
このような中、我が国は、「人間の安全保障」の概念の下、アフガニスタンの人々に対して多くの支援を行ってきた。我が国はアフガニスタンに対して累計一三〇〇億円のＯＤＡを行いその実績は世界一位である。また、現…
一九九八年のノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授は、テロ事件への対策について「文明の衝突」といった単純な枠組みでなく、教育、貧困・飢餓対策といった多角的な分析をすべきだと指摘している。
このような中、我が国は、「人間の安全保障」の概念の下、アフガニスタンの人々に対して多くの支援を行ってきた。我が国はアフガニスタンに対して累計一三〇〇億円のＯＤＡを行いその実績は世界一位である。また、現…
答弁内容
一について
政府は、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、治安・テロ対策と人道・復興支援の双方が必要であり、いずれか一方が他方を代替できるものではないと考えている。また、国際的なテロリズムの防止のためには、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の問題を解決することが重要であると認識している。
我が国は、テロ、災害、感染症、貧困等、人間に対する直接的な脅威に対…
一について
政府は、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、治安・テロ対策と人道・復興支援の双方が必要であり、いずれか一方が他方を代替できるものではないと考えている。また、国際的なテロリズムの防止のためには、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の問題を解決することが重要であると認識している。
我が国は、テロ、災害、感染症、貧困等、人間に対する直接的な脅威に対…
大学における安全性の向上に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第43号（2007/11/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年十月五日に国立大学法人筑波大学大学院において、有機化学実験後の処理作業中にフラスコが破裂・炎上し、大学院生二人がやけどなどを負うという事故が発生した。このような事故が今後起きないよう事故予防を徹底するため、以下のような対応を図るべきと考える。
よって、以下質問する。
一 大学における事故情報の収集体制を整備することに加え、収集された事故情報を分析し、再発防止策を定め、再発防止策を普及する体…
本年十月五日に国立大学法人筑波大学大学院において、有機化学実験後の処理作業中にフラスコが破裂・炎上し、大学院生二人がやけどなどを負うという事故が発生した。このような事故が今後起きないよう事故予防を徹底するため、以下のような対応を図るべきと考える。
よって、以下質問する。
一 大学における事故情報の収集体制を整備することに加え、収集された事故情報を分析し、再発防止策を定め、再発防止策を普及する体…
答弁内容
一について
文部科学省としては、従来より、必要に応じて、各国立大学の事故情報等を分析し、情報の提供に努めてきたところであり、今後とも、社団法人国立大学協会等と連携しながら、より的確な事故情報の収集、分析、提供等のための方策を検討してまいりたいと考えている。
二について
文部科学省としては、各国立大学に対して、教育研究活動における安全性の確保に配慮するよう会議等を通じて促してまいりたいと考えて…
一について
文部科学省としては、従来より、必要に応じて、各国立大学の事故情報等を分析し、情報の提供に努めてきたところであり、今後とも、社団法人国立大学協会等と連携しながら、より的確な事故情報の収集、分析、提供等のための方策を検討してまいりたいと考えている。
二について
文部科学省としては、各国立大学に対して、教育研究活動における安全性の確保に配慮するよう会議等を通じて促してまいりたいと考えて…
自衛隊海上給油活動についての防衛省のセミナー開催に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第44号（2007/11/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年十月十七日、熊本市民会館において、九州防衛局主催による「テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋上活動」に関するセミナーが開催され、本セミナーにおいて、現役自衛官が登壇し、説明を行った。
そこで、以下質問する。
一 自衛隊法第六十一条第一項は、「隊員は、政令で定める政治的行為をしてはならない。」と定めており、テロ特措法の是非について国会で政治的な議論が行われている中、このような活動は…
本年十月十七日、熊本市民会館において、九州防衛局主催による「テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋上活動」に関するセミナーが開催され、本セミナーにおいて、現役自衛官が登壇し、説明を行った。
そこで、以下質問する。
一 自衛隊法第六十一条第一項は、「隊員は、政令で定める政治的行為をしてはならない。」と定めており、テロ特措法の是非について国会で政治的な議論が行われている中、このような活動は…
答弁内容
一について
御指摘の本年十月十七日に防衛省九州防衛局が熊本市で開催した防衛問題セミナーを始めとする防衛問題セミナーでの自衛隊員による講演は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「…
一について
御指摘の本年十月十七日に防衛省九州防衛局が熊本市で開催した防衛問題セミナーを始めとする防衛問題セミナーでの自衛隊員による講演は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「…
独占禁止法の改正等の基本的考え方に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第51号（2007/11/08提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（以下「考え方」という。）について、以下質問する。
一 課徴金の対象範囲の拡大については、考え方１（１）「新規参入排除行為・公正な競争秩序に悪影響を与える行為等に対する課徴金の新設」として、「他の事業者の事業活動を排除すること（例えば、コストを度外視した価格設定）による私的独占に該当する行為を行った事業者に対する課…
本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（以下「考え方」という。）について、以下質問する。
一 課徴金の対象範囲の拡大については、考え方１（１）「新規参入排除行為・公正な競争秩序に悪影響を与える行為等に対する課徴金の新設」として、「他の事業者の事業活動を排除すること（例えば、コストを度外視した価格設定）による私的独占に該当する行為を行った事業者に対する課…
答弁内容
一及び二について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の見直しについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）附則第十三条の規定にかんがみ、内閣官房長官の下で開催された「独占禁止法基本問題懇談会」により取りまとめられた「独占禁止法基本問題懇談会報告書」（平成十九年六月二十六日…
一及び二について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の見直しについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）附則第十三条の規定にかんがみ、内閣官房長官の下で開催された「独占禁止法基本問題懇談会」により取りまとめられた「独占禁止法基本問題懇談会報告書」（平成十九年六月二十六日…
沖縄戦における集団自決についての教科書検定に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第52号（2007/11/08提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正された。これに対し、主に沖縄県内の市町村議会や県議会において、検定意見を撤回し、記述を元に戻すよう求める意見書が相次いで採択され、これを受けて、文部科学省が書き換えを容認する…
平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正された。これに対し、主に沖縄県内の市町村議会や県議会において、検定意見を撤回し、記述を元に戻すよう求める意見書が相次いで採択され、これを受けて、文部科学省が書き換えを容認する…
答弁内容
一について
御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣において、当該報告に基づき同内容の検定意見を付…
一について
御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣において、当該報告に基づき同内容の検定意見を付…
日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第63号（2007/11/21提出、21期、会派情報無し）
質問内容
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告（二〇〇六年一〇月六日）（以下「最終報告」という。）においては、通信・放送分野の改革の推進の一つとして、日本放送協会のいわゆるインターネットによる放送などが提言されている。
そこで、以下質問する。
一 日本放送協会におけるインターネット放送の推進については、通信と放送の融合を進めるためにも強力に進めるべきである。既に海外ではインター…
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告（二〇〇六年一〇月六日）（以下「最終報告」という。）においては、通信・放送分野の改革の推進の一つとして、日本放送協会のいわゆるインターネットによる放送などが提言されている。
そこで、以下質問する。
一 日本放送協会におけるインターネット放送の推進については、通信と放送の融合を進めるためにも強力に進めるべきである。既に海外ではインター…
答弁内容
一の１及び２について
総務省としては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、インターネットによる情報発信の長期的な計画を策定しているとは承知していないが、協会は、平成十八年度から平成二十年度までの経営計画において、協会のインターネット利用の在り方について、「公共放送がインターネットを利用して行うべきサービスとは何か、また、その経費負担のあり方はどうあるべきかなど、さらに豊かな放送文化・映像文化…
一の１及び２について
総務省としては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、インターネットによる情報発信の長期的な計画を策定しているとは承知していないが、協会は、平成十八年度から平成二十年度までの経営計画において、協会のインターネット利用の在り方について、「公共放送がインターネットを利用して行うべきサービスとは何か、また、その経費負担のあり方はどうあるべきかなど、さらに豊かな放送文化・映像文化…
国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第69号（2007/11/28提出、21期、会派情報無し）
質問内容
国立大学は、平成十六年四月に国立大学法人となり、四年近くが経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更され、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつある。
そこで、国立大学法人化に伴う会計制度の問題について、以下質問する。
一 国立大学法人の会計については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」により定められた企業会計原則に基づき、財…
国立大学は、平成十六年四月に国立大学法人となり、四年近くが経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更され、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつある。
そこで、国立大学法人化に伴う会計制度の問題について、以下質問する。
一 国立大学法人の会計については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」により定められた企業会計原則に基づき、財…
答弁内容
一について
文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これに伴い、複数の財源を同一の業務に充てる場合を含め、国立大学法人の会計処理がある程度複雑なものとなる場合が生じることもやむを得ないものと考えている。
文部科学省としては、国立大学…
一について
文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これに伴い、複数の財源を同一の業務に充てる場合を含め、国立大学法人の会計処理がある程度複雑なものとなる場合が生じることもやむを得ないものと考えている。
文部科学省としては、国立大学…
政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第81号（2007/12/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
社会保険庁の年金システムや電子パスポートシステムなど政府の情報システムが大きな問題を起こしてきていたが、政府の情報システムに関しては、地方政府も含めると年二兆円近くの予算が使われており、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の策定以来、様々な取組がなされている。二〇〇六年三月には「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（以下「本ガイドライン」という。）が策定され、サービス供給者側である政府側の…
社会保険庁の年金システムや電子パスポートシステムなど政府の情報システムが大きな問題を起こしてきていたが、政府の情報システムに関しては、地方政府も含めると年二兆円近くの予算が使われており、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の策定以来、様々な取組がなされている。二〇〇六年三月には「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（以下「本ガイドライン」という。）が策定され、サービス供給者側である政府側の…
答弁内容
一の１について
「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成十八年三月三十一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「本ガイドライン」という。）に基づき、新たな情報システムを構築するに伴って策定する最適化計画（以下「計画」という。）において、経費の削減や業務処理時間の削減といった効果を把握する指標をすべての計画に設定することとしている。
各計画の実施状況の評価については、毎年…
一の１について
「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成十八年三月三十一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「本ガイドライン」という。）に基づき、新たな情報システムを構築するに伴って策定する最適化計画（以下「計画」という。）において、経費の削減や業務処理時間の削減といった効果を把握する指標をすべての計画に設定することとしている。
各計画の実施状況の評価については、毎年…
国土交通省が公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第91号（2007/12/17提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十六年に改正された不動産の鑑定評価に関する法律の運用に伴って、国土交通省が平成十七年七月四日付けで公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」によれば、不動産鑑定業者に対する監督処分に当たっての内部規律・内部管理体制について、別表３「不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制」で「鑑定評価書・報告書等の審査体制は整っていたか。審査責任者は予め決められていたか。」等を総合的に勘案して、不当鑑定等の…
平成十六年に改正された不動産の鑑定評価に関する法律の運用に伴って、国土交通省が平成十七年七月四日付けで公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」によれば、不動産鑑定業者に対する監督処分に当たっての内部規律・内部管理体制について、別表３「不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制」で「鑑定評価書・報告書等の審査体制は整っていたか。審査責任者は予め決められていたか。」等を総合的に勘案して、不当鑑定等の…
答弁内容
一について
国土交通省が平成十七年七月四日に公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」（以下「処分の考え方」という。）においては、不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制が適切であったか否かについての判断は、御指摘の審査体制を含め、処分の考え方別表三に例示するような事項のうち、不動産鑑定業者の規模、組織形態等にかんがみ重要と考えられる措置を適切にとっているか否かを勘案しつつ行う旨定めているとこ…
一について
国土交通省が平成十七年七月四日に公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」（以下「処分の考え方」という。）においては、不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制が適切であったか否かについての判断は、御指摘の審査体制を含め、処分の考え方別表三に例示するような事項のうち、不動産鑑定業者の規模、組織形態等にかんがみ重要と考えられる措置を適切にとっているか否かを勘案しつつ行う旨定めているとこ…
年金記録問題検証委員会報告書と情報システム事業者の責任に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第92号（2007/12/17提出、21期、会派情報無し）
質問内容
総務省に設置された年金記録問題検証委員会から本年十月に出された報告書において、「株式会社ＮＴＴデータは、事前調査の結果、氏名、生年月日等に不備がある記録（不備データ）が存在していることが判明し、社会保険庁へその扱いについて指示を仰いだが、不備データは、オンライン化移行後に社会保険庁側で補正を行っていくとのことから、不備データを含めてそのまま移行した」との記述がある。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ…
総務省に設置された年金記録問題検証委員会から本年十月に出された報告書において、「株式会社ＮＴＴデータは、事前調査の結果、氏名、生年月日等に不備がある記録（不備データ）が存在していることが判明し、社会保険庁へその扱いについて指示を仰いだが、不備データは、オンライン化移行後に社会保険庁側で補正を行っていくとのことから、不備データを含めてそのまま移行した」との記述がある。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ…
答弁内容
一について
御指摘の報告書の内容については、年金記録問題検証委員会における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対するヒアリングによって確認されたものであり、お尋ねの指示に係る文書が保管されているわけではない。
二について
御指摘のような催促が行われたかどうかについては、社会保険庁に記録が残されておらず、また、同庁から株式会社エヌ・ティ・ティ・データにも確認したが、同社においても明らかではないた…
一について
御指摘の報告書の内容については、年金記録問題検証委員会における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対するヒアリングによって確認されたものであり、お尋ねの指示に係る文書が保管されているわけではない。
二について
御指摘のような催促が行われたかどうかについては、社会保険庁に記録が残されておらず、また、同庁から株式会社エヌ・ティ・ティ・データにも確認したが、同社においても明らかではないた…
留学生のインターンシップによる日本企業への就職促進に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第93号（2007/12/17提出、21期、会派情報無し）
質問内容
我が国の留学生受入れは着実に推進され、平成十六年においては、十一万七千三百二人の留学生を海外から受け入れている。しかしながら、留学生のほとんどは卒業後に日本企業に就職せずに母国に帰っているのが現状である。我が国においては、既に労働人口が減少しており、この傾向は今後数十年継続すると見られている。このような中で日本語を使える留学生を我が国の労働力として迎え入れることが重要と思料される。
一方、近年、…
我が国の留学生受入れは着実に推進され、平成十六年においては、十一万七千三百二人の留学生を海外から受け入れている。しかしながら、留学生のほとんどは卒業後に日本企業に就職せずに母国に帰っているのが現状である。我が国においては、既に労働人口が減少しており、この傾向は今後数十年継続すると見られている。このような中で日本語を使える留学生を我が国の労働力として迎え入れることが重要と思料される。
一方、近年、…
答弁内容
学生又は生徒が在学中に自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験をすること（以下「インターンシップ」という。）は、学生又は生徒の職業意識の醸成等に大きな意義を有していることから、留学生の日本企業への就職支援の観点も含め、インターンシップの普及を図っているところである。
平成十九年度からは、経済産業省と文部科学省が連携して、アジア等からの優秀な留学生の産業界での活躍を促進する「アジア人財資金構想」を…
学生又は生徒が在学中に自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験をすること（以下「インターンシップ」という。）は、学生又は生徒の職業意識の醸成等に大きな意義を有していることから、留学生の日本企業への就職支援の観点も含め、インターンシップの普及を図っているところである。
平成十九年度からは、経済産業省と文部科学省が連携して、アジア等からの優秀な留学生の産業界での活躍を促進する「アジア人財資金構想」を…
銃器所持の規制強化に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第94号（2007/12/17提出、21期、会派情報無し）
質問内容
先日、長崎県において猟銃の乱射殺人事件が発生した。報道によると凶器となった猟銃は、銃砲刀剣類所持等取締法による正式な審査を受け所持許可を取っていたとのことである。
そこで、以下質問する。
一 今回の事件の容疑者に対する猟銃の所持許可手続の過程の事実関係ついて、政府の承知しているところを明らかにされたい。また、報道によると、近隣の住民が容疑者の銃所持許可の取消しを交番に求めたとのことであるが、こ…
先日、長崎県において猟銃の乱射殺人事件が発生した。報道によると凶器となった猟銃は、銃砲刀剣類所持等取締法による正式な審査を受け所持許可を取っていたとのことである。
そこで、以下質問する。
一 今回の事件の容疑者に対する猟銃の所持許可手続の過程の事実関係ついて、政府の承知しているところを明らかにされたい。また、報道によると、近隣の住民が容疑者の銃所持許可の取消しを交番に求めたとのことであるが、こ…
答弁内容
一について
長崎県警察によると、御指摘の事件の被疑者（以下「本件被疑者」という。）は三丁の猟銃の所持について長崎県公安委員会の許可を受けており、一丁目については、平成十四年七月九日に許可を申請し、同月二十五日に許可を受け、二丁目については、平成十五年二月十二日に許可を申請し、同月二十一日に許可を受け、三丁目については、平成十九年八月七日に許可を申請し、同年九月十五日に許可を受けたとのことである。…
一について
長崎県警察によると、御指摘の事件の被疑者（以下「本件被疑者」という。）は三丁の猟銃の所持について長崎県公安委員会の許可を受けており、一丁目については、平成十四年七月九日に許可を申請し、同月二十五日に許可を受け、二丁目については、平成十五年二月十二日に許可を申請し、同月二十一日に許可を受け、三丁目については、平成十九年八月七日に許可を申請し、同年九月十五日に許可を受けたとのことである。…
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適切な運用に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第97号（2007/12/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
グローバル化や情報化に伴い市場における自由競争ルールの確立と企業活動規律の徹底が求められる中で、自由経済の基本法である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和二十二年法律第五十四号）（以下「本法律」という。）の重要性がますます増大している。本法律は、重要性が増大するとともに、法律の運用の透明化が求められていることから、以下質問する。
一 本法律第九条において、「一般集中規制」として…
グローバル化や情報化に伴い市場における自由競争ルールの確立と企業活動規律の徹底が求められる中で、自由経済の基本法である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和二十二年法律第五十四号）（以下「本法律」という。）の重要性がますます増大している。本法律は、重要性が増大するとともに、法律の運用の透明化が求められていることから、以下質問する。
一 本法律第九条において、「一般集中規制」として…
答弁内容
一について
公正取引委員会においては、事業者の予測可能性を高める観点から、どのような場合に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第九条第一項及び第二項に規定する事業支配力が過度に集中することとなる会社に該当するかについて規定した「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」を平成十四年十一月に公表しているところである。
また…
一について
公正取引委員会においては、事業者の予測可能性を高める観点から、どのような場合に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第九条第一項及び第二項に規定する事業支配力が過度に集中することとなる会社に該当するかについて規定した「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」を平成十四年十一月に公表しているところである。
また…
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第98号（2007/12/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年十二月六日に総務省が公表した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書（以下「本報告書」という。）においては、放送及び通信への規制等を電波、有線といった物理的チャネルによって区別するのではなく、情報の内容や情報の伝達形態がどのように社会に影響を与えるかという観点から法制度の整備を行うことを前提に様々な課題を整理しており、非常に評価できるものとなっている。
しかしながら、以下の点につ…
本年十二月六日に総務省が公表した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書（以下「本報告書」という。）においては、放送及び通信への規制等を電波、有線といった物理的チャネルによって区別するのではなく、情報の内容や情報の伝達形態がどのように社会に影響を与えるかという観点から法制度の整備を行うことを前提に様々な課題を整理しており、非常に評価できるものとなっている。
しかしながら、以下の点につ…
答弁内容
一について
今後の具体的な法制度の検討に当たっては、通信と放送の融合が利用者にもたらす変化やメリットについても幅広く議論しながら検討を進めたいと考えている。
二について
御指摘の報告書は主として通信・放送分野の法体系の枠組みの在り方について提言をいただいたものであり、お尋ねの「一の者が支配できる放送事業者の数を制限するメディアの集中排除の法制度や独占禁止法との関係の在り方」といった個別の制度…
一について
今後の具体的な法制度の検討に当たっては、通信と放送の融合が利用者にもたらす変化やメリットについても幅広く議論しながら検討を進めたいと考えている。
二について
御指摘の報告書は主として通信・放送分野の法体系の枠組みの在り方について提言をいただいたものであり、お尋ねの「一の者が支配できる放送事業者の数を制限するメディアの集中排除の法制度や独占禁止法との関係の在り方」といった個別の制度…
タクシー運賃改定実施の影響の把握と対応に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第101号（2007/12/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十八年八月以降、全国九十のブロックのうち五十二地区から運転者の労働条件の改善を主な理由として、タクシー料金の改定申請がなされ、多くの地区において上限運賃改定の公示が行われたところである。
そこで、以下質問する。
一 「平均一日売上七千円から一万円でこれからガス代など払うと、手取りは七千円くらい、十時間働いているがあまりにも低すぎる」との個人タクシーの運転手から指摘があったが、タクシー運賃の…
平成十八年八月以降、全国九十のブロックのうち五十二地区から運転者の労働条件の改善を主な理由として、タクシー料金の改定申請がなされ、多くの地区において上限運賃改定の公示が行われたところである。
そこで、以下質問する。
一 「平均一日売上七千円から一万円でこれからガス代など払うと、手取りは七千円くらい、十時間働いているがあまりにも低すぎる」との個人タクシーの運転手から指摘があったが、タクシー運賃の…
答弁内容
一から四までについて
国土交通大臣が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項によりタクシー運賃の認可を行う際には、同条第二項に規定する「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること」等の基準に基づき審査を行っているところであるが、当該「適正な原価」の中にはタクシー運転者の適正な人件費も含まれている。全国各地域における平成十八年六月からの運賃…
一から四までについて
国土交通大臣が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項によりタクシー運賃の認可を行う際には、同条第二項に規定する「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること」等の基準に基づき審査を行っているところであるが、当該「適正な原価」の中にはタクシー運転者の適正な人件費も含まれている。全国各地域における平成十八年六月からの運賃…
「闇の職業安定所」を始めとするインターネット上の違法・有害情報対策に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第110号（2008/01/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十九年八月に名古屋市内で発生したＯＬ殺人事件では、「闇の職業安定所」と呼ばれるサイトに「求人情報」が書き込まれ、これに応じた被害者とは面識のない者が殺人を犯した。こうした「闇の職業安定所」では、直接、殺人等の犯罪を犯すことを仕事の内容とする記載はないものの、書き込みやサイトの表題自体、また、サイトの中で「求人」、「求職」といったコーナーも設けられていること、報酬を示して労働を求めていることなど…
平成十九年八月に名古屋市内で発生したＯＬ殺人事件では、「闇の職業安定所」と呼ばれるサイトに「求人情報」が書き込まれ、これに応じた被害者とは面識のない者が殺人を犯した。こうした「闇の職業安定所」では、直接、殺人等の犯罪を犯すことを仕事の内容とする記載はないものの、書き込みやサイトの表題自体、また、サイトの中で「求人」、「求職」といったコーナーも設けられていること、報酬を示して労働を求めていることなど…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のインターネットサイトに記載された内容が、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「法」という。）第四条第五項に規定する「労働者の募集」に該当するかについては、当該内容が、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘するものであるか否かを個々に判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難…
一から四までについて
御指摘のインターネットサイトに記載された内容が、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「法」という。）第四条第五項に規定する「労働者の募集」に該当するかについては、当該内容が、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘するものであるか否かを個々に判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難…
国立大学の独立法人化に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第111号（2008/01/15提出、21期、会派情報無し）
質問内容
一九九五年の「科学技術基本法」の制定以来、我が国の産学連携は急速に進展しており、特に、二〇〇〇年に策定された「産業技術力強化法」により、国立大の受託研究の弾力化（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）、国立大学教官等の役員兼業の規制緩和などが行われた。そして、産学連携を推進する大きな起爆剤となるのが国立大学の独立行政法人化であり、二〇〇三年十月一日に「国立大学法人化法」が施行された。新し…
一九九五年の「科学技術基本法」の制定以来、我が国の産学連携は急速に進展しており、特に、二〇〇〇年に策定された「産業技術力強化法」により、国立大の受託研究の弾力化（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）、国立大学教官等の役員兼業の規制緩和などが行われた。そして、産学連携を推進する大きな起爆剤となるのが国立大学の独立行政法人化であり、二〇〇三年十月一日に「国立大学法人化法」が施行された。新し…
答弁内容
一について
現行の各国立大学法人への運営費交付金の交付金額については、各国立大学法人に対する前年度の交付金額を基礎として、効率化係数や経営改善係数を乗じて減額する一方で、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援するために必要な経費を増額するなどして決定されている。
二について
国立大学法人評価委員会は、教職員の人事評価に関して、すべての国立大学法人に共通の評価基準を設けてはいないが、各国立大学…
一について
現行の各国立大学法人への運営費交付金の交付金額については、各国立大学法人に対する前年度の交付金額を基礎として、効率化係数や経営改善係数を乗じて減額する一方で、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援するために必要な経費を増額するなどして決定されている。
二について
国立大学法人評価委員会は、教職員の人事評価に関して、すべての国立大学法人に共通の評価基準を設けてはいないが、各国立大学…
第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）
政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意
第169回国会 参議院 質問主意書 第15号（2008/01/31提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私は、「政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第八一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。
前回答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 前回答弁書において、必要に応じて最適化計画の改定を行うこととしているとしているが、改定の実績はあるのか。具体的に示されたい。
また、情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議にお…
私は、「政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第八一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。
前回答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 前回答弁書において、必要に応じて最適化計画の改定を行うこととしているとしているが、改定の実績はあるのか。具体的に示されたい。
また、情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議にお…
答弁内容
一について
最適化実施状況の評価結果に基づく最適化計画の改定の実績については、次のとおりである。
航空自衛隊補給３システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十一日改定
人事・給与等業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十四日改定
出入国管理業務の業務・システム最適化計画 平成十九年八月三十一日改定
登記情報システム業務・システム最適化計…
一について
最適化実施状況の評価結果に基づく最適化計画の改定の実績については、次のとおりである。
航空自衛隊補給３システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十一日改定
人事・給与等業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十四日改定
出入国管理業務の業務・システム最適化計画 平成十九年八月三十一日改定
登記情報システム業務・システム最適化計…
地方自治体の調達に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第34号（2008/02/14提出、21期、会派情報無し）
質問内容
地方と都市部の格差が大きな問題となっているが、例えば、地方自治体の燃料調達に関しては一般公開入札となっており、ほとんどが財政力が大きい首都圏の業者が落札をする。燃料にかかる税金に関しては地方自治体の財源でもあり、首都圏の業者が落札した場合、その燃料にかかる税金のうち地方自治体分は首都圏の自治体に徴税されることとなる。また、土木工事においても大規模な工事はほとんどが首都圏に本社を置く大きなデベロッパ…
地方と都市部の格差が大きな問題となっているが、例えば、地方自治体の燃料調達に関しては一般公開入札となっており、ほとんどが財政力が大きい首都圏の業者が落札をする。燃料にかかる税金に関しては地方自治体の財源でもあり、首都圏の業者が落札した場合、その燃料にかかる税金のうち地方自治体分は首都圏の自治体に徴税されることとなる。また、土木工事においても大規模な工事はほとんどが首都圏に本社を置く大きなデベロッパ…
答弁内容
一及び二について
地方公共団体における調達については、その財源が税金によって賄われるものであることから、良質かつ廉価なものを調達することが原則であるが、一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に裨益することが求められており、政府としても、そのことは重要であると考えている。
地方公共団体の調達について定める地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）では、一般競争入札を原則として掲げつ…
一及び二について
地方公共団体における調達については、その財源が税金によって賄われるものであることから、良質かつ廉価なものを調達することが原則であるが、一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に裨益することが求められており、政府としても、そのことは重要であると考えている。
地方公共団体の調達について定める地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）では、一般競争入札を原則として掲げつ…
中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第37号（2008/02/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇七年の中小企業の倒産件数は二〇〇六年に比較し十七パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果（二〇〇七年十一月）を見ると、原油高で収益を圧迫されている企業は九十二・五パーセント（うち大きく収益を圧迫されているのは三十七・五パーセント）、価格転嫁をできない企業は全体の約六割、二…
二〇〇七年の中小企業の倒産件数は二〇〇六年に比較し十七パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果（二〇〇七年十一月）を見ると、原油高で収益を圧迫されている企業は九十二・五パーセント（うち大きく収益を圧迫されているのは三十七・五パーセント）、価格転嫁をできない企業は全体の約六割、二…
答弁内容
一について
民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図ることは、重要な政策課題であると認識しており、本年二月二十一日に「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、民間金融機関等に対し、年度末の中小企業に対する金融の円滑化についての要請を行ったところであり、また、中小企業に対する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の説明会を各地の商工会議所等において開催しているところである。…
一について
民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図ることは、重要な政策課題であると認識しており、本年二月二十一日に「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、民間金融機関等に対し、年度末の中小企業に対する金融の円滑化についての要請を行ったところであり、また、中小企業に対する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の説明会を各地の商工会議所等において開催しているところである。…
教育および福祉分野における民間企業への公的支援の考え方に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第49号（2008/02/21提出、21期、会派情報無し）
質問内容
税金使用の無駄をなくし、より効率化を図り、サービスの質を向上するためには、公共サービス分野においても、民間企業を含めたサービス主体の自主的な努力を引き出すことが必要だと考えるが、教育・福祉分野においては、憲法第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならな…
税金使用の無駄をなくし、より効率化を図り、サービスの質を向上するためには、公共サービス分野においても、民間企業を含めたサービス主体の自主的な努力を引き出すことが必要だと考えるが、教育・福祉分野においては、憲法第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならな…
答弁内容
一について
憲法第八十九条は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止している。ここにいう「公の支配」に属するとは、私立学校その他の私立の事業については、その会計、人事等につき、国又は地方公共団体の特別の監督関係の下に置かれていることを意味するものと解される。
二及び三について
文部科学省としては、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定…
一について
憲法第八十九条は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止している。ここにいう「公の支配」に属するとは、私立学校その他の私立の事業については、その会計、人事等につき、国又は地方公共団体の特別の監督関係の下に置かれていることを意味するものと解される。
二及び三について
文部科学省としては、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定…
ジェネリック医薬品の普及と慢性疾患予防に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第62号（2008/03/04提出、21期、会派情報無し）
質問内容
医薬品には新薬と後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるが日本ではほとんどが新薬であり、ジェネリック医薬品があまり流通していないのが現状である。
アメリカでは二〇〇二年のジェネリック医薬品のシェアは約五一パーセントであり、価格は新薬の約八パーセント以下である。これに対し、日本ではジェネリック医薬品のシェアは約一六パーセントであり、価格は新薬の七〇パーセントとされている。
アメリカでの普及の拡大の…
医薬品には新薬と後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるが日本ではほとんどが新薬であり、ジェネリック医薬品があまり流通していないのが現状である。
アメリカでは二〇〇二年のジェネリック医薬品のシェアは約五一パーセントであり、価格は新薬の約八パーセント以下である。これに対し、日本ではジェネリック医薬品のシェアは約一六パーセントであり、価格は新薬の七〇パーセントとされている。
アメリカでの普及の拡大の…
答弁内容
一について
政府としては、後発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認の申請の際に、規格及び試験方法に関する資料、加速試験に関する資料並びに生物学的同等性に関する資料のみを添付して申請され、承認された医…
一について
政府としては、後発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認の申請の際に、規格及び試験方法に関する資料、加速試験に関する資料並びに生物学的同等性に関する資料のみを添付して申請され、承認された医…
政府の二酸化炭素削減に対する取り組みに関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第69号（2008/03/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
日本は京都議定書において今後、温室効果ガスを基準年（一九九〇年）に対し六パーセント削減しなければならない。その中で、一番排出量が多い温室効果ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）である。地球温暖化対策推進本部の「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」によると、基準年度（一九九〇年、単位・百万ｔ－ＣＯ２）のエネルギー起源二酸化炭素が一〇五九で、その内訳は、産業部門が四八二、業務その他部門が一六四、家庭…
日本は京都議定書において今後、温室効果ガスを基準年（一九九〇年）に対し六パーセント削減しなければならない。その中で、一番排出量が多い温室効果ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）である。地球温暖化対策推進本部の「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」によると、基準年度（一九九〇年、単位・百万ｔ－ＣＯ２）のエネルギー起源二酸化炭素が一〇五九で、その内訳は、産業部門が四八二、業務その他部門が一六四、家庭…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「現大綱におけるエネルギー起源ＣＯ２に関する家庭部門の対策の概要」は、平成十六年三月二十二日に開催された中央環境審議会地球環境部会において、地球温暖化対策推進大綱（平成十四年三月十九日地球温暖化対策推進本部決定。以下「大綱」という。）の評価及び見直しの議論のために提出された資料であり、大綱における家庭部門の対策を取りまとめたものである。大綱に盛り込まれていた対策について…
一及び二について
お尋ねの「現大綱におけるエネルギー起源ＣＯ２に関する家庭部門の対策の概要」は、平成十六年三月二十二日に開催された中央環境審議会地球環境部会において、地球温暖化対策推進大綱（平成十四年三月十九日地球温暖化対策推進本部決定。以下「大綱」という。）の評価及び見直しの議論のために提出された資料であり、大綱における家庭部門の対策を取りまとめたものである。大綱に盛り込まれていた対策について…
海外在住邦人への生活保護支援の在り方に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第70号（2008/03/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年二月末に最高裁判所が生活保護の対象者が海外渡航した場合、「一時的に国外に滞在しても、住居が国内にあれば保護を受けられる」との初判断を示し、渡航だけを理由に一律に減額する処分を違法としたが、この判決を踏まえて以下質問する。
一 生活保護を受けている者が、海外での滞在でひと月など長期にわたる場合は一時的とは言えず、滞在先国の物価水準などに合わせて減額、または停止などの措置を取るべきだと考え…
平成二十年二月末に最高裁判所が生活保護の対象者が海外渡航した場合、「一時的に国外に滞在しても、住居が国内にあれば保護を受けられる」との初判断を示し、渡航だけを理由に一律に減額する処分を違法としたが、この判決を踏まえて以下質問する。
一 生活保護を受けている者が、海外での滞在でひと月など長期にわたる場合は一時的とは言えず、滞在先国の物価水準などに合わせて減額、または停止などの措置を取るべきだと考え…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）上、国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え、これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとしていたが、御指摘の本年二月二十八日の最高裁判所の判決を受けて、現在、海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである。
一及び二について
厚生労働省としては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）上、国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え、これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとしていたが、御指摘の本年二月二十八日の最高裁判所の判決を受けて、現在、海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである。
内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第98号（2008/04/14提出、21期、会派情報無し）
質問内容
内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートする事務方の負担も相当重くなっていると思われる。一方で、会議等の中でこの二年間に一度も開催されていないものは二十以上になるとも言われており、福田首相は、会議等の数の見直しに取り組み、…
内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートする事務方の負担も相当重くなっていると思われる。一方で、会議等の中でこの二年間に一度も開催されていないものは二十以上になるとも言われており、福田首相は、会議等の数の見直しに取り組み、…
答弁内容
一について
平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等（以下「会議等」という。以下同じ。）は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日…
一について
平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等（以下「会議等」という。以下同じ。）は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日…
国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高等学校における憲法教育に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第99号（2008/04/14提出、21期、会派情報無し）
質問内容
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定している。
国民投票は、もっとも早い場合は、二〇一〇年に行われることとなるが、その際、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となる。そのため、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要…
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定している。
国民投票は、もっとも早い場合は、二〇一〇年に行われることとなるが、その際、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となる。そのため、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要…
答弁内容
高等学校の教育課程の基準であり、教育内容に関する全国的な大綱的基準である高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、例えば、生徒に対し、基本的人権の保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされている。…
高等学校の教育課程の基準であり、教育内容に関する全国的な大綱的基準である高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、例えば、生徒に対し、基本的人権の保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされている。…
食料自給率に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第103号（2008/04/16提出、21期、会派情報無し）
質問内容
世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三十九パーセントとなっている。
これを踏まえて、以下質問する。
一 食料農業農村基本計画では食料自給率の目標を平成二十七年度には四十五パーセントとしているが、その目標の根拠を示さ…
世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三十九パーセントとなっている。
これを踏まえて、以下質問する。
一 食料農業農村基本計画では食料自給率の目標を平成二十七年度には四十五パーセントとしているが、その目標の根拠を示さ…
答弁内容
一について
食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。この目標の達成に向け、基本計画において、食料消費及び農業生産の両面において重点的に取り組むべき事…
一について
食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。この目標の達成に向け、基本計画において、食料消費及び農業生産の両面において重点的に取り組むべき事…
コンタクトレンズ販売会社と眼科医に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第117号（2008/05/08提出、21期、会派情報無し）
質問内容
コンタクトレンズを購入する際に、薬事法に基づき眼科医の診察を受ける必要があるが、以下の点について質問する。
一 私は、コンタクトレンズの購入に際し、診察を受けた眼科医から特定のコンタクトレンズの種類まで指示されたが、本来はコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を示すべきであり、特定のコンタクトレンズを眼科医が指示するべきではないと考えるが、法規的にどのように解釈されるか示されたい。
二 眼科医…
コンタクトレンズを購入する際に、薬事法に基づき眼科医の診察を受ける必要があるが、以下の点について質問する。
一 私は、コンタクトレンズの購入に際し、診察を受けた眼科医から特定のコンタクトレンズの種類まで指示されたが、本来はコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を示すべきであり、特定のコンタクトレンズを眼科医が指示するべきではないと考えるが、法規的にどのように解釈されるか示されたい。
二 眼科医…
答弁内容
一について
医師は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）上、医療及び保健指導を掌るものである。そのような業務の一環として、眼科医が、自ら患者を診察し、その結果に基づき、御指摘のようにコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を指示する場合もあれば、これらを兼ね備えた特定の種類のコンタクトレンズの使用を指示する場合もあると考えられ、いずれも医師法に基づく業務の遂行であると解される。なお、医師法その他の…
一について
医師は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）上、医療及び保健指導を掌るものである。そのような業務の一環として、眼科医が、自ら患者を診察し、その結果に基づき、御指摘のようにコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を指示する場合もあれば、これらを兼ね備えた特定の種類のコンタクトレンズの使用を指示する場合もあると考えられ、いずれも医師法に基づく業務の遂行であると解される。なお、医師法その他の…
教育者の地位利用による国民投票運動の規制の検討状況に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第118号（2008/05/08提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十九年五月十一日の参議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し附帯決議を行ったが、その中で、「教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。」との内容を含む項目がある。 …
平成十九年五月十一日の参議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し附帯決議を行ったが、その中で、「教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。」との内容を含む項目がある。 …
答弁内容
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百三条第二項の規定による教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に関する基準等については、関係する国会での議論の整理等を行ってきたところであり、御指摘の日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年五月十一日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会）等を踏まえつつ、関係省庁間で連携を図りながら、今後、具体的に…
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百三条第二項の規定による教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に関する基準等については、関係する国会での議論の整理等を行ってきたところであり、御指摘の日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年五月十一日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会）等を踏まえつつ、関係省庁間で連携を図りながら、今後、具体的に…
不測時の食料安全保障マニュアルに関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第140号（2008/06/05提出、21期、会派情報無し）
質問内容
近年、国際的な穀物価格が上昇している。小麦は二〇〇六年一月に一ブッシエル（二十七キログラム）が三・四ドルだったものが三倍以上に高騰している。わが国は小麦を年間六百万トン近くも輸入しており、国内の食糧価格にも大きな影響を与えている。また、とうもろこしについても、二〇〇六年一月には一ブッシエルが二・二ドルだったものが三倍近くになっている。わが国はとうもろこしを年間約千六百万トン輸入しており、これが餌用…
近年、国際的な穀物価格が上昇している。小麦は二〇〇六年一月に一ブッシエル（二十七キログラム）が三・四ドルだったものが三倍以上に高騰している。わが国は小麦を年間六百万トン近くも輸入しており、国内の食糧価格にも大きな影響を与えている。また、とうもろこしについても、二〇〇六年一月には一ブッシエルが二・二ドルだったものが三倍近くになっている。わが国はとうもろこしを年間約千六百万トン輸入しており、これが餌用…
答弁内容
一について
平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）に基づき、国内外の食料の需給動向を踏まえ、毎年度その実効性を点検し、必要に応じて見直しを行うこととしている。
二について
「不測時の食料安全保障マニュアル」に基づき、国民の食生活に重大な影響を生じる可能性がある場合には、農林水産省に対策本部を…
一について
平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）に基づき、国内外の食料の需給動向を踏まえ、毎年度その実効性を点検し、必要に応じて見直しを行うこととしている。
二について
「不測時の食料安全保障マニュアル」に基づき、国民の食生活に重大な影響を生じる可能性がある場合には、農林水産省に対策本部を…
国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高等学校における憲法教育に関する再質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第144号（2008/06/05提出、21期、会派情報無し）
質問内容
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定しているため、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となり、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要であるとの観点から、私は、去る四月十四日に「国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高…
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定しているため、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となり、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要であるとの観点から、私は、去る四月十四日に「国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高…
答弁内容
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣参質一六九第九九号）で述べたとおり、高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、生徒に対し、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされているところである。文部科学省としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）が成立した平成…
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣参質一六九第九九号）で述べたとおり、高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、生徒に対し、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされているところである。文部科学省としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）が成立した平成…
政府施設におけるＥＳＣＯの導入促進策に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第149号（2008/06/09提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十九年三月三十日に「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ（Energy Service Company エスコ）促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」が地球温暖化対策推進本部幹事会申合せとして策定された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」をもとにした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況は如何。
また、実施が進んでいないとする…
平成十九年三月三十日に「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ（Energy Service Company エスコ）促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」が地球温暖化対策推進本部幹事会申合せとして策定された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」をもとにした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況は如何。
また、実施が進んでいないとする…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」（平成十九年三月三十日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を基にした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況の把握には、関係府省の地方支分局等も含めた、建物単位の網羅的な調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすること等から、現時点で、政府としてお示しすることは困難である。
二について
国土交通省大臣官房…
一について
お尋ねの「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」（平成十九年三月三十日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を基にした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況の把握には、関係府省の地方支分局等も含めた、建物単位の網羅的な調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすること等から、現時点で、政府としてお示しすることは困難である。
二について
国土交通省大臣官房…
ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第156号（2008/06/12提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十五年三月二十四日に法務大臣から法制審議会に諮問した「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問（諮問第六十三号）」では、「近年におけるハイテク犯罪の実情にかんがみ、この種の犯罪に対処するとともに、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約（仮称）を締結するため、早急に、刑事の実体法及び手続法を整備する必要があると思われる」とされ、平成十六年二月には「ウィルス作成罪」を盛り込んだ刑法改正案「…
平成十五年三月二十四日に法務大臣から法制審議会に諮問した「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問（諮問第六十三号）」では、「近年におけるハイテク犯罪の実情にかんがみ、この種の犯罪に対処するとともに、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約（仮称）を締結するため、早急に、刑事の実体法及び手続法を整備する必要があると思われる」とされ、平成十六年二月には「ウィルス作成罪」を盛り込んだ刑法改正案「…
答弁内容
政府としては、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪及びサイバー犯罪に対処するために必要な法整備等を行うため、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出し、その速やかな成立に向けて努力をしているところであり、現時点において、御指摘のような検討は行っていない。
政府としては、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪及びサイバー犯罪に対処するために必要な法整備等を行うため、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出し、その速やかな成立に向けて努力をしているところであり、現時点において、御指摘のような検討は行っていない。
自然公園の環境保全のためのトイレの整備に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第157号（2008/06/12提出、21期、会派情報無し）
質問内容
政府が自然環境保全政策を推進している中で、国立公園等の利用のための施設整備や森林の多様な利用、エコツーリズムの推進など自然との触れ合いが進みつつある。しかし、その中で登山道や遊歩道のトイレの整備が不十分な状態が続いている。
そこで、以下質問する。
一 自然公園において登山者の排泄物などが自然環境を損ねることが懸念される。登山者の排出する排泄物が山の持つ自然浄化能力を超え土壌や水質を汚染するオー…
政府が自然環境保全政策を推進している中で、国立公園等の利用のための施設整備や森林の多様な利用、エコツーリズムの推進など自然との触れ合いが進みつつある。しかし、その中で登山道や遊歩道のトイレの整備が不十分な状態が続いている。
そこで、以下質問する。
一 自然公園において登山者の排泄物などが自然環境を損ねることが懸念される。登山者の排出する排泄物が山の持つ自然浄化能力を超え土壌や水質を汚染するオー…
答弁内容
一について
環境省としては、自然公園の自然環境の保全の観点から、登山者の排出する排泄物により山岳地域の土壌や水質が汚染されることのないよう、その処理が適正に行われる必要があると認識している。
二について
環境省においては、環境技術の環境保全効果、副次的な環境への影響その他環境の観点から重要な性能（以下「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先…
一について
環境省としては、自然公園の自然環境の保全の観点から、登山者の排出する排泄物により山岳地域の土壌や水質が汚染されることのないよう、その処理が適正に行われる必要があると認識している。
二について
環境省においては、環境技術の環境保全効果、副次的な環境への影響その他環境の観点から重要な性能（以下「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先…
地方整備局の指名競争入札に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第182号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
公共事業の入札や契約について様々な不祥事がマスコミ等で報道されている。国土交通省は平成十八年度、十九年度、二十年度と続けて各地方整備局に「国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」、また本年四月には「国土交通省所管事業の執行について」の通達を発出しており、その中でも、透明性、競争性の確保について規定している。
これを踏まえて、以下質問する。
一 地方整備局の指名競争入札につい…
公共事業の入札や契約について様々な不祥事がマスコミ等で報道されている。国土交通省は平成十八年度、十九年度、二十年度と続けて各地方整備局に「国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」、また本年四月には「国土交通省所管事業の執行について」の通達を発出しており、その中でも、透明性、競争性の確保について規定している。
これを踏まえて、以下質問する。
一 地方整備局の指名競争入札につい…
答弁内容
一について
御指摘の「指名理由」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省地方整備局においては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第三項又は第五項に該当する場合に限り、指名競争入札を行っているところであり、また、競争に参加する者の指名に当たっては、指名競争に参加する資格を有する者のうちから、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十六条第一項に基づく「指名競…
一について
御指摘の「指名理由」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省地方整備局においては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第三項又は第五項に該当する場合に限り、指名競争入札を行っているところであり、また、競争に参加する者の指名に当たっては、指名競争に参加する資格を有する者のうちから、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十六条第一項に基づく「指名競…
漁船用燃料費への支援に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第183号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
最近の燃料価格の高騰が漁業事業者に大きな影響を与えている。Ａ重油や軽油、ガソリン等の燃料の価格が水揚げよりも高くなり、漁に出るほど赤字になる状況になっている。
特に漁業は水産品の価格が市場で決定されるため、燃料費の高騰を価格転嫁しにくく、非常に困窮した状況にある。
そこで、以下質問する。
燃料一リットルに対して数十円の助成を行うとすると一千億円近くの予算が必要であると推定される。現在、漁港整…
最近の燃料価格の高騰が漁業事業者に大きな影響を与えている。Ａ重油や軽油、ガソリン等の燃料の価格が水揚げよりも高くなり、漁に出るほど赤字になる状況になっている。
特に漁業は水産品の価格が市場で決定されるため、燃料費の高騰を価格転嫁しにくく、非常に困窮した状況にある。
そこで、以下質問する。
燃料一リットルに対して数十円の助成を行うとすると一千億円近くの予算が必要であると推定される。現在、漁港整…
答弁内容
御指摘のような漁港整備予算は、漁港施設の整備を目的としているものであることから、燃料費の助成のような、当該目的の外にこれを使用することはできないと考える。
なお、政府においては、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響の重大性にかんがみ、平成十九年度補正予算において水産業燃油高騰緊急対策等の措置を講じているところであり、今後とも、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響を注視してまいりたい。
御指摘のような漁港整備予算は、漁港施設の整備を目的としているものであることから、燃料費の助成のような、当該目的の外にこれを使用することはできないと考える。
なお、政府においては、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響の重大性にかんがみ、平成十九年度補正予算において水産業燃油高騰緊急対策等の措置を講じているところであり、今後とも、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響を注視してまいりたい。
青年の地域コミュニティ形成への支援に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第184号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
近年、青年をとりまく環境は大きく変化している。経済的な発展とともに、個々人や地域に大きな変化が起きており、携帯電話やインターネットなど通信機器は大きく進歩しているものの、昔ながらの「コミュニティ」が機能しなくなりつつある。また、雇用制度の大きな変革により青年層の雇用に大きな影響を与え、特に地方で育ち都市部に働きに出ている青年層では、終身雇用や年功序列制度が崩壊しつつあり、昔のように会社がコミュニテ…
近年、青年をとりまく環境は大きく変化している。経済的な発展とともに、個々人や地域に大きな変化が起きており、携帯電話やインターネットなど通信機器は大きく進歩しているものの、昔ながらの「コミュニティ」が機能しなくなりつつある。また、雇用制度の大きな変革により青年層の雇用に大きな影響を与え、特に地方で育ち都市部に働きに出ている青年層では、終身雇用や年功序列制度が崩壊しつつあり、昔のように会社がコミュニテ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「青年層のコミュニティ形成」の内容が明らかでないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、青年を含む地域の人々相互間の関心、連帯感をはぐくむためには、個人、地縁型団体、市民活動団体、企業、行政など地域コミュニティを取り巻く主体が協力して取り組むことが重要であると考えており、青年を含む多様な主体による地域コミュニティ形成を促進する施策を推進して…
一及び二について
御指摘の「青年層のコミュニティ形成」の内容が明らかでないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、青年を含む地域の人々相互間の関心、連帯感をはぐくむためには、個人、地縁型団体、市民活動団体、企業、行政など地域コミュニティを取り巻く主体が協力して取り組むことが重要であると考えており、青年を含む多様な主体による地域コミュニティ形成を促進する施策を推進して…
省庁を横断したインターネットの規制の検討の必要性に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第185号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年六月十一日にインターネット上の有害情報から青少年を守るための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、インターネット販売に規制をかける「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。
また、これらのインターネット上の有害情報規制、電子メールによる押しつけ販売規制のほかにも、「インターネット上のプライバシー情報の保護」、「ヤミ職…
平成二十年六月十一日にインターネット上の有害情報から青少年を守るための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、インターネット販売に規制をかける「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。
また、これらのインターネット上の有害情報規制、電子メールによる押しつけ販売規制のほかにも、「インターネット上のプライバシー情報の保護」、「ヤミ職…
答弁内容
お尋ねについては、内閣官房の主導の下「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係府省の連携に努めてきているところであり、平成十九年十月には、同会議として「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめたところである。今後とも、インターネットの技術的な進歩等を踏まえつつ、効果的な施策の推進を図るため、関係府省の連携強化に努めてまいりたい。
利用…
お尋ねについては、内閣官房の主導の下「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係府省の連携に努めてきているところであり、平成十九年十月には、同会議として「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめたところである。今後とも、インターネットの技術的な進歩等を踏まえつつ、効果的な施策の推進を図るため、関係府省の連携強化に努めてまいりたい。
利用…
インターネット上における犯罪に関する情報収集に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第186号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
近年、インターネットを通じた共同犯罪、犯罪の予告などが発生している。これらの状況に対応するため、総務省がインターネット上の犯罪予告の通知をインターネット接続業者に要請したが、インターネット上の情報は大量にあり、それを人がモニターすることは不可能であると考える。また、単に情報を集めるだけでなく、大量の情報から重要な犯罪予告をいかにして抽出するか、犯罪を未然に防ぐためのリアルタイム性などが重要だと思わ…
近年、インターネットを通じた共同犯罪、犯罪の予告などが発生している。これらの状況に対応するため、総務省がインターネット上の犯罪予告の通知をインターネット接続業者に要請したが、インターネット上の情報は大量にあり、それを人がモニターすることは不可能であると考える。また、単に情報を集めるだけでなく、大量の情報から重要な犯罪予告をいかにして抽出するか、犯罪を未然に防ぐためのリアルタイム性などが重要だと思わ…
答弁内容
政府としては、インターネット上で行われる犯罪予告などの違法・有害情報について何らかの対策を検討する必要があると考えており、その前提となるこれらの情報の効果的な検出に関する技術的な課題や対策について、速やかに検討を行っていく考えである。
政府としては、インターネット上で行われる犯罪予告などの違法・有害情報について何らかの対策を検討する必要があると考えており、その前提となるこれらの情報の効果的な検出に関する技術的な課題や対策について、速やかに検討を行っていく考えである。
減税措置を受けている者の政治活動に対する寄附の規制に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第187号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年四月二十二日の参議院財政金融委員会で当方より「非常に大きな問題点があります、政治に対する寄附の制度に。それは、補助金をもらった企業は政治には寄附できない。しかし、減税の恩恵を受けた企業は政党に寄附してもいいという状況になっている。その状況について総務省、これは見解が正しいかどうか、教えていただけますでしょうか。」との質問を行い、これに対して政府参考人久元喜造君より「政治資金規正法上、国か…
平成二十年四月二十二日の参議院財政金融委員会で当方より「非常に大きな問題点があります、政治に対する寄附の制度に。それは、補助金をもらった企業は政治には寄附できない。しかし、減税の恩恵を受けた企業は政党に寄附してもいいという状況になっている。その状況について総務省、これは見解が正しいかどうか、教えていただけますでしょうか。」との質問を行い、これに対して政府参考人久元喜造君より「政治資金規正法上、国か…
答弁内容
一及び二について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三の規定は、国から補助金等の交付を受けている会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止するため定められたものと承知している。なお、この規定は、昭和五十年の同法の一部改正の際に加えられたものであるが、この改正前におい…
一及び二について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三の規定は、国から補助金等の交付を受けている会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止するため定められたものと承知している。なお、この規定は、昭和五十年の同法の一部改正の際に加えられたものであるが、この改正前におい…
物価安定化のための法制度の検討の必要性に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第188号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
日本銀行が二〇〇八年六月十一日に公表した五月の国内企業物価指数は一〇八・七と前年同月比で四・七パーセントも上昇し、一九八一年二月以来、二十七年三カ月ぶりの物価上昇となっている。特に石油・石炭製品は前年同月比二十七・八パーセントの上昇、鉄鋼も前年同月比十七・七パーセントの上昇、加工食品も前年同月比四・八パーセントの上昇となっている。今後、これらの原材料の物価上昇が小売価格に影響を与えることになるとみ…
日本銀行が二〇〇八年六月十一日に公表した五月の国内企業物価指数は一〇八・七と前年同月比で四・七パーセントも上昇し、一九八一年二月以来、二十七年三カ月ぶりの物価上昇となっている。特に石油・石炭製品は前年同月比二十七・八パーセントの上昇、鉄鋼も前年同月比十七・七パーセントの上昇、加工食品も前年同月比四・八パーセントの上昇となっている。今後、これらの原材料の物価上昇が小売価格に影響を与えることになるとみ…
答弁内容
一について
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）においては、物価が高騰し又は高騰するおそれがあり、かつ、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがある事態が生じたときは、当該物資を特に価格の安定を図るべき物資として指定する等の措置を講ずることができることとされている。
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）においては、他の措…
一について
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）においては、物価が高騰し又は高騰するおそれがあり、かつ、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがある事態が生じたときは、当該物資を特に価格の安定を図るべき物資として指定する等の措置を講ずることができることとされている。
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）においては、他の措…
グーグルとヤフーの連携と独占禁止法の運用に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第189号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
インターネット検索のグーグルとヤフーが連携するとの報道が流れているが、この連携が実現した場合、国際的に見たインターネット検索の八割のシェアを両者が占めることになる。
具体的な提携の内容が定まらなければ具体的な回答は困難と考えるが、一般論として以下質問する。
一 インターネットのようなボーダーレスな事業活動について、独占禁止法を国内市場の観点から運用するのか、国際的な市場の観点から運用するのかを…
インターネット検索のグーグルとヤフーが連携するとの報道が流れているが、この連携が実現した場合、国際的に見たインターネット検索の八割のシェアを両者が占めることになる。
具体的な提携の内容が定まらなければ具体的な回答は困難と考えるが、一般論として以下質問する。
一 インターネットのようなボーダーレスな事業活動について、独占禁止法を国内市場の観点から運用するのか、国際的な市場の観点から運用するのかを…
答弁内容
一について
御指摘の「国内市場の観点から運用」、「国際的な市場の観点から運用」及び「国際的なマーケットシェアの観点から運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条においては、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為である私的独占又は不当な取引制限をし…
一について
御指摘の「国内市場の観点から運用」、「国際的な市場の観点から運用」及び「国際的なマーケットシェアの観点から運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条においては、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為である私的独占又は不当な取引制限をし…
平成二十年度以降の加入光ファイバーに係る接続料の改定に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第190号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
ＮＴＴ東西（「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」をいう。以下同じ。）が、平成二十年度以降の加入光ファイバーに係る接続料の改定料金認可のため、総務省の情報通信審議会「諮問第一二〇〇号東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」の答申を踏まえ、総務大臣に対し補正申請（平成二十年四月二十三日）を行ったと聞いている。総務省は、本件案…
ＮＴＴ東西（「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」をいう。以下同じ。）が、平成二十年度以降の加入光ファイバーに係る接続料の改定料金認可のため、総務省の情報通信審議会「諮問第一二〇〇号東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」の答申を踏まえ、総務大臣に対し補正申請（平成二十年四月二十三日）を行ったと聞いている。総務省は、本件案…
答弁内容
一について
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）における平成二十年度以降の加入光ファイバ接続料に係る接続約款の変更認可の申請については、平成二十年六月二十四日の情報通信審議会において認可をすることが適当である旨の答申が行われ、同日に認可をしたところである。
二について
平成二十年一月九日にＮＴＴ東西から申請（以下「当初申請」という。）が行われ、同月十…
一について
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）における平成二十年度以降の加入光ファイバ接続料に係る接続約款の変更認可の申請については、平成二十年六月二十四日の情報通信審議会において認可をすることが適当である旨の答申が行われ、同日に認可をしたところである。
二について
平成二十年一月九日にＮＴＴ東西から申請（以下「当初申請」という。）が行われ、同月十…
地方公共団体のＩＴ標準仕様に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第191号（2008/06/20提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私が提出した政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一六八第八一号）において「各地方公共団体によって、団体の規模、情報化の進展度等はまちまちであり、国が地方公共団体の共通システムを一律に構築し、提供することは必ずしも適当ではないと考えており、政府としては、地方公共団体が、情報システムを構築する際のシステムの互換性及び汎用性を高め…
私が提出した政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一六八第八一号）において「各地方公共団体によって、団体の規模、情報化の進展度等はまちまちであり、国が地方公共団体の共通システムを一律に構築し、提供することは必ずしも適当ではないと考えており、政府としては、地方公共団体が、情報システムを構築する際のシステムの互換性及び汎用性を高め…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までの地方公共団体の行政情報化推進に関する経費（都道府県と市区町村の行政情報化担当課における経費の合計額をいう。）は、それぞれ、平成十五年度は約四千四百四十一億円、平成十六年度は約四千四百二億円、平成十七年度は約四千三百二十七億円、平成十八年度は約四千百六十二億円、平成十九年度は約四千百八億円である。
二について
政府としては、関係団体と連携して、地方…
一について
平成十五年度から平成十九年度までの地方公共団体の行政情報化推進に関する経費（都道府県と市区町村の行政情報化担当課における経費の合計額をいう。）は、それぞれ、平成十五年度は約四千四百四十一億円、平成十六年度は約四千四百二億円、平成十七年度は約四千三百二十七億円、平成十八年度は約四千百六十二億円、平成十九年度は約四千百八億円である。
二について
政府としては、関係団体と連携して、地方…
第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）
今後の経済連携協定の推進についての基本方針に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第13号（2008/09/25提出、21期、会派情報無し）
質問内容
経済連携促進関係閣僚会議が、平成十六年十二月二十一日に発表した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針（以下「基本方針」という。）」は、日本の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）戦略における方針を六つの項目と別添により示したものである。しかし、基本方針は一般的、抽象的な方針を示すにとどまるものであり、具体的な達成目標、基本方針の各項目における優先順位、交渉相手国に関する具体的な優先順位など今…
経済連携促進関係閣僚会議が、平成十六年十二月二十一日に発表した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針（以下「基本方針」という。）」は、日本の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）戦略における方針を六つの項目と別添により示したものである。しかし、基本方針は一般的、抽象的な方針を示すにとどまるものであり、具体的な達成目標、基本方針の各項目における優先順位、交渉相手国に関する具体的な優先順位など今…
答弁内容
一について
我が国としては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」（以下「工程表」という。）を含む「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（以下「基本方針二〇〇八」という。）等の基本方針にのっとり、種々の要素を総合的に勘案しつつ、経済連携を推進していく考えである。
…
一について
我が国としては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」（以下「工程表」という。）を含む「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（以下「基本方針二〇〇八」という。）等の基本方針にのっとり、種々の要素を総合的に勘案しつつ、経済連携を推進していく考えである。
…
国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第14号（2008/09/25提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私は、国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書（平成十九年十一月二十八日、第一六八回国会質問第六九号）において、国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、国立大学法人間の比較の確保という観点から、適切なセグメント区分の早急な共通化と情報開示を求める旨の質問を行ったところ、政府は答弁書（平成十九年十二月七日、内閣参質一六八第六九号）において、「準用通則法第三十八条第一項に規定する附属…
私は、国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書（平成十九年十一月二十八日、第一六八回国会質問第六九号）において、国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、国立大学法人間の比較の確保という観点から、適切なセグメント区分の早急な共通化と情報開示を求める旨の質問を行ったところ、政府は答弁書（平成十九年十二月七日、内閣参質一六八第六九号）において、「準用通則法第三十八条第一項に規定する附属…
答弁内容
お尋ねについて、文部科学省では、外部有識者を構成員とする「国立大学法人会計基準等検討会議」における検討を経て、平成十九年十二月十二日に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」を改訂し、セグメント情報の開示に係る区分及び開示内容については「国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場…
お尋ねについて、文部科学省では、外部有識者を構成員とする「国立大学法人会計基準等検討会議」における検討を経て、平成十九年十二月十二日に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」を改訂し、セグメント情報の開示に係る区分及び開示内容については「国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場…
法科大学院修了生の半数以上が新司法試験に合格できない状況に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第15号（2008/09/25提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七～八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」とされていた。この法科大学院修了生の七～八割が新司法試験に合格できるとの期待から多くの社会人が仕事を辞め、法科大学院に入学している。
しかしながら、新司法試験合格者は当初の想定よりも少なく、また、当初の想定…
平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七～八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」とされていた。この法科大学院修了生の七～八割が新司法試験に合格できるとの期待から多くの社会人が仕事を辞め、法科大学院に入学している。
しかしながら、新司法試験合格者は当初の想定よりも少なく、また、当初の想定…
答弁内容
一について
政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画（平成十四年三月十九日閣議決定）における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策…
一について
政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画（平成十四年三月十九日閣議決定）における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策…
日本銀行の独立性に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第16号（2008/09/25提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、景気対策が議論される中で、減税や政府支出の増額といった財政政策だけが議論され、金利、準備率の操作といった金融政策がほとんど議論されていない。本来であれば、景気対策は金融政策が主であり、その補完として財政政策が位置づけられるが、わが国においては「中央銀行の独立性」が誤解され、政府や国会が金融政策に言及できない状況になっている。これを踏まえて以下質問する。
一 そもそも中央銀行の独立性には、一…
現在、景気対策が議論される中で、減税や政府支出の増額といった財政政策だけが議論され、金利、準備率の操作といった金融政策がほとんど議論されていない。本来であれば、景気対策は金融政策が主であり、その補完として財政政策が位置づけられるが、わが国においては「中央銀行の独立性」が誤解され、政府や国会が金融政策に言及できない状況になっている。これを踏まえて以下質問する。
一 そもそも中央銀行の独立性には、一…
答弁内容
一及び二について
中央銀行の独立性の具体的な在り方について一般論として論じることは容易ではないが、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）では、日本銀行の自主性の尊重について、法第三条第一項において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定されるとともに、金融政策の理念について、法第二条において「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な…
一及び二について
中央銀行の独立性の具体的な在り方について一般論として論じることは容易ではないが、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）では、日本銀行の自主性の尊重について、法第三条第一項において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定されるとともに、金融政策の理念について、法第二条において「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な…
イノベーションの日本語訳の見直しに関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第17号（2008/09/25提出、21期、会派情報無し）
質問内容
「イノベーション」は経済学の大家ジョーセフ・シュンペーターが唱えた概念であるが、わが国では一九六〇年の経済白書で「技術革新」と訳されて以来、その和訳が使われてきた。しかしながら、イノベーションは、シュンペーターの著書「経済発展の理論」においては、新結合（ニュー・コンビネーション）と定義されている。つまり、イノベーションとは新しい技術がなくとも、既存の企業資源を新しく組み合わせ新しい価値を生み出すこ…
「イノベーション」は経済学の大家ジョーセフ・シュンペーターが唱えた概念であるが、わが国では一九六〇年の経済白書で「技術革新」と訳されて以来、その和訳が使われてきた。しかしながら、イノベーションは、シュンペーターの著書「経済発展の理論」においては、新結合（ニュー・コンビネーション）と定義されている。つまり、イノベーションとは新しい技術がなくとも、既存の企業資源を新しく組み合わせ新しい価値を生み出すこ…
答弁内容
一について
各府省が国会や国民向けに作成する各種文書については、一般になじみの薄いと考えられる外来語・外国語を、他の分かりやすい語に言い換えたり、必要に応じ注記等により語の説明を行うよう努めることとしているところである。
イノベーションという用語については、独立行政法人国立国語研究所が平成十五年十一月に示した「第二回「外来語」言い換え提案」において、言い換え語を「技術革新」とした上で、その意味…
一について
各府省が国会や国民向けに作成する各種文書については、一般になじみの薄いと考えられる外来語・外国語を、他の分かりやすい語に言い換えたり、必要に応じ注記等により語の説明を行うよう努めることとしているところである。
イノベーションという用語については、独立行政法人国立国語研究所が平成十五年十一月に示した「第二回「外来語」言い換え提案」において、言い換え語を「技術革新」とした上で、その意味…
米印原子力協定へのわが国の対応に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第22号（2008/09/29提出、21期、会派情報無し）
質問内容
米印原子力協定が、わが国も所属する国際組織である原子力供給国グループ（以下、「ＮＳＧ」という。）において承認されたが、一般的に、アメリカとインドの原子力協定は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を補強するのではなく核兵器の拡散を拡大しかねないと指摘されている。インドは、ＮＰＴに未加盟であり、独自に核兵器の開発・実験を行い、核兵器を保有している。インドの原子炉二十二基のうち、民生用の十四の原子炉については…
米印原子力協定が、わが国も所属する国際組織である原子力供給国グループ（以下、「ＮＳＧ」という。）において承認されたが、一般的に、アメリカとインドの原子力協定は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を補強するのではなく核兵器の拡散を拡大しかねないと指摘されている。インドは、ＮＰＴに未加盟であり、独自に核兵器の開発・実験を行い、核兵器を保有している。インドの原子炉二十二基のうち、民生用の十四の原子炉については…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの米印原子力協定は、平成十七年七月の民生用原子力協力に関する米印合意を受け、平成十九年七月三十日に実質交渉が妥結した、原子力の平和的利用に関する協力のためのインド政府及びアメリカ合衆国政府との間の協定案のことを指すものと考える。
同協定案の発効要件の一つとなる、原子力供給国グループ（以下「ＮＳＧ」という。）の「インドとの民生用原子力協力に関する声明」については、平成…
一、二及び四について
お尋ねの米印原子力協定は、平成十七年七月の民生用原子力協力に関する米印合意を受け、平成十九年七月三十日に実質交渉が妥結した、原子力の平和的利用に関する協力のためのインド政府及びアメリカ合衆国政府との間の協定案のことを指すものと考える。
同協定案の発効要件の一つとなる、原子力供給国グループ（以下「ＮＳＧ」という。）の「インドとの民生用原子力協力に関する声明」については、平成…
投資協定や経済連携協定のより強力な推進の必要性に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第27号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
わが国は、現状においても原材料・エネルギーを輸入し、それらを加工し輸出することにより経済及び産業を支える加工貿易国である。このような中で自由貿易の維持と拡大はわが国にとって最重要な課題であり、他国との間で自由貿易を進めるための制度の整備を行う投資協定や経済連携協定は非常に重要なものである。
しかしながら、世界全体を見ても、二〇〇六年末には二千五百七十三もの投資協定が締結されているにもかかわらず、…
わが国は、現状においても原材料・エネルギーを輸入し、それらを加工し輸出することにより経済及び産業を支える加工貿易国である。このような中で自由貿易の維持と拡大はわが国にとって最重要な課題であり、他国との間で自由貿易を進めるための制度の整備を行う投資協定や経済連携協定は非常に重要なものである。
しかしながら、世界全体を見ても、二〇〇六年末には二千五百七十三もの投資協定が締結されているにもかかわらず、…
答弁内容
一について
投資協定については、実際のニーズにこたえて迅速かつ柔軟に交渉を進めていくとともに、相手国又は地域を戦略的な優先順位に照らして検討していく考えである。
日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。
二について
政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資分野においても質の高い経済連携協定の締結を目指して…
一について
投資協定については、実際のニーズにこたえて迅速かつ柔軟に交渉を進めていくとともに、相手国又は地域を戦略的な優先順位に照らして検討していく考えである。
日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。
二について
政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資分野においても質の高い経済連携協定の締結を目指して…
「大学発ベンチャー千社計画」の見直しの必要性に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第28号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十三年に公表された「大学発ベンチャー千社計画」は、大学からベンチャー企業を平成十四年度から平成十六年度までの三年間に千社設立する計画であり、現状まで千七百社以上の大学発ベンチャー企業が誕生している。しかしながら、それらの企業の経営についてはすべてが順調と言うわけでなく、廃業などに追い込まれる企業も生まれてきている。
これを踏まえて以下質問する。
一 大学発ベンチャー千社計画の総合的な総括評…
平成十三年に公表された「大学発ベンチャー千社計画」は、大学からベンチャー企業を平成十四年度から平成十六年度までの三年間に千社設立する計画であり、現状まで千七百社以上の大学発ベンチャー企業が誕生している。しかしながら、それらの企業の経営についてはすべてが順調と言うわけでなく、廃業などに追い込まれる企業も生まれてきている。
これを踏まえて以下質問する。
一 大学発ベンチャー千社計画の総合的な総括評…
答弁内容
一について
平成十三年五月に発表した「大学発ベンチャー千社計画」は、平成十四年度から平成十六年度までの三年間に大学発ベンチャーを千社設立することを目標としたものである。平成十六年度末で、大学発ベンチャーは千社を超え、本計画の目標は達成されており、平成十九年三月末現在では千七百七十三社が活動している。この中には経営が順調な企業もあれば、御指摘のように順調でない企業もあり、その要因の把握に努めている…
一について
平成十三年五月に発表した「大学発ベンチャー千社計画」は、平成十四年度から平成十六年度までの三年間に大学発ベンチャーを千社設立することを目標としたものである。平成十六年度末で、大学発ベンチャーは千社を超え、本計画の目標は達成されており、平成十九年三月末現在では千七百七十三社が活動している。この中には経営が順調な企業もあれば、御指摘のように順調でない企業もあり、その要因の把握に努めている…
イノベーションを推進するための総合科学技術会議の強化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第29号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、二〇〇一年に内閣府に設置された。しかしながら、総合科学技術会議は予算・人材等の資源配分方針の策定は行うものの、予算審査の機能を有しないため、省庁を横断した研究開発プロジェクトの実施や予算の選択と集中とい…
総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、二〇〇一年に内閣府に設置された。しかしながら、総合科学技術会議は予算・人材等の資源配分方針の策定は行うものの、予算審査の機能を有しないため、省庁を横断した研究開発プロジェクトの実施や予算の選択と集中とい…
答弁内容
一について
総合科学技術会議の調査審議を経た上で策定された「科学技術基本計画」等においては、御指摘の研究開発のあるべき姿を示しているところである。また、毎年の科学技術に関する予算の編成過程においては、同会議の議員のうち、科学技術政策担当大臣並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第五号及び第六号の規定に基づく議員がその優先度を判定し、その結果を参考に予算編成が行われている。…
一について
総合科学技術会議の調査審議を経た上で策定された「科学技術基本計画」等においては、御指摘の研究開発のあるべき姿を示しているところである。また、毎年の科学技術に関する予算の編成過程においては、同会議の議員のうち、科学技術政策担当大臣並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第五号及び第六号の規定に基づく議員がその優先度を判定し、その結果を参考に予算編成が行われている。…
「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業の制度の見直しに関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第30号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇六年度から「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業が実施されている。長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成するもので、大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人における産業界との共同研究開発に…
二〇〇六年度から「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業が実施されている。長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成するもので、大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人における産業界との共同研究開発に…
答弁内容
一について
文部科学省としては、科学技術振興調整費による支援対象として採択された「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」に向けた各取組について、本年度より支援継続の可否を再審査することとしている。同再審査に当たっては、各取組が七年後の市場や社会にもたらす影響、各取組の産業化や実用化の可能性を重視することとしている。このため、同再審査の委員には、民間企業の経営者や民間調査会社の専門家の参加を得…
一について
文部科学省としては、科学技術振興調整費による支援対象として採択された「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」に向けた各取組について、本年度より支援継続の可否を再審査することとしている。同再審査に当たっては、各取組が七年後の市場や社会にもたらす影響、各取組の産業化や実用化の可能性を重視することとしている。このため、同再審査の委員には、民間企業の経営者や民間調査会社の専門家の参加を得…
麻生太郎総理大臣の集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更についての発言に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第31号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
麻生太郎総理大臣が、本年九月二十五日に国連総会における演説の後、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている』と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した」との報道がなされた。
総理大臣就任直後であり、かつ国連総会という国際的にも注目されている会議における演説後の発言ということもあり、この発言は非常に大きな関心を国内外に呼…
麻生太郎総理大臣が、本年九月二十五日に国連総会における演説の後、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている』と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した」との報道がなされた。
総理大臣就任直後であり、かつ国連総会という国際的にも注目されている会議における演説後の発言ということもあり、この発言は非常に大きな関心を国内外に呼…
答弁内容
一について
集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、従来から政府は、その行使は憲法上許されないと解してきたところであり、現在でも、この立場は、変わっていない。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書が取り上げている問題…
一について
集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、従来から政府は、その行使は憲法上許されないと解してきたところであり、現在でも、この立場は、変わっていない。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書が取り上げている問題…
日本国憲法の改正手続に関する法律に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第32号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」には、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われている。
本法には、憲法改正原案の発議までに三年の凍結期間が設けられており、また憲法改正の発議から六十日以上百八十日以内の周知期間を設けるとされているため、最短のスケジュールでは二〇一〇年七月に憲法改正の発議に係る国民投票が行えることとなる。
こういった状況を踏まえ、本法成立から現在までの政…
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」には、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われている。
本法には、憲法改正原案の発議までに三年の凍結期間が設けられており、また憲法改正の発議から六十日以上百八十日以内の周知期間を設けるとされているため、最短のスケジュールでは二〇一〇年七月に憲法改正の発議に係る国民投票が行えることとなる。
こういった状況を踏まえ、本法成立から現在までの政…
答弁内容
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、政府広報、総務省広報誌等を通じ、国民投票制度の周知を図っているところである。
二について
お尋ねについては、法附則第三条第一項の規定を踏まえ、法令上の年齢条項について総合的な検討を進めるため、内閣官房副長官を委員長とし、各府省の事務次官等を構成員とする「年齢条項の見直しに関…
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、政府広報、総務省広報誌等を通じ、国民投票制度の周知を図っているところである。
二について
お尋ねについては、法附則第三条第一項の規定を踏まえ、法令上の年齢条項について総合的な検討を進めるため、内閣官房副長官を委員長とし、各府省の事務次官等を構成員とする「年齢条項の見直しに関…
残留農薬に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第33号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
海外での農薬使用は、生産国の規制が行われ、わが国に輸入される農産物については、日本の食品衛生法による残留農薬基準が適用されている。しかし、海外で収穫された農産物は、輸送や貯蔵中の害虫被害、腐敗、カビなどの被害を抑えるため、収穫後に農薬が使用されており、このようなポストハーベストはアメリカなどでは広く認められている。このため、輸入農産物には、日本の農薬取締法、食品衛生法で規制されていない農薬が使われ…
海外での農薬使用は、生産国の規制が行われ、わが国に輸入される農産物については、日本の食品衛生法による残留農薬基準が適用されている。しかし、海外で収穫された農産物は、輸送や貯蔵中の害虫被害、腐敗、カビなどの被害を抑えるため、収穫後に農薬が使用されており、このようなポストハーベストはアメリカなどでは広く認められている。このため、輸入農産物には、日本の農薬取締法、食品衛生法で規制されていない農薬が使われ…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、農薬の毒性、諸外国における残留基準値の設定状況及び使用状況並びに輸入時及び諸外国における検出頻度等を勘案して検査項目を選定するとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画に基づき、重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施しているところであり、今後とも、検疫所における大幅な人員の拡充、高度な…
一について
厚生労働省としては、農薬の毒性、諸外国における残留基準値の設定状況及び使用状況並びに輸入時及び諸外国における検出頻度等を勘案して検査項目を選定するとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画に基づき、重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施しているところであり、今後とも、検疫所における大幅な人員の拡充、高度な…
投票所設置に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第34号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。これを踏まえ、来る総選挙において投票率の向上を図るため、各自治体の選挙管理委員会に対してより投票がしやすい場所への投票所の設置を働きかけるべきと考えるが、政府の見…
若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。これを踏まえ、来る総選挙において投票率の向上を図るため、各自治体の選挙管理委員会に対してより投票がしやすい場所への投票所の設置を働きかけるべきと考えるが、政府の見…
答弁内容
選挙人が投票しやすい環境を作ることは重要なことであると認識しており、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定して投票所を設けるよう、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところである。
御指摘のショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設についても、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持すること…
選挙人が投票しやすい環境を作ることは重要なことであると認識しており、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定して投票所を設けるよう、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところである。
御指摘のショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設についても、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持すること…
後期高齢者医療制度見直しに関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第35号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十八年に、安心・信頼の医療の確保と予防重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな高齢者医療制度等の創設などを柱とする医療制度改革が行われ、平成二十年四月から七十五歳以上の後期高齢者を被保険者とする「後期高齢者医療制度」が創設された。しかしながら、保険料については、個人単位の負担に変わったことや運営主体を都道府県単位で設定することとなったことでそれまでの負担に比べて増減が生じ、…
平成十八年に、安心・信頼の医療の確保と予防重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな高齢者医療制度等の創設などを柱とする医療制度改革が行われ、平成二十年四月から七十五歳以上の後期高齢者を被保険者とする「後期高齢者医療制度」が創設された。しかしながら、保険料については、個人単位の負担に変わったことや運営主体を都道府県単位で設定することとなったことでそれまでの負担に比べて増減が生じ、…
答弁内容
一から三までについて
後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現状においては、高齢者医療を支える費用…
一から三までについて
後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現状においては、高齢者医療を支える費用…
宇宙開発利用政策に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第36号（2008/10/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年五月に宇宙基本法が成立し、これを受けて八月には宇宙開発戦略本部が設置され宇宙政策の総合的・計画的な推進が可能となった。これを踏まえ、宇宙政策について以下質問する。
一 宇宙基本法においては宇宙外交の推進が唱えられている。宇宙開発利用については日米関係が非常に重要であり、包括的な日米宇宙協力に関する協定を議論すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
また、日米衛星調達合意については解消に向…
本年五月に宇宙基本法が成立し、これを受けて八月には宇宙開発戦略本部が設置され宇宙政策の総合的・計画的な推進が可能となった。これを踏まえ、宇宙政策について以下質問する。
一 宇宙基本法においては宇宙外交の推進が唱えられている。宇宙開発利用については日米関係が非常に重要であり、包括的な日米宇宙協力に関する協定を議論すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
また、日米衛星調達合意については解消に向…
答弁内容
一について
御指摘の「包括的な日米宇宙協力に関する協定」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、宇宙の探査及び利用に関する主要分野については、これまで日米の政府間で複数の国際約束が締結されているところである。
また、御指摘の「日米衛星調達合意」とは「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定。以下「決定」という。）を指すものと考えるが、決…
一について
御指摘の「包括的な日米宇宙協力に関する協定」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、宇宙の探査及び利用に関する主要分野については、これまで日米の政府間で複数の国際約束が締結されているところである。
また、御指摘の「日米衛星調達合意」とは「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定。以下「決定」という。）を指すものと考えるが、決…
リスクに備えた地域金融システムの強化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第46号（2008/10/08提出、21期、会派情報無し）
質問内容
サブプライムローン問題を震源とする金融不安は、戦後最大の世界的金融危機に発展し、米国だけでなく欧州をはじめ世界に飛び火している。金融不安は、個人消費など実体経済の減速を招き、金融不安と実体経済減速の負の連鎖が進んでいる。サブプライムローン問題の直撃を免れた日本も、世界的金融危機や世界経済減速、世界的株価下落からの二次災害、三次災害からは逃れられない状況となっている。こうした状況の中、日本の金融機関…
サブプライムローン問題を震源とする金融不安は、戦後最大の世界的金融危機に発展し、米国だけでなく欧州をはじめ世界に飛び火している。金融不安は、個人消費など実体経済の減速を招き、金融不安と実体経済減速の負の連鎖が進んでいる。サブプライムローン問題の直撃を免れた日本も、世界的金融危機や世界経済減速、世界的株価下落からの二次災害、三次災害からは逃れられない状況となっている。こうした状況の中、日本の金融機関…
答弁内容
一及び二について
最近の内外の金融市場の状況を踏まえて、地域金融機関による中小企業金融の一層の円滑化を図るとともに、我が国の金融システムについて支障が生じることのないよう、的確な対応を図るための枠組みを整備することは有意義であると考えている。
このような観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の活用のために必要な見直しについて、所要の作業を進めていると…
一及び二について
最近の内外の金融市場の状況を踏まえて、地域金融機関による中小企業金融の一層の円滑化を図るとともに、我が国の金融システムについて支障が生じることのないよう、的確な対応を図るための枠組みを整備することは有意義であると考えている。
このような観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の活用のために必要な見直しについて、所要の作業を進めていると…
中小企業融資の実態把握に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第47号（2008/10/08提出、21期、会派情報無し）
質問内容
中川昭一金融担当大臣は十月五日のテレビ番組において「メガバンクが地方の中小企業から融資を一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と指摘した上で、金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。これは前の通常国会の経済産業委員会（六月三日）で私が提案したことであり、その実施は大いに歓迎する。
そこで、その実施について以下質問する。
一 現在政府や日銀の調査…
中川昭一金融担当大臣は十月五日のテレビ番組において「メガバンクが地方の中小企業から融資を一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と指摘した上で、金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。これは前の通常国会の経済産業委員会（六月三日）で私が提案したことであり、その実施は大いに歓迎する。
そこで、その実施について以下質問する。
一 現在政府や日銀の調査…
答弁内容
一について
政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。
二について
金融庁としては、今回の調査において得られた結果も活用し、金融機関が「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）…
一について
政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。
二について
金融庁としては、今回の調査において得られた結果も活用し、金融機関が「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）…
日本政府が支援した研究開発成果の実用化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第54号（2008/10/15提出、21期、会派情報無し）
質問内容
半導体などの分野で日本政府が研究開発を支援した日本企業が台湾や中国に工場を立地している。このような状況を踏まえ、現在までの政府の取り組みに関して、以下質問する。
一 政府は企業ごとにどのような研究開発の補助を行ったか、把握しているか。企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか、具体的に示されたい。また、これらは、各省庁を横断して状況を把握する必要があ…
半導体などの分野で日本政府が研究開発を支援した日本企業が台湾や中国に工場を立地している。このような状況を踏まえ、現在までの政府の取り組みに関して、以下質問する。
一 政府は企業ごとにどのような研究開発の補助を行ったか、把握しているか。企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか、具体的に示されたい。また、これらは、各省庁を横断して状況を把握する必要があ…
答弁内容
一について
企業の研究開発に対する国の支援の具体的な内容については、当該支援施策を所管している各府省等において、適切に把握しているところである。しかし、お尋ねの、各府省等が「企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか」について、具体的にお示しするには、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの各府省等横断しての状況把握の必…
一について
企業の研究開発に対する国の支援の具体的な内容については、当該支援施策を所管している各府省等において、適切に把握しているところである。しかし、お尋ねの、各府省等が「企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか」について、具体的にお示しするには、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの各府省等横断しての状況把握の必…
メタボリック症候群健診に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第55号（2008/10/15提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年四月から生活習慣病予防対策としてメタボリック症候群特定健診・特定保健指導が開始された。
この制度に対しては開始以前から様々な問題が議論され、メタボリック症候群の基本的な判断基準となるウエストサイズや特定健診で定められた受診勧奨判定値の基準などが問題となっていた。また、制度開始後も、健診実施率や結果改善向上が企業健康保険・国民健康保険、政府管掌健康保険の保険者の義務と規定されていることから、受…
本年四月から生活習慣病予防対策としてメタボリック症候群特定健診・特定保健指導が開始された。
この制度に対しては開始以前から様々な問題が議論され、メタボリック症候群の基本的な判断基準となるウエストサイズや特定健診で定められた受診勧奨判定値の基準などが問題となっていた。また、制度開始後も、健診実施率や結果改善向上が企業健康保険・国民健康保険、政府管掌健康保険の保険者の義務と規定されていることから、受…
答弁内容
一について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）上、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施状況については、毎年度、社会保険診療報酬支払基金が保険者に対し、報告を求めることとされている。厚生労働省としては、保険者からの報告があった後に、同基金に対し、その内容についての報告を求めることとしており、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
一について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）上、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施状況については、毎年度、社会保険診療報酬支払基金が保険者に対し、報告を求めることとされている。厚生労働省としては、保険者からの報告があった後に、同基金に対し、その内容についての報告を求めることとしており、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
共同親権法制化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第61号（2008/10/22提出、21期、会派情報無し）
質問内容
民法八百十九条では、離婚後の親権は父母の一方のみが親権者となる単独親権制度となっており、婚姻中は共同親権であるが、離婚時にはどちらか一方の親の単独親権に決めなければならない。
一方、欧米の先進国では一九六〇年代後半から一九八〇年代後半にかけて離婚制度の大改革が行われ、離婚の自由化が進み、これにより離婚に巻き込まれる子供の数が急増したことから、立法者の最大の関心は、子供の福祉、子供の利益に最大の配…
民法八百十九条では、離婚後の親権は父母の一方のみが親権者となる単独親権制度となっており、婚姻中は共同親権であるが、離婚時にはどちらか一方の親の単独親権に決めなければならない。
一方、欧米の先進国では一九六〇年代後半から一九八〇年代後半にかけて離婚制度の大改革が行われ、離婚の自由化が進み、これにより離婚に巻き込まれる子供の数が急増したことから、立法者の最大の関心は、子供の福祉、子供の利益に最大の配…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度については、離婚した夫婦間の紛争がそのまま離婚後に持ち越され、その結果、子の養育監護についての適切な合意をすることができなくなるなど、かえって子の福祉に照らして望ましくない事態が生…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度については、離婚した夫婦間の紛争がそのまま離婚後に持ち越され、その結果、子の養育監護についての適切な合意をすることができなくなるなど、かえって子の福祉に照らして望ましくない事態が生…
自動車にかかわる規制緩和に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第68号（2008/10/23提出、21期、会派情報無し）
質問内容
自動車は人々の移動の大きな手段であるとともに、我が国の産業・経済を支えるものである。特に自動車産業は国際化を強く進めており、自動車のナンバープレートなどの基準についても、国際的基準に適合すべきと考え、以下質問する。
一 ナンバープレートの形状は国ごとにプレート形状が大きく異なっており、自動車が国境を越えて移動する際に、バンパーを全て入れ替えるような状況にある。製造コスト引き下げのためにもナンバー…
自動車は人々の移動の大きな手段であるとともに、我が国の産業・経済を支えるものである。特に自動車産業は国際化を強く進めており、自動車のナンバープレートなどの基準についても、国際的基準に適合すべきと考え、以下質問する。
一 ナンバープレートの形状は国ごとにプレート形状が大きく異なっており、自動車が国境を越えて移動する際に、バンパーを全て入れ替えるような状況にある。製造コスト引き下げのためにもナンバー…
答弁内容
一について
お尋ねのナンバープレートの形状の「国際標準化」については、自動車登録番号標の形状の変更により、自動車登録番号として表示する内容等の変更を要する場合もあると考えられるため、我が国の自動車登録制度に与える影響等も含めて、慎重に検討すべきものと考えており、関係各国の動向を注視しているところである。
二について
御指摘の「点検整備済みステッカー」については、定期点検整備促進協議会が、自動…
一について
お尋ねのナンバープレートの形状の「国際標準化」については、自動車登録番号標の形状の変更により、自動車登録番号として表示する内容等の変更を要する場合もあると考えられるため、我が国の自動車登録制度に与える影響等も含めて、慎重に検討すべきものと考えており、関係各国の動向を注視しているところである。
二について
御指摘の「点検整備済みステッカー」については、定期点検整備促進協議会が、自動…
金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第73号（2008/10/27提出、21期、会派情報無し）
質問内容
今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。
一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が就任しているが、すべての理事長が農林省または農林水産省の事務次官経験者である。このような所謂天下りの事実について政府はどのように考えているか、見解を示されたい。
二 平成以降に…
今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。
一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が就任しているが、すべての理事長が農林省または農林水産省の事務次官経験者である。このような所謂天下りの事実について政府はどのように考えているか、見解を示されたい。
二 平成以降に…
答弁内容
一について
農林中央金庫の理事長については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号。以下「旧農林中央金庫法」という。）が農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百五号）により改正される以前においては、主務大臣が任命していたところである。しかしながら、同法による旧農林中央金庫法の改正以降は、理事長は出資者総会による選任に改め…
一について
農林中央金庫の理事長については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号。以下「旧農林中央金庫法」という。）が農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百五号）により改正される以前においては、主務大臣が任命していたところである。しかしながら、同法による旧農林中央金庫法の改正以降は、理事長は出資者総会による選任に改め…
田母神前航空幕僚長の懸賞論文に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第85号（2008/11/06提出、21期、会派情報無し）
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長が、民間企業の主催する懸賞論文に、「日本は侵略国家であったのか」と題する政府の歴史認識と見解が異なる内容の論文を投稿し、その論文が公表された。
政府の一員であり、自衛官のトップである航空幕僚長がこのような歴史認識を持ち、それを公表するということは、シビリアン・コントロール上からも決して看過できる問題ではないと考える。
そこで以下質問する。
一 自衛官への教育の中で、日本…
田母神俊雄前航空幕僚長が、民間企業の主催する懸賞論文に、「日本は侵略国家であったのか」と題する政府の歴史認識と見解が異なる内容の論文を投稿し、その論文が公表された。
政府の一員であり、自衛官のトップである航空幕僚長がこのような歴史認識を持ち、それを公表するということは、シビリアン・コントロール上からも決して看過できる問題ではないと考える。
そこで以下質問する。
一 自衛官への教育の中で、日本…
答弁内容
一について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛官としての資質を養い、職務遂行に必要な能力等を修得させるための教育を行っており、その一環として、我が国の歴史についても教育を行っている。
二及び三について
現役の航空幕僚長が、御指摘の論文のように、政府の認識と明らかに異なる見解を公にし…
一について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛官としての資質を養い、職務遂行に必要な能力等を修得させるための教育を行っており、その一環として、我が国の歴史についても教育を行っている。
二及び三について
現役の航空幕僚長が、御指摘の論文のように、政府の認識と明らかに異なる見解を公にし…
農林中央金庫の経営情報開示に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第90号（2008/11/13提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第七三号）において、農林中央金庫の役員報酬について質問したところ、その答弁書（内閣参質一七〇第七三号）の中で「就任後の報酬額については、農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。」との回答を得た。しかし、農林中央金庫の経営情報は開示される…
私が先に提出した「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第七三号）において、農林中央金庫の役員報酬について質問したところ、その答弁書（内閣参質一七〇第七三号）の中で「就任後の報酬額については、農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。」との回答を得た。しかし、農林中央金庫の経営情報は開示される…
答弁内容
一について
農林中央金庫の役員報酬額については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）により、役職ごとの報酬の総額を会員及び債権者に対する閲覧に供すること等とされている。また、民間金融機関の役員報酬額については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等により、役職ごとの報酬の総額を株主、会員等及び債権者に対する閲覧に供すること等とされており、農林中…
一について
農林中央金庫の役員報酬額については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）により、役職ごとの報酬の総額を会員及び債権者に対する閲覧に供すること等とされている。また、民間金融機関の役員報酬額については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等により、役職ごとの報酬の総額を株主、会員等及び債権者に対する閲覧に供すること等とされており、農林中…
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定内容を中小企業者に分かりやすく周知するための取組に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第97号（2008/11/21提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年十一月七日に金融庁は、百年に一度の危機と麻生総理大臣が定義する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」という。）と各監督指針の見直しを行ったところであり、この動きを高く評価したい。しかしながら、金融庁が主に伝えている…
平成二十年十一月七日に金融庁は、百年に一度の危機と麻生総理大臣が定義する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」という。）と各監督指針の見直しを行ったところであり、この動きを高く評価したい。しかしながら、金融庁が主に伝えている…
答弁内容
一について
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）（以下「マニュアル別冊」という。）には、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握のための検証ポイントに加え、具体的な事例を掲載しており、その主なものについては、金融庁が作成しているマニュアル別冊の中小企業向けパンフレットに分かりやすい形で記載している。
また、今回の「生活対策」（平成二十年十月三…
一について
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）（以下「マニュアル別冊」という。）には、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握のための検証ポイントに加え、具体的な事例を掲載しており、その主なものについては、金融庁が作成しているマニュアル別冊の中小企業向けパンフレットに分かりやすい形で記載している。
また、今回の「生活対策」（平成二十年十月三…
景気後退に伴うホームレス対策に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第114号（2008/12/03提出、21期、会派情報無し）
質問内容
景気が後退しつつあり、輸出型製造業を中心に非正規雇用社員の削減が進んでいる。中には会社の寮の立ち退きを要求されホームレスになる人もいる。このような中で厚生労働省は、ホームレス対策については、平成十四年七月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、ホームレス施策を推進するため、平成十五年七月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、また、平成二十年七月には、平成…
景気が後退しつつあり、輸出型製造業を中心に非正規雇用社員の削減が進んでいる。中には会社の寮の立ち退きを要求されホームレスになる人もいる。このような中で厚生労働省は、ホームレス対策については、平成十四年七月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、ホームレス施策を推進するため、平成十五年七月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、また、平成二十年七月には、平成…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第十四条に基づき、平成二十年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであるが、当該調査の結果によると、ホームレスの数は、平成十九年一月に実施した調査と比較して二千五百四十六人少ない一万六千十八人となっている。
平成二十一年一月にも平成二十年一月と同様の調査を実施する予定であ…
一及び二について
厚生労働省においては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第十四条に基づき、平成二十年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであるが、当該調査の結果によると、ホームレスの数は、平成十九年一月に実施した調査と比較して二千五百四十六人少ない一万六千十八人となっている。
平成二十一年一月にも平成二十年一月と同様の調査を実施する予定であ…
平成二十年度補正予算による緊急保証枠を使い切る期日に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第115号（2008/12/03提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年度の補正予算による緊急保証枠六兆円の執行については、本年十月三十一日から十一月二十六日までの実績は、相談数五万五千五百十八件、承諾数二万二千六百十二件、金額五千五百十五億円と営業日数で平均三百億円／日であった。
一方、信用枠の提供額は増えており、十一月末には一日当たり一千億円の保証枠を提供している状況だと聞いている。これを踏まえて以下質問する。
一 このまま一日一千億円程度の信用枠を…
平成二十年度の補正予算による緊急保証枠六兆円の執行については、本年十月三十一日から十一月二十六日までの実績は、相談数五万五千五百十八件、承諾数二万二千六百十二件、金額五千五百十五億円と営業日数で平均三百億円／日であった。
一方、信用枠の提供額は増えており、十一月末には一日当たり一千億円の保証枠を提供している状況だと聞いている。これを踏まえて以下質問する。
一 このまま一日一千億円程度の信用枠を…
答弁内容
一及び二について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度の事業規模は、現時点では六兆円であるが、同制度に基づく全国の信用保証協会による保証の承諾金額の累計（以下「累計承諾額」という。）は、平成二十年十二月九日現在で一兆五千億円となっている。
今後…
一及び二について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度の事業規模は、現時点では六兆円であるが、同制度に基づく全国の信用保証協会による保証の承諾金額の累計（以下「累計承諾額」という。）は、平成二十年十二月九日現在で一兆五千億円となっている。
今後…
百年に一度の危機を克服するための「アジア・ゲートウェイ構想」の強力な推進に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第126号（2008/12/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十九年五月十六日に「アジア・ゲートウェイ構想」が日本政府により作成された。本構想は、日本が今後安定した経済成長を続け、世界にとって魅力ある「場」となるためにも、成長を続けるアジアをはじめとした、海外の成長や活力を日本に取り込むことが重要な課題であると位置づけ、新たな「創造と成長」を目指して、人・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、オープンな経済社会を構築することを目的・ねらいとした。「アジア…
平成十九年五月十六日に「アジア・ゲートウェイ構想」が日本政府により作成された。本構想は、日本が今後安定した経済成長を続け、世界にとって魅力ある「場」となるためにも、成長を続けるアジアをはじめとした、海外の成長や活力を日本に取り込むことが重要な課題であると位置づけ、新たな「創造と成長」を目指して、人・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、オープンな経済社会を構築することを目的・ねらいとした。「アジア…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の「アジア・ゲートウェイ構想」（以下「構想」という。）については、これまでに、「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」の取りまとめや「貿易手続改革プログラム」の改訂などを行い、その推進に取り組んできているところである。今後とも、御指摘のＰＤＣＡサイクルの手法も活用しつつ、関連政策を実施し、構想の推進に努めてまいりたい。
三について
御指摘の「アジア・ゲートウェ…
一、二及び四について
御指摘の「アジア・ゲートウェイ構想」（以下「構想」という。）については、これまでに、「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」の取りまとめや「貿易手続改革プログラム」の改訂などを行い、その推進に取り組んできているところである。今後とも、御指摘のＰＤＣＡサイクルの手法も活用しつつ、関連政策を実施し、構想の推進に努めてまいりたい。
三について
御指摘の「アジア・ゲートウェ…
農林中央金庫の中間決算に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第133号（2008/12/17提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年十一月二十七日に公表された農林中央金庫の中間決算における資産の評価損について、金融関係者や報道機関などによる試算が行われており、公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がなされている。これを踏まえて以下質問する。
一 中間決算の中で公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がある中で、農林中央金庫は、必ずしも金融に詳しくない傘下の農協などに増資を依頼する前に…
本年十一月二十七日に公表された農林中央金庫の中間決算における資産の評価損について、金融関係者や報道機関などによる試算が行われており、公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がなされている。これを踏まえて以下質問する。
一 中間決算の中で公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がある中で、農林中央金庫は、必ずしも金融に詳しくない傘下の農協などに増資を依頼する前に…
答弁内容
一について
農林水産大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）は、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」（平成十七年四月一日付け金監第八百六号・十六経営第八千九百三号金融庁監督局長・農林水産省経営局長通知。以下「監督指針」という。）Ⅱ―三―一―五に基づき、農林中央金庫が会員等から資本を調達することにより自己資本の増強を図る際には、農林中央金庫は農林中央金庫に出資をしようとする者に対して、将…
一について
農林水産大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）は、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」（平成十七年四月一日付け金監第八百六号・十六経営第八千九百三号金融庁監督局長・農林水産省経営局長通知。以下「監督指針」という。）Ⅱ―三―一―五に基づき、農林中央金庫が会員等から資本を調達することにより自己資本の増強を図る際には、農林中央金庫は農林中央金庫に出資をしようとする者に対して、将…
信用保証協会の業務の拡大による中小企業の資金繰り対策に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第134号（2008/12/17提出、21期、会派情報無し）
質問内容
景気の後退に伴い企業、特に中小企業の資金繰りが苦しくなってきている。このような中で一次補正予算による緊急保証枠六兆円が設定され、現在中小企業融資への信用保証提供が行われている。
しかしながら、全国各地の信用保証協会の窓口は混雑しており、多くの方々が審査を長時間待つ状況にある。場所によっては数日も待つ状況になっている。
このような状況を踏まえ以下質問する。
一 各地の信用保証協会においては、商…
景気の後退に伴い企業、特に中小企業の資金繰りが苦しくなってきている。このような中で一次補正予算による緊急保証枠六兆円が設定され、現在中小企業融資への信用保証提供が行われている。
しかしながら、全国各地の信用保証協会の窓口は混雑しており、多くの方々が審査を長時間待つ状況にある。場所によっては数日も待つ状況になっている。
このような状況を踏まえ以下質問する。
一 各地の信用保証協会においては、商…
答弁内容
一について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度（以下「緊急保証制度」という。）の実施に当たっては、緊急保証制度の実施主体である各地の信用保証協会において、審査部門への人員の増強、業務時間の延長及び休日業務の実施並びに地方公共団体、商工会、商工会…
一について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度（以下「緊急保証制度」という。）の実施に当たっては、緊急保証制度の実施主体である各地の信用保証協会において、審査部門への人員の増強、業務時間の延長及び休日業務の実施並びに地方公共団体、商工会、商工会…
賃貸住宅の家賃保証業者の活動に係る現状把握と規制に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第142号（2008/12/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
昨今、低所得者層の増大、賃貸住宅の供給過剰に伴い、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」等、入居の敷居が低い格安物件が出回っている。こうした物件の入居者の多くはパートやフリーター、派遣労働者ら非正規労働者となっている。
不動産仲介会社を介して、家主・管理会社と賃貸借契約を結ぶ際、家族や勤務先を連帯保証人とするのが一般的であるが、最近は連帯保証人を見つけられない借り主らが、家賃保証会社との間で保証委託契…
昨今、低所得者層の増大、賃貸住宅の供給過剰に伴い、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」等、入居の敷居が低い格安物件が出回っている。こうした物件の入居者の多くはパートやフリーター、派遣労働者ら非正規労働者となっている。
不動産仲介会社を介して、家主・管理会社と賃貸借契約を結ぶ際、家族や勤務先を連帯保証人とするのが一般的であるが、最近は連帯保証人を見つけられない借り主らが、家賃保証会社との間で保証委託契…
答弁内容
一及び二について
御指摘の家賃保証業務を行う事業者については、現時点ではその「正確な業者数」を把握していないが、今後、事業者数等を含め、その実態の把握に努めるとともに、家賃保証業務の適正な実施を確保するために必要な方策について検討してまいりたい。
三について
お尋ねの問題に関し、第百七十回国会に提出した消費者安全法案においては、第十五条第一項において、内閣総理大臣は、消費者の生命又は身体につ…
一及び二について
御指摘の家賃保証業務を行う事業者については、現時点ではその「正確な業者数」を把握していないが、今後、事業者数等を含め、その実態の把握に努めるとともに、家賃保証業務の適正な実施を確保するために必要な方策について検討してまいりたい。
三について
お尋ねの問題に関し、第百七十回国会に提出した消費者安全法案においては、第十五条第一項において、内閣総理大臣は、消費者の生命又は身体につ…
地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応計画の明確化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第143号（2008/12/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
アナログ放送が終了する二〇一一年七月まで、残り千日を切った。しかしながら、その準備は順当に進捗していると言えない状況にある。
特に、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応は喫緊の課題となっている。新聞記事によれば本年六月十四日の岩手県及び宮城県における地震において、緊急地震速報は、ＮＨＫの場合、地上波アナログ放送は八時四十三分五十六秒に、地上波デジタル放送は二秒遅れの五十八秒に流れ…
アナログ放送が終了する二〇一一年七月まで、残り千日を切った。しかしながら、その準備は順当に進捗していると言えない状況にある。
特に、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応は喫緊の課題となっている。新聞記事によれば本年六月十四日の岩手県及び宮城県における地震において、緊急地震速報は、ＮＨＫの場合、地上波アナログ放送は八時四十三分五十六秒に、地上波デジタル放送は二秒遅れの五十八秒に流れ…
答弁内容
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により放送番組の映像等の伝送に一定の遅延が生じることは避けられないことから、民間規格の策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、デジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法の検討について要請したところである。
この要請を受け、現在、社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会においては、平成二十一…
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により放送番組の映像等の伝送に一定の遅延が生じることは避けられないことから、民間規格の策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、デジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法の検討について要請したところである。
この要請を受け、現在、社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会においては、平成二十一…
第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）
食料自給率の計算に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第23号（2009/02/03提出、21期、会派情報無し）
質問内容
政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。
また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇％（カロリーベース）を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。
食料自給率目標については、供…
政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。
また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇％（カロリーベース）を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。
食料自給率目標については、供…
答弁内容
一について
供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。
二について
食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある極めて深刻な場合には、平成十四年三…
一について
供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。
二について
食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある極めて深刻な場合には、平成十四年三…
ホームレス対策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第24号（2009/02/03提出、21期、会派情報無し）
質問内容
ホームレスの支援を行っている方々の話によると、景気の大幅な後退に伴い職を失い住居を失いホームレスとなる人々の数が増加しつつあるという。例えば、仙台市ではホームレスが三割程度増加し、また川崎市においても増加傾向にあると聞いている。
一方で政府のホームレス自立支援の予算は年間十一億円程度であり増額されておらず、今年度の補正予算においてもホームレス対策事業自体の手当ては行われていない。また、ホームレス…
ホームレスの支援を行っている方々の話によると、景気の大幅な後退に伴い職を失い住居を失いホームレスとなる人々の数が増加しつつあるという。例えば、仙台市ではホームレスが三割程度増加し、また川崎市においても増加傾向にあると聞いている。
一方で政府のホームレス自立支援の予算は年間十一億円程度であり増額されておらず、今年度の補正予算においてもホームレス対策事業自体の手当ては行われていない。また、ホームレス…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十一年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであり、その結果及び今後の非正規労働者の雇止め等の状況を踏まえ、地方公共団体との緊密な連携の確保に努めつつ、御指摘のような対策も含め、実情に応じたホームレス対策について検討してまいりたい。
二について
政府としては、ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進しているところであるが、ホームレ…
一について
お尋ねについては、平成二十一年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであり、その結果及び今後の非正規労働者の雇止め等の状況を踏まえ、地方公共団体との緊密な連携の確保に努めつつ、御指摘のような対策も含め、実情に応じたホームレス対策について検討してまいりたい。
二について
政府としては、ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進しているところであるが、ホームレ…
裁判員制度における辞退事由に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第37号（2009/02/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年五月二十一日より裁判員制度が開始される予定となっている。
裁判員制度が、憲法第十九条が保障する思想・良心の自由に抵触するのではないかという疑問に対し、政府は、辞退事由を定める「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令」（以下「政令」という。）第六号の「（前略）精神上（中略）の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある」場合に該当する時…
本年五月二十一日より裁判員制度が開始される予定となっている。
裁判員制度が、憲法第十九条が保障する思想・良心の自由に抵触するのではないかという疑問に対し、政府は、辞退事由を定める「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令」（以下「政令」という。）第六号の「（前略）精神上（中略）の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある」場合に該当する時…
答弁内容
一及び二について
裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる場合に該当するか否かは、裁判員候補者の申立てを受けた裁判所が、個別の事案ごとに、具体的事情に照らし、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年政令第三号）の規定に基づいて判断すべき事項であると…
一及び二について
裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる場合に該当するか否かは、裁判員候補者の申立てを受けた裁判所が、個別の事案ごとに、具体的事情に照らし、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年政令第三号）の規定に基づいて判断すべき事項であると…
農林中央金庫「二〇〇九年三月期半期決算」の修正に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第38号（2009/02/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年一月三十日に農林中央金庫が二〇〇八年十一月に発表した中間決算を修正した。この決算書について以下質問する。なお、農林中央金庫に対する政府の監督責任を踏まえ、誠実に答弁されたい。
一 この決算書によるとオートローン、ＪＨＦ、クレジットカード等資産担保証券（ＡＢＳ）の減損がゼロとあるが、格付けシングルＡはすでに額面の五十％を割ったものも多いはずであり、評価損がゼロということは理解できないが、その詳…
本年一月三十日に農林中央金庫が二〇〇八年十一月に発表した中間決算を修正した。この決算書について以下質問する。なお、農林中央金庫に対する政府の監督責任を踏まえ、誠実に答弁されたい。
一 この決算書によるとオートローン、ＪＨＦ、クレジットカード等資産担保証券（ＡＢＳ）の減損がゼロとあるが、格付けシングルＡはすでに額面の五十％を割ったものも多いはずであり、評価損がゼロということは理解できないが、その詳…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成二十一年一月三十日に農林中央金庫が発表した内容は、農林中央金庫が平成二十年十一月二十七日に公表した「二〇〇九年三月期半期決算 決算概要説明資料」（以下「説明資料」という。）に記載された平成二十年九月末時点の数値（以下「説明資料の数値」という。）について、誤りを訂正したものであるとのことである。具体的には、説明資料の数値のうち、「１ 商品区分別エクスポージャー」の…
一から三までについて
お尋ねの平成二十一年一月三十日に農林中央金庫が発表した内容は、農林中央金庫が平成二十年十一月二十七日に公表した「二〇〇九年三月期半期決算 決算概要説明資料」（以下「説明資料」という。）に記載された平成二十年九月末時点の数値（以下「説明資料の数値」という。）について、誤りを訂正したものであるとのことである。具体的には、説明資料の数値のうち、「１ 商品区分別エクスポージャー」の…
高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の四度目の延期への対応に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第46号（2009/02/16提出、21期、会派情報無し）
質問内容
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の四度目の延期を決めた。原子力は完全な安全を目指す必要があるが、度重なる計画の変更により地元住民の方々と国民の不信は限界まで達していると考える。核燃料サイクルは超長期的なエネルギーの安定供給や地球温暖化への対応への大きな鍵となると考えるが、「もんじゅ」の再開は延期され、一方で六ヶ所村の再処理工場の完成も十五回目の延期となっている。…
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の四度目の延期を決めた。原子力は完全な安全を目指す必要があるが、度重なる計画の変更により地元住民の方々と国民の不信は限界まで達していると考える。核燃料サイクルは超長期的なエネルギーの安定供給や地球温暖化への対応への大きな鍵となると考えるが、「もんじゅ」の再開は延期され、一方で六ヶ所村の再処理工場の完成も十五回目の延期となっている。…
答弁内容
一について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、「もんじゅ」運転停止後の平成八年度から平成二十年度までの「もんじゅ」に係る予算の総額は、千八百五十八億八千八百万円であるとのことである。
二について
原子力機構によると、「もんじゅ」の四回の運転再開延期については、一回目が平成二十年二月頃から同年五月頃に、二回目が同年五月頃から同年十月頃に、三回目が同年十月…
一について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、「もんじゅ」運転停止後の平成八年度から平成二十年度までの「もんじゅ」に係る予算の総額は、千八百五十八億八千八百万円であるとのことである。
二について
原子力機構によると、「もんじゅ」の四回の運転再開延期については、一回目が平成二十年二月頃から同年五月頃に、二回目が同年五月頃から同年十月頃に、三回目が同年十月…
独立行政法人宇宙航空研究開発機構による宇宙関係の学会等学術組織や非営利組織の支援に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第47号（2009/02/16提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。
また、今回の打ち上げでは、東大阪市の中小企業が開発した「まいど１号」、「小型実証衛星１型」、「雷神」、「輝汐」、「ＫＵＫＡＩ」、「ひとみ」など小型の衛星が打ち上げられ宇宙に関する国民の関心と夢が高まっ…
本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。
また、今回の打ち上げでは、東大阪市の中小企業が開発した「まいど１号」、「小型実証衛星１型」、「雷神」、「輝汐」、「ＫＵＫＡＩ」、「ひとみ」など小型の衛星が打ち上げられ宇宙に関する国民の関心と夢が高まっ…
答弁内容
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。
二について
文部科学省としては、人工衛星の開発・打上げ等に係る成果の…
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。
二について
文部科学省としては、人工衛星の開発・打上げ等に係る成果の…
核燃料サイクルの推進体制・安全管理体制の抜本的見直しに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第84号（2009/03/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
核燃料サイクルの大きなキーである「もんじゅ」が一九九五年の事故以来研究活動を停止し、また、再開の予定が四回延期となり、再開スケジュールが十年以上も遅れている。この遅延の期間に使われた税金は総額千八百五十八億八千八百万円にもなっている。また、原子力安全利用に対する国民の信頼を恐ろしく損ねるものである。
そもそも核燃料サイクルは、絶対的な安全の確保を前提とした上で、エネルギー資源小国であるわが国にお…
核燃料サイクルの大きなキーである「もんじゅ」が一九九五年の事故以来研究活動を停止し、また、再開の予定が四回延期となり、再開スケジュールが十年以上も遅れている。この遅延の期間に使われた税金は総額千八百五十八億八千八百万円にもなっている。また、原子力安全利用に対する国民の信頼を恐ろしく損ねるものである。
そもそも核燃料サイクルは、絶対的な安全の確保を前提とした上で、エネルギー資源小国であるわが国にお…
答弁内容
一について
我が国の核燃料サイクル政策については、原子力政策大綱（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）を踏まえ、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき着実に実施すべきものであると考えており、お尋ねの「省庁の所管見直しをも視野に入れた核燃料サイクル推進体制・安全管理体制の抜本的な見直し」については、検討していない。
二について
原子力委員会では、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和三十…
一について
我が国の核燃料サイクル政策については、原子力政策大綱（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）を踏まえ、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき着実に実施すべきものであると考えており、お尋ねの「省庁の所管見直しをも視野に入れた核燃料サイクル推進体制・安全管理体制の抜本的な見直し」については、検討していない。
二について
原子力委員会では、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和三十…
食料の廃棄量に係る情報収集の責務に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第85号（2009/03/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私は、「食料自給率の計算に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第二三号）において食料廃棄量に関する情報の開示を求めたが、政府は情報を把握してないとの回答であった。
しかし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）第五条第二項において、「国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及…
私は、「食料自給率の計算に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第二三号）において食料廃棄量に関する情報の開示を求めたが、政府は情報を把握してないとの回答であった。
しかし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）第五条第二項において、「国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及…
答弁内容
農林水産省においては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第五条第二項の規定を踏まえ、毎年度、食品関連事業者による食品廃棄物の再生利用等の状況について調査を行い、食品廃棄物全体の推計発生量を含めた調査結果を公表しているが、食品循環資源の再生利用等の促進の観点からは米、大豆など品目別の食品廃棄物の数量等について把握する必要がないことから、当該数量等の調査は行っていな…
農林水産省においては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第五条第二項の規定を踏まえ、毎年度、食品関連事業者による食品廃棄物の再生利用等の状況について調査を行い、食品廃棄物全体の推計発生量を含めた調査結果を公表しているが、食品循環資源の再生利用等の促進の観点からは米、大豆など品目別の食品廃棄物の数量等について把握する必要がないことから、当該数量等の調査は行っていな…
定額給付金に係る事務費に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第86号（2009/03/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
本年三月四日に二兆円の定額給付金に関する法律が成立した。定額給付金事務費は、都道府県分（六千八百三十万九千円）及び市町村分（八百十九億九百四十万七千円）については、定額給付金給付事務費補助金の予算計上となり、国関係経費は五億三千五百五万八千円と総額八百二十五億円にもなっている。
しかしながら、補助金の予算積算は、定額給付金給付事務費補助金の予算計上に当たり、補助金の総額を決めるための積算の内容を…
本年三月四日に二兆円の定額給付金に関する法律が成立した。定額給付金事務費は、都道府県分（六千八百三十万九千円）及び市町村分（八百十九億九百四十万七千円）については、定額給付金給付事務費補助金の予算計上となり、国関係経費は五億三千五百五万八千円と総額八百二十五億円にもなっている。
しかしながら、補助金の予算積算は、定額給付金給付事務費補助金の予算計上に当たり、補助金の総額を決めるための積算の内容を…
答弁内容
一について
総務省としては、定額給付金給付事務費補助金の効率的な使用を図る見地から、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に共通する事務の負担軽減を図る方策として、定額給付金の給付対象者のリストの作成のため住民基本台帳システム等の改修を行う事業者に対して定額給付金の仕組みについて説明を行ったほか、市町村の策定する定額給付金事業実施要綱、定額給付金の申請書の様式及び外国語（英語、スペイン語、ポルトガ…
一について
総務省としては、定額給付金給付事務費補助金の効率的な使用を図る見地から、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に共通する事務の負担軽減を図る方策として、定額給付金の給付対象者のリストの作成のため住民基本台帳システム等の改修を行う事業者に対して定額給付金の仕組みについて説明を行ったほか、市町村の策定する定額給付金事業実施要綱、定額給付金の申請書の様式及び外国語（英語、スペイン語、ポルトガ…
定額給付金のホームレス、ネットカフェ宿泊者への支給促進に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第87号（2009/03/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
定額給付金に関しホームレスやネットカフェ宿泊者への対応に自治体が混乱している。住民登録が抹消されていたり、住民票移転届出をせずに転居したりしているため、自治体が支給できない事例が多いと聞いている。
また、ネットカフェ業者などで作られている日本複合カフェ協会が定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針である、と報道されている。
定額給付金は二月一日時点で住民登録している自治体が…
定額給付金に関しホームレスやネットカフェ宿泊者への対応に自治体が混乱している。住民登録が抹消されていたり、住民票移転届出をせずに転居したりしているため、自治体が支給できない事例が多いと聞いている。
また、ネットカフェ業者などで作られている日本複合カフェ協会が定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針である、と報道されている。
定額給付金は二月一日時点で住民登録している自治体が…
答弁内容
御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村（特別区を含む。）に対して紹介しているところである。
御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村（特別区を含む。）に対して紹介しているところである。
「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第94号（2009/03/30提出、21期、会派情報無し）
質問内容
近年、日本に住む外国人の数は急増しており、外国人登録者数は過去最高の約二百十五万人（平成十九年十二月末現在）と、平成九年に比べ、過去十年間に約七十万人増加し、約五〇％の増加率となっている。また、国際結婚件数の増加や定住者・永住者といった在留資格を有する者が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化も進んでいると考えられる。
一方、わが国の労働人口は減少に転じており、海外人材の受け入れ促進と…
近年、日本に住む外国人の数は急増しており、外国人登録者数は過去最高の約二百十五万人（平成十九年十二月末現在）と、平成九年に比べ、過去十年間に約七十万人増加し、約五〇％の増加率となっている。また、国際結婚件数の増加や定住者・永住者といった在留資格を有する者が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化も進んでいると考えられる。
一方、わが国の労働人口は減少に転じており、海外人材の受け入れ促進と…
答弁内容
お尋ねの在留外国人の台帳制度については、外国人住民を住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用対象に加え、外国人住民に関する事項を住民基本台帳に記録すること等を内容とする同法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となれば、市町村が住民基本台帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険や児童手当を始めとした各種の行政事務を処理することが…
お尋ねの在留外国人の台帳制度については、外国人住民を住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用対象に加え、外国人住民に関する事項を住民基本台帳に記録すること等を内容とする同法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となれば、市町村が住民基本台帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険や児童手当を始めとした各種の行政事務を処理することが…
公職選挙法におけるインターネット選挙運動の規制に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第95号（2009/03/30提出、21期、会派情報無し）
質問内容
年内に衆議院選挙が予定されるが、選挙におけるインターネットの活用については議論が全く進んでいない。総務省が平成十四年に公表した「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会－報告書－」においては選挙におけるインターネット利用の効果として、①候補者情報の充実、②政治参加の促進、③有権者と候補者との直接対話の実現及び④金のかからない選挙の実現としている。また、アメリカ大統領選挙においてもインターネットの利用が大き…
年内に衆議院選挙が予定されるが、選挙におけるインターネットの活用については議論が全く進んでいない。総務省が平成十四年に公表した「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会－報告書－」においては選挙におけるインターネット利用の効果として、①候補者情報の充実、②政治参加の促進、③有権者と候補者との直接対話の実現及び④金のかからない選挙の実現としている。また、アメリカ大統領選挙においてもインターネットの利用が大き…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、従来より、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は同条に規定する文書図画に該当すると解しているところであり、この解釈を変更する考えはない…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、従来より、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は同条に規定する文書図画に該当すると解しているところであり、この解釈を変更する考えはない…
商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第96号（2009/03/30提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私が行った若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。また、追加の質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣参質一七〇第三四号）でも、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も…
私が行った若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。また、追加の質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣参質一七〇第三四号）でも、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も…
答弁内容
これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショ…
これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショ…
経済連携協定の工程表の進捗状況に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第97号（2009/03/30提出、21期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇八年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」では、「ＥＰＡ締結国・地域を二〇〇九年初めまでに十二以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を二〇一〇年に二五％以上とすることを目指し」、二〇一〇年に向けた工程表を推進することが示されたところであるが、その進捗状況を示されたい。
また、この二〇一〇年に向けた工程表を見直す予定があるか、政府の見解を示…
二〇〇八年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」では、「ＥＰＡ締結国・地域を二〇〇九年初めまでに十二以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を二〇一〇年に二五％以上とすることを目指し」、二〇一〇年に向けた工程表を推進することが示されたところであるが、その進捗状況を示されたい。
また、この二〇一〇年に向けた工程表を見直す予定があるか、政府の見解を示…
答弁内容
政府としては、平成二十年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」別表の「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」にのっとって、経済連携の推進に取り組んできており、現時点で発効した経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）の数は九、署名を終えたＥＰＡの数は二、交渉開始後いまだ妥結に至っていないＥＰＡの数は四となっている。また、平成二十年の財務省貿易統計によれば、現時点で発効及び署名済みのＥＰＡ締結…
政府としては、平成二十年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」別表の「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」にのっとって、経済連携の推進に取り組んできており、現時点で発効した経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）の数は九、署名を終えたＥＰＡの数は二、交渉開始後いまだ妥結に至っていないＥＰＡの数は四となっている。また、平成二十年の財務省貿易統計によれば、現時点で発効及び署名済みのＥＰＡ締結…
我が国の自殺防止対策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第103号（2009/04/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、我が国の自殺者は十年連続して三万人を超える状態が続いているという、非常に痛ましい状況にある。
このような状況の中、平成十八年に「自殺対策基本法」を施行、平成十九年六月には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されるなど、自殺防止のための対策を講じているものの、現時点ではまだ成果が上がっているとは言えない状況にある。
平成十九年における二十歳から三十九歳の死因のトップは自殺であるという実態からみて…
現在、我が国の自殺者は十年連続して三万人を超える状態が続いているという、非常に痛ましい状況にある。
このような状況の中、平成十八年に「自殺対策基本法」を施行、平成十九年六月には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されるなど、自殺防止のための対策を講じているものの、現時点ではまだ成果が上がっているとは言えない状況にある。
平成十九年における二十歳から三十九歳の死因のトップは自殺であるという実態からみて…
答弁内容
一について
我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、政府としては、今後とも「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）に基づき、「生きやすい社会」の実現に向けて、総合的な自殺対策の推進に全力で取り組んでまいりたい。
二について
自殺対策については、諸外国の例を見ても即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点に…
一について
我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、政府としては、今後とも「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）に基づき、「生きやすい社会」の実現に向けて、総合的な自殺対策の推進に全力で取り組んでまいりたい。
二について
自殺対策については、諸外国の例を見ても即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点に…
青田買い禁止の推進に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第104号（2009/04/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、大学生の就職内定取り消しが深刻な社会問題となっている。その原因の一つは、青田買いといわれる早すぎる就職活動にあり、これは、すべての関係者にとってマイナスであると考える。
まず一番の被害者は学生である。大学生は三年生になるとインターンシップの選考が始まり、秋になると企業説明会への参加や企業回りに追われるようになる。授業より就職活動を優先し、四年生のはじめには、就職先が内定するという状況が常態…
現在、大学生の就職内定取り消しが深刻な社会問題となっている。その原因の一つは、青田買いといわれる早すぎる就職活動にあり、これは、すべての関係者にとってマイナスであると考える。
まず一番の被害者は学生である。大学生は三年生になるとインターンシップの選考が始まり、秋になると企業説明会への参加や企業回りに追われるようになる。授業より就職活動を優先し、四年生のはじめには、就職先が内定するという状況が常態…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、学生の就職・採用活動については、早期化・長期化し、大学教育に影響が生じているものと受け止めている。その原因について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、秩序ある就職・採用活動が行われるよう、大学関係者と企業関係者が協議をしていくことが重要であると考えており、引き続きこれらの関係者に働きかけてまいりたい。
四について
各国における就職活動…
一から三までについて
文部科学省としては、学生の就職・採用活動については、早期化・長期化し、大学教育に影響が生じているものと受け止めている。その原因について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、秩序ある就職・採用活動が行われるよう、大学関係者と企業関係者が協議をしていくことが重要であると考えており、引き続きこれらの関係者に働きかけてまいりたい。
四について
各国における就職活動…
海外要人の広島平和記念資料館・長崎原爆資料館への視察の促進に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第105号（2009/04/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年五月の核不拡散条約運用検討会議に向けて、我が国は世界で唯一の原子爆弾の被爆国として、核不拡散体制の再構築において、大きな役割を果たさなければならない。
ついては、その一助として、海外の要人が訪日された際には、政府は被爆地である広島や長崎の原爆に関する資料館の視察などを日程に組み込む努力をすべきではないか。
昨年のアメリカのペロシ下院議長の広島訪問は、アメリカの核廃絶の動きを加速するこ…
二〇一〇年五月の核不拡散条約運用検討会議に向けて、我が国は世界で唯一の原子爆弾の被爆国として、核不拡散体制の再構築において、大きな役割を果たさなければならない。
ついては、その一助として、海外の要人が訪日された際には、政府は被爆地である広島や長崎の原爆に関する資料館の視察などを日程に組み込む努力をすべきではないか。
昨年のアメリカのペロシ下院議長の広島訪問は、アメリカの核廃絶の動きを加速するこ…
答弁内容
唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。これまでに、政府が訪日招待した各国要人のうち、例えば、平成二十年三月にメシッチ・クロアチア大統領が、同年六月にラッド・オーストラリア首相が、同年九月にペローシ米国下院議長を始め各国の下院議長等が広島を訪問し、広島平和記念資料館を視…
唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。これまでに、政府が訪日招待した各国要人のうち、例えば、平成二十年三月にメシッチ・クロアチア大統領が、同年六月にラッド・オーストラリア首相が、同年九月にペローシ米国下院議長を始め各国の下院議長等が広島を訪問し、広島平和記念資料館を視…
我が国のガザ地区に対する取り組みに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第106号（2009/04/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
昨年十二月二十七日、パレスチナのガザ地区にイスラエル軍による大規模な空爆が行われ、二〇〇九年一月十八日に停戦となるまで、一三〇〇人を超える犠牲者をもたらした。
そして、現在に至るまで、ガザ地区において経済封鎖が行われており、食糧や医療品など様々な物資が不足していると言われている。
そこで、以下質問する。
一 国連安全保障理事会決議第一八六〇号に基づき、政府はガザ封鎖解除などを積極的に進めるべ…
昨年十二月二十七日、パレスチナのガザ地区にイスラエル軍による大規模な空爆が行われ、二〇〇九年一月十八日に停戦となるまで、一三〇〇人を超える犠牲者をもたらした。
そして、現在に至るまで、ガザ地区において経済封鎖が行われており、食糧や医療品など様々な物資が不足していると言われている。
そこで、以下質問する。
一 国連安全保障理事会決議第一八六〇号に基づき、政府はガザ封鎖解除などを積極的に進めるべ…
答弁内容
一について
政府としては、これまでもイスラエル政府に対し、ガザ地区への支援物資の円滑な搬入を含めたガザ地区住民の人道状況の改善に取り組むよう働きかけを行ってきている。今後とも、イスラエル政府に対し積極的に働きかけていくとともに、関係国・機関に対しても働きかけを継続する考えである。
二について
本年二月、我が国は、国際連合安全保障理事会において中東情勢に関する会合の議長を務めたところである。同…
一について
政府としては、これまでもイスラエル政府に対し、ガザ地区への支援物資の円滑な搬入を含めたガザ地区住民の人道状況の改善に取り組むよう働きかけを行ってきている。今後とも、イスラエル政府に対し積極的に働きかけていくとともに、関係国・機関に対しても働きかけを継続する考えである。
二について
本年二月、我が国は、国際連合安全保障理事会において中東情勢に関する会合の議長を務めたところである。同…
日本国憲法の改正手続に関する法律に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第107号（2009/04/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、来年五月に施行されることとなっている。
本法は、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われており、その取り組み状況について昨年質問主意書（第一七〇回国会質問第三二号）にて質し、答弁書（内閣参質一七〇第三二号）を得たが、有効な取り組みは行われていないと言わざるを得ない。
先の答弁書を踏まえ、現在までの政府の取り組みについて、改めて以下質…
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、来年五月に施行されることとなっている。
本法は、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われており、その取り組み状況について昨年質問主意書（第一七〇回国会質問第三二号）にて質し、答弁書（内閣参質一七〇第三二号）を得たが、有効な取り組みは行われていないと言わざるを得ない。
先の答弁書を踏まえ、現在までの政府の取り組みについて、改めて以下質…
答弁内容
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、これまでに、国民投票制度について、その概要を政府広報及び総務省広報誌へ掲載するとともに、リーフレットの作成・配布及び総務省ホームページにおける制度解説のページの開設により、その周知を図ってきたところである。
今後、ポスターを作成し、その掲示を地方公共団体に依頼するなどの事業を…
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、これまでに、国民投票制度について、その概要を政府広報及び総務省広報誌へ掲載するとともに、リーフレットの作成・配布及び総務省ホームページにおける制度解説のページの開設により、その周知を図ってきたところである。
今後、ポスターを作成し、その掲示を地方公共団体に依頼するなどの事業を…
検察を監視する仕組みに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第111号（2009/04/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
裁判員制度の導入に伴い、検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組みが必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。また、現在、検察庁法第二十三条には、同条に基づき設置される「検察官適格審査会」が職務上非能率で職務に適さない検察官を審査し法務大臣に通知することが規定されているが、この十年間の通知実績はどのようになっているか示されたい。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質…
裁判員制度の導入に伴い、検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組みが必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。また、現在、検察庁法第二十三条には、同条に基づき設置される「検察官適格審査会」が職務上非能率で職務に適さない検察官を審査し法務大臣に通知することが規定されているが、この十年間の通知実績はどのようになっているか示されたい。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質…
答弁内容
お尋ねの「検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組み」の意味が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、検察の活動に関しては、現行法においても、例えば、被疑者の逮捕・勾留や捜索・差押えを行う場合には、原則として裁判官の発する令状によらなければならないものとされているほか、事件につき公訴を提起した場合には、裁判所によって、公開の法廷において審理が行われ、事件につき公訴を提起しない…
お尋ねの「検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組み」の意味が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、検察の活動に関しては、現行法においても、例えば、被疑者の逮捕・勾留や捜索・差押えを行う場合には、原則として裁判官の発する令状によらなければならないものとされているほか、事件につき公訴を提起した場合には、裁判所によって、公開の法廷において審理が行われ、事件につき公訴を提起しない…
予断排除の徹底に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第112号（2009/04/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年五月二十一日から裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを判決するものである。ここで重要なことは裁判員の予断排除である。現状においても起訴の際には起訴状のみの提出で、その他予断を生じさせる虞のあるものの添付や引用は刑事訴訟法第二百五十六条第六項により禁止されている。これに加え刑事訴訟法第二百八十条、…
平成二十一年五月二十一日から裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを判決するものである。ここで重要なことは裁判員の予断排除である。現状においても起訴の際には起訴状のみの提出で、その他予断を生じさせる虞のあるものの添付や引用は刑事訴訟法第二百五十六条第六項により禁止されている。これに加え刑事訴訟法第二百八十条、…
答弁内容
捜査機関においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百五十六条第六項等における予断排除の原則を踏まえ、裁判員制度の実施後においても、公訴の提起等に当たり、適宜適切に対応していくものと考えている。
捜査機関においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百五十六条第六項等における予断排除の原則を踏まえ、裁判員制度の実施後においても、公訴の提起等に当たり、適宜適切に対応していくものと考えている。
裁判員制度を適用する案件についての捜査中の情報開示ガイドライン策定の必要性に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第113号（2009/04/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年三月二十七日の参議院予算委員会において、政府参考人法務省刑事局長大野恒太郎君は「あるいは起訴というような節目の時点におきましては、どういうことで、公訴事実の中身がどういうことになるかというようなことについての説明等、将来の捜査、公判等に悪影響を及ぼさない範囲で説明をすることはあるというように承知しているわけでございます。これは公益上の必要に基づくものというように理解しているわけでござい…
平成二十一年三月二十七日の参議院予算委員会において、政府参考人法務省刑事局長大野恒太郎君は「あるいは起訴というような節目の時点におきましては、どういうことで、公訴事実の中身がどういうことになるかというようなことについての説明等、将来の捜査、公判等に悪影響を及ぼさない範囲で説明をすることはあるというように承知しているわけでございます。これは公益上の必要に基づくものというように理解しているわけでござい…
答弁内容
一について
検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、適時適切に、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあり、御指摘の本年三月二十七日の参議院予算委員会における法務省刑事局長の答弁は、かかる記者発表や記者会見の実情を説明…
一について
検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、適時適切に、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあり、御指摘の本年三月二十七日の参議院予算委員会における法務省刑事局長の答弁は、かかる記者発表や記者会見の実情を説明…
防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第120号（2009/04/07提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。
これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内局と陸・海・空自衛隊幕僚監部にまたがっている防衛力整備部門を統合することなどがあげら…
平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。
これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内局と陸・海・空自衛隊幕僚監部にまたがっている防衛力整備部門を統合することなどがあげら…
答弁内容
我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されている…
我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されている…
教科書検定手続きの透明化に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第121号（2009/04/07提出、21期、会派情報無し）
質問内容
沖縄戦の集団自決に関する高校日本史教科書の記述をめぐり、検定過程の不透明さが指摘されたことを受け、検定手続きの改善について審議していた教科用図書検定調査審議会は、平成二十年十二月二十五日付け報告において、①部会・小委員会の議事概要を検定終了後に公表、②検定結果に大きな影響を及ぼすとされる教科書調査官の氏名・略歴等を公表という改善策を示した。
しかしながら、この改善策は十分とは考えられないため、以…
沖縄戦の集団自決に関する高校日本史教科書の記述をめぐり、検定過程の不透明さが指摘されたことを受け、検定手続きの改善について審議していた教科用図書検定調査審議会は、平成二十年十二月二十五日付け報告において、①部会・小委員会の議事概要を検定終了後に公表、②検定結果に大きな影響を及ぼすとされる教科書調査官の氏名・略歴等を公表という改善策を示した。
しかしながら、この改善策は十分とは考えられないため、以…
答弁内容
一について
昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が文部科学大臣に対して提出した報告（以下「報告」という。）においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、審議会の部会や小委員会の議事概要を作成して検定審査終了後に公表することとされているが、一方で、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づいて調査審議を行い、自由闊達な議論を通して…
一について
昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が文部科学大臣に対して提出した報告（以下「報告」という。）においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、審議会の部会や小委員会の議事概要を作成して検定審査終了後に公表することとされているが、一方で、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づいて調査審議を行い、自由闊達な議論を通して…
我が国の教科書の充実に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第122号（2009/04/07提出、21期、会派情報無し）
質問内容
教科書の記述内容について調査審議を行っていた教育再生懇談会は平成二十年十二月十八日、第二次報告をとりまとめた。
本報告においては、教科書を質量の両面で格段に充実させるため、①中身の充実に見合うページ数の増加（国語、理科、英語は二倍増を目指す。）、②発展・補充学習に関する分量の上限（小・中学校一割、高校二割）の撤廃、③教科書予算の充実等の条件整備を提言している。
また、平成二十年十二月二十五日の…
教科書の記述内容について調査審議を行っていた教育再生懇談会は平成二十年十二月十八日、第二次報告をとりまとめた。
本報告においては、教科書を質量の両面で格段に充実させるため、①中身の充実に見合うページ数の増加（国語、理科、英語は二倍増を目指す。）、②発展・補充学習に関する分量の上限（小・中学校一割、高校二割）の撤廃、③教科書予算の充実等の条件整備を提言している。
また、平成二十年十二月二十五日の…
答弁内容
一について
文部科学省としては、平成十九年度に日本とデンマークにおける国語の教科用図書の比較分析を行うなど、従来から民間団体等とも連携しつつ、諸外国の教科用図書に関する調査研究を進めているところであり、今後も必要に応じ、教科用図書の国際的な比較分析のための取組を進めてまいりたいと考えている。
二について
文部科学省においては、平成十八年度及び平成十九年度に、小学校の国語及び算数の教科用図書に…
一について
文部科学省としては、平成十九年度に日本とデンマークにおける国語の教科用図書の比較分析を行うなど、従来から民間団体等とも連携しつつ、諸外国の教科用図書に関する調査研究を進めているところであり、今後も必要に応じ、教科用図書の国際的な比較分析のための取組を進めてまいりたいと考えている。
二について
文部科学省においては、平成十八年度及び平成十九年度に、小学校の国語及び算数の教科用図書に…
雇用保険の受給期間の延長に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第123号（2009/04/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、雇用保険の受給期間は原則として、離職した日の翌日から一年間（所定給付日数三百三十日の方は一年と三十日、三百六十日の方は一年と六十日）であるが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により継続して三十日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができることとなっている。
ただし、延長できる期間は最長で三年間となっている。
現在のよ…
現在、雇用保険の受給期間は原則として、離職した日の翌日から一年間（所定給付日数三百三十日の方は一年と三十日、三百六十日の方は一年と六十日）であるが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により継続して三十日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができることとなっている。
ただし、延長できる期間は最長で三年間となっている。
現在のよ…
答弁内容
雇用保険の基本手当の所定給付日数及び受給期間については、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、暫定的に、公共職業安定所長が年齢や地域等を踏まえて就職が困難であると認めた受給資格者については延長するものとしたところである。当該日数及び期間は、求職活動を支援し、再就職を促進するという当該手当の目的に照らして適当であると考えている。
雇用保険の基本手当の所定給付日数及び受給期間については、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、暫定的に、公共職業安定所長が年齢や地域等を踏まえて就職が困難であると認めた受給資格者については延長するものとしたところである。当該日数及び期間は、求職活動を支援し、再就職を促進するという当該手当の目的に照らして適当であると考えている。
年金の相談窓口の強化に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第124号（2009/04/10提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、社会保険庁において「ねんきん定期便専用ダイヤル」を整備し、年金に関する問い合わせを受け付けているが、電話をかけても混雑して通じず、その結果、通知が遅れて年金の受け取りの遅延や減額が発生しているとの苦情を聞いている。
このような状況をふまえ、以下質問する。
一 ねんきん定期便専用ダイヤルの現状の運用体制と混雑状況はどのようになっているか。また、政府は混雑の対応としてどのようなことを行うよう…
現在、社会保険庁において「ねんきん定期便専用ダイヤル」を整備し、年金に関する問い合わせを受け付けているが、電話をかけても混雑して通じず、その結果、通知が遅れて年金の受け取りの遅延や減額が発生しているとの苦情を聞いている。
このような状況をふまえ、以下質問する。
一 ねんきん定期便専用ダイヤルの現状の運用体制と混雑状況はどのようになっているか。また、政府は混雑の対応としてどのようなことを行うよう…
答弁内容
一について
「ねんきん定期便専用ダイヤル」による電話相談業務（以下「電話相談業務」という。）は、本年四月一日から実施しているところであるが、その体制については、ねんきん特別便に係る電話照会件数などを勘案し、コールセンターに五百席を確保しているところである。コールセンターの応答率は、最近では、同月十三日が八十一・三パーセント、同月十四日が八十七・三パーセントとなっており、必ずしも混雑している状況に…
一について
「ねんきん定期便専用ダイヤル」による電話相談業務（以下「電話相談業務」という。）は、本年四月一日から実施しているところであるが、その体制については、ねんきん特別便に係る電話照会件数などを勘案し、コールセンターに五百席を確保しているところである。コールセンターの応答率は、最近では、同月十三日が八十一・三パーセント、同月十四日が八十七・三パーセントとなっており、必ずしも混雑している状況に…
ネットカフェ難民の定額給付金受給に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第147号（2009/04/28提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。
私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできるように、住民登録を可能にすべきという旨の質問をしたところ、大臣からは「住民登録できるようにして定額給付金を配れるという方向に持っていきたい」との答弁があった。
しかしながら、全…
現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。
私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできるように、住民登録を可能にすべきという旨の質問をしたところ、大臣からは「住民登録できるようにして定額給付金を配れるという方向に持っていきたい」との答弁があった。
しかしながら、全…
答弁内容
一について
お尋ねの「ネットカフェ難民」については、厚生労働省が平成十九年六月に行った「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」によりその人数の推計等を行ったところであるが、現時点における実態については把握していない。
二について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）における住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、その認定については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の…
一について
お尋ねの「ネットカフェ難民」については、厚生労働省が平成十九年六月に行った「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」によりその人数の推計等を行ったところであるが、現時点における実態については把握していない。
二について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）における住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、その認定については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の…
平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第152号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年四月二十七日に内閣府が発表した平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）について以下質問する。
一 今回「内閣府の暫定試算」として公表されたが、暫定ではなく最終的な試算はいつ公表されるのか政府の見解を示されたい。
二 今回の経済危機対策の経済効果として、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げると試算し、そのうち民間住宅は〇・一％程度押し上げられるとしているが、政…
平成二十一年四月二十七日に内閣府が発表した平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）について以下質問する。
一 今回「内閣府の暫定試算」として公表されたが、暫定ではなく最終的な試算はいつ公表されるのか政府の見解を示されたい。
二 今回の経済危機対策の経済効果として、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げると試算し、そのうち民間住宅は〇・一％程度押し上げられるとしているが、政…
答弁内容
一について
「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「平成二十一年度政府経済見通し」という。）作成後の我が国経済のこれまでの動きは、平成二十一年度政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っており、政府は、このような状況に対応し、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）…
一について
「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「平成二十一年度政府経済見通し」という。）作成後の我が国経済のこれまでの動きは、平成二十一年度政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っており、政府は、このような状況に対応し、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）…
平成二十一年度総務省補正予算に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第153号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年度総務省補正予算について以下質問する。
一 「ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進 三十億円」、「自治体クラウドの開発実証 二十億円」、「新しい公的個人認証システムの開発実証 七十七・九億円」、「公共ブロードバンドシステムの早期導入 十九・三億円」、「ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業 二億円」、「消防救急デジタル無線の整備等 六十八・二億円」など…
平成二十一年度総務省補正予算について以下質問する。
一 「ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進 三十億円」、「自治体クラウドの開発実証 二十億円」、「新しい公的個人認証システムの開発実証 七十七・九億円」、「公共ブロードバンドシステムの早期導入 十九・三億円」、「ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業 二億円」、「消防救急デジタル無線の整備等 六十八・二億円」など…
答弁内容
一について
お尋ねの事業に対する予算措置については、すべて平成二十一年度補正予算による措置で終了するものである。
二について
お尋ねについては、実証結果を今後の政策立案に反映させ、実用化に向けた適切な取組を行っていくこととしている。
なお、お尋ねの経済効果については、試算は行っていない。
一について
お尋ねの事業に対する予算措置については、すべて平成二十一年度補正予算による措置で終了するものである。
二について
お尋ねについては、実証結果を今後の政策立案に反映させ、実用化に向けた適切な取組を行っていくこととしている。
なお、お尋ねの経済効果については、試算は行っていない。
平成二十一年度文部科学省補正予算に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第154号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年度文部科学省補正予算について以下質問する。
一 「教育費負担への支援や就職支援の充実」として六百四十六億円を計上しているが、現在授業料減免等を必要とする高校生の数をどのくらいと考えているのか。また、授業料免除と奨学金だけで教育費負担への対応は十分であり、教育融資等の拡充などは行う必要はないと考えているのか、政府の見解を示されたい。
二 低炭素革命予算の総額四千八百八十一億円のうち「…
平成二十一年度文部科学省補正予算について以下質問する。
一 「教育費負担への支援や就職支援の充実」として六百四十六億円を計上しているが、現在授業料減免等を必要とする高校生の数をどのくらいと考えているのか。また、授業料免除と奨学金だけで教育費負担への対応は十分であり、教育融資等の拡充などは行う必要はないと考えているのか、政府の見解を示されたい。
二 低炭素革命予算の総額四千八百八十一億円のうち「…
答弁内容
一について
御指摘の「教育融資等の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を約四百八十六億円計上している。本事業の積算に当たって…
一について
御指摘の「教育融資等の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を約四百八十六億円計上している。本事業の積算に当たって…
平成二十一年度厚生労働省補正予算における介護職員の処遇改善に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第155号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
「介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十一年度厚生労働省補正予算に三千九百七十五億円が計上されているが、昨年度の補正予算の執行を見ていると介護士等の給与に予算手当てが反映されていない事例が散見される。補正予算がその趣旨の…
「介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十一年度厚生労働省補正予算に三千九百七十五億円が計上されているが、昨年度の補正予算の執行を見ていると介護士等の給与に予算手当てが反映されていない事例が散見される。補正予算がその趣旨の…
答弁内容
お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の助成金の交付要件とすることとしているほか、平成二十二年度以降は、助成対象事業者に対し、介護職員のキャリア形成に資する仕組みの整備を求めることとしている。
お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の助成金の交付要件とすることとしているほか、平成二十二年度以降は、助成対象事業者に対し、介護職員のキャリア形成に資する仕組みの整備を求めることとしている。
社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第156号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年度厚生労働省補正予算において「社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備」として七十一億円を計上しているが、社会保障カードの整備を行うことは政府として決定されたものか、明らかにされたい。
また、納税者番号についても政府内で検討が行われているが、こちらの検討の結論が出ていない状況で社会保障カードの実施を進めることは将来納税者番号等との統合の場合に大きな問題を生む可能性はないか、政府の…
平成二十一年度厚生労働省補正予算において「社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備」として七十一億円を計上しているが、社会保障カードの整備を行うことは政府として決定されたものか、明らかにされたい。
また、納税者番号についても政府内で検討が行われているが、こちらの検討の結論が出ていない状況で社会保障カードの実施を進めることは将来納税者番号等との統合の場合に大きな問題を生む可能性はないか、政府の…
答弁内容
御指摘の社会保障カード（仮称）については、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ）及び「重点計画二〇〇七」（平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、平成二十三年度中を目途に導入することとされている。
現在、政府としては、電子政府の推進等のための取組を行っている…
御指摘の社会保障カード（仮称）については、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ）及び「重点計画二〇〇七」（平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、平成二十三年度中を目途に導入することとされている。
現在、政府としては、電子政府の推進等のための取組を行っている…
平成二十一年度農林水産関係補正予算に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第157号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成二十一年度農林水産関係補正予算について以下質問する。
一 総額で一兆三百二億円もの税金を使い様々な施策を行うが、現下の厳しい経済情勢の下、我が国の農林水産業が抱える諸課題の解決に向けて、有効な施策であると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、これにより農林水産業における雇用がどの程度増加すると見込んでおり、経済効果がどの程度あると試算しているのか。さらに、食料自給率がどのくらい増える…
平成二十一年度農林水産関係補正予算について以下質問する。
一 総額で一兆三百二億円もの税金を使い様々な施策を行うが、現下の厳しい経済情勢の下、我が国の農林水産業が抱える諸課題の解決に向けて、有効な施策であると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、これにより農林水産業における雇用がどの程度増加すると見込んでおり、経済効果がどの程度あると試算しているのか。さらに、食料自給率がどのくらい増える…
答弁内容
一について
平成二十一年度農林水産関係補正予算については、担い手への農地の面的集積や需要に即した麦、大豆等の生産の増大等を支援することにより、生産コストの低減や付加価値の向上を図るものであって、我が国の農林水産業の持続性の確保に有効な施策であると考えている。
また、農林水産業への新規就業を支援することにより、農林水産業における雇用創出を七千百人程度見込んでいるところである。雇用以外の経済効果の…
一について
平成二十一年度農林水産関係補正予算については、担い手への農地の面的集積や需要に即した麦、大豆等の生産の増大等を支援することにより、生産コストの低減や付加価値の向上を図るものであって、我が国の農林水産業の持続性の確保に有効な施策であると考えている。
また、農林水産業への新規就業を支援することにより、農林水産業における雇用創出を七千百人程度見込んでいるところである。雇用以外の経済効果の…
投票所設置拡大に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第158号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書（平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号）の中で、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、こ…
私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書（平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号）の中で、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、こ…
答弁内容
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第五十八条の規定により、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者、当該投票所に対して職権を有する警察官又は投票管理者が認めた者（以下「選挙人等」という。）でなければ入ることが…
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第五十八条の規定により、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者、当該投票所に対して職権を有する警察官又は投票管理者が認めた者（以下「選挙人等」という。）でなければ入ることが…
食品のカロリー表示の義務化に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第159号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、食品のカロリー表示が行われているが、義務とされていないため、特にカロリーが高い商品に限ってカロリー表示を行っていないように見受けられる。現在、政府はメタボリック対策を行っており、そのためにこれまで百九十七億円の税金を支出しているが、メタボリック対策には摂取するカロリーのコントロールがもっとも早道であり、コストもかからない。
是非とも食品へのカロリー表示の義務化を検討すべきだと考えるが、政府…
現在、食品のカロリー表示が行われているが、義務とされていないため、特にカロリーが高い商品に限ってカロリー表示を行っていないように見受けられる。現在、政府はメタボリック対策を行っており、そのためにこれまで百九十七億円の税金を支出しているが、メタボリック対策には摂取するカロリーのコントロールがもっとも早道であり、コストもかからない。
是非とも食品へのカロリー表示の義務化を検討すべきだと考えるが、政府…
答弁内容
お尋ねの熱量表示については、食品には多種多様なものがあり、熱量計算が容易でないものや調理等により熱量が変化するもの等、表示になじみにくいものがあること等から、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十一条第一項において任意表示としているところであり、一律に義務的なものとするには適さないものであると考えている。
なお、政府としては、メタボリックシンドローム対策を進める上では、単に摂取する熱量を制限…
お尋ねの熱量表示については、食品には多種多様なものがあり、熱量計算が容易でないものや調理等により熱量が変化するもの等、表示になじみにくいものがあること等から、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十一条第一項において任意表示としているところであり、一律に義務的なものとするには適さないものであると考えている。
なお、政府としては、メタボリックシンドローム対策を進める上では、単に摂取する熱量を制限…
留学生受け入れ体制強化のための競争的資金制度の改革に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第160号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
グローバル化が急速に進む中、国際的に活躍できる人材として、留学生の需要が急速に高まっている。留学生の獲得競争は世界中で激しさを増しており、欧米諸国では留学生受け入れに向けた公的機関の設置や政府からの財政支援など、国を挙げて留学生の獲得に乗り出している。日本も「留学生三十万人計画」を策定するなど、優秀な人材獲得による国際競争力の強化などを目的とし、留学生の受け入れ拡大を目指している。
しかしながら…
グローバル化が急速に進む中、国際的に活躍できる人材として、留学生の需要が急速に高まっている。留学生の獲得競争は世界中で激しさを増しており、欧米諸国では留学生受け入れに向けた公的機関の設置や政府からの財政支援など、国を挙げて留学生の獲得に乗り出している。日本も「留学生三十万人計画」を策定するなど、優秀な人材獲得による国際競争力の強化などを目的とし、留学生の受け入れ拡大を目指している。
しかしながら…
答弁内容
一について
競争的資金の拡充、交付期間の長期化及び効率的な配分については、「科学技術基本計画」（平成十八年三月二十八日閣議決定）において、「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。」、「研究費の規模、研究期間、研究体制、評価方法、推進方策等が、その制度の趣旨に応じ最適化されるよう、制度改革を進める。」と…
一について
競争的資金の拡充、交付期間の長期化及び効率的な配分については、「科学技術基本計画」（平成十八年三月二十八日閣議決定）において、「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。」、「研究費の規模、研究期間、研究体制、評価方法、推進方策等が、その制度の趣旨に応じ最適化されるよう、制度改革を進める。」と…
我が国及び近隣友好諸国における需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ったふさわしい射場の在り方と宇宙産業の育成に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第161号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。
一 現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテージを有している。また、北朝鮮のロケット打ち上げのように、韓国やインドネシア等多くの国々では、東側で他国の領土に接するために国際社会の中のルールとして、ロケット打ち上げが制限されて…
我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。
一 現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテージを有している。また、北朝鮮のロケット打ち上げのように、韓国やインドネシア等多くの国々では、東側で他国の領土に接するために国際社会の中のルールとして、ロケット打ち上げが制限されて…
答弁内容
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益の増進に資するよう、宇宙開発利用に関する施策を推進していく必要があると考えており、このような点も踏まえ、今後の衛星需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ちつつ、打ち上げ…
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益の増進に資するよう、宇宙開発利用に関する施策を推進していく必要があると考えており、このような点も踏まえ、今後の衛星需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ちつつ、打ち上げ…
高速道路料金の引下げの経済効果等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第162号（2009/05/11提出、21期、会派情報無し）
質問内容
政府は経済対策として、高速道路料金の引下げについて、地方部の休日上限千円は、特定インター間を乗り継いだ場合の乗継特例（大都市圏またぎ等）を除いて、三月二十八日から導入し、四月二十九日からは、大都市圏またぎ等についても、地方部は、通算で上限千円とした。この施策について以下質問する。
一 本対策により、四月二十八日までにＥＴＣの新規導入に対する助成は、対象の四輪車百十五万台に達したため締め切られたが…
政府は経済対策として、高速道路料金の引下げについて、地方部の休日上限千円は、特定インター間を乗り継いだ場合の乗継特例（大都市圏またぎ等）を除いて、三月二十八日から導入し、四月二十九日からは、大都市圏またぎ等についても、地方部は、通算で上限千円とした。この施策について以下質問する。
一 本対策により、四月二十八日までにＥＴＣの新規導入に対する助成は、対象の四輪車百十五万台に達したため締め切られたが…
答弁内容
一について
御指摘の「販売されたＥＴＣの売り上げ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、財団法人道路システム高度化推進機構（以下「機構」という。）によると、機構は、車載器（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第四条第一項第一号に定める車載器をいう。以下同じ。）の製造に当たって必要な車ＳＡＭ鍵情報（車載器を正常に作動させるために車…
一について
御指摘の「販売されたＥＴＣの売り上げ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、財団法人道路システム高度化推進機構（以下「機構」という。）によると、機構は、車載器（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第四条第一項第一号に定める車載器をいう。以下同じ。）の製造に当たって必要な車ＳＡＭ鍵情報（車載器を正常に作動させるために車…
定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第188号（2009/06/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。
一 平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第八六号）において、「定額給付金に係る文書の送付や口座振込手数料について地方公共団体に対し事務連絡を発出する等の取組も行ってきたところである。各市町村が実際に定額給付金の給付事務を執行するに…
定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。
一 平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第八六号）において、「定額給付金に係る文書の送付や口座振込手数料について地方公共団体に対し事務連絡を発出する等の取組も行ってきたところである。各市町村が実際に定額給付金の給付事務を執行するに…
答弁内容
一について
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における給付事務の執行状況については、定額給付金給付事務費補助金の実績報告として提出されるものであり、現時点においては把握していないが、例えば、幾つかの市において、指定金融機関から提示された一件当たりの口座振込手数料の額について、交渉を経て、相当程度減額された額で合意したといった例を承知している。総務省としては、他の市町村においても、それぞれの実情…
一について
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における給付事務の執行状況については、定額給付金給付事務費補助金の実績報告として提出されるものであり、現時点においては把握していないが、例えば、幾つかの市において、指定金融機関から提示された一件当たりの口座振込手数料の額について、交渉を経て、相当程度減額された額で合意したといった例を承知している。総務省としては、他の市町村においても、それぞれの実情…
「追い出し屋」被害対策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第189号（2009/06/01提出、21期、会派情報無し）
質問内容
家賃を滞納した場合に保証人として家主に家賃を払い、借主から回収する家賃保証会社の一部には、金融危機に端を発した大変な不況の中で、突然家賃の支払いが滞った人たちを追い出す業者もおり、いわゆる「追い出し屋」による被害が大きな社会問題となっている。
「追い出し屋」は、僅かの家賃滞納をきっかけとして、家賃の回収のために、別の鍵につけかえて住居に入れなくする、合鍵などを使い無断で立ち入り、勝手に賃借人の家…
家賃を滞納した場合に保証人として家主に家賃を払い、借主から回収する家賃保証会社の一部には、金融危機に端を発した大変な不況の中で、突然家賃の支払いが滞った人たちを追い出す業者もおり、いわゆる「追い出し屋」による被害が大きな社会問題となっている。
「追い出し屋」は、僅かの家賃滞納をきっかけとして、家賃の回収のために、別の鍵につけかえて住居に入れなくする、合鍵などを使い無断で立ち入り、勝手に賃借人の家…
答弁内容
政府としては、家賃債務保証業務をめぐるトラブルが増加していることを踏まえ、現在、社会資本整備審議会において、法整備の必要性も含めて、家賃債務保証業務の適正化のための方策について検討を進めているところである。
なお、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）は、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業を営む者に対し必要な規制を行うものであり、同法の対象となる…
政府としては、家賃債務保証業務をめぐるトラブルが増加していることを踏まえ、現在、社会資本整備審議会において、法整備の必要性も含めて、家賃債務保証業務の適正化のための方策について検討を進めているところである。
なお、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）は、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業を営む者に対し必要な規制を行うものであり、同法の対象となる…
国際的な核廃絶の推進を行うためのわが国のＩＡＥＡにおける地位の獲得に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第197号（2009/06/05提出、21期、会派情報無し）
質問内容
今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。
来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される予定となっており、その準備委員会においては、既に議題や議長候補の選出が行われ、前回会議に比べ、遥かに良い国際的な流れが作り出されている。
このような核廃絶の国際的な動きの中で、わ…
今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。
来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される予定となっており、その準備委員会においては、既に議題や議長候補の選出が行われ、前回会議に比べ、遥かに良い国際的な流れが作り出されている。
このような核廃絶の国際的な動きの中で、わ…
答弁内容
国際原子力機関の次期事務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使の当選に向け、引き続き全力を尽くしていく考えである。
国際原子力機関の次期事務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使の当選に向け、引き続き全力を尽くしていく考えである。
ハウジングプア対策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第209号（2009/06/18提出、21期、会派情報無し）
質問内容
今回の金融危機による失業者は毎月増加している。四月の完全失業率（季節調整値）は五・〇％となり、完全失業者数は三百四十六万人となっている。一年前に比べ七十一万人増加して、完全失業者数は六か月連続で増加している。
このような状況の中で事業主都合（正社員の解雇・派遣労働者の派遣切りや有期雇用者の雇用期間満了による雇止め）による失業者が、経済的理由でそれまで入居していた住宅や社員寮からの退去を余儀なくさ…
今回の金融危機による失業者は毎月増加している。四月の完全失業率（季節調整値）は五・〇％となり、完全失業者数は三百四十六万人となっている。一年前に比べ七十一万人増加して、完全失業者数は六か月連続で増加している。
このような状況の中で事業主都合（正社員の解雇・派遣労働者の派遣切りや有期雇用者の雇用期間満了による雇止め）による失業者が、経済的理由でそれまで入居していた住宅や社員寮からの退去を余儀なくさ…
答弁内容
一について
解雇等に伴い社員寮等の住宅から退去を余儀なくされる者（以下「住居喪失離職者」という。）については、雇用政策を所管する厚生労働省と住宅政策を所管する国土交通省とが密接に連携して対応すべきものと認識しており、既に、国土交通省において、地方公共団体が住居喪失離職者に公営住宅を使用させることができるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規…
一について
解雇等に伴い社員寮等の住宅から退去を余儀なくされる者（以下「住居喪失離職者」という。）については、雇用政策を所管する厚生労働省と住宅政策を所管する国土交通省とが密接に連携して対応すべきものと認識しており、既に、国土交通省において、地方公共団体が住居喪失離職者に公営住宅を使用させることができるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規…
特命担当大臣と外局の庁の長官との併任の可否に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第220号（2009/06/29提出、21期、会派情報無し）
質問内容
内閣府設置法第九条に規定される「特命担当大臣」が、観光庁長官、中小企業庁長官等省の外局である庁の長官に併任されることが法的に可能であるか、政府の見解を詳細に示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of J…
内閣府設置法第九条に規定される「特命担当大臣」が、観光庁長官、中小企業庁長官等省の外局である庁の長官に併任されることが法的に可能であるか、政府の見解を詳細に示されたい。
右質問する。
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法科大学院の評価及び見直しに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第221号（2009/06/29提出、21期、会派情報無し）
質問内容
平成十六年度から「法科大学院」が始まったが、現状において数多くの課題があると考える。
法科大学院は現在七十四校がある。しかしながら志願倍率は当初に比べ落ちており、また、入学者が募集定員を下回っている。
政府は、法科大学院修了者の七、八割が司法試験に合格すると想定していたようであるが、文部科学省が法科大学院の設置基準で二年コースの設置を認める、教員の三分の一については法学部との二重登録を認める、…
平成十六年度から「法科大学院」が始まったが、現状において数多くの課題があると考える。
法科大学院は現在七十四校がある。しかしながら志願倍率は当初に比べ落ちており、また、入学者が募集定員を下回っている。
政府は、法科大学院修了者の七、八割が司法試験に合格すると想定していたようであるが、文部科学省が法科大学院の設置基準で二年コースの設置を認める、教員の三分の一については法学部との二重登録を認める、…
答弁内容
一について
文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対する補助金が総額四十五億千七百七十六万円である。これらのうち、平成二十一年三月までに司法試験合格者を出していない法科大学院に交付した補助金の総額は、私立大学等経常費補助金…
一について
文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対する補助金が総額四十五億千七百七十六万円である。これらのうち、平成二十一年三月までに司法試験合格者を出していない法科大学院に交付した補助金の総額は、私立大学等経常費補助金…
わが国におけるスーパーコンピュータ開発利用の総合的な施策の必要性に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第222号（2009/06/29提出、21期、会派情報無し）
質問内容
スーパーコンピュータは、膨大な計算処理を行えるコンピュータであり、気象予測や天文学シミュレーションといった科学面だけでなく、自動車や航空機など工業製品の構造を分析する有限要素分析や境界要素分析、そして金融工学など大規模数値解析を必要とするシミュレーションに利用されるものである。このようにスーパーコンピュータは産業競争力の基盤となるものと言える。しかしながら、このような多様化する学術界や産業界のシミ…
スーパーコンピュータは、膨大な計算処理を行えるコンピュータであり、気象予測や天文学シミュレーションといった科学面だけでなく、自動車や航空機など工業製品の構造を分析する有限要素分析や境界要素分析、そして金融工学など大規模数値解析を必要とするシミュレーションに利用されるものである。このようにスーパーコンピュータは産業競争力の基盤となるものと言える。しかしながら、このような多様化する学術界や産業界のシミ…
答弁内容
一について
我が国においては、これまでも、その時々のニーズに応じ、先端的なスーパーコンピュータとして、数値風洞、ＣＰ―ＰＡＣＳ、地球シミュレータ等の研究開発を行ってきたところである。
また、現在、国家基幹技術の開発として進めている「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、将来の実用性を考慮した計算機の設計を行うとともに、その利用を促進するためのアプリケーションソフトウェアの研究開…
一について
我が国においては、これまでも、その時々のニーズに応じ、先端的なスーパーコンピュータとして、数値風洞、ＣＰ―ＰＡＣＳ、地球シミュレータ等の研究開発を行ってきたところである。
また、現在、国家基幹技術の開発として進めている「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、将来の実用性を考慮した計算機の設計を行うとともに、その利用を促進するためのアプリケーションソフトウェアの研究開…
厚生労働省でプール金四百万円が見つかったとの報道に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第223号（2009/06/29提出、21期、会派情報無し）
質問内容
郵便不正事件で逮捕された厚生労働省前局長の職場でプール金四百万円が見つかったとの平成二十一年六月十九日付けの新聞報道について以下質問する。
一 プール金があり、見つかったという報道は事実かどうか明確に示されたい。
二 新聞報道には研究会のメンバーが業務時間外に作業を行ったとあるが、職場のパソコンなどの設備を使ったのではないか。職場のパソコンなどを利用したかどうかについて、きちんとパソコン内にあ…
郵便不正事件で逮捕された厚生労働省前局長の職場でプール金四百万円が見つかったとの平成二十一年六月十九日付けの新聞報道について以下質問する。
一 プール金があり、見つかったという報道は事実かどうか明確に示されたい。
二 新聞報道には研究会のメンバーが業務時間外に作業を行ったとあるが、職場のパソコンなどの設備を使ったのではないか。職場のパソコンなどを利用したかどうかについて、きちんとパソコン内にあ…
答弁内容
一について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課執務室の机の中から四百万円程度の現金が発見されたことは事実である。
二から五までについて
厚生労働省としては、職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて対価の支払を受けて書籍の校閲作業を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、御指摘の研究会についても、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて対価の支払を受けて書籍…
一について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課執務室の机の中から四百万円程度の現金が発見されたことは事実である。
二から五までについて
厚生労働省としては、職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて対価の支払を受けて書籍の校閲作業を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、御指摘の研究会についても、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて対価の支払を受けて書籍…
特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第224号（2009/07/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
国家公務員、地方公務員ら一般職の公務員では、職務の特性上、秘密の保持が必要なため、守秘義務が定められている。守秘義務が定められた者は正当な理由なく職務上の秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられ、地方公務員の場合は、一年…
国家公務員、地方公務員ら一般職の公務員では、職務の特性上、秘密の保持が必要なため、守秘義務が定められている。守秘義務が定められた者は正当な理由なく職務上の秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられ、地方公務員の場合は、一年…
答弁内容
一の（一）から（三）までについて
内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同様トス」と規定され、また、これらのうち内閣総理大臣、国務大臣、…
一の（一）から（三）までについて
内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同様トス」と規定され、また、これらのうち内閣総理大臣、国務大臣、…
若年層の投票率向上のための施策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第225号（2009/07/02提出、21期、会派情報無し）
質問内容
現在、選挙における若年層の投票率は政治に対する関心があるにもかかわらず、依然として低い。
財団法人明るい選挙推進協会の調査によると、直近の平成十九年七月の参議院選挙では投票率の平均が五八・六四％、六十歳代では七六・一五％、二十歳代においては三六・〇三％と六十歳代の二分の一にも満たない状況となっている。政府は様々な施策をとることにより、若年層が投票に行きやすい環境をつくり、投票率の向上を図るべきで…
現在、選挙における若年層の投票率は政治に対する関心があるにもかかわらず、依然として低い。
財団法人明るい選挙推進協会の調査によると、直近の平成十九年七月の参議院選挙では投票率の平均が五八・六四％、六十歳代では七六・一五％、二十歳代においては三六・〇三％と六十歳代の二分の一にも満たない状況となっている。政府は様々な施策をとることにより、若年層が投票に行きやすい環境をつくり、投票率の向上を図るべきで…
答弁内容
一について
これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し通知してきているところである。したがって、今回も、選挙が執行されることが確定したことを受けて、投票所及び期日前投票所（以下「投票所等」という。）の設置…
一について
これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し通知してきているところである。したがって、今回も、選挙が執行されることが確定したことを受けて、投票所及び期日前投票所（以下「投票所等」という。）の設置…
特別職公務員の守秘義務に関する再質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第233号（2009/07/13提出、21期、会派情報無し）
質問内容
「特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第二二四号）で内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官等の国家公務員特別職の守秘義務の規定が示されたが、一部を除き、罰則規定はないとの答弁であった。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以…
「特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第二二四号）で内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官等の国家公務員特別職の守秘義務の規定が示されたが、一部を除き、罰則規定はないとの答弁であった。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以…
答弁内容
先の答弁書（平成二十一年七月十日内閣参質一七一第二二四号）二及び三についてでお答えしたとおり、特別職の守秘義務に関する規定については、必要に応じて、個別に措置されているところである。
先の答弁書（平成二十一年七月十日内閣参質一七一第二二四号）二及び三についてでお答えしたとおり、特別職の守秘義務に関する規定については、必要に応じて、個別に措置されているところである。
ツイッターを使用して選挙運動を行うことに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第234号（2009/07/13提出、21期、会派情報無し）
質問内容
ツイッター（Twitter）とは、個々の参加者が百四十文字以内の「つぶやき」をインターネットを通じ投稿し合うコミュニケーション・サービスであり、投稿された「つぶやき」はあらかじめ登録した参加者にほぼリアルタイムに表示され、互いにつぶやきを見ることができる。
アメリカにおいては、このようなシステムが政治活動や選挙活動で活用されているが、わが国でどこまで活用できるかを確認するため以下質問する。
一…
ツイッター（Twitter）とは、個々の参加者が百四十文字以内の「つぶやき」をインターネットを通じ投稿し合うコミュニケーション・サービスであり、投稿された「つぶやき」はあらかじめ登録した参加者にほぼリアルタイムに表示され、互いにつぶやきを見ることができる。
アメリカにおいては、このようなシステムが政治活動や選挙活動で活用されているが、わが国でどこまで活用できるかを確認するため以下質問する。
一…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。
したがって、御指摘のツイッターを使用する場合を含め、コン…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。
したがって、御指摘のツイッターを使用する場合を含め、コン…
選挙ポスター用写真の条件に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第235号（2009/07/13提出、21期、会派情報無し）
質問内容
選挙においてポスター等の写真は、有権者の候補者判断において非常に重要な位置を占めるものであるが、このポスター等の写真についてなんら規制がない状況にある。例えば、現職議員は政治活動の報告においてポスターなどに二十年近く前の写真を使用している場合も生じうる状況にある。以下質問する。
一 公職選挙法第二百三十五条第一項においては「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろう…
選挙においてポスター等の写真は、有権者の候補者判断において非常に重要な位置を占めるものであるが、このポスター等の写真についてなんら規制がない状況にある。例えば、現職議員は政治活動の報告においてポスターなどに二十年近く前の写真を使用している場合も生じうる状況にある。以下質問する。
一 公職選挙法第二百三十五条第一項においては「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろう…
答弁内容
一について
お尋ねの「常識を逸脱した古い写真」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動又は政治活動のために使用されるポスター等に候補者本人の過去の写真を掲載することは、当該掲載された事項が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届…
一について
お尋ねの「常識を逸脱した古い写真」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動又は政治活動のために使用されるポスター等に候補者本人の過去の写真を掲載することは、当該掲載された事項が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届…
会派履歴（参議院21期 ※参考情報）
民主党・新緑風会・日本 （第168回国会、初出日付：2007/10/23、会議録より）民主党・新緑風会・国民新・日本 （第169回国会、初出日付：2008/03/27、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本 （第170回国会、初出日付：2008/11/13、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本 （第171回国会、初出日付：2009/01/21、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本 （第173回国会、初出日付：2009/11/09、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本 （第174回国会、初出日付：2010/02/17、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院21期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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