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このページでは藤末健三参議院議員の23期（2013/07/21～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院23期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第184回国会
（臨時：2013/08/02-2013/08/07）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第185回国会
（臨時：2013/10/15-2013/12/08）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2014/01/24-2014/06/22）
1回
4793文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第187回国会
（臨時：2014/09/29-2014/11/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第188回国会
（特別：2014/12/24-2014/12/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2015/01/26-2015/09/27）
1回
1819文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2016/01/04-2016/06/01）
1回
4544文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）23期通算
（2013/07/21-2016/07/10）
3回
11156文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院23期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
9回
（2回）
3回
（0回
0回）
20437文字
（0文字
0文字）
36回
（7回）
11回
（0回
0回）
79763文字
（0文字
0文字）
9回
（7回）
6回
（0回
0回）
31089文字
（0文字
0文字）
第188回国会
4回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
34回
（15回）
18回
（0回
0回）
113970文字
（0文字
0文字）
20回
（0回）
4回
（0回
0回）
37718文字
（0文字
0文字）
23期通算
112回
（32回）
42回
（0回
0回）
282977文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
1490文字
（0文字
0文字）
14回
（0回）
6回
（0回
0回）
9899文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
1329文字
（0文字
0文字）
4回
（0回）
2回
（0回
0回）
2171文字
（0文字
0文字）
2回
（2回）
1回
（0回
0回）
2021文字
（0文字
0文字）
23期通算
24回
（2回）
11回
（0回
0回）
16910文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
61回
（20回）
26回
（0回
0回）
総務委員会
2位
14回
（9回）
4回
（0回
0回）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
3位
10回
（0回）
4回
（0回
0回）
政府開発援助等に関する特別委員会
4位
8回
（0回）
1回
（0回
0回）
地方・消費者問題に関する特別委員会
5位
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
行政監視委員会
6位
3回
（3回）
2回
（0回
0回）
地方創生に関する特別委員会
7位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
外交防衛委員会
7位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
7位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
文教科学委員会
7位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会
7位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
国家安全保障に関する特別委員会
12位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
12位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
17回
（2回）
7回
（0回
0回）
憲法審査会
2位
7回
（0回）
4回
（0回
0回）
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第185回国会）沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第186回国会）
総務委員会（第187回国会）
地方創生に関する特別委員会（第187回国会）
総務委員会（第188回国会）
総務委員会（第189回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
憲法審査会・幹事（第190回国会）※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院23期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）20本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）24本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）6本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）53本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）26本
23期通算（2013/07/21-2016/07/10）129本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）20本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）24本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）6本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）53本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）26本
23期通算（2013/07/21-2016/07/10）129本
質問主意書・政府答弁書一覧
第185回国会（2013/10/15～2013/12/08）
政治団体の国債の購入に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第6号（2013/10/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政治資金規正法第八条の三（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）において、「政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。
一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金
二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）…
政治資金規正法第八条の三（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）において、「政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。
一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金
二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）…
答弁内容
政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社債課税の見直しが平成二十八年から施行されることにより、当該譲渡制限を課す理由はなくなるものと考えていることから、法人以外の者による取得が可能となるような措置を講じてまいりたい。また…
政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社債課税の見直しが平成二十八年から施行されることにより、当該譲渡制限を課す理由はなくなるものと考えていることから、法人以外の者による取得が可能となるような措置を講じてまいりたい。また…
研究公正局（仮称）の設置に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第7号（2013/10/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
研究費の不正使用や論文ねつ造等への対応を検討してきた文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」が、九月二十六日、再発防止策に関する「中間取りまとめ」を発表した。本取りまとめにおいては、国から研究資金を受け取るに当たって倫理教育の受講を義務づけること、研究者が所属する組織に対して悪質な不正使用には刑事措置も含めた厳正な対処を行う方針を策定するよう促すことのほか、「研…
研究費の不正使用や論文ねつ造等への対応を検討してきた文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」が、九月二十六日、再発防止策に関する「中間取りまとめ」を発表した。本取りまとめにおいては、国から研究資金を受け取るに当たって倫理教育の受講を義務づけること、研究者が所属する組織に対して悪質な不正使用には刑事措置も含めた厳正な対処を行う方針を策定するよう促すことのほか、「研…
答弁内容
一について
お尋ねの諸外国における研究の不正に関する監視及び指導のための取組について、網羅的には把握していないが、例えば米国においては、保健福祉省に研究公正局を設置し、不正の告発に対して調査をする等の取組を行っていると承知している。文部科学省としては、これらの取組は、それぞれの国における研究開発に関する資金配分の仕組みや不正事例等を踏まえたものであると評価している。
二から四までについて
御…
一について
お尋ねの諸外国における研究の不正に関する監視及び指導のための取組について、網羅的には把握していないが、例えば米国においては、保健福祉省に研究公正局を設置し、不正の告発に対して調査をする等の取組を行っていると承知している。文部科学省としては、これらの取組は、それぞれの国における研究開発に関する資金配分の仕組みや不正事例等を踏まえたものであると評価している。
二から四までについて
御…
日本食を中心とするクール・ジャパンの展開に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第22号（2013/10/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「クール・ジャパン」については、クールジャパン推進会議において、広く日本のファッション・食・伝統工芸品などの推進方策及び発信力の強化について検討してきた。これは、第一回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応として「クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について…
「クール・ジャパン」については、クールジャパン推進会議において、広く日本のファッション・食・伝統工芸品などの推進方策及び発信力の強化について検討してきた。これは、第一回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応として「クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進等による需要の拡大を図るため、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）に基づき、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成二十五年八月二十九日農林水産省公表）を策定するとともに、世界の料理界における日本食材の活用促進、我が国の食文化の普及の推進及び食産業の海外展開の促進並びに我が国の農林水産物・食品の輸出促進に一体…
一及び二について
政府としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進等による需要の拡大を図るため、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）に基づき、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成二十五年八月二十九日農林水産省公表）を策定するとともに、世界の料理界における日本食材の活用促進、我が国の食文化の普及の推進及び食産業の海外展開の促進並びに我が国の農林水産物・食品の輸出促進に一体…
世界大学ランキングに関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第25号（2013/10/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げたことを高く評価する。
近年、国際的な大学ランキングの種類は増えてきているが、影響力の大きいランキングとして「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）社」と「クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）社」によるものが知ら…
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げたことを高く評価する。
近年、国際的な大学ランキングの種類は増えてきているが、影響力の大きいランキングとして「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）社」と「クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）社」によるものが知ら…
答弁内容
一について
「世界大学ランキング」は複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指標に基づき作成しているものであるため、政府としては、特定の基準に偏ることがないよう、御指摘のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション社の「世界大学ランキング」を含む複数の「世界大学ランキング」において、我が国の大学の順位の向上を目指すこととしている。
二について
政府としては、今後、「日本再興戦略」（平成二十…
一について
「世界大学ランキング」は複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指標に基づき作成しているものであるため、政府としては、特定の基準に偏ることがないよう、御指摘のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション社の「世界大学ランキング」を含む複数の「世界大学ランキング」において、我が国の大学の順位の向上を目指すこととしている。
二について
政府としては、今後、「日本再興戦略」（平成二十…
外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第26号（2013/10/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
海岸線や国境線を含む土地、安全保障関連施設の近傍土地など、諸外国では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、我が国ではほとんど規制の対象となっていないことについて、国民も不安を感じつつあり、その在り方について政府として検討していかなければならないと考える。
平成二十五年三月二十七日の参議院財政金融委員会（以下「財政金融委員会」という。）において、中山恭子議員が我が国で…
海岸線や国境線を含む土地、安全保障関連施設の近傍土地など、諸外国では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、我が国ではほとんど規制の対象となっていないことについて、国民も不安を感じつつあり、その在り方について政府として検討していかなければならないと考える。
平成二十五年三月二十七日の参議院財政金融委員会（以下「財政金融委員会」という。）において、中山恭子議員が我が国で…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。
二について
外国資本による我が国の土地取得の状況やその目的について網羅的に調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易…
一について
政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。
二について
外国資本による我が国の土地取得の状況やその目的について網羅的に調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易…
追悼・平和祈念のための記念碑等施設の整備に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第35号（2013/10/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先の大戦における我が国の戦没者の概数は約三百十万人である。国は毎年八月十五日に全国戦没者追悼式を行う等慰霊事業を実施しているが、全ての戦没者に対して、誰もが、いつでも、静謐な環境の中で、宗教に関係なく追悼する施設は現在存在していない。
政府は、平成十三年から平成十四年にかけて「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（以下「懇談会」という。）において検討を重ね、何人もわだかまり…
先の大戦における我が国の戦没者の概数は約三百十万人である。国は毎年八月十五日に全国戦没者追悼式を行う等慰霊事業を実施しているが、全ての戦没者に対して、誰もが、いつでも、静謐な環境の中で、宗教に関係なく追悼する施設は現在存在していない。
政府は、平成十三年から平成十四年にかけて「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（以下「懇談会」という。）において検討を重ね、何人もわだかまり…
集団的自衛権の解釈改憲問題に関する責任の取り方に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第39号（2013/11/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「行政権は内閣に属する」（憲法第六十五条）のであり、行政を行う上での憲法解釈も当然内閣が行う。したがって、内閣総理大臣一人の責任で解釈改憲はできないはずである。また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法第六十六条第三項）のであるから、歴代内閣が集団的自衛権に関し国会に答弁してきたことについて解釈変更するのであれば、国会への十分納得のいく説明が必須である。さらに、集団…
「行政権は内閣に属する」（憲法第六十五条）のであり、行政を行う上での憲法解釈も当然内閣が行う。したがって、内閣総理大臣一人の責任で解釈改憲はできないはずである。また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法第六十六条第三項）のであるから、歴代内閣が集団的自衛権に関し国会に答弁してきたことについて解釈変更するのであれば、国会への十分納得のいく説明が必須である。さらに、集団…
答弁内容
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における…
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における…
内閣法制局の存在意義と今回の長官人事の目的に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第40号（2013/11/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
集団的自衛権の解釈改憲問題との関係で、内閣法制局長官の人事が話題になっている。しかし、そもそも内閣法制局は内閣の補佐機関で手足に過ぎない存在であるから、内閣法制局の意見は「参考」の域を出るものではない。法的には「尊重」することすら求められていない（内閣法制局設置法第三条）。行政を行う上での法解釈の責任は、まさに行政権の属する「内閣」にあるのであり、内閣法制局にあるのではない。したがって、内閣法制局…
集団的自衛権の解釈改憲問題との関係で、内閣法制局長官の人事が話題になっている。しかし、そもそも内閣法制局は内閣の補佐機関で手足に過ぎない存在であるから、内閣法制局の意見は「参考」の域を出るものではない。法的には「尊重」することすら求められていない（内閣法制局設置法第三条）。行政を行う上での法解釈の責任は、まさに行政権の属する「内閣」にあるのであり、内閣法制局にあるのではない。したがって、内閣法制局…
答弁内容
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に…
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に…
二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第48号（2013/11/08提出、23期、会派情報無し）
質問内容
十月二十一日に財務省が発表した貿易統計（速報）によると、二〇一三年度上半期（四月から九月まで）分の貿易収支は四兆九千八百九十二億円の赤字となり、半期ベースとしては、比較可能な一九七九年度以降で過去最大の赤字となった。各月の貿易収支についても、二〇一三年九月まで十五か月連続で赤字となっており、この期間は第二次石油危機時の十四か月間を超え、過去最長となっている。さらに、二〇一三年度上半期の輸出額は二年…
十月二十一日に財務省が発表した貿易統計（速報）によると、二〇一三年度上半期（四月から九月まで）分の貿易収支は四兆九千八百九十二億円の赤字となり、半期ベースとしては、比較可能な一九七九年度以降で過去最大の赤字となった。各月の貿易収支についても、二〇一三年九月まで十五か月連続で赤字となっており、この期間は第二次石油危機時の十四か月間を超え、過去最長となっている。さらに、二〇一三年度上半期の輸出額は二年…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの貿易収支及び経常収支については、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十五年二月二十八日閣議決定）においては、平成二十五年度の貿易収支を六・六兆円程度の赤字、経常収支を五・〇兆円程度の黒字と見込んだところである。
三について
一及び二についてで述べたとおり、経常収支は、様々な要因により…
一及び二について
お尋ねの貿易収支及び経常収支については、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十五年二月二十八日閣議決定）においては、平成二十五年度の貿易収支を六・六兆円程度の赤字、経常収支を五・〇兆円程度の黒字と見込んだところである。
三について
一及び二についてで述べたとおり、経常収支は、様々な要因により…
国境を越えた役務提供等に対する消費税の課税に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第55号（2013/11/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国の消費税は、国内取引と輸入取引が課税対象となっている。しかし、海外の企業が海外にあるコンピュータ・システムから電子書籍、音楽、ゲーム、ソフトウェアなどを我が国に配信する場合は、日本国外での取引とみなされ、消費税の課税は行われていない。以下、海外からインターネット等を経由して我が国に配信される電子書籍等の電子データへの消費税の課税について質問する。
一 現行の消費税法では、国内で行われる電子…
我が国の消費税は、国内取引と輸入取引が課税対象となっている。しかし、海外の企業が海外にあるコンピュータ・システムから電子書籍、音楽、ゲーム、ソフトウェアなどを我が国に配信する場合は、日本国外での取引とみなされ、消費税の課税は行われていない。以下、海外からインターネット等を経由して我が国に配信される電子書籍等の電子データへの消費税の課税について質問する。
一 現行の消費税法では、国内で行われる電子…
答弁内容
一及び三について
我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされていることから、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供等は、国外取引として消費税は課されていない。
しかしながら、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）租税委員会における議論や欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟…
一及び三について
我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされていることから、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供等は、国外取引として消費税は課されていない。
しかしながら、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）租税委員会における議論や欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟…
アジア太平洋の安全保障に関するフォーラムの設置に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第56号（2013/11/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
欧州安全保障協力機構は、欧州、中央アジア、北米の五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構である。同機構は、軍備管理、国境管理、人身取引との闘い、テロとの闘い、紛争予防・解決、経済活動、教育、選挙、環境活動、ジェンダー平等、良い統治、人権、メディアの自由と発展、軍事改革・協力、少数民族の権利、法の支配、寛容と無差別等を活動分野とし、加盟国は、同機構の事務局が所在するウィーンに代表部を置いている。…
欧州安全保障協力機構は、欧州、中央アジア、北米の五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構である。同機構は、軍備管理、国境管理、人身取引との闘い、テロとの闘い、紛争予防・解決、経済活動、教育、選挙、環境活動、ジェンダー平等、良い統治、人権、メディアの自由と発展、軍事改革・協力、少数民族の権利、法の支配、寛容と無差別等を活動分野とし、加盟国は、同機構の事務局が所在するウィーンに代表部を置いている。…
答弁内容
一について
北米、欧州及び中央アジアの諸国並びにモンゴルが加盟する安全保障機構である欧州安全保障協力機構については、冷戦期において北大西洋条約機構加盟国とワルシャワ条約機構加盟国間の緊張の緩和に大きな役割を果たし、また、現在においても、加盟国間における軍事活動の透明性向上のための取組を進めるとともに、経済、環境及び人権・人道の各分野における課題についても包括的に取り扱うことによって、加盟国間の信…
一について
北米、欧州及び中央アジアの諸国並びにモンゴルが加盟する安全保障機構である欧州安全保障協力機構については、冷戦期において北大西洋条約機構加盟国とワルシャワ条約機構加盟国間の緊張の緩和に大きな役割を果たし、また、現在においても、加盟国間における軍事活動の透明性向上のための取組を進めるとともに、経済、環境及び人権・人道の各分野における課題についても包括的に取り扱うことによって、加盟国間の信…
法科大学院卒業生の処遇に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第57号（2013/11/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
法曹養成制度検討会議は、平成二十五年六月二十六日の取りまとめにおいて、「現時点においても司法試験の年間合格者数を三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない。」、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、（中略）定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取…
法曹養成制度検討会議は、平成二十五年六月二十六日の取りまとめにおいて、「現時点においても司法試験の年間合格者数を三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない。」、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、（中略）定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取…
答弁内容
一について
法曹養成制度検討会議が本年六月二十六日に取りまとめた「法曹養成制度検討会議取りまとめ」については、同年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）においてその内容が是認され、政府として講ずべき措置の内容及び時期が示されたところである。現在、これに基づき、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議を開催し、内閣官房に法曹養成制度改革推進室を置いて、法曹養…
一について
法曹養成制度検討会議が本年六月二十六日に取りまとめた「法曹養成制度検討会議取りまとめ」については、同年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）においてその内容が是認され、政府として講ずべき措置の内容及び時期が示されたところである。現在、これに基づき、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議を開催し、内閣官房に法曹養成制度改革推進室を置いて、法曹養…
遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治療に関する臨床研究の促進に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第62号（2013/11/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
生物の多様性を守るために遺伝子組換え生物等の使用等を規制し、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下「カルタヘナ議定書」という。）の取決めを実施するための国内法である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（以下「カルタヘナ法」という。）においては、医薬品及び医療分野も対象としており、遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治…
生物の多様性を守るために遺伝子組換え生物等の使用等を規制し、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下「カルタヘナ議定書」という。）の取決めを実施するための国内法である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（以下「カルタヘナ法」という。）においては、医薬品及び医療分野も対象としており、遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治…
答弁内容
一について
遺伝子組換え技術を用いた医薬品（以下「遺伝子組換え医薬品」という。）の開発及び遺伝子治療の臨床研究に用いる遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号。以下「カルタヘナ法」という。）第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等をいう。）については、カルタヘナ法に基づき、その使用等に当たって、厚生労働大臣及び環境大臣が遺…
一について
遺伝子組換え技術を用いた医薬品（以下「遺伝子組換え医薬品」という。）の開発及び遺伝子治療の臨床研究に用いる遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号。以下「カルタヘナ法」という。）第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等をいう。）については、カルタヘナ法に基づき、その使用等に当たって、厚生労働大臣及び環境大臣が遺…
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第67号（2013/11/21提出、23期、会派情報無し）
質問内容
原子力規制委員会は、二〇一三年六月十九日に東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の教訓を反映した新たな実用発電用原子炉に係る規制基準（以下「新規制基準」という。）を決定し、翌月施行した。この新規制基準は、原子力規制委員会が科学技術的見地から旧規制基準を抜本的に見直して制定したものであり、自然現象等による重大事故の発生防止対策の強化、重大事故発生時の影響緩和対策の導入を原子力事…
原子力規制委員会は、二〇一三年六月十九日に東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の教訓を反映した新たな実用発電用原子炉に係る規制基準（以下「新規制基準」という。）を決定し、翌月施行した。この新規制基準は、原子力規制委員会が科学技術的見地から旧規制基準を抜本的に見直して制定したものであり、自然現象等による重大事故の発生防止対策の強化、重大事故発生時の影響緩和対策の導入を原子力事…
答弁内容
一について
お尋ねの「審査等に関する会合」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合等の開催の都度、原子…
一について
お尋ねの「審査等に関する会合」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合等の開催の都度、原子…
二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する再質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第68号（2013/11/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私は、我が国における貿易赤字の拡大が経常収支の赤字化につながることが懸念され、財政への影響を軽視することができないとの観点から、去る十一月八日に「二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第四八号）を提出した。
しかしながら、これに対して十一月十九日に提出された内閣の答弁書（内閣参質一八五第四八号）（以下「前回答弁書」という。）においては、…
私は、我が国における貿易赤字の拡大が経常収支の赤字化につながることが懸念され、財政への影響を軽視することができないとの観点から、去る十一月八日に「二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第四八号）を提出した。
しかしながら、これに対して十一月十九日に提出された内閣の答弁書（内閣参質一八五第四八号）（以下「前回答弁書」という。）においては、…
答弁内容
一について
お尋ねの貿易収支及び経常収支の予測については、現時点において作成していないため、お答えすることは困難である。なお、毎年度、政府経済見通しにおいては、貿易収支及び経常収支について、当該年度の実績見込み及び翌年度の見通しを示しているところであり、今後、検討を進めてまいりたい。
二について
経常収支は、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、仮に経常収支が赤字化する場合…
一について
お尋ねの貿易収支及び経常収支の予測については、現時点において作成していないため、お答えすることは困難である。なお、毎年度、政府経済見通しにおいては、貿易収支及び経常収支について、当該年度の実績見込み及び翌年度の見通しを示しているところであり、今後、検討を進めてまいりたい。
二について
経常収支は、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、仮に経常収支が赤字化する場合…
二〇一三年度第二四半期の国内総生産の速報値に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第73号（2013/11/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一三年度第二四半期（七から九月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値について、以下質問する。
一 第二四半期の実質成長率は、年率換算で一・九パーセントとなっている。これは第一四半期（四から六月）の三・八パーセントと比べて半減となっている。国内総生産の約六割を占める個人消費が〇・一パーセント増に過ぎなかったことが影響を与えていると考えるが、いかがか。また、個人消費が夏の猛暑にもかかわらず大きく伸びな…
二〇一三年度第二四半期（七から九月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値について、以下質問する。
一 第二四半期の実質成長率は、年率換算で一・九パーセントとなっている。これは第一四半期（四から六月）の三・八パーセントと比べて半減となっている。国内総生産の約六割を占める個人消費が〇・一パーセント増に過ぎなかったことが影響を与えていると考えるが、いかがか。また、個人消費が夏の猛暑にもかかわらず大きく伸びな…
答弁内容
一及び二について
「二〇一三（平成二十五）年七～九月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（平成二十五年十一月十四日内閣府公表。以下「ＧＤＰ一次速報値」という。）において、お尋ねの平成二十五年四―六月期と同年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率について、その需要項目別寄与度を比較すると、同年七―九月期においては、同年四―六月期に比べ、財貨・サービスの輸出が減少したこと、民間最終消費支出の伸びが低下したこと…
一及び二について
「二〇一三（平成二十五）年七～九月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（平成二十五年十一月十四日内閣府公表。以下「ＧＤＰ一次速報値」という。）において、お尋ねの平成二十五年四―六月期と同年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率について、その需要項目別寄与度を比較すると、同年七―九月期においては、同年四―六月期に比べ、財貨・サービスの輸出が減少したこと、民間最終消費支出の伸びが低下したこと…
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する再質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第81号（2013/12/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第六七号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第六七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問三に対して、答弁書では「新規制基準の見直しに当たっては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の最新の規制基準を参考にしてまいりたい」としている。…
先般提出した「原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第六七号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第六七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問三に対して、答弁書では「新規制基準の見直しに当たっては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の最新の規制基準を参考にしてまいりたい」としている。…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」（以下「新規制基準」という。）の見直しに当たっては、諸外国の原子力施設で発生した事故の情報等を入手し、我が国の安全規制に関連する可能性のある情報のスクリーニング等を行うことや、国際原子力機関の規制基準に係る会合等において諸外国の専門家との意見交換や情報収集を行うことが重要であると考えている。…
一について
先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」（以下「新規制基準」という。）の見直しに当たっては、諸外国の原子力施設で発生した事故の情報等を入手し、我が国の安全規制に関連する可能性のある情報のスクリーニング等を行うことや、国際原子力機関の規制基準に係る会合等において諸外国の専門家との意見交換や情報収集を行うことが重要であると考えている。…
世界大学ランキングに関する再質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第90号（2013/12/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「世界大学ランキングに関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二五号）に対する答弁書（内閣参質一八五第二五号）（以下「答弁書」という。）を受領した。しかし、答弁内容は、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）の目標管理に用いる世界大学ランキングの扱いや大学評価の在り方について不十分な内容であったので、以下再度質問する。
一 「日本再興戦略」で目標として掲げる世界大学ランキ…
先般提出した「世界大学ランキングに関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二五号）に対する答弁書（内閣参質一八五第二五号）（以下「答弁書」という。）を受領した。しかし、答弁内容は、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）の目標管理に用いる世界大学ランキングの扱いや大学評価の在り方について不十分な内容であったので、以下再度質問する。
一 「日本再興戦略」で目標として掲げる世界大学ランキ…
答弁内容
一について
政府としては、特定の「世界大学ランキング」の基準とされている個別具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評価の向上などに向けた取組を総合的に進めることが必要と考えている。
このため、例えば、平成二十六年度概算要求に計上した、外国人教員の積極的採用や英語による授業拡大といった人材・教…
一について
政府としては、特定の「世界大学ランキング」の基準とされている個別具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評価の向上などに向けた取組を総合的に進めることが必要と考えている。
このため、例えば、平成二十六年度概算要求に計上した、外国人教員の積極的採用や英語による授業拡大といった人材・教…
外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する再質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第91号（2013/12/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二六号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第二六号）を受けて、以下質問する。
一 質問主意書の質問五の２に対する回答において、「お尋ねの「安全保障上の観点から、外国資本による土地取得に対して規制をかけること」の具体的内容が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。…
先般提出した「外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二六号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第二六号）を受けて、以下質問する。
一 質問主意書の質問五の２に対する回答において、「お尋ねの「安全保障上の観点から、外国資本による土地取得に対して規制をかけること」の具体的内容が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。…
答弁内容
一について
お尋ねの「自衛隊基地や原子力発電所の周辺土地等」の取引の規制の在り方に関しては、安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。
二及び三について
政府として、御指摘の「外国の土地取引制度」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、例えば、米国、ロシア等で…
一について
お尋ねの「自衛隊基地や原子力発電所の周辺土地等」の取引の規制の在り方に関しては、安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。
二及び三について
政府として、御指摘の「外国の土地取引制度」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、例えば、米国、ロシア等で…
社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第92号（2013/12/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成二十五年法律第二十八号）等により本年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」（以下「マイナンバー制度」という。）については、国税庁の「法人番号システム」、法務省の「登記情報システム…
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成二十五年法律第二十八号）等により本年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」（以下「マイナンバー制度」という。）については、国税庁の「法人番号システム」、法務省の「登記情報システム…
答弁内容
一について
社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準備を進めているところである。今後とも、お尋ねの「各自治体の状況」を定期的に調査し、その把握に努めてまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自治体クラウド」への各市区町村の取…
一について
社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準備を進めているところである。今後とも、お尋ねの「各自治体の状況」を定期的に調査し、その把握に努めてまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自治体クラウド」への各市区町村の取…
第186回国会（2014/01/24～2014/06/22）
二〇一三年十一月における経常収支の赤字化の原因と今後の見通しに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第3号（2014/01/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一月十四日に政府が発表した「平成二十五年十一月中国際収支状況（速報）」によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は五千九百二十八億円の赤字となった。昨年十月の千二百七十九億円の赤字に続き二か月連続の赤字であり、現統計と比較可能な一九八五年以降で過去最大の赤字となっている。
このうち、貿易収支は一兆二千五百四十三億円の赤字となり、十七か月連続かつ十一月としては過去最大の赤字となった。内訳は、…
一月十四日に政府が発表した「平成二十五年十一月中国際収支状況（速報）」によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は五千九百二十八億円の赤字となった。昨年十月の千二百七十九億円の赤字に続き二か月連続の赤字であり、現統計と比較可能な一九八五年以降で過去最大の赤字となっている。
このうち、貿易収支は一兆二千五百四十三億円の赤字となり、十七か月連続かつ十一月としては過去最大の赤字となった。内訳は、…
答弁内容
一について
我が国の輸出は、平成二十五年秋以降新興国等の需要減速等から弱含んでいる。一方、輸入は、同年秋以降好調な内需等を背景に持ち直しており、このところの貿易収支赤字の拡大につながっている。こうしたことなどから、同年十月及び十一月の経常収支は赤字となったと認識している。
二及び三について
平成二十五年二月二十八日に閣議決定した「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「…
一について
我が国の輸出は、平成二十五年秋以降新興国等の需要減速等から弱含んでいる。一方、輸入は、同年秋以降好調な内需等を背景に持ち直しており、このところの貿易収支赤字の拡大につながっている。こうしたことなどから、同年十月及び十一月の経常収支は赤字となったと認識している。
二及び三について
平成二十五年二月二十八日に閣議決定した「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「…
情報収集衛星による画像情報の取扱いに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第13号（2014/02/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
内閣衛星情報センターは、我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星を保有・運営しており、大規模災害への対応においても、その機能を十分に活用することが期待される。
しかし、東日本大震災の際に、内閣情報調査室において、情報収集衛星により撮像した画像の判読・分析結果等を基に、被災状況推定地図を作成し、関係省庁に配布していながら、東京電力に…
内閣衛星情報センターは、我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星を保有・運営しており、大規模災害への対応においても、その機能を十分に活用することが期待される。
しかし、東日本大震災の際に、内閣情報調査室において、情報収集衛星により撮像した画像の判読・分析結果等を基に、被災状況推定地図を作成し、関係省庁に配布していながら、東京電力に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「情報収集衛星により撮像した画像」については、それが画像として可視化するための処理が行われたものを意味するのであれば、お尋ねの「特別管理秘密」に全て指定されており、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法第三条第一項に規定する要件を満たす場合には、特定秘密として指定されるものと認識している。
一方、お尋ねの「当該画像を基に作成された…
一及び二について
お尋ねの「情報収集衛星により撮像した画像」については、それが画像として可視化するための処理が行われたものを意味するのであれば、お尋ねの「特別管理秘密」に全て指定されており、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法第三条第一項に規定する要件を満たす場合には、特定秘密として指定されるものと認識している。
一方、お尋ねの「当該画像を基に作成された…
技術士の研究開発プログラム・マネジメントへの活用に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第15号（2014/02/13提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十五年度補正予算において「革新的研究開発推進プログラム」のための経費が五五〇億円計上された。本事業はプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）が研究開発プログラムを提案し、優秀な技術と人材を結集し、自らの権限と責任で臨機応変にプログラムをマネジメントするのが特徴である。今後は、科学技術イノベーションの観点からも、同事業のように研究開発プログラムの立案、管理、運営を行う専門職の役割はます…
平成二十五年度補正予算において「革新的研究開発推進プログラム」のための経費が五五〇億円計上された。本事業はプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）が研究開発プログラムを提案し、優秀な技術と人材を結集し、自らの権限と責任で臨機応変にプログラムをマネジメントするのが特徴である。今後は、科学技術イノベーションの観点からも、同事業のように研究開発プログラムの立案、管理、運営を行う専門職の役割はます…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）の役割及び求められる資質は、これを置く個別具体の研究開発事業の目的や制度等に応じて異なるものと考えられることから、総合技術監理部門の技術士資格との関係を含め、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「革新的研究開発推進プログラム」におけるＰＭについては、「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平…
一及び二について
お尋ねのプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）の役割及び求められる資質は、これを置く個別具体の研究開発事業の目的や制度等に応じて異なるものと考えられることから、総合技術監理部門の技術士資格との関係を含め、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「革新的研究開発推進プログラム」におけるＰＭについては、「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平…
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の体制等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第18号（2014/02/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、我が国の原子力発電所は全て運転を停止しており、従来、原子力発電によって賄われてきた電力のほとんどを天然ガス等による火力発電で埋め合わせている。原子力発電の全面的な停止は、もともと脆弱であった我が国のエネルギー供給体制を危機的な状態に陥らせており、また、電気料金の上昇を招き、企業や家計への大きな打撃となりかねない。このため、安全性の確保を大前提としつつも、原子力規制委員会による新規制基準適合性…
現在、我が国の原子力発電所は全て運転を停止しており、従来、原子力発電によって賄われてきた電力のほとんどを天然ガス等による火力発電で埋め合わせている。原子力発電の全面的な停止は、もともと脆弱であった我が国のエネルギー供給体制を危機的な状態に陥らせており、また、電気料金の上昇を招き、企業や家計への大きな打撃となりかねない。このため、安全性の確保を大前提としつつも、原子力規制委員会による新規制基準適合性…
答弁内容
一について
御指摘の適合性審査は、先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」に係るものであり、また、同審査に要する期間については電力事業者の申請内容や対応によるところも大きいことから、当該期間の長短に関する評価について、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の体制強化については、原子力規制委員会において、専門能力の高い人材の…
一について
御指摘の適合性審査は、先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」に係るものであり、また、同審査に要する期間については電力事業者の申請内容や対応によるところも大きいことから、当該期間の長短に関する評価について、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の体制強化については、原子力規制委員会において、専門能力の高い人材の…
「金融・資本市場活性化に向けての提言」の具体的な実施計画及び進捗に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第29号（2014/02/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）においては、「三本の矢」として「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げている。
これまでのところ、「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」については、一定程度の効果が現れていると見ることもできる。しかし、企業・家計の成長期待を定着させ、実体経済の成長を実現し、持続的な経済成長に回帰させるためには、「第三の矢」…
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）においては、「三本の矢」として「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げている。
これまでのところ、「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」については、一定程度の効果が現れていると見ることもできる。しかし、企業・家計の成長期待を定着させ、実体経済の成長を実現し、持続的な経済成長に回帰させるためには、「第三の矢」…
答弁内容
一について
平成二十四年五月二十八日に金融審議会我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループが取りまとめた「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を受け、政府においては、外国銀行業務の代理・媒介に係る規制の見直しのための信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等の改正、動産・売掛金担保融資の活用のための環境整備、金融経済教育の充実、我が国金融業の向上・活性化に向…
一について
平成二十四年五月二十八日に金融審議会我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループが取りまとめた「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を受け、政府においては、外国銀行業務の代理・媒介に係る規制の見直しのための信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等の改正、動産・売掛金担保融資の活用のための環境整備、金融経済教育の充実、我が国金融業の向上・活性化に向…
日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第30号（2014/02/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）では、第一の柱として「大胆な金融政策」を掲げており、平成二十五年一月に公表された政府・日本銀行の共同声明においても、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため…
本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）では、第一の柱として「大胆な金融政策」を掲げており、平成二十五年一月に公表された政府・日本銀行の共同声明においても、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため…
答弁内容
一について
日本銀行の営業毎旬報告（平成二十六年一月三十一日現在）によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給（以下「成長基盤強化支援資金供給」という。）が四兆八百十二億八千百五万五千円、貸出増加を支援するための資金供給（以下「貸出増加支援資金供給」という。）が五兆八百四十三億円である。日本銀行としては、成長基盤強化支援…
一について
日本銀行の営業毎旬報告（平成二十六年一月三十一日現在）によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給（以下「成長基盤強化支援資金供給」という。）が四兆八百十二億八千百五万五千円、貸出増加を支援するための資金供給（以下「貸出増加支援資金供給」という。）が五兆八百四十三億円である。日本銀行としては、成長基盤強化支援…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の位置付け等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第35号（2014/03/04提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十五年二月七日、安倍内閣総理大臣の下に柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）が設置された。
政府は、これまで国の重要施策に関する事項を調査審議等する際、国家行政組織法第八条や内閣府設置法第三十七条及び第五十四条等に基づき政策会議等を設置しているが、安保法制懇は、国民投票により主権者の意思を問うべき憲法問題を取り扱うに…
平成二十五年二月七日、安倍内閣総理大臣の下に柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）が設置された。
政府は、これまで国の重要施策に関する事項を調査審議等する際、国家行政組織法第八条や内閣府設置法第三十七条及び第五十四条等に基づき政策会議等を設置しているが、安保法制懇は、国民投票により主権者の意思を問うべき憲法問題を取り扱うに…
答弁内容
一について
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づく審議会等は、国の行政機関に、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるために設置されるものである。そのほか、その時…
一について
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づく審議会等は、国の行政機関に、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるために設置されるものである。そのほか、その時…
政府情報システムのクラウド化とセキュリティ認証評価プログラムに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第38号（2014/03/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十五年六月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」においては、「二〇一八年度までに現在の情報システム数（二〇一二年度：約千五百）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（…
平成二十五年六月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」においては、「二〇一八年度までに現在の情報システム数（二〇一二年度：約千五百）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（…
答弁内容
一について
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「二千二十一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化」することとしている点については、現在、政府において整備・運用を行っている政府共通プラットフォームを活用することに加えて、必要に応じて、民間企業が提供するＳａａＳ等のクラウドサービスを利用することも想定している。
二について
政府情報システム改革…
一について
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「二千二十一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化」することとしている点については、現在、政府において整備・運用を行っている政府共通プラットフォームを活用することに加えて、必要に応じて、民間企業が提供するＳａａＳ等のクラウドサービスを利用することも想定している。
二について
政府情報システム改革…
国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第43号（2014/03/13提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国立国会図書館は、平成二十四年七月に「私たちの使命・目標二〇一二－二〇一六」を策定し、「情報アクセス」を一つの目標として掲げた上で、「国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。」としている。
これまでも、著作権の消滅したいわゆるパブリック・ド…
国立国会図書館は、平成二十四年七月に「私たちの使命・目標二〇一二－二〇一六」を策定し、「情報アクセス」を一つの目標として掲げた上で、「国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。」としている。
これまでも、著作権の消滅したいわゆるパブリック・ド…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。
二について
お尋ねの「国立国会図書館における資料のデジタル化を加速する」こと及び「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」のより簡便な利用手続の整備については、国立国会図書館において…
一について
お尋ねの「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。
二について
お尋ねの「国立国会図書館における資料のデジタル化を加速する」こと及び「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」のより簡便な利用手続の整備については、国立国会図書館において…
「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」に対する今後の普及啓発の方法に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第71号（2014/04/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、日本においては、約五人に一人が睡眠に関する悩みを抱えており、睡眠障害は、睡眠の質を悪化させ、仕事や学校など昼間の生活に支障を来している。また、睡眠は生活習慣病の一つの重要な要因であり、近年の研究においては、睡眠時間が短いと、虚血性心疾患死亡（女性のみ）のリスクが高いなど、睡眠時間と死亡の関係性が明らかになってきている。これらの状況を踏まえれば、睡眠を起因とした健康障害に対し国としての対策が求…
現在、日本においては、約五人に一人が睡眠に関する悩みを抱えており、睡眠障害は、睡眠の質を悪化させ、仕事や学校など昼間の生活に支障を来している。また、睡眠は生活習慣病の一つの重要な要因であり、近年の研究においては、睡眠時間が短いと、虚血性心疾患死亡（女性のみ）のリスクが高いなど、睡眠時間と死亡の関係性が明らかになってきている。これらの状況を踏まえれば、睡眠を起因とした健康障害に対し国としての対策が求…
答弁内容
一及び三について
「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」（平成二十六年三月三十一日厚生労働省健康局長決定。以下「睡眠指針」という。）については、「「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」について」（平成二十六年三月三十一日付け健発〇三三一第五十五号厚生労働省健康局長通知）により、地方公共団体や公益社団法人日本医師会等の関係団体に対して、「健康づくりに資する睡眠の確保を一層普及するため、地域や職域等…
一及び三について
「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」（平成二十六年三月三十一日厚生労働省健康局長決定。以下「睡眠指針」という。）については、「「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」について」（平成二十六年三月三十一日付け健発〇三三一第五十五号厚生労働省健康局長通知）により、地方公共団体や公益社団法人日本医師会等の関係団体に対して、「健康づくりに資する睡眠の確保を一層普及するため、地域や職域等…
「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第72号（2014/04/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）は、同研究所職員の小保方晴子氏らがネイチャー誌に発表した「ＳＴＡＰ細胞」論文に疑義があるとの指摘を受け、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会は、平成二十六年三月三十一日、小保方氏に研究不正行為があったと結論付ける研究論文の疑義に関する調査報告書を取りまとめた。
これに対し、同年四月九日、小保方氏は記者…
独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）は、同研究所職員の小保方晴子氏らがネイチャー誌に発表した「ＳＴＡＰ細胞」論文に疑義があるとの指摘を受け、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会は、平成二十六年三月三十一日、小保方氏に研究不正行為があったと結論付ける研究論文の疑義に関する調査報告書を取りまとめた。
これに対し、同年四月九日、小保方氏は記者…
答弁内容
一について
「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成十八年八月八日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定。以下「ガイドライン」という。）では、研究活動における不正行為の告発等があった場合は、原則として、当該研究者が所属する研究機関が当該事案の調査を行うこととされており、不正行為を行ったと認定された者による不服申立てがなされた場合においても、当該研究機関にお…
一について
「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成十八年八月八日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定。以下「ガイドライン」という。）では、研究活動における不正行為の告発等があった場合は、原則として、当該研究者が所属する研究機関が当該事案の調査を行うこととされており、不正行為を行ったと認定された者による不服申立てがなされた場合においても、当該研究機関にお…
介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第79号（2014/04/21提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年三月、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発したサイバーダイン株式会社が、東京証券取引所マザーズに株式上場した。これは、我が国における医療・福祉用ロボットメーカーの初めての株式上場となる。医療・福祉分野におけるロボット技術の活用が期待される中、こうした動向は我が国の成長戦略の実現にとって、非常に大きな意味を持つ。
医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求めら…
平成二十六年三月、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発したサイバーダイン株式会社が、東京証券取引所マザーズに株式上場した。これは、我が国における医療・福祉用ロボットメーカーの初めての株式上場となる。医療・福祉分野におけるロボット技術の活用が期待される中、こうした動向は我が国の成長戦略の実現にとって、非常に大きな意味を持つ。
医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求めら…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「国際規格の認証取得」には、安全性を始めとした認証取得に必要なデータを収集するための環境整備及び事業者の認証手続に対する理解が必要であると認識している。そのため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットに係る試験施設を設置し、安全性の検証に必要な試験設備の導入を行い、複数の種類の試験…
一について
政府としては、御指摘の「国際規格の認証取得」には、安全性を始めとした認証取得に必要なデータを収集するための環境整備及び事業者の認証手続に対する理解が必要であると認識している。そのため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットに係る試験施設を設置し、安全性の検証に必要な試験設備の導入を行い、複数の種類の試験…
防衛装備移転三原則に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第85号（2014/04/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」（以下「新原則」という。）を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明したものであり、①共産圏諸国、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国、に対して武器輸出を認めないこととした。昭和五十一年には、三木内…
平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」（以下「新原則」という。）を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明したものであり、①共産圏諸国、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国、に対して武器輸出を認めないこととした。昭和五十一年には、三木内…
答弁内容
一及び五について
防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。）は、従来の方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、従来の例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めたものであり、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二…
一及び五について
防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。）は、従来の方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、従来の例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めたものであり、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二…
国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第86号（2014/04/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四三号）において、政府は「「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。」とする一方で、「「近代デジタルライブラリーにおいて公開されてい…
先般提出した「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四三号）において、政府は「「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。」とする一方で、「「近代デジタルライブラリーにおいて公開されてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から、当該資料については、原則として、同館に対する申請等の手続を経ることなく「転載利用」することが可能となっていると承知している。…
一について
お尋ねの「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から、当該資料については、原則として、同館に対する申請等の手続を経ることなく「転載利用」することが可能となっていると承知している。…
営業秘密保護法制定の必要性に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第108号（2014/05/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
近年、内外で活動する日本企業が蓄積している特許などの産業財産権のみならず、研究開発の成果、生産技術、実験データ、顧客名簿などの営業秘密が社外や外国に無断で持ち出されるケースが頻発している。
コンピュータソフトと電子機器の発達によって、モノ作りの現場はバーチャルエンジニアリングが主流になるとともに、企業の競争力は産業技術だけでなく営業秘密にも大きく比重がかかってきた。
我が国は、不正競争防止法（…
近年、内外で活動する日本企業が蓄積している特許などの産業財産権のみならず、研究開発の成果、生産技術、実験データ、顧客名簿などの営業秘密が社外や外国に無断で持ち出されるケースが頻発している。
コンピュータソフトと電子機器の発達によって、モノ作りの現場はバーチャルエンジニアリングが主流になるとともに、企業の競争力は産業技術だけでなく営業秘密にも大きく比重がかかってきた。
我が国は、不正競争防止法（…
答弁内容
一及び二について
営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を通じた技術流出に関する調査研究」を委託により実施し、企業における営業秘密の管理及び流出の実態を調査したほか、企業への個別のヒアリング等を通じて、営業秘密の流出の実態の詳細な把握に…
一及び二について
営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を通じた技術流出に関する調査研究」を委託により実施し、企業における営業秘密の管理及び流出の実態を調査したほか、企業への個別のヒアリング等を通じて、営業秘密の流出の実態の詳細な把握に…
憲法解釈の変更を内閣総理大臣が主導することに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第119号（2014/06/06提出、23期、会派情報無し）
質問内容
報道によると、安倍内閣総理大臣は、「憲法解釈の変更を行う場合はですね、閣議決定を行い、そして国会で議論していただくことになります。」と述べたとされている。この発言に関して、以下質問する。
一 国民主権の下、憲法上内閣の首長である内閣総理大臣は、日本国憲法第四十一条に規定される「国権の最高機関」である国会に対する内閣の責任を果たすため、日本国憲法第九十九条に定められるよう「憲法を尊重し擁護する義務…
報道によると、安倍内閣総理大臣は、「憲法解釈の変更を行う場合はですね、閣議決定を行い、そして国会で議論していただくことになります。」と述べたとされている。この発言に関して、以下質問する。
一 国民主権の下、憲法上内閣の首長である内閣総理大臣は、日本国憲法第四十一条に規定される「国権の最高機関」である国会に対する内閣の責任を果たすため、日本国憲法第九十九条に定められるよう「憲法を尊重し擁護する義務…
答弁内容
一、二及び四について
憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定め、憲法第七十三条第一号は、内閣の事務として、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」を定めており、これらの憲法の規定を遵守することは当然のことと考えている。
一般論として、憲法を…
一、二及び四について
憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定め、憲法第七十三条第一号は、内閣の事務として、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」を定めており、これらの憲法の規定を遵守することは当然のことと考えている。
一般論として、憲法を…
健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第122号（2014/06/09提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年四月十八日に健康保険組合連合会から「平成二十六年度健保組合予算早期集計結果の概要」（以下「概要」という。）が公表された。概要は、平成二十六年四月一日現在、存在する千四百十組合ベースの平成二十六年度予算状況を推計し、前年度予算と比較した結果をまとめたものである。概要では、平成二十六年度は、三千六百八十九億円の経常赤字であり、高齢者医療制度創設以降、七年連続大幅赤字、累計赤字は二・七兆円、…
平成二十六年四月十八日に健康保険組合連合会から「平成二十六年度健保組合予算早期集計結果の概要」（以下「概要」という。）が公表された。概要は、平成二十六年四月一日現在、存在する千四百十組合ベースの平成二十六年度予算状況を推計し、前年度予算と比較した結果をまとめたものである。概要では、平成二十六年度は、三千六百八十九億円の経常赤字であり、高齢者医療制度創設以降、七年連続大幅赤字、累計赤字は二・七兆円、…
答弁内容
一について
政府としては、健康保険組合が保健事業を通じて加入者の健康管理、医療費の適正化等の取組を行うことは重要であると考えている。
二について
御指摘の診療報酬調査専門組織の下に設けられたＤＰＣ評価分科会のデータについては、平成十五年度から毎年度公表しているところであり、被保険者を含め、広く国民において活用が図られるよう、引き続き、当該データの適切な公表に努めてまいりたい。
三について …
一について
政府としては、健康保険組合が保健事業を通じて加入者の健康管理、医療費の適正化等の取組を行うことは重要であると考えている。
二について
御指摘の診療報酬調査専門組織の下に設けられたＤＰＣ評価分科会のデータについては、平成十五年度から毎年度公表しているところであり、被保険者を含め、広く国民において活用が図られるよう、引き続き、当該データの適切な公表に努めてまいりたい。
三について …
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の位置付けに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第168号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年五月十五日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）が公表され、政府の憲法第九条に係る解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるべきとの意見が提示された。しかしながら、政府の憲法第九条に係る解釈は、国会における長年の議論の積み重ねの中で示され、蓄積されてきたものであり、その中で全体の整合性をとるべく構築されてきている。政府だけの判断で一方的に解釈変更を…
平成二十六年五月十五日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）が公表され、政府の憲法第九条に係る解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるべきとの意見が提示された。しかしながら、政府の憲法第九条に係る解釈は、国会における長年の議論の積み重ねの中で示され、蓄積されてきたものであり、その中で全体の整合性をとるべく構築されてきている。政府だけの判断で一方的に解釈変更を…
答弁内容
一から四までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団…
一から四までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書における具体的事例及び集団的自衛権行使の必要性に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第169号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書及び安倍総理の記者会見では、集団的自衛権行使が必要だとされる幾つかの事例が示されている。それらの事例に関して、以下質問する。
一 平成二十六年五月十五日に提出された安保法制懇の報告書の「Ⅰ ２ 我が国を取り巻く安全保障環境の変化」では、技術の進歩と脅威やリスクの性質の変化、国家間のパワーバランスの変化、日米関係…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書及び安倍総理の記者会見では、集団的自衛権行使が必要だとされる幾つかの事例が示されている。それらの事例に関して、以下質問する。
一 平成二十六年五月十五日に提出された安保法制懇の報告書の「Ⅰ ２ 我が国を取り巻く安全保障環境の変化」では、技術の進歩と脅威やリスクの性質の変化、国家間のパワーバランスの変化、日米関係…
答弁内容
一から七までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（以下「与党協議会」という。）において協議が進められているものと承知している。
政府としては…
一から七までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（以下「与党協議会」という。）において協議が進められているものと承知している。
政府としては…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の非公式会合に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第170号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年五月十五日に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）の報告書が提出されたが、その後、同月二十七日の参議院外交防衛委員会において、政府は、安保法制懇の非公式会合が八回開かれていたことを明らかにした。憲法解釈に関わる重要な報告書の取りまとめの議論が行われていたにもかかわらず、その議論の過程を国民に明らかにせず、非公式会合の形で検討を進めていたことは問題であると…
平成二十六年五月十五日に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）の報告書が提出されたが、その後、同月二十七日の参議院外交防衛委員会において、政府は、安保法制懇の非公式会合が八回開かれていたことを明らかにした。憲法解釈に関わる重要な報告書の取りまとめの議論が行われていたにもかかわらず、その議論の過程を国民に明らかにせず、非公式会合の形で検討を進めていたことは問題であると…
答弁内容
一について
平成二十五年四月九日、同年五月二十一日、同年七月四日、平成二十六年一月八日、同月二十一日、同年二月十四日、同月十八日及び同年三月十七日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者の全員又は一部及び政府関係者が参集し、懇談会の会合での議論に資するよう、有識者の間での率直な議論を促し、また、報告書案の細かな文言調整を始めとする報告書の作成作業を加速する…
一について
平成二十五年四月九日、同年五月二十一日、同年七月四日、平成二十六年一月八日、同月二十一日、同年二月十四日、同月十八日及び同年三月十七日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者の全員又は一部及び政府関係者が参集し、懇談会の会合での議論に資するよう、有識者の間での率直な議論を促し、また、報告書案の細かな文言調整を始めとする報告書の作成作業を加速する…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の抽象的な問題提起に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第171号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）の内容を含め、最近の政府の安全保障に関する検討は、「集団的自衛権の行使」を認めるかどうかという抽象論に走り過ぎている。こうした問題意識から、以下質問する。
一 本報告書の「Ⅰ 憲法解釈の現状と問題点」の中の「（エ）平和主義」において「平和主義は日本国憲法の根本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）の内容を含め、最近の政府の安全保障に関する検討は、「集団的自衛権の行使」を認めるかどうかという抽象論に走り過ぎている。こうした問題意識から、以下質問する。
一 本報告書の「Ⅰ 憲法解釈の現状と問題点」の中の「（エ）平和主義」において「平和主義は日本国憲法の根本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない…
答弁内容
一について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者が取りまとめて作成した報告書の内容については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていく。
二から四までについて
政府として、あらゆる事態を想定し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要かつ適切な対応をとることは当然である。
懇談会が平成二十六…
一について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者が取りまとめて作成した報告書の内容については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていく。
二から四までについて
政府として、あらゆる事態を想定し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要かつ適切な対応をとることは当然である。
懇談会が平成二十六…
日中戦争前における日本軍の大陸への派遣理由に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第172号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書においては、集団的自衛権の問題等だけではなく、「在外自国民の保護・救出等」についての提言もなされており、領域国の同意がある場合のみならず、領域国の同意がない場合であっても、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切ではないとして、在外自国民の保護・救出を可能とすべきとしている。これに…
平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書においては、集団的自衛権の問題等だけではなく、「在外自国民の保護・救出等」についての提言もなされており、領域国の同意がある場合のみならず、領域国の同意がない場合であっても、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切ではないとして、在外自国民の保護・救出を可能とすべきとしている。これに…
答弁内容
一について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、…
一について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の位置付けに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第173号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年五月十五日に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書は、内閣総理大臣の下に置かれた諮問機関の見解であって、政府の公式見解ではないと考える。そこで、安保法制懇の位置付けについて、以下質問する。
一 諮問機関とは、行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関であり、法令によって設置される「審議会等」と、法…
平成二十六年五月十五日に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書は、内閣総理大臣の下に置かれた諮問機関の見解であって、政府の公式見解ではないと考える。そこで、安保法制懇の位置付けについて、以下質問する。
一 諮問機関とは、行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関であり、法令によって設置される「審議会等」と、法…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」（以下「指針」という。）にいう「懇談会等行政運営上の会合」（以下「懇談会等」という。）に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」（以下「指針」という。）にいう「懇談会等行政運営上の会合」（以下「懇談会等」という。）に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再…
専守防衛と集団的自衛権の行使容認との関係に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第174号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
防衛白書によれば、専守防衛とは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義付けられている。
他方、五月十五日に行われた安倍総理の記者会見では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて、限定的に集団的自衛権を行…
防衛白書によれば、専守防衛とは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義付けられている。
他方、五月十五日に行われた安倍総理の記者会見では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて、限定的に集団的自衛権を行…
答弁内容
一及び二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提とした…
一及び二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提とした…
第187回国会（2014/09/29～2014/11/21）
自衛隊施設に隣接する土地の現況についての調査結果の公表等に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第77号（2014/11/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年二月三日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、自衛隊施設の周辺の土地について外国人又は外国資本による取引状況すら把握できない現状等に対して、安全保障上の危機管理に照らし合わせた考えを求められ、「防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得については、国家安全保障にかかわる重要な問題である」との認識を示し、「政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を策定いたしまして…
平成二十六年二月三日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、自衛隊施設の周辺の土地について外国人又は外国資本による取引状況すら把握できない現状等に対して、安全保障上の危機管理に照らし合わせた考えを求められ、「防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得については、国家安全保障にかかわる重要な問題である」との認識を示し、「政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を策定いたしまして…
答弁内容
一及び二について
御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書の交付を受け、登記名義人の氏名及び住所等を確認する等の手法で行ったものであり、登記名義人の氏名及びその住所が海外にあるか否かについては全て把握しているところであるが、お尋ねに確定…
一及び二について
御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書の交付を受け、登記名義人の氏名及び住所等を確認する等の手法で行ったものであり、登記名義人の氏名及びその住所が海外にあるか否かについては全て把握しているところであるが、お尋ねに確定…
自殺した自衛隊員の遺族に対する支援に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第94号（2014/11/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
過酷な任務を遂行する中で、自ら命を絶つ自衛隊員が存在する。防衛省においては、自衛隊員の自殺防止のための様々な取組が行われていると承知しているが、平成二十年度から平成二十四年度にかけて自衛隊員の自殺者数は毎年八十名を超える状態が続いている。自殺した隊員の遺族の中には、自殺を止めることができなかったことに対し自責の念を持つなど、心に深い傷を負う者もいる。
平成十八年十月に施行された「自殺対策基本法」…
過酷な任務を遂行する中で、自ら命を絶つ自衛隊員が存在する。防衛省においては、自衛隊員の自殺防止のための様々な取組が行われていると承知しているが、平成二十年度から平成二十四年度にかけて自衛隊員の自殺者数は毎年八十名を超える状態が続いている。自殺した隊員の遺族の中には、自殺を止めることができなかったことに対し自責の念を持つなど、心に深い傷を負う者もいる。
平成十八年十月に施行された「自殺対策基本法」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援」の「取組」及び「自殺した自衛隊員の遺族に対する精神的なケア」については、防衛省においては、不幸にも自衛隊員（以下「隊員」という。）の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等に出向き、御遺族の精神的不安を和らげるためのアフターケアを実施して…
一及び二について
お尋ねの「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援」の「取組」及び「自殺した自衛隊員の遺族に対する精神的なケア」については、防衛省においては、不幸にも自衛隊員（以下「隊員」という。）の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等に出向き、御遺族の精神的不安を和らげるためのアフターケアを実施して…
フードバンクの国内における普及に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第97号（2014/11/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「フードバンク」活動とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、まだ食べられるにもかかわらず販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供して生活困窮者等の支援に活用する活動である。このような活動は、我が国において年間五百万トンから八百万トンもの量が発生しているとされる、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品廃棄物（いわゆる「食品ロス」）を削減するため…
「フードバンク」活動とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、まだ食べられるにもかかわらず販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供して生活困窮者等の支援に活用する活動である。このような活動は、我が国において年間五百万トンから八百万トンもの量が発生しているとされる、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品廃棄物（いわゆる「食品ロス」）を削減するため…
答弁内容
一について
フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省としては、フードバンク活動は本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を削減するために有効な取組であると認識しており、フードバンク活動に対する認知度の向上を図るため、同省のホ…
一について
フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省としては、フードバンク活動は本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を削減するために有効な取組であると認識しており、フードバンク活動に対する認知度の向上を図るため、同省のホ…
燃油価格高騰の漁業への影響の軽減等に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第98号（2014/11/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国の漁業生産額は、平成二十四年には一兆四千百八十一億円となり、過去最高額を記録した昭和五十七年の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人に比べ、この五年間で二割近く減っている。
一方、我が国は、国民一人・一年当たりの食用魚介類供給量が主要国で世界第一位の魚食大国であり、漁業生産を通じた魚介類の安定供給が国民の豊か…
我が国の漁業生産額は、平成二十四年には一兆四千百八十一億円となり、過去最高額を記録した昭和五十七年の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人に比べ、この五年間で二割近く減っている。
一方、我が国は、国民一人・一年当たりの食用魚介類供給量が主要国で世界第一位の魚食大国であり、漁業生産を通じた魚介類の安定供給が国民の豊か…
答弁内容
一について
漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。
二について
漁業経営セーフティーネット構築事業における漁業用燃油緊急特別対策の事業期間の延長については、現在政府内で検討中であ…
一について
漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。
二について
漁業経営セーフティーネット構築事業における漁業用燃油緊急特別対策の事業期間の延長については、現在政府内で検討中であ…
消費税再増税延期に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第100号（2014/11/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安倍総理は、去る十一月十八日の記者会見で、年内の衆議院解散とともに、消費税再増税を延期する旨の発表を行った。
最近の経済指標悪化で強まっている消費税の増税先送り論の根拠の一つには、消費税の再増税が行われた平成九年に起こった激しいデフレ・スパイラルの連想があると思われるが、それは、当時約百兆円に及ぶ不良債権が日本の金融システムに蓄積する中で、アジア通貨危機などをきっかけに発生したもので、消費税が原…
安倍総理は、去る十一月十八日の記者会見で、年内の衆議院解散とともに、消費税再増税を延期する旨の発表を行った。
最近の経済指標悪化で強まっている消費税の増税先送り論の根拠の一つには、消費税の再増税が行われた平成九年に起こった激しいデフレ・スパイラルの連想があると思われるが、それは、当時約百兆円に及ぶ不良債権が日本の金融システムに蓄積する中で、アジア通貨危機などをきっかけに発生したもので、消費税が原…
答弁内容
一及び四の２について
平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明（以下「今般の表明」という。）をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十八条第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税…
一及び四の２について
平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明（以下「今般の表明」という。）をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十八条第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税…
政府開発援助大綱見直しに関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第101号（2014/11/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府開発援助大綱（以下「ＯＤＡ大綱」という。）が平成十五年に改定され、現行ＯＤＡ大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するため、政府は本年三月、ＯＤＡ大綱を見直すことを発表し、去る十月二十九日、「開発協力大綱」（以下「新大綱」という。）の案文が公表された。新大綱（案）は、概ね現行ＯＤＡ大綱の基本的な精神…
政府開発援助大綱（以下「ＯＤＡ大綱」という。）が平成十五年に改定され、現行ＯＤＡ大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するため、政府は本年三月、ＯＤＡ大綱を見直すことを発表し、去る十月二十九日、「開発協力大綱」（以下「新大綱」という。）の案文が公表された。新大綱（案）は、概ね現行ＯＤＡ大綱の基本的な精神…
答弁内容
一について
お尋ねの開発協力大綱案（以下「大綱案」という。）において、「開発協力」を「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」と定義したのは、大綱案は政府及び政府関係機関による活動についての指針を示すことを目的としているためである。当該定義にある「政府及び政府関係機関」には、外務省以外の府省も含まれる。
また、大綱案においては、「開発を目的とする又は開発に資…
一について
お尋ねの開発協力大綱案（以下「大綱案」という。）において、「開発協力」を「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」と定義したのは、大綱案は政府及び政府関係機関による活動についての指針を示すことを目的としているためである。当該定義にある「政府及び政府関係機関」には、外務省以外の府省も含まれる。
また、大綱案においては、「開発を目的とする又は開発に資…
第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）
スマートフォンのアプリケーションの抱き合わせ販売に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第44号（2015/02/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一昨年、三十代女性が携帯電話販売店で携帯電話を購入する際に、複数のアプリケーションへの加入や携帯関連機器の購入、オプションの通信契約の締結などを勧められ契約した結果、多額の請求をされ（以下「本件事例」という。）、相談を受けた自治体が調査を行い、通信事業者に対して販売改善要望書を提出した。
各通信事業者が自社で携帯電話向けアプリケーションを開発し、販売している。通信事業者が販売代理店で自社アプリケ…
一昨年、三十代女性が携帯電話販売店で携帯電話を購入する際に、複数のアプリケーションへの加入や携帯関連機器の購入、オプションの通信契約の締結などを勧められ契約した結果、多額の請求をされ（以下「本件事例」という。）、相談を受けた自治体が調査を行い、通信事業者に対して販売改善要望書を提出した。
各通信事業者が自社で携帯電話向けアプリケーションを開発し、販売している。通信事業者が販売代理店で自社アプリケ…
答弁内容
一について
独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報によると、携帯電話サービスに関し、「アプリケーションに加入しないと契約できないと言われた。仕方なく加入したが、納得できない。」、「不要ならば一か月後に解約すればよいとオプションを付けたが、簡単な手続きでは解約できない。」等の消費生活相談が各地の消費生活センターに寄せられているものの…
一について
独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報によると、携帯電話サービスに関し、「アプリケーションに加入しないと契約できないと言われた。仕方なく加入したが、納得できない。」、「不要ならば一か月後に解約すればよいとオプションを付けたが、簡単な手続きでは解約できない。」等の消費生活相談が各地の消費生活センターに寄せられているものの…
栄養表示の食品単位に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第58号（2015/03/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現行の栄養表示制度において、健康増進法第三十一条に基づく栄養表示基準第二条は、販売する食品の栄養成分量及び熱量に関し表示すべき事項として、「食品の１００ｇ若しくは１００ｍｌ又は１食分、１包装その他の１単位」（以下「食品単位」という。）当たりの各栄養成分量及び熱量を定めている。また、どのような食品単位を用いるかについては、事業者が食品の特性に応じて任意に設定できることになっている。しかし、制度の趣旨…
現行の栄養表示制度において、健康増進法第三十一条に基づく栄養表示基準第二条は、販売する食品の栄養成分量及び熱量に関し表示すべき事項として、「食品の１００ｇ若しくは１００ｍｌ又は１食分、１包装その他の１単位」（以下「食品単位」という。）当たりの各栄養成分量及び熱量を定めている。また、どのような食品単位を用いるかについては、事業者が食品の特性に応じて任意に設定できることになっている。しかし、制度の趣旨…
答弁内容
一及び三について
食品には多種多様なものがあるため、栄養表示基準（平成十五年厚生労働省告示第百七十六号）においては、栄養成分の量及び熱量について、食品の「一〇〇ｇ若しくは一〇〇ｍｌ又は一食分、一包装その他の一単位」当たりの量により表示することとされており、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定に基づき定める食品表示基準においても、消費者委員会からの意見聴取及びパブリックコメント…
一及び三について
食品には多種多様なものがあるため、栄養表示基準（平成十五年厚生労働省告示第百七十六号）においては、栄養成分の量及び熱量について、食品の「一〇〇ｇ若しくは一〇〇ｍｌ又は一食分、一包装その他の一単位」当たりの量により表示することとされており、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定に基づき定める食品表示基準においても、消費者委員会からの意見聴取及びパブリックコメント…
投票率向上のための施策に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第59号（2015/03/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における投票率は、五十二・六六パーセントであった。これは、平成二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙の投票率五十九・三二パーセントを六・六六ポイント下回り、衆議院議員総選挙における投票率の戦後最低記録を更新した。また、都道府県別の投票率を見ると、青森県の四十六・八三パーセントを始め、八県において投票率が五十パーセント以下であ…
平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における投票率は、五十二・六六パーセントであった。これは、平成二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙の投票率五十九・三二パーセントを六・六六ポイント下回り、衆議院議員総選挙における投票率の戦後最低記録を更新した。また、都道府県別の投票率を見ると、青森県の四十六・八三パーセントを始め、八県において投票率が五十パーセント以下であ…
答弁内容
一について
第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内・駅周辺やショッピングセンター等に設置された期日前投票所数は二百九（速報値）であり、その具体的な事例としては、通勤者等が多く利用する域内の主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例等がある。
二について
期日前投票については、総務省が開催している「投票環境の向上方…
一について
第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内・駅周辺やショッピングセンター等に設置された期日前投票所数は二百九（速報値）であり、その具体的な事例としては、通勤者等が多く利用する域内の主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例等がある。
二について
期日前投票については、総務省が開催している「投票環境の向上方…
不動産投資信託等の適切な広告等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第77号（2015/03/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
不動産投資信託や不動産特定共同事業など、不動産を投資対象として資金を募る金融商品（以下「不動産投資信託等」という。）は、不動産の開発等に必要な資金調達を円滑化するとともに、不動産に対する投資手法を多様化して投資機会を拡大するものであり、日本経済を支える重要なインフラの一つとなっている。
その一方で、不動産投資信託等は、投資した元本が毀損する可能性があるなど、リスクが決して低くはない金融商品である…
不動産投資信託や不動産特定共同事業など、不動産を投資対象として資金を募る金融商品（以下「不動産投資信託等」という。）は、不動産の開発等に必要な資金調達を円滑化するとともに、不動産に対する投資手法を多様化して投資機会を拡大するものであり、日本経済を支える重要なインフラの一つとなっている。
その一方で、不動産投資信託等は、投資した元本が毀損する可能性があるなど、リスクが決して低くはない金融商品である…
答弁内容
一について
お尋ねの「広告等が行われている場合、これらの規定に抵触する」のか及び「広告等を行っている場合、この罰則の対象となる」のか否かについては、個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、御指摘の事実関係のみをもって一概にお答えすることは困難である。
一般論としては、金融商品取引業者については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十七条第二項において、金融商品取引業に関して広告…
一について
お尋ねの「広告等が行われている場合、これらの規定に抵触する」のか及び「広告等を行っている場合、この罰則の対象となる」のか否かについては、個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、御指摘の事実関係のみをもって一概にお答えすることは困難である。
一般論としては、金融商品取引業者については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十七条第二項において、金融商品取引業に関して広告…
水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第86号（2015/03/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産庁は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、関係省庁、関係都道県及び関係業界団体等と連携し、前年度に五十ベクレル毎キログラムを超えたことのある水産物及び関係都道県における主要な水産物を中心として、原則週一回程度のモニタリング調査を行っている。また、水産庁では、基準値に近い値が検出された場合には、…
水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産庁は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、関係省庁、関係都道県及び関係業界団体等と連携し、前年度に五十ベクレル毎キログラムを超えたことのある水産物及び関係都道県における主要な水産物を中心として、原則週一回程度のモニタリング調査を行っている。また、水産庁では、基準値に近い値が検出された場合には、…
答弁内容
かつお、さば、さんま等の回遊する魚種を対象とする放射性物質に関する検査については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）に基づき、魚種ごとの回遊の状況等を考慮して、青森県から千葉県までの太平洋岸の各県の沖合で採捕された魚が水揚げされる当該各県の主要な漁港において、当該漁港の所在する地方自治体が、検体を採取し、原則として週一回程度の頻度…
かつお、さば、さんま等の回遊する魚種を対象とする放射性物質に関する検査については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）に基づき、魚種ごとの回遊の状況等を考慮して、青森県から千葉県までの太平洋岸の各県の沖合で採捕された魚が水揚げされる当該各県の主要な漁港において、当該漁港の所在する地方自治体が、検体を採取し、原則として週一回程度の頻度…
健康増進法改正による健康増進に資する機器やサービスの許可又は承認に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第124号（2015/04/30提出、23期、会派情報無し）
質問内容
健康増進法（平成十四年法律第百三号）の第一条では同法の目的について「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」としており、同法に基づき「…
健康増進法（平成十四年法律第百三号）の第一条では同法の目的について「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」としており、同法に基づき「…
答弁内容
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第一項又は第二十九条第一項の規定に基づく販売に供する食品についての特別用途表示の許可又は承認については、食品がその摂取により身体の生理学的機能や生物学的活動に影響を与えることから、販売に供する食品について、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする場合には、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性の評価に関する国の審査を受けた上で、内閣総理…
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第一項又は第二十九条第一項の規定に基づく販売に供する食品についての特別用途表示の許可又は承認については、食品がその摂取により身体の生理学的機能や生物学的活動に影響を与えることから、販売に供する食品について、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする場合には、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性の評価に関する国の審査を受けた上で、内閣総理…
対馬市文化財盗難品の返還実現に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第130号（2015/05/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十四年十月に対馬市の豊玉町小綱にある観音寺の「観世音菩薩坐像」、峰町木坂にある海神神社の「銅造如来立像」、厳原町豆酘にある多久頭魂神社の「大蔵経」等の文化財（以下「当該文化財」という。）が窃盗の被害を受けた。
その後、韓国内で窃盗犯が検挙されたものの、平成二十五年二月に韓国の大田地方裁判所が、観音寺が「観世音菩薩坐像」を正当に取得したという事実が立証されるまで（韓国政府は）当該仏像を返還し…
平成二十四年十月に対馬市の豊玉町小綱にある観音寺の「観世音菩薩坐像」、峰町木坂にある海神神社の「銅造如来立像」、厳原町豆酘にある多久頭魂神社の「大蔵経」等の文化財（以下「当該文化財」という。）が窃盗の被害を受けた。
その後、韓国内で窃盗犯が検挙されたものの、平成二十五年二月に韓国の大田地方裁判所が、観音寺が「観世音菩薩坐像」を正当に取得したという事実が立証されるまで（韓国政府は）当該仏像を返還し…
答弁内容
一及び二について
政府としては、御指摘の文化財が早期に日本に返還されるよう、外交ルートを通じて様々なレベルで大韓民国政府に対して申入れを行ってきており、今後とも大韓民国政府に対しこのような取組を行っていく考えであるが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたい。
一及び二について
政府としては、御指摘の文化財が早期に日本に返還されるよう、外交ルートを通じて様々なレベルで大韓民国政府に対して申入れを行ってきており、今後とも大韓民国政府に対しこのような取組を行っていく考えであるが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたい。
安全保障関連法案の用語の定義に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第148号（2015/05/29提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府が国会に提出した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）においては、「平和」、「独立」、「安全」、「事態」及び「存立」という用語が、法案の内容・本質を理解する上で重要なものとして用いられている。そのため、民主党安全保障…
政府が国会に提出した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）においては、「平和」、「独立」、「安全」、「事態」及び「存立」という用語が、法案の内容・本質を理解する上で重要なものとして用いられている。そのため、民主党安全保障…
答弁内容
お尋ねの「平和」とは、一般に、戦争がなくて世が安穏であることをいい、「独立」とは、一般に、他に束縛され又は支配されないこと、特に、国又は団体が、その権限行使の能力を完全に有することをいい、「安全」とは、一般に、物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないことをいい、「事態」とは、一般に、事柄の有様やことの成り行きをいい、「存立」とは、一般に、滅びずに存在し続けることや存在して自立することをいう…
お尋ねの「平和」とは、一般に、戦争がなくて世が安穏であることをいい、「独立」とは、一般に、他に束縛され又は支配されないこと、特に、国又は団体が、その権限行使の能力を完全に有することをいい、「安全」とは、一般に、物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないことをいい、「事態」とは、一般に、事柄の有様やことの成り行きをいい、「存立」とは、一般に、滅びずに存在し続けることや存在して自立することをいう…
個人情報保護法等改正案及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第149号（2015/06/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、国会で審議されている個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号。以下「本法律案」という。）及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係について次のとおり質問する。
一 個人識別符号とFacebook IDについて
Twitterなどの匿名性に比べて、「Facebook ID」の場合、実名のた…
現在、国会で審議されている個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号。以下「本法律案」という。）及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係について次のとおり質問する。
一 個人識別符号とFacebook IDについて
Twitterなどの匿名性に比べて、「Facebook ID」の場合、実名のた…
答弁内容
一について
お尋ねの「政令等」については、対象となる符号の割当ての方法や利用の実態を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「ブラウザゲームの資産譲渡」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般論としては、事業を承継することなく単に資産の譲渡を受けることは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第二項に規定する合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者…
一について
お尋ねの「政令等」については、対象となる符号の割当ての方法や利用の実態を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「ブラウザゲームの資産譲渡」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般論としては、事業を承継することなく単に資産の譲渡を受けることは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第二項に規定する合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者…
「漏れた年金」問題についてのインターネット掲示板への書き込みに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第162号（2015/06/11提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一五年六月一日、日本年金機構は、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより約百二十五万件の個人情報が漏えいしたことを発表した。一方、日本年金機構が情報漏えいを発表する前に、インターネット掲示板「２ちゃんねる」へ「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」、「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」といった書き込み…
二〇一五年六月一日、日本年金機構は、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより約百二十五万件の個人情報が漏えいしたことを発表した。一方、日本年金機構が情報漏えいを発表する前に、インターネット掲示板「２ちゃんねる」へ「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」、「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」といった書き込み…
答弁内容
一について
お尋ねの「服務規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やＳＮＳ等に」行うことは、その内容に応じて、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第一項に規定する服務の本旨若しくは同法第二十五条に規定する秘密保持義務又は日本年金機構が定める日本年金機構職員就業規則に違反する。
二について
お尋ねの「…
一について
お尋ねの「服務規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やＳＮＳ等に」行うことは、その内容に応じて、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第一項に規定する服務の本旨若しくは同法第二十五条に規定する秘密保持義務又は日本年金機構が定める日本年金機構職員就業規則に違反する。
二について
お尋ねの「…
自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第165号（2015/06/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府は、「専守防衛」について、昭和五十六年三月十九日の参議院予算委員会での大村防衛庁長官の答弁において、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」との見解を示し、それ以降の防衛白書でも、同様の表現により説明を行っている…
政府は、「専守防衛」について、昭和五十六年三月十九日の参議院予算委員会での大村防衛庁長官の答弁において、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」との見解を示し、それ以降の防衛白書でも、同様の表現により説明を行っている…
答弁内容
一及び二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第一項の「直接侵略」とは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵害がなされることをいい、同項の「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきて…
一及び二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第一項の「直接侵略」とは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵害がなされることをいい、同項の「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきて…
株式会社日本証券クリアリング機構の情報システム等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第173号（2015/06/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）は、有価証券やデリバティブ取引の清算業務を行う金融商品取引清算機関の一つであり、二〇〇二年七月に当時の国内五証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立された。現在は、株式会社東京証券取引所や株式会社大阪取引所（旧大阪証券取引所）と同様に、株式会社日本取引所グループの傘下にある。
二〇〇八年のリーマン・ブラザーズ経営破綻に端を発する世界金融危機の局面で…
株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）は、有価証券やデリバティブ取引の清算業務を行う金融商品取引清算機関の一つであり、二〇〇二年七月に当時の国内五証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立された。現在は、株式会社東京証券取引所や株式会社大阪取引所（旧大阪証券取引所）と同様に、株式会社日本取引所グループの傘下にある。
二〇〇八年のリーマン・ブラザーズ経営破綻に端を発する世界金融危機の局面で…
答弁内容
一について
株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）を含めた金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）に対する監督に当たっては、金融庁において、平成二十七年四月に「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を公表している。その上で、内外の金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応した機能強化の観点も踏まえ、清…
一について
株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）を含めた金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）に対する監督に当たっては、金融庁において、平成二十七年四月に「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を公表している。その上で、内外の金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応した機能強化の観点も踏まえ、清…
漏れた年金情報への日本年金機構の対応に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第174号（2015/06/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本年金機構については、国民一人一人に対し誠実な対応が求められる。しかし、年金情報漏洩後の日本年金機構の対応に問題があるとの声が届いている。具体的な事例を紹介した上で、日本年金機構の対応に関する政府の見解を問いたい。
年金情報漏洩後、都内在住の自営業者の方が住所変更をするために日本年金機構に連絡したところ、インターネットを通じて日本年金機構のホームページから手続を行うように指示があった。インター…
日本年金機構については、国民一人一人に対し誠実な対応が求められる。しかし、年金情報漏洩後の日本年金機構の対応に問題があるとの声が届いている。具体的な事例を紹介した上で、日本年金機構の対応に関する政府の見解を問いたい。
年金情報漏洩後、都内在住の自営業者の方が住所変更をするために日本年金機構に連絡したところ、インターネットを通じて日本年金機構のホームページから手続を行うように指示があった。インター…
答弁内容
一について
御指摘の「苦情の窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、今回の事案を受けて専用電話窓口を設置している。
二について
御指摘の「今回の年金情報漏洩事案による苦情」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年六月一日から同月二十四日までにおいて、今回の事案についての専用電話窓口の応答数は、約二十三万四千件である。
三について
御指摘の「…
一について
御指摘の「苦情の窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、今回の事案を受けて専用電話窓口を設置している。
二について
御指摘の「今回の年金情報漏洩事案による苦情」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年六月一日から同月二十四日までにおいて、今回の事案についての専用電話窓口の応答数は、約二十三万四千件である。
三について
御指摘の「…
徴兵制度を禁じた日本国憲法第十三条及び第十八条の解釈の変更に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第178号（2015/06/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
昨年七月一日に、集団的自衛権の行使禁止に関する政府の憲法解釈が変更された。
一方、徴兵制度については、憲法上、明文での禁止規定は存在しないものの、政府の憲法解釈では許容されないとしている。
例えば、一九八〇年八月十五日の「衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質九二第四号。以下「一九八〇年答弁書」という。）において、「徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構…
昨年七月一日に、集団的自衛権の行使禁止に関する政府の憲法解釈が変更された。
一方、徴兵制度については、憲法上、明文での禁止規定は存在しないものの、政府の憲法解釈では許容されないとしている。
例えば、一九八〇年八月十五日の「衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質九二第四号。以下「一九八〇年答弁書」という。）において、「徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと…
一から四までについて
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと…
国債の平均償還年限長期化に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第179号（2015/06/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
財務省は、平成二十七年一月十四日に公表した「平成二十七年度国債管理政策の概要」において、「借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図るため、市場関係者の声も踏まえ、カレンダーベース市中発行額について、超長期債の増額や中短期債の減額等により平均償還年限を長期化」するとの方針を示し、カレンダーベース市中発行額の平均償還年限は、平成二十五年度（実績）の七年十一か月から平成二十七年度（当初予算ベー…
財務省は、平成二十七年一月十四日に公表した「平成二十七年度国債管理政策の概要」において、「借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図るため、市場関係者の声も踏まえ、カレンダーベース市中発行額について、超長期債の増額や中短期債の減額等により平均償還年限を長期化」するとの方針を示し、カレンダーベース市中発行額の平均償還年限は、平成二十五年度（実績）の七年十一か月から平成二十七年度（当初予算ベー…
答弁内容
一の１について
「借換リスクの抑制」とは、借換えの頻度や各年度の借換債の発行額を抑制することにより、借換えが困難となるリスクや借換えに伴う将来的な金利変動リスクを抑制することであり、「中長期的な調達コストの低減」とは、リスクとコストとのバランスを踏まえつつ、中長期的な視点で政府の資金調達コストの低減を図ることである。
一の２について
平成二十七年度国債発行計画における国債の平均償還年限の長期…
一の１について
「借換リスクの抑制」とは、借換えの頻度や各年度の借換債の発行額を抑制することにより、借換えが困難となるリスクや借換えに伴う将来的な金利変動リスクを抑制することであり、「中長期的な調達コストの低減」とは、リスクとコストとのバランスを踏まえつつ、中長期的な視点で政府の資金調達コストの低減を図ることである。
一の２について
平成二十七年度国債発行計画における国債の平均償還年限の長期…
少子化対策としての出産についての教育に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第210号（2015/07/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
近年、我が国では晩婚・晩産化が進んでいるが、年齢が高くなればなるほど自然妊娠の確率が急激に低下し、流産発生率が増加するといった年齢と妊娠リスクの関係が医学的に明らかとなっている。しかし、平成二十五年に実施された厚生労働省の「若者の意識に関する調査」によれば、年齢と妊娠リスクの関係について知っているかを尋ねた質問に対し、二十五歳未満の男女の約四割が「知らない」又は「聞いたことがあるが、よく知らない」…
近年、我が国では晩婚・晩産化が進んでいるが、年齢が高くなればなるほど自然妊娠の確率が急激に低下し、流産発生率が増加するといった年齢と妊娠リスクの関係が医学的に明らかとなっている。しかし、平成二十五年に実施された厚生労働省の「若者の意識に関する調査」によれば、年齢と妊娠リスクの関係について知っているかを尋ねた質問に対し、二十五歳未満の男女の約四割が「知らない」又は「聞いたことがあるが、よく知らない」…
答弁内容
一及び二について
「少子化社会対策大綱」（平成二十七年三月二十日閣議決定）は、五年間の「少子化対策集中取組期間」を設定し、政策を集中して実施するとともに、長期的な展望を持って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することとしている。同大綱においては、「結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要…
一及び二について
「少子化社会対策大綱」（平成二十七年三月二十日閣議決定）は、五年間の「少子化対策集中取組期間」を設定し、政策を集中して実施するとともに、長期的な展望を持って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することとしている。同大綱においては、「結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要…
自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第224号（2015/08/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が平成二十七年六月十五日に提出した「自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六五号。以下「前回質問主意書」という。）質問五において「また、こうした新たな専守防衛の考え方については、我が国周辺諸国の理解が得られていないのではないか」と質問したことに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第一六五号）において「改正法案の内容や…
私が平成二十七年六月十五日に提出した「自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六五号。以下「前回質問主意書」という。）質問五において「また、こうした新たな専守防衛の考え方については、我が国周辺諸国の理解が得られていないのではないか」と質問したことに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第一六五号）において「改正法案の内容や…
答弁内容
一から六までについて
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案については、我が国の周辺諸国を含む諸外国に対し説明してきており、例えば、米国、豪州、フィリピン、ベトナム、ドイツ、フランス等から理解を得ているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
「今まで専守防衛…
一から六までについて
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案については、我が国の周辺諸国を含む諸外国に対し説明してきており、例えば、米国、豪州、フィリピン、ベトナム、ドイツ、フランス等から理解を得ているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
「今まで専守防衛…
集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第225号（2015/08/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
辻元清美衆議院議員が平成二十七年六月十一日に提出した「集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書（第百八十九回国会質問第二七二号）において「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されているケースはあるか。」と質問したことに対し、…
辻元清美衆議院議員が平成二十七年六月十一日に提出した「集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書（第百八十九回国会質問第二七二号）において「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されているケースはあるか。」と質問したことに対し、…
答弁内容
一及び二について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と規定しており、御指摘のような国際連合との事前の「連絡又は調整」を必要とするものではない。
三について
お尋ねについては、政府として、御指摘の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件」（以下「十四件」とい…
一及び二について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と規定しており、御指摘のような国際連合との事前の「連絡又は調整」を必要とするものではない。
三について
お尋ねについては、政府として、御指摘の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件」（以下「十四件」とい…
切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第226号（2015/08/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における枝野幸男議員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。」と答弁しているが…
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における枝野幸男議員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。」と答弁しているが…
答弁内容
一について
お尋ねの「日米安保条約が自動的かつ完全に機能することはないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。
なお、我が国として…
一について
お尋ねの「日米安保条約が自動的かつ完全に機能することはないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。
なお、我が国として…
中国の台頭と国防費の増加への対応に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第227号（2015/08/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における柿沢未途委員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「中国の公表されている国防費は、一九八九年度から現在まで、一年を除いて毎年二桁の伸びを記録しておりまして、二〇〇五年度から十年間で三・六倍、そして一九八九年度から二十七年間で四十一倍に拡大をしてきているわけでございまして、二〇一五年の国防予算についても中国政府は前年執…
平成二十七年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における柿沢未途委員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「中国の公表されている国防費は、一九八九年度から現在まで、一年を除いて毎年二桁の伸びを記録しておりまして、二〇〇五年度から十年間で三・六倍、そして一九八九年度から二十七年間で四十一倍に拡大をしてきているわけでございまして、二〇一五年の国防予算についても中国政府は前年執…
答弁内容
一及び二について
中国の十分な透明性を欠いた国防費の増大及び軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている。我が国としては、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力について引き続き注視するとともに、国防政策及び軍事力に関する透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して中国との対話や中国への働きかけを行っていくことは重要であると考えている。
こうした観点…
一及び二について
中国の十分な透明性を欠いた国防費の増大及び軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている。我が国としては、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力について引き続き注視するとともに、国防政策及び軍事力に関する透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して中国との対話や中国への働きかけを行っていくことは重要であると考えている。
こうした観点…
米軍等の部隊の武器等防護に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第228号（2015/08/03提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による改正後の自衛隊法においては、第九十五条の二として、米軍等の部隊の武器等防護の規定が新設されている。この点に関して、以下質問する。
一 政府は、これまで自衛隊法第九十五条（武器等防護）による武器使用について、「自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれら…
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による改正後の自衛隊法においては、第九十五条の二として、米軍等の部隊の武器等防護の規定が新設されている。この点に関して、以下質問する。
一 政府は、これまで自衛隊法第九十五条（武器等防護）による武器使用について、「自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれら…
答弁内容
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項に規定する「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して同項に規定する「我が国の防衛に資す…
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項に規定する「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して同項に規定する「我が国の防衛に資す…
「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」と従来の「非戦闘地域」の相違点に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第242号（2015/08/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における後藤祐一委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「国際平和支援法ということで法律をつくります。その中で、（中略）従来は非戦闘地域でありましたが、今回は、現に戦闘行為が行われている現場ではないところというところでございます。そこで、憲法的には、現に戦闘行為が行われていない、現場でないというところで担保はしておりますけれど…
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における後藤祐一委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「国際平和支援法ということで法律をつくります。その中で、（中略）従来は非戦闘地域でありましたが、今回は、現に戦闘行為が行われている現場ではないところというところでございます。そこで、憲法的には、現に戦闘行為が行われていない、現場でないというところで担保はしておりますけれど…
答弁内容
一及び二について
衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書（平成二十七年一月九日内閣衆質一八八第一号）四の１についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」といわゆる「非戦闘地域」とは異なるが、その上で、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法…
一及び二について
衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書（平成二十七年一月九日内閣衆質一八八第一号）四の１についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」といわゆる「非戦闘地域」とは異なるが、その上で、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法…
米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第250号（2015/08/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が平成二十七年八月三日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二八号）質問三及び四において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用の状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二二八号。以下「前回答弁書」という。）において、「日米防衛協力のための指針」の「平時からの協力措…
私が平成二十七年八月三日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二八号）質問三及び四において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用の状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二二八号。以下「前回答弁書」という。）において、「日米防衛協力のための指針」の「平時からの協力措…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり、主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公表を前提として行ったものではなく、具体的な内容については、相手国との関係もありお答えすることは差し控え…
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり、主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公表を前提として行ったものではなく、具体的な内容については、相手国との関係もありお答えすることは差し控え…
ホルムズ海峡における機雷掃海の必要性に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第251号（2015/08/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
自衛隊の海外派兵について、従来、政府は、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない旨の見解（昭和五十五年十月二十八日の衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質九三第六号））を示してきたが、今回の安全保障法制の審議に当たっては、「一般に海…
自衛隊の海外派兵について、従来、政府は、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない旨の見解（昭和五十五年十月二十八日の衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質九三第六号））を示してきたが、今回の安全保障法制の審議に当たっては、「一般に海…
答弁内容
一、二及び十について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許容されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二…
一、二及び十について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許容されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二…
防衛大臣による実施区域指定に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第252号（2015/08/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（以下「国際平和支援法」という。）に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、政府は、現に戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊の部隊等が…
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（以下「国際平和支援法」という。）に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、政府は、現に戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊の部隊等が…
答弁内容
一について
お尋ねの「戦闘行為がないと見込まれる場所」については、自衛隊の収集した情報や支援対象国等から提供された情報に基づき、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめその基準を定めておくべきものとは考えていない。
二について
お尋ねの「観測点」とは、周辺の状況の観測及び確認に適した場所のことであり、ここでいうお尋ねの「確認に適した場所」としては、周辺の状況を確認する上で必要な見通…
一について
お尋ねの「戦闘行為がないと見込まれる場所」については、自衛隊の収集した情報や支援対象国等から提供された情報に基づき、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめその基準を定めておくべきものとは考えていない。
二について
お尋ねの「観測点」とは、周辺の状況の観測及び確認に適した場所のことであり、ここでいうお尋ねの「確認に適した場所」としては、周辺の状況を確認する上で必要な見通…
国際平和支援法案における「関係行政機関」の定義等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第257号（2015/08/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）には「関係行政機関」の定義とともに協力等について規定されている。また、既に失効した平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国…
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）には「関係行政機関」の定義とともに協力等について規定されている。また、既に失効した平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国…
答弁内容
一について
お尋ねの「関係行政機関」とは、対応措置の実施に関係する国の行政機関である。
二について
現在、国会に提出している国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案においては、御指摘の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法…
一について
お尋ねの「関係行政機関」とは、対応措置の実施に関係する国の行政機関である。
二について
現在、国会に提出している国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案においては、御指摘の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法…
自衛官による米軍等の武器等防護に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第258号（2015/08/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法第九十五条の二（以下「本条」という。）は、自衛官の権限として、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（中略）の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているもの」の武器等の防…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法第九十五条の二（以下「本条」という。）は、自衛官の権限として、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（中略）の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているもの」の武器等の防…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項において、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含…
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項において、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含…
国外犯処罰規定に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第259号（2015/08/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（以下「改正法」という。）第百二十二条の二は、上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮（三年以下の懲役又は禁錮）並びに防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等（七年以下の懲役又は禁錮）について、国外犯処罰規定を新たに設けている。本条項に関して質問する。
一 今…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（以下「改正法」という。）第百二十二条の二は、上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮（三年以下の懲役又は禁錮）並びに防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等（七年以下の懲役又は禁錮）について、国外犯処罰規定を新たに設けている。本条項に関して質問する。
一 今…
答弁内容
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の…
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の…
治安維持活動の危険性に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第260号（2015/08/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正により、①国連が統括しない国際連携平和安全活動への参加、②国連ＰＫＯや国際連携平和安全活動などにおけるいわゆる安全確保業務、駆け付け警護の実施、③②の業務の実施に当たってのいわゆる任務遂行のための武器使用が可能となる。これらの点に関して以下質問する。
一 …
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正により、①国連が統括しない国際連携平和安全活動への参加、②国連ＰＫＯや国際連携平和安全活動などにおけるいわゆる安全確保業務、駆け付け警護の実施、③②の業務の実施に当たってのいわゆる任務遂行のための武器使用が可能となる。これらの点に関して以下質問する。
一 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動」及び「ＩＳＡＦが実施していたような治安維持活動など」が具体的にいかなる活動を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
なお、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成…
一及び二について
お尋ねの「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動」及び「ＩＳＡＦが実施していたような治安維持活動など」が具体的にいかなる活動を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
なお、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成…
改正後の重要影響事態安全確保法に防衛大臣の安全配慮義務規定が設けられていないことに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第266号（2015/08/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）第九条で「防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と規定され、防衛大臣の安全配慮義務が明示されている一方、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部…
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）第九条で「防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と規定され、防衛大臣の安全配慮義務が明示されている一方、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部…
答弁内容
一及び三について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態安全確保法」という。）は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安…
一及び三について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態安全確保法」という。）は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安…
明白かつ重大な違法がある上官の命令と自衛隊員の服従義務に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第269号（2015/09/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
自衛隊法第五十七条は、上官の命令に服従する義務として、「隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めている。また、上官の命令に服従しない者に対しては、同法第百十九条や第百二十二条による罰則が定められている。
一方、前書きにおいて防衛省で実際の実務を担当する官僚が執筆したと紹介している「日本の防衛法制」（内外出版、二〇一二年）では、自衛隊法第五十七条に…
自衛隊法第五十七条は、上官の命令に服従する義務として、「隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めている。また、上官の命令に服従しない者に対しては、同法第百十九条や第百二十二条による罰則が定められている。
一方、前書きにおいて防衛省で実際の実務を担当する官僚が執筆したと紹介している「日本の防衛法制」（内外出版、二〇一二年）では、自衛隊法第五十七条に…
答弁内容
特定の書籍における個別の記述について、政府として答弁することは差し控えるが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考える。
特定の書籍における個別の記述について、政府として答弁することは差し控えるが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考える。
積極的平和主義の定義と英訳に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第270号（2015/09/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と述べた。
本談話…
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と述べた。
本談話…
答弁内容
一及び二について
御指摘の談話における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである…
一及び二について
御指摘の談話における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである…
学校における平和教育のより一層の充実に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第271号（2015/09/04提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」と述べた。その上で、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け…
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」と述べた。その上で、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け…
答弁内容
一について
小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を…
一について
小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を…
米軍等の部隊の武器等防護に関する第三回質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第274号（2015/09/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が平成二十七年八月二十日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二五〇号）において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二五〇号。以下「前回答弁書」という。）において「主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公…
私が平成二十七年八月二十日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二五〇号）において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二五〇号。以下「前回答弁書」という。）において「主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり参考とした国家実行等については、先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣参質一八九第二二八号。以下「前々回答弁書」という。）三及び四について及び先の答弁書（平成二十…
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり参考とした国家実行等については、先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣参質一八九第二二八号。以下「前々回答弁書」という。）三及び四について及び先の答弁書（平成二十…
安全保障関連法案の審議における「受動的」及び「限定的」の定義に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第275号（2015/09/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、稲田朋美衆議院議員の、海外派兵は許されないとする従来の政府見解は維持されるのかに関する質疑に対して、安倍内閣総理大臣は、「機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。このため、外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものと…
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、稲田朋美衆議院議員の、海外派兵は許されないとする従来の政府見解は維持されるのかに関する質疑に対して、安倍内閣総理大臣は、「機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。このため、外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものと…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「専守防衛」については、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るという意味において、受動的な防衛戦略の姿勢であると説明している。
また、お尋ねの「米軍等の部隊の武器等の防護」については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の武器等の防護のため…
一から三までについて
お尋ねの「専守防衛」については、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るという意味において、受動的な防衛戦略の姿勢であると説明している。
また、お尋ねの「米軍等の部隊の武器等の防護」については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の武器等の防護のため…
存立危機事態と集団安全保障との関係に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第276号（2015/09/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「平和安全法制特別委員会」という。）において、安倍内閣総理大臣は、「集団的自衛権の行使から（中略）集団安全保障措置に変わったとしても、それが三要件であり続ければ、当然、機雷掃海は行い続き得るということであります。これは、例えば、個別的自衛権を発動している中において、安保理の決議があって、それが集団安全保障措置に変わ…
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「平和安全法制特別委員会」という。）において、安倍内閣総理大臣は、「集団的自衛権の行使から（中略）集団安全保障措置に変わったとしても、それが三要件であり続ければ、当然、機雷掃海は行い続き得るということであります。これは、例えば、個別的自衛権を発動している中において、安保理の決議があって、それが集団安全保障措置に変わ…
答弁内容
一から四までについて
我が国による「武力の行使」が憲法を始めとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示…
一から四までについて
我が国による「武力の行使」が憲法を始めとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示…
安全保障関連法案と日本国憲法の国民主権の基本原理に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第277号（2015/09/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本国憲法は、前文において「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表されているように、国民主権の原理に立脚している。国民主権の原理は、国民の憲法制定権力に由来するが、近代立憲主義憲法に基づく制度としては、国民の憲法制定権力は、国民の憲法改正権に転化する。
したがって、日本国憲法は、憲法…
日本国憲法は、前文において「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表されているように、国民主権の原理に立脚している。国民主権の原理は、国民の憲法制定権力に由来するが、近代立憲主義憲法に基づく制度としては、国民の憲法制定権力は、国民の憲法改正権に転化する。
したがって、日本国憲法は、憲法…
答弁内容
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「法律の制定・改正によって憲法前文と憲法第九条の内容を実質的に変更しようとするものであり、憲法第九十六条に違反し、国民主権を侵すものである」との御指摘は当たらない。
…
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「法律の制定・改正によって憲法前文と憲法第九条の内容を実質的に変更しようとするものであり、憲法第九十六条に違反し、国民主権を侵すものである」との御指摘は当たらない。
…
安全保障関連法案と日本国憲法の恒久平和主義の基本原理に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第278号（2015/09/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本国憲法は、前文において「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに、第九条第一項において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、戦争と武力…
日本国憲法は、前文において「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに、第九条第一項において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、戦争と武力…
答弁内容
一及び二について
憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「…
一及び二について
憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「…
安全保障関連法案と公務員の憲法尊重擁護義務及び立憲主義に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第279号（2015/09/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本国憲法は、第九十七条において基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに、第九十九条において国務大臣、国会議員等の公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。これは、個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限することを目的とする近代立憲主義憲法の考え方に基づき、憲法を運用する任務にある公務員に対して国民の側から憲法尊重擁護義務を定めたものである。
日本国憲法は、前文において「政府の行為によつ…
日本国憲法は、第九十七条において基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに、第九十九条において国務大臣、国会議員等の公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。これは、個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限することを目的とする近代立憲主義憲法の考え方に基づき、憲法を運用する任務にある公務員に対して国民の側から憲法尊重擁護義務を定めたものである。
日本国憲法は、前文において「政府の行為によつ…
答弁内容
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「日本の安全保障について定めた重要な憲法規範を、一内閣の判断で実質的に変更しようとするものである。憲法改正手続を経ずに憲法の内容を変更することは、憲法を遵守すべき立場に…
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「日本の安全保障について定めた重要な憲法規範を、一内閣の判断で実質的に変更しようとするものである。憲法改正手続を経ずに憲法の内容を変更することは、憲法を遵守すべき立場に…
集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第284号（2015/09/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が提出した、本年八月三日付の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二五号）に対する同年八月十一日付の答弁書（内閣参質一八九第二二五号）につき、以下、再質問する。
一 集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件（以下「十四件」という。）のうち、「集団的自衛権への言及があるものは七件、個別的自衛権又は集団…
私が提出した、本年八月三日付の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二五号）に対する同年八月十一日付の答弁書（内閣参質一八九第二二五号）につき、以下、再質問する。
一 集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件（以下「十四件」という。）のうち、「集団的自衛権への言及があるものは七件、個別的自衛権又は集団…
答弁内容
一について
御指摘の六件のうち三件は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条に言及しており、その他の三件は、同条への言及はないが、外国からの要請に言及している。
二及び四について
国際連合憲章第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の…
一について
御指摘の六件のうち三件は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条に言及しており、その他の三件は、同条への言及はないが、外国からの要請に言及している。
二及び四について
国際連合憲章第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の…
我が国が武力攻撃を受けた場合に、攻撃を行った側の国への後方支援活動に対して自衛隊が攻撃できない理由に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第285号（2015/09/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年八月五日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは国際法的には違法な武力行使であって、正当化をされないということでございます。」と答弁し…
平成二十七年八月五日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは国際法的には違法な武力行使であって、正当化をされないということでございます。」と答弁し…
答弁内容
一、三及び四について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第二条４は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しているが、その例外の一つとして、国連憲章第五十一条の規定により個別的自衛権に基づき…
一、三及び四について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第二条４は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しているが、その例外の一つとして、国連憲章第五十一条の規定により個別的自衛権に基づき…
海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について」における「実際の運用を踏まえたイメージ」のリアリティに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第286号（2015/09/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年八月十日に防衛省から参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「参議院平和安全法制特別委員会」という。）理事会に提出された海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について（平成二十七年六月付）」の五十二頁「実際の運用を踏まえたイメージ」（以下「本資料」という。）について、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣及び中谷防衛大臣は、平成二十…
平成二十七年八月十日に防衛省から参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「参議院平和安全法制特別委員会」という。）理事会に提出された海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について（平成二十七年六月付）」の五十二頁「実際の運用を踏まえたイメージ」（以下「本資料」という。）について、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣及び中谷防衛大臣は、平成二十…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動…
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動…
海外における自衛隊の外国の軍隊等に対する後方支援実施による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第287号（2015/09/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
今次国会に提出されている国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）は、「平和支援」とされているが、実際は戦闘を行っている外国の軍隊等に後方支援を行おうとするもので、「国際戦争支援法案」と呼ぶべき法律案である。同法案に基づき、外国の軍隊等に後方で弾薬を提供し、武器を運び、ミサイル等の弾薬を積んで攻撃に向かう航空機…
今次国会に提出されている国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）は、「平和支援」とされているが、実際は戦闘を行っている外国の軍隊等に後方支援を行おうとするもので、「国際戦争支援法案」と呼ぶべき法律案である。同法案に基づき、外国の軍隊等に後方で弾薬を提供し、武器を運び、ミサイル等の弾薬を積んで攻撃に向かう航空機…
答弁内容
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮ら…
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮ら…
大森政輔元内閣法制局長官の参議院平和安全法制特別委員会における参考人質疑の際の答弁内容に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第290号（2015/09/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
今国会に提出されている安全保障関連法案による周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律等に基づき、我が国が実施する他国軍隊等への支援活動については、現に戦闘行為が行われている現場以外であれば戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対…
今国会に提出されている安全保障関連法案による周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律等に基づき、我が国が実施する他国軍隊等への支援活動については、現に戦闘行為が行われている現場以外であれば戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正前の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）別表第一及び別表第二の備考に規定する戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は、同法の立案に当たり、後方地域支援として我が国が実施する支…
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正前の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）別表第一及び別表第二の備考に規定する戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は、同法の立案に当たり、後方地域支援として我が国が実施する支…
徴兵制度の採用が完全には否定できないことに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第291号（2015/09/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府は、憲法上、徴兵制度を採用できない根拠として、憲法第十八条の禁止する「その意に反する苦役」に徴兵制度が該当すると説明してきた。しかしながら、平成二十六年七月一日の閣議決定で、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、過去の政府見解では絶対にあり得ないとされてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更がなされた現状に鑑みれば、政府の憲法解釈の変更による徴兵制度の採用の可能性も、完全には否定…
政府は、憲法上、徴兵制度を採用できない根拠として、憲法第十八条の禁止する「その意に反する苦役」に徴兵制度が該当すると説明してきた。しかしながら、平成二十六年七月一日の閣議決定で、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、過去の政府見解では絶対にあり得ないとされてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更がなされた現状に鑑みれば、政府の憲法解釈の変更による徴兵制度の採用の可能性も、完全には否定…
答弁内容
一及び四について
御指摘の「徴兵制度」については、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二についてで、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このよ…
一及び四について
御指摘の「徴兵制度」については、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二についてで、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このよ…
ホルムズ海峡における機雷掃海の必要性に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第300号（2015/09/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安全保障関連法案を審議する平成二十七年九月十四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣は、これまで国会において様々な議論があったホルムズ海峡における機雷掃海について、従来の答弁より踏み込み「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではありません」と答弁した。
この点について以下質問する。
一 これまで集団的自…
安全保障関連法案を審議する平成二十七年九月十四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣は、これまで国会において様々な議論があったホルムズ海峡における機雷掃海について、従来の答弁より踏み込み「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではありません」と答弁した。
この点について以下質問する。
一 これまで集団的自…
答弁内容
一及び二について
他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、「武力の行使」に当たり得るが、政府が想定しているホルムズ海峡における機雷掃海の事例は、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないが、正式停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースである。
ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過する、エネルギー…
一及び二について
他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、「武力の行使」に当たり得るが、政府が想定しているホルムズ海峡における機雷掃海の事例は、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないが、正式停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースである。
ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過する、エネルギー…
存立危機事態と集団安全保障との関係に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第301号（2015/09/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
集団安全保障と憲法との関係について、従来、政府は「我が国の憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力による威嚇、武力の行使を我が国の行為として行うことを禁じているものでございます。それで、国連の決議に従って我が国が武力の行使を行うという場合でありましても、我が国の行為であることには変わりがございませんので、このような行為は憲法九条において禁じられるというふうに考えているわけでござ…
集団安全保障と憲法との関係について、従来、政府は「我が国の憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力による威嚇、武力の行使を我が国の行為として行うことを禁じているものでございます。それで、国連の決議に従って我が国が武力の行使を行うという場合でありましても、我が国の行為であることには変わりがございませんので、このような行為は憲法九条において禁じられるというふうに考えているわけでござ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の秋山内閣法制局第一部長（当時）の答弁は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、これを満たさない場合の国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」と国際連合安全保障理事会決議に基づくいわゆる集団安全保障の措置との関係について述べたものである。これに対し、先の答弁書（平成二十七年九月十五日内閣参質一八九第二七六号）は、「国の存…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の秋山内閣法制局第一部長（当時）の答弁は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、これを満たさない場合の国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」と国際連合安全保障理事会決議に基づくいわゆる集団安全保障の措置との関係について述べたものである。これに対し、先の答弁書（平成二十七年九月十五日内閣参質一八九第二七六号）は、「国の存…
我が国に対し国際法上違法な武力攻撃をしているＡ国に後方支援しているＢ国の補給艦に対する自衛権の行使に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第302号（2015/09/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成十一年四月二十日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において高村外務大臣（当時）は、Ａ国に対してＢ国が後方支援している場合、我が国の自衛権をＢ国の後方支援に行使できるかとの質疑に対し、「Ａ国に対するＢ国の後方支援と我が国の自衛権行使について一般論としてお答えをいたしますと、第三国であるＢ国がその国の行為として、我が国に対して武力攻撃を行っているＡ国を支援する活動を行っている場合に…
平成十一年四月二十日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において高村外務大臣（当時）は、Ａ国に対してＢ国が後方支援している場合、我が国の自衛権をＢ国の後方支援に行使できるかとの質疑に対し、「Ａ国に対するＢ国の後方支援と我が国の自衛権行使について一般論としてお答えをいたしますと、第三国であるＢ国がその国の行為として、我が国に対して武力攻撃を行っているＡ国を支援する活動を行っている場合に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際法上、武力の行使の禁止について一般的な原則を規定しているのは、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条４である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月二十五日内閣参質一八九第二八五号）一、三及び四についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の「Ｂ国」による「後方支援」が我が国に対する武力攻撃を…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際法上、武力の行使の禁止について一般的な原則を規定しているのは、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条４である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月二十五日内閣参質一八九第二八五号）一、三及び四についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の「Ｂ国」による「後方支援」が我が国に対する武力攻撃を…
実施区域における自衛隊の部隊のより一層の安全確保に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第303号（2015/09/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会において、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会において、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に…
一及び二について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に…
日本国憲法前文における「恐怖と欠乏から免かれ」の意味に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第304号（2015/09/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府は、憲法前文における「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という文言（以下「本文言」という。）の趣旨について、平成二十七年三月二十四日の「参議院議員小西洋之君提出憲法前文の平和的生存権に係る文言の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八九第八〇号）において「御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるた…
政府は、憲法前文における「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という文言（以下「本文言」という。）の趣旨について、平成二十七年三月二十四日の「参議院議員小西洋之君提出憲法前文の平和的生存権に係る文言の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八九第八〇号）において「御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるた…
答弁内容
一について
御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法前文第二段第三文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを表明したものである。 …
一について
御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法前文第二段第三文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを表明したものである。 …
改正後のＰＫＯ法におけるＰＫＯ参加五原則の維持と同法第三条第一号及び第二号の定義に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第305号（2015/09/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
今般の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正（以下「改正後のＰＫＯ法」という。）では、新設業務である安全確保業務や駆け付け警護に従事する自衛官に、いわゆる任務遂行型の武器使用権限が付与される。このため、ＰＫＯ法制定時から堅持されてきたいわゆるＰＫＯ参加五原則（（一）紛争当事者の間で停戦の合意が成…
今般の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正（以下「改正後のＰＫＯ法」という。）では、新設業務である安全確保業務や駆け付け警護に従事する自衛官に、いわゆる任務遂行型の武器使用権限が付与される。このため、ＰＫＯ法制定時から堅持されてきたいわゆるＰＫＯ参加五原則（（一）紛争当事者の間で停戦の合意が成…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）に定める我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（以下「ＰＫＯ参加五原則」という…
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）に定める我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（以下「ＰＫＯ参加五原則」という…
参議院の委員会における採決結果の確認方法に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第328号（2015/09/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における安全保障関連法案の採決については、賛成多数で可決されたこととなった。しかしながら、速記者が議事を聞き取れないほどの怒号の中での採決となり、実際に採決の際の会議録は「議場騒然、聴取不能」とされている。このような採決の議事記録であるにもかかわらず可決されたとして手続が進められたが、この手続がどのような法規や…
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における安全保障関連法案の採決については、賛成多数で可決されたこととなった。しかしながら、速記者が議事を聞き取れないほどの怒号の中での採決となり、実際に採決の際の会議録は「議場騒然、聴取不能」とされている。このような採決の議事記録であるにもかかわらず可決されたとして手続が進められたが、この手続がどのような法規や…
参議院事務局の中立性・公平性に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第329号（2015/09/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制特別委員会については、参議院事務局が理事会の議事録を公開しない、理事会の開始場所を変更する、委員会採決が議事録に記載されないなど中立的な事務を行わず、大きく議事の進行が混乱した。このような参議院事務局の行為は、日本国憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」及び第九十九条「天皇又は摂政及び…
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制特別委員会については、参議院事務局が理事会の議事録を公開しない、理事会の開始場所を変更する、委員会採決が議事録に記載されないなど中立的な事務を行わず、大きく議事の進行が混乱した。このような参議院事務局の行為は、日本国憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」及び第九十九条「天皇又は摂政及び…
第190回国会（2016/01/04～2016/06/01）
消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第14号（2016/01/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八％から一〇％への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八％に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重大な問題があるため、以下、それぞれの課題について質問する。
一 政府は、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」を対象に軽減税率制度を導入するとしているが、このような飲食料品等…
政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八％から一〇％への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八％に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重大な問題があるため、以下、それぞれの課題について質問する。
一 政府は、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」を対象に軽減税率制度を導入するとしているが、このような飲食料品等…
答弁内容
一について
消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、導入することとしている。消費税の軽減税率制度の適用対象としている酒類及び外食を除く飲食料品並びに新聞（以下「適用対象品目」という。）に係る消費支出額の消費支出総額…
一について
消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、導入することとしている。消費税の軽減税率制度の適用対象としている酒類及び外食を除く飲食料品並びに新聞（以下「適用対象品目」という。）に係る消費支出額の消費支出総額…
若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第22号（2016/01/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、世界の九割の国で選挙権年齢が十八歳以下であり、また、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し民主主義の土台が強化されることが期待されるとともに、財政再建などの中長期的な諸課題の解決に若年層の声がよりいかされることになり、非常に有意義なものである。しかしながら、国政選挙及び地方選挙の投票率は、全般的に低下傾向にあ…
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、世界の九割の国で選挙権年齢が十八歳以下であり、また、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し民主主義の土台が強化されることが期待されるとともに、財政再建などの中長期的な諸課題の解決に若年層の声がよりいかされることになり、非常に有意義なものである。しかしながら、国政選挙及び地方選挙の投票率は、全般的に低下傾向にあ…
答弁内容
一について
大学構内における投票所の設置については、平成二十七年執行の統一地方選挙においては十二の大学構内に期日前投票所が設置されていたところであるが、総務省としては、選挙権年齢の満十八年以上への引下げも踏まえ、平成二十七年七月に通知を発出し、各選挙管理委員会に対して、大学等と連携し、大学構内に期日前投票所を設置すること等について協力を要請したところであり、今後も様々な機会を活用し、大学構内への…
一について
大学構内における投票所の設置については、平成二十七年執行の統一地方選挙においては十二の大学構内に期日前投票所が設置されていたところであるが、総務省としては、選挙権年齢の満十八年以上への引下げも踏まえ、平成二十七年七月に通知を発出し、各選挙管理委員会に対して、大学等と連携し、大学構内に期日前投票所を設置すること等について協力を要請したところであり、今後も様々な機会を活用し、大学構内への…
選挙権年齢引下げに伴う政府の対応に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第23号（2016/01/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、国民の参政権を拡げ若者の社会参加、政治参加の推進を図ることにより民主主義を更に発展させるという重要な意義がある。若者が政策決定に参画し政治的影響力を高めることは我が党の一貫した主張であり、十八歳を通過点とする現在と未来の有権者の負託に応える、活き活きとした主権者教育政策の着実な実現が求められている。こうした観点から、政府…
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、国民の参政権を拡げ若者の社会参加、政治参加の推進を図ることにより民主主義を更に発展させるという重要な意義がある。若者が政策決定に参画し政治的影響力を高めることは我が党の一貫した主張であり、十八歳を通過点とする現在と未来の有権者の負託に応える、活き活きとした主権者教育政策の着実な実現が求められている。こうした観点から、政府…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「主権者教育」については、御指摘の「学校教育を中心とした「主権者教育」確立のための政策提言」を含む各種の提言等も参考にしつつ検討を行い、例えば、政治や選挙等に関する高等学校等の生徒向けの補助教材である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」（以下「補助教材」という。）及びその活用のための指導資料である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求…
一及び二について
御指摘の「主権者教育」については、御指摘の「学校教育を中心とした「主権者教育」確立のための政策提言」を含む各種の提言等も参考にしつつ検討を行い、例えば、政治や選挙等に関する高等学校等の生徒向けの補助教材である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」（以下「補助教材」という。）及びその活用のための指導資料である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求…
より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第24号（2016/01/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年八月二十九日、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を図ること、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入の検討を進めることなどが重点施策として示された。
こ…
平成二十六年八月二十九日、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を図ること、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入の検討を進めることなどが重点施策として示された。
こ…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知している。
二について
有利子貸与事業と無利子貸与事業は、貸与人員の規模、貸与基準、財源等が異なり、また、各貸与事業による奨学金の貸与を希望する学生等の数は、その時々の経済状況…
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知している。
二について
有利子貸与事業と無利子貸与事業は、貸与人員の規模、貸与基準、財源等が異なり、また、各貸与事業による奨学金の貸与を希望する学生等の数は、その時々の経済状況…
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金に係る返還延滞金の廃止に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第25号（2016/01/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、奨学金の返還が遅延した場合に返還延滞金を賦課しているが、そもそも学生等に対する奨学金は、国民の教育を受けるという基本的な権利を実効あらしめるために、教育の機会均等及び人材育成の観点から、国家等が経済的な余裕がない方々に資金を提供するものであり、債務者の返済能力に応じた与信によって事業や住宅等に関し貸し付けるものとは性質が全く異なるものである。…
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、奨学金の返還が遅延した場合に返還延滞金を賦課しているが、そもそも学生等に対する奨学金は、国民の教育を受けるという基本的な権利を実効あらしめるために、教育の機会均等及び人材育成の観点から、国家等が経済的な余裕がない方々に資金を提供するものであり、債務者の返済能力に応じた与信によって事業や住宅等に関し貸し付けるものとは性質が全く異なるものである。…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業における延滞金は、奨学金の返還が可能な者に対し期限までに返還するよう促すとともに、期限までに返還している者との公平性を確保するために賦課しているものであり、文部科学省としては、当該奨学金事業において延滞金を賦課する仕組みを廃止することは考えていない。
二について
お尋ねの延滞金の賦課率の引下げは、奨学金返還に係る延滞者…
一及び三について
お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業における延滞金は、奨学金の返還が可能な者に対し期限までに返還するよう促すとともに、期限までに返還している者との公平性を確保するために賦課しているものであり、文部科学省としては、当該奨学金事業において延滞金を賦課する仕組みを廃止することは考えていない。
二について
お尋ねの延滞金の賦課率の引下げは、奨学金返還に係る延滞者…
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返還救済制度の利用促進と債権回収強化策の見直しに関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第26号（2016/01/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を半分に減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の制限年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。
しかしながら、奨学金の延滞者数は年々増加しており、…
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を半分に減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の制限年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。
しかしながら、奨学金の延滞者数は年々増加しており、…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、御指摘の返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や、返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載するなどして、奨学金の貸与を受けた者に対し周知を図っていると承知しているが、返還期限猶予制度等を認知していない者がいることについ…
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、御指摘の返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や、返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載するなどして、奨学金の貸与を受けた者に対し周知を図っていると承知しているが、返還期限猶予制度等を認知していない者がいることについ…
立法府の歳出削減に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第50号（2016/02/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国内総生産の二倍以上に当たる一千兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。まずは、国会議員自身が身を切る削減を行う必要がある。このような考えの下、第百六十八回国会において「国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書」（第百六十八回国会質問第四〇号）を提…
国内総生産の二倍以上に当たる一千兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。まずは、国会議員自身が身を切る削減を行う必要がある。このような考えの下、第百六十八回国会において「国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書」（第百六十八回国会質問第四〇号）を提…
答弁内容
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成二十七年度一般会計当初予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が七百四十二億九千六百四十三万九千円、（組織）参議院が四百四十億八千三万六千円、（組織）国立国会図書館が二百億三千五百十二万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億二千八百十三万二千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億九百五十二万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費が一…
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成二十七年度一般会計当初予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が七百四十二億九千六百四十三万九千円、（組織）参議院が四百四十億八千三万六千円、（組織）国立国会図書館が二百億三千五百十二万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億二千八百十三万二千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億九百五十二万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費が一…
年金積立金の運用リスク等に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第55号（2016/02/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八七第三〇号。以下「答弁書」という。）について、以下の点を確認したい。
一 答弁書一から三までについてで、年金積立金の運用利回りの算定の考え方は、「今回の財政検証を踏まえた見直しにおいても変わっていない」、また、「年金積立金の実質的な運用利回りを最小限のリスクで確保するという考え方は変わるもの…
「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八七第三〇号。以下「答弁書」という。）について、以下の点を確認したい。
一 答弁書一から三までについてで、年金積立金の運用利回りの算定の考え方は、「今回の財政検証を踏まえた見直しにおいても変わっていない」、また、「年金積立金の実質的な運用利回りを最小限のリスクで確保するという考え方は変わるもの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「年金積立金の運用利回りの算定の考え方」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、御指摘の衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第三〇号）一から三までについてにおいては、平成二十六年の財政検証を踏まえた年金積立金の運…
一及び二について
御指摘の「年金積立金の運用利回りの算定の考え方」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、御指摘の衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第三〇号）一から三までについてにおいては、平成二十六年の財政検証を踏まえた年金積立金の運…
子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第56号（2016/02/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省が平成二十七年三月二十七日に公表した平成二十六年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県及び市区町村が独自に子どもに係る医療費助成を行う一方で、その助成制度は全国一律ではなく、対象となる子どもの年齢、親の所得制限の有無、一部負担金の有無など子どもの医療費の自己負担額に大きな格差が生じていることが改めて示されている。現在、厚生労働省において有識者による「…
厚生労働省が平成二十七年三月二十七日に公表した平成二十六年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県及び市区町村が独自に子どもに係る医療費助成を行う一方で、その助成制度は全国一律ではなく、対象となる子どもの年齢、親の所得制限の有無、一部負担金の有無など子どもの医療費の自己負担額に大きな格差が生じていることが改めて示されている。現在、厚生労働省において有識者による「…
答弁内容
一について
医療費の一部負担金等は、医療を受ける者と受けない者との公平を確保するとともに、適正な受診を促す観点から求めているものであるが、地方公共団体が地方単独事業により自己負担の軽減を図ることについては、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断しているものであると考えている。
二及び五について
国民健康保険制度では、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条の規定による…
一について
医療費の一部負担金等は、医療を受ける者と受けない者との公平を確保するとともに、適正な受診を促す観点から求めているものであるが、地方公共団体が地方単独事業により自己負担の軽減を図ることについては、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断しているものであると考えている。
二及び五について
国民健康保険制度では、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条の規定による…
安保法制における実施区域指定に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第62号（2016/02/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会における、実施区域の選定に関する佐藤正久委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮するこ…
第百八十九回国会中、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会における、実施区域の選定に関する佐藤正久委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮するこ…
答弁内容
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑かつ安全に…
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑かつ安全に…
後方支援活動等を行う自衛隊員の安全配慮に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第63号（2016/02/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年六月十日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、自衛隊の部隊等の長等による活動の一時休止等の判断に関する高井崇志委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われる…
第百八十九回国会中、平成二十七年六月十日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、自衛隊の部隊等の長等による活動の一時休止等の判断に関する高井崇志委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われる…
答弁内容
一から三までについて
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑…
一から三までについて
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑…
不測の事態における自衛隊員の武器使用の基準に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第68号（2016/03/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における、後方支援等を行う部隊に対する攻撃に関する枝野幸男議員の質問に対して、中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に…
第百八十九回国会中、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における、後方支援等を行う部隊に対する攻撃に関する枝野幸男議員の質問に対して、中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に…
答弁内容
一について
お尋ねの「武器使用基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の武器の使用については同法第十一条に、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平…
一について
お尋ねの「武器使用基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の武器の使用については同法第十一条に、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平…
わが国の防衛に関係する空港システム、電力システム、交通システムなどに係るサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第69号（2016/03/01提出、23期、会派情報無し）
質問内容
防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおける「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述では、「Ｑ２ 防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「Ａ２ 自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠な前提となっています。官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策については内閣官房を中心とする取組が進められる一方、防衛省・自衛隊では、自らのシステム・…
防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおける「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述では、「Ｑ２ 防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「Ａ２ 自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠な前提となっています。官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策については内閣官房を中心とする取組が進められる一方、防衛省・自衛隊では、自らのシステム・…
答弁内容
防衛省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会インフラのサイバーセキュリティの確保は、防衛省・自衛隊の任務保証等のためにも極めて重要であり、政府としては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係府省庁、事業者その…
防衛省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会インフラのサイバーセキュリティの確保は、防衛省・自衛隊の任務保証等のためにも極めて重要であり、政府としては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係府省庁、事業者その…
通称使用に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第73号（2016/03/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
答弁内容
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第八十八条第八項等に規定する通称の認定（以下「通称認定」という。）は、その申請を受けた選挙長が、候補者届出政党等からの説明及び提出資料を踏まえ、当該申請に係る本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであるかどうかを個別具体的に判断して行うものであり、御指摘の「現職の国会議員が、その任期中に本名以外の呼称でも政治活動を行った」との与件の…
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第八十八条第八項等に規定する通称の認定（以下「通称認定」という。）は、その申請を受けた選挙長が、候補者届出政党等からの説明及び提出資料を踏まえ、当該申請に係る本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであるかどうかを個別具体的に判断して行うものであり、御指摘の「現職の国会議員が、その任期中に本名以外の呼称でも政治活動を行った」との与件の…
自衛隊と米軍の共同計画等における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第81号（2016/03/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日米両政府は、平成二十七年十一月三日、新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）に基づく常設の協議機関として「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためとされている。また、政府は同時に、自衛隊及び米軍の共同計画を…
日米両政府は、平成二十七年十一月三日、新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）に基づく常設の協議機関として「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためとされている。また、政府は同時に、自衛隊及び米軍の共同計画を…
答弁内容
一、四及び五について
お尋ねの詳細については、緊急事態等における我が国及びアメリカ合衆国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、答弁することを差し控えたいが、例えば、北朝鮮による平成二十八年一月の核実験及び同年二月の弾道ミサイル発射の際に、同盟調整メカニズムも活用してアメリカ合衆国と緊密な情報共有や連携を行っているところである。
二について
お尋ねの「必要な手順及び基盤（施設及び情報通信…
一、四及び五について
お尋ねの詳細については、緊急事態等における我が国及びアメリカ合衆国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、答弁することを差し控えたいが、例えば、北朝鮮による平成二十八年一月の核実験及び同年二月の弾道ミサイル発射の際に、同盟調整メカニズムも活用してアメリカ合衆国と緊密な情報共有や連携を行っているところである。
二について
お尋ねの「必要な手順及び基盤（施設及び情報通信…
平和安全法制における自衛隊員の安全確保策に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第82号（2016/03/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」（以下「平和安全法制」という。…
第百八十九回国会中、平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」（以下「平和安全法制」という。…
答弁内容
一について
御指摘の答弁で言及された国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づく国際連携平和安全活動及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の三に基づく在外邦人等の保護措置を行う場合の自衛隊員の安全確保については、今後、関係規則等において適切に定めてまいる所存である。
二について
お尋ねの「部隊行動基準」については、個別の状況につきその存否や…
一について
御指摘の答弁で言及された国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づく国際連携平和安全活動及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の三に基づく在外邦人等の保護措置を行う場合の自衛隊員の安全確保については、今後、関係規則等において適切に定めてまいる所存である。
二について
お尋ねの「部隊行動基準」については、個別の状況につきその存否や…
自衛隊員のリスクについての政府統一見解に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第83号（2016/03/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
内閣官房が平成二十七年七月八日付で衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に提出した政府統一見解「自衛隊員のリスクについて」では、「我が国有事に加え、ＰＫＯや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定して…
内閣官房が平成二十七年七月八日付で衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に提出した政府統一見解「自衛隊員のリスクについて」では、「我が国有事に加え、ＰＫＯや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定して…
答弁内容
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号。以下「国際平和協力支援活動法」という。）に基づく協力支援活動の実施に際して、重要影響事態法第六条又は国際平和協…
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号。以下「国際平和協力支援活動法」という。）に基づく協力支援活動の実施に際して、重要影響事態法第六条又は国際平和協…
部隊行動基準（ＲＯＥ）の法的根拠及びＲＯＥにおける自衛隊員の安全確保策に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第88号（2016/03/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
第百八十九回国会での「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」の成立を受け、平成二十七年九月二十八日、防衛省内で安全保障法制整備検討委員会が開催された。報道によれば、中谷防衛大臣はその中で「あらゆ…
第百八十九回国会での「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」の成立を受け、平成二十七年九月二十八日、防衛省内で安全保障法制整備検討委員会が開催された。報道によれば、中谷防衛大臣はその中で「あらゆ…
答弁内容
一について
国際の法規及び慣例並びに我が国の法令の範囲内で、自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）がとり得る具体的な対処行動の限度を示した部隊行動基準は、自衛隊の隊務を統括し、部隊等に対する指揮監督権を有する防衛大臣の承認を得て定められるものである。なお、部隊行動基準の作成等に関して必要な事項を定めるものとして、部隊行動基準の作成等に関する訓令（平成十二年防衛庁訓令第九十一号）が定められ…
一について
国際の法規及び慣例並びに我が国の法令の範囲内で、自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）がとり得る具体的な対処行動の限度を示した部隊行動基準は、自衛隊の隊務を統括し、部隊等に対する指揮監督権を有する防衛大臣の承認を得て定められるものである。なお、部隊行動基準の作成等に関して必要な事項を定めるものとして、部隊行動基準の作成等に関する訓令（平成十二年防衛庁訓令第九十一号）が定められ…
米軍等行動関連措置法における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第89号（2016/03/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
中谷防衛大臣は、平成二十七年八月二十八日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第十三条に規定する「行動関連措置に関す…
中谷防衛大臣は、平成二十七年八月二十八日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第十三条に規定する「行動関連措置に関す…
答弁内容
一及び三について
行動関連措置に関する指針は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十三条に規定されているとおり、米軍等行動関連措置法第二条第八号に規定する行動関連措置（以下「行動関連措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、対処基本方針（武力攻撃事態等及び存…
一及び三について
行動関連措置に関する指針は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十三条に規定されているとおり、米軍等行動関連措置法第二条第八号に規定する行動関連措置（以下「行動関連措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、対処基本方針（武力攻撃事態等及び存…
熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第116号（2016/05/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私は先日、熊本県の被災現場に入り、現場の声を聴いた。その際、自動車内に避難している方々（以下「車中避難者」という。）が非常に多かった。地震発生から一カ月が過ぎた今でも狭い車内で生活している方々が多くいるのが現状である。これは、四月十四日の前震後の十六日に発生した最大震度七の本震後も余震が収まらないことへの恐怖などが影響していると言われる。長時間の自動車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因と…
私は先日、熊本県の被災現場に入り、現場の声を聴いた。その際、自動車内に避難している方々（以下「車中避難者」という。）が非常に多かった。地震発生から一カ月が過ぎた今でも狭い車内で生活している方々が多くいるのが現状である。これは、四月十四日の前震後の十六日に発生した最大震度七の本震後も余震が収まらないことへの恐怖などが影響していると言われる。長時間の自動車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因と…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十八年熊本地震の被災地において自動車内に避難した者（以下「車中避難者」という。）に対し、水や食料等に加えて、肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症（以下「肺血栓塞栓症等」という。）の予防に効果的な弾性ストッキングを提供するなどの対応を行っているところである。
また、被災地方公共団体の保健師及び全国の地方公共団体から派遣された保健師により、車中避難者も含めた被災者の健康管…
一について
政府としては、平成二十八年熊本地震の被災地において自動車内に避難した者（以下「車中避難者」という。）に対し、水や食料等に加えて、肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症（以下「肺血栓塞栓症等」という。）の予防に効果的な弾性ストッキングを提供するなどの対応を行っているところである。
また、被災地方公共団体の保健師及び全国の地方公共団体から派遣された保健師により、車中避難者も含めた被災者の健康管…
熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第118号（2016/05/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
熊本県における地震の発災から一箇月が経ち、被災された高齢者や障がい者の方々の要望に基づき政府が行った依頼により、全国から被災地に福祉専門家の方々が支援に訪れている。実際に、政府が呼びかけた介護職員の派遣依頼には、千二百人以上が登録している。このような至急の対応にまずは感謝したい。
一方、このような状況の下、今後の課題は、緊急的な対応からどのようにして持続的な支援システムを構築するかに移りつつある…
熊本県における地震の発災から一箇月が経ち、被災された高齢者や障がい者の方々の要望に基づき政府が行った依頼により、全国から被災地に福祉専門家の方々が支援に訪れている。実際に、政府が呼びかけた介護職員の派遣依頼には、千二百人以上が登録している。このような至急の対応にまずは感謝したい。
一方、このような状況の下、今後の課題は、緊急的な対応からどのようにして持続的な支援システムを構築するかに移りつつある…
答弁内容
一について
お尋ねの「福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、例えば、指定介護老人福祉施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二十五条ただし書において、災害等のやむを得ない事情がある場合は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させることができる旨定められている。
二及び三につい…
一について
お尋ねの「福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、例えば、指定介護老人福祉施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二十五条ただし書において、災害等のやむを得ない事情がある場合は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させることができる旨定められている。
二及び三につい…
熊本県における地震による住宅被害への支援に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第119号（2016/05/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
罹災証明書が発行される際の住家の被害認定について、国の認定基準によれば、「大規模半壊」は「居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の五十％以上七十％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が四十％以上五十％未満のものとする…
罹災証明書が発行される際の住家の被害認定について、国の認定基準によれば、「大規模半壊」は「居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の五十％以上七十％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が四十％以上五十％未満のものとする…
答弁内容
一について
災害に係る住家の被害の程度については、「災害の被害認定基準について」（平成十三年六月二十八日付け府政防第五百十八号内閣府政策統括官（防災担当）通知。以下「認定基準」という。）において、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積のその住家の延床面積に占める割合又は住家の主要な構成要素の経済的被害をその住家全体に占める割合で表した損害割合により認定することとしている。
敷地の状況につ…
一について
災害に係る住家の被害の程度については、「災害の被害認定基準について」（平成十三年六月二十八日付け府政防第五百十八号内閣府政策統括官（防災担当）通知。以下「認定基準」という。）において、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積のその住家の延床面積に占める割合又は住家の主要な構成要素の経済的被害をその住家全体に占める割合で表した損害割合により認定することとしている。
敷地の状況につ…
熊本県における地震による被災中小企業への早期支援に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第120号（2016/05/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年四月十四日に発災した熊本県における地震では、県内企業の九十九％を占め、約五万三千社ある中小企業の多くが甚大な被害を受けており、政府の資料によれば、その損害額は約一千六百億円となっている。
発災後、被災地に入り、様々な声を聞いたところ、被災した中小企業の事業主からは、「とにかく早急に生産を再開しなければ、顧客を他社に奪われてしまう。工場再開への国の支援が必要である」との要望が特に多かっ…
平成二十八年四月十四日に発災した熊本県における地震では、県内企業の九十九％を占め、約五万三千社ある中小企業の多くが甚大な被害を受けており、政府の資料によれば、その損害額は約一千六百億円となっている。
発災後、被災地に入り、様々な声を聞いたところ、被災した中小企業の事業主からは、「とにかく早急に生産を再開しなければ、顧客を他社に奪われてしまう。工場再開への国の支援が必要である」との要望が特に多かっ…
答弁内容
一について
お尋ねの「グループ補助金」については、本日の熊本地震復旧等予備費の使用の閣議決定により、被害の実態等を踏まえ、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業として予算額四百億円を措置することとしたが、募集期間等の詳細については、今後、補助事業者である熊本県及び大分県と検討してまいりたい。
また、御指摘の「土木・建設事業者や機械が被災地に優先的に向かうようなインセンティブを政府が設けること」に…
一について
お尋ねの「グループ補助金」については、本日の熊本地震復旧等予備費の使用の閣議決定により、被害の実態等を踏まえ、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業として予算額四百億円を措置することとしたが、募集期間等の詳細については、今後、補助事業者である熊本県及び大分県と検討してまいりたい。
また、御指摘の「土木・建設事業者や機械が被災地に優先的に向かうようなインセンティブを政府が設けること」に…
タックスヘイブンに対する国際社会と連携した監視・規制に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第128号（2016/05/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
いわゆる「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では、一日当たり百件ものペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、租税回避についての疑念が持たれている。
また、アメリカの国際税務の専門家によれば、世界のタックスヘイブンには日本、アメリカ及び中国の国内総生産の合計に相当する三十兆ドルもの資金が…
いわゆる「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では、一日当たり百件ものペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、租税回避についての疑念が持たれている。
また、アメリカの国際税務の専門家によれば、世界のタックスヘイブンには日本、アメリカ及び中国の国内総生産の合計に相当する三十兆ドルもの資金が…
答弁内容
一について
お尋ねの「タックスヘイブン」について確立した定義はないと承知している。また、海外における法人設立等を支援する法人があることは承知しているが、個々の法人の業務態様は様々であり、お尋ねの「現状」については、一概にお答えすることは困難である。
二について
国際的な租税回避や脱税については、これまでも各国政府が連携を取ってきていると承知している。経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。…
一について
お尋ねの「タックスヘイブン」について確立した定義はないと承知している。また、海外における法人設立等を支援する法人があることは承知しているが、個々の法人の業務態様は様々であり、お尋ねの「現状」については、一概にお答えすることは困難である。
二について
国際的な租税回避や脱税については、これまでも各国政府が連携を取ってきていると承知している。経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。…
租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第130号（2016/05/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
伊勢志摩サミットにおいては、タックスヘイブンなどを利用した税源浸食と利益移転「ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting）」対策が議論されている。また、五月二十四日には、タックスヘイブンを利用して法人税や付加価値税を不当に免れていた疑いがあるとして、フランス捜査当局がグーグルのパリ支社を家宅捜索したと報道された。このような状況の中、以下の点について質問する。
一 …
伊勢志摩サミットにおいては、タックスヘイブンなどを利用した税源浸食と利益移転「ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting）」対策が議論されている。また、五月二十四日には、タックスヘイブンを利用して法人税や付加価値税を不当に免れていた疑いがあるとして、フランス捜査当局がグーグルのパリ支社を家宅捜索したと報道された。このような状況の中、以下の点について質問する。
一 …
答弁内容
一及び二について
多国籍企業による租税回避を防止するため、経済協力開発機構・Ｇ20税源浸食と利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）において、平成二十五年七月に公表された「税源浸食と利益移転行動計画」に沿って検討が行われ、平成二十七年十月に各国に対して、具体的な対抗措置に関する勧告がなされたと承知している。当該勧告は、多国籍企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきとの基…
一及び二について
多国籍企業による租税回避を防止するため、経済協力開発機構・Ｇ20税源浸食と利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）において、平成二十五年七月に公表された「税源浸食と利益移転行動計画」に沿って検討が行われ、平成二十七年十月に各国に対して、具体的な対抗措置に関する勧告がなされたと承知している。当該勧告は、多国籍企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきとの基…
パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第134号（2016/05/30提出、23期、会派情報無し）
質問内容
マイクロソフト社がパソコンの基本ソフトウェア（ＯＳ）を「ウィンドウズ１０」にアップグレードすることを自動的に行うようにし、アップグレードを意図しない利用者に対していくつか不都合が生じている。例えば、既に使っているアプリケーションソフトウェアが「ウィンドウズ１０」で使えなくなる、操作手順が変更されるなどである。
マイクロソフト社は、今年五月十三日から、利用者のパソコン画面に「このパソコンは次の予定…
マイクロソフト社がパソコンの基本ソフトウェア（ＯＳ）を「ウィンドウズ１０」にアップグレードすることを自動的に行うようにし、アップグレードを意図しない利用者に対していくつか不都合が生じている。例えば、既に使っているアプリケーションソフトウェアが「ウィンドウズ１０」で使えなくなる、操作手順が変更されるなどである。
マイクロソフト社は、今年五月十三日から、利用者のパソコン画面に「このパソコンは次の予定…
答弁内容
一について
独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた特定の事業者に係る消費生活相談情報の内容や件数については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定等を踏まえ、原則として当該事業者の名称等の当該事業者が特定できる情報を含めた公表はしておらず、消費者庁において、当該消費生活相談情報の内容や件数を踏まえ、必要に応じて調査を行い、その…
一について
独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた特定の事業者に係る消費生活相談情報の内容や件数については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定等を踏まえ、原則として当該事業者の名称等の当該事業者が特定できる情報を含めた公表はしておらず、消費者庁において、当該消費生活相談情報の内容や件数を踏まえ、必要に応じて調査を行い、その…
会派履歴（参議院23期 ※参考情報）
民主党・新緑風会 （第185回国会、初出日付：2013/11/05、会議録より）民主党・新緑風会 （第186回国会、初出日付：2014/03/12、会議録より）
民主党・新緑風会 （第187回国会、初出日付：2014/10/16、会議録より）
民主党・新緑風会 （第189回国会、初出日付：2015/02/03、会議録より）
民主党・新緑風会 （第190回国会、初出日付：2016/02/17、会議録より）
民進党・新緑風会 （第190回国会、初出日付：2016/04/14、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院23期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
23期在籍の他の議員はこちら→23期参議院議員（五十音順） 23期参議院議員（選挙区順） 23期参議院統計
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。