藤末健三 参議院議員
22期国会活動統計

藤末健三[参]在籍期 : 20期-21期-|22期|-23期-24期-25期
藤末健三[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは藤末健三参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
7回
4501文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
2回
1860文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
6回
3771文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
15回
10132文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


藤末健三[参]本会議発言(全期間)
20期-21期-|22期|-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第175回国会
5回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(7回)
1回
(0回
0回)
5174文字
(0文字
0文字)

35回
(25回)
14回
(14回
0回)
15611文字
(15611文字
0文字)

1回
(1回)
1回
(1回
0回)
1156文字
(1156文字
0文字)

8回
(8回)
8回
(8回
0回)
6358文字
(6358文字
0文字)

24回
(14回)
14回
(14回
0回)
14638文字
(14638文字
0文字)

第182回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

44回
(21回)
10回
(0回
0回)
71312文字
(0文字
0文字)


22期通算
130回
(78回)
48回
(37回
0回)
114249文字
(37763文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第177回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第178回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
2回
(0回
0回)
3811文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
5回
(0回
0回)
3721文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
3回
(0回
0回)
4028文字
(0文字
0文字)


22期通算
27回
(0回)
10回
(0回
0回)
11560文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
73回
(70回)
43回
(37回
0回)
総務委員会

2位
22回
(2回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

3位
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

3位
9回
(6回)
3回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

5位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算委員会

6位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
15回
(0回)
8回
(0回
0回)
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

2位
10回
(0回)
2回
(0回
0回)
憲法審査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

総務委員会(第177回国会)
総務委員会(第178回国会)
総務委員会(第179回国会)
総務委員会(第180回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

予算委員会(第175回国会)
総務委員会(第176回国会)
総務委員会(第177回国会)
災害対策特別委員会(第183回国会)
総務委員会(第183回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

藤末健三[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-21期-|22期|-23期-24期-25期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)16本


22期通算(2010/07/11-2013/07/21)16本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

尖閣諸島をめぐる問題に対する国連や国際社会への対応に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第34号(2013/02/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
最近の尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりの中、我が国としては、この問題を二国間で対処しようとするだけではなく、国連や国際社会の理解・支持を得るための対応が重要になってくると考える。
そうした問題意識から、以下質問する。
一 万が一、日本と中国の間に紛争が発生した場合、中国は国連安保理の常任理事国であるため、中国に対する制裁決議案などが提出されたとしても拒否権を行使することができる。その場合、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有…

尖閣諸島に対する米国の態度に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第35号(2013/02/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりを受け、パネッタ国防長官をはじめとする米国高官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象であるとした上で、「米国は条約上の義務を履行する。(there was no change in Washington's long-held stance that it would fulfill its obligations under the security …
答弁内容
一及び二について
我が国及びアメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動することとなる。
同条に規定されたアメリカ合衆国による対処については、武力攻撃への対処となるため、同国軍隊…

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第36号(2013/02/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十五年二月十二日の衆院予算委員会において、安倍総理は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)をめぐり、「自民党はさきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、これは公約で約束をしていることであります。」、「来週予定されている日米首脳会談において、私は日本の代表として、米側のトップのオバマ大統領との間の首脳会談において、この我々の約束を、国…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「海外からの情報」が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、平成二十五年二月二十二日(現地時間)に行われた日米首脳会談の結果も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めていくこととしている。TPP協定交渉に参加するか否かについては、与党内の議論、米国との協議も踏まえて最終的に判断することとして…

厚生労働省労働基準局におけるサービス残業等の実態及び改善に向けた取組方針に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第44号(2013/03/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
労働基準法の割増賃金制度は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働かせた場合に、割増賃金の支払を義務付けることで労働時間の間接的な規制を行い、労働者が健康を保持しながら労働時間以外の生活のための時間を確保して働くことができることを目的としている。また、年次有給休暇制度についても労働基準法に基づき、労働者に安心して休養を取らせて心身の疲労を回復させること、加えてゆとりある生活の実現に資することを目…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「法」という。)第十六条の規定が適用される職員が超過勤務命令に従い正規の勤務時間を超えてした勤務については、当該正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、超過勤務手当を当該職員に支給している。
また、平成二十三年における職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数は、同省においては十四・一日、同省労…

医療・介護分野に重点を置いた経済成長と雇用確保の在り方に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第54号(2013/03/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は平成二十五年六月を目途にアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略を提示するとしているが、日本のような資本蓄積の進んだ経済においては、成長戦略の力点を「投資」のみならず、「消費」にも置くべきである。
現在の安倍政権の経済政策は、金融政策を中心とするデフレ脱却に焦点が当たっているが、今後は、「デフレ」への対処だけではなく、実質的な需要を喚起しなければならない。特に医療・介護は、国民の需要が十…
答弁内容
一について
政府としては、医師以外の医療従事者の数は医療に従事する医師の数のみによって決まるものではないことから、医療に従事する医師の数の増加が医療分野全体の雇用創出につながるか否かは不明であると考えている。
二について
政府としては、介護職員の処遇改善は介護を担う人材の安定的な確保及び質の高い介護サービスの提供につながり、介護職員の処遇改善による所得の増加は、一般的には、当該介護職員の消費…

トラック運送事業者に対する燃料価格高騰による影響の軽減対策に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第55号(2013/03/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
リーマンショック後の世界的金融不安による景気後退以降、平成二十一年に一リットル当たり八十三円程度に下落に転じていた軽油価格(大口需要家向け軽油ローリー渡価格)は、中東情勢の不安定化や最近の円安等により百十円を超えつつある。トラック産業においては、軽油価格が一円上昇するごとに約百六十億円の負担が発生することから、産業全体のコストは平成二十一年に比べて年間で約五千億円増加するおそれがあるとされており、…
答弁内容
一について
政府としては、トラック運送業における御指摘の「燃料サーチャージ制」(以下「燃料サーチャージ制」という。)の導入促進のため、平成二十年三月に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を策定し、トラック運送業を営む者(以下「トラック運送業者」という。)等に周知したことに加えて、平成二十四年度においては、同ガイドラインの改訂を行ったところである。また、これにあわせて、公益財…

エネルギーコスト削減に向けた具体的なアクションに関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第63号(2013/03/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容
エネルギーコストの削減は、我が国経済社会を左右する重要課題となっている。安倍内閣総理大臣からの、平成二十五年一月二十五日の第三回日本経済再生本部における「経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。」との指示を受け、茂木経済産業大臣は「「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネル…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「アクションプラン」については、エネルギーの安定供給及びエネルギーコストの低減に向け、十の対策を掲げ、各対策については、着手可能なものから随時具体的な取組を進めている。個別の取組の内容としては、例えば、御指摘の「再生可能エネルギーの最大限の導入」については、環境アセスメントの迅速化に向けた検討等を進めており、御指摘の「安全が確認された原子力発電の活用」については、原子力…

我が国のサイバーセキュリティ政策に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第71号(2013/04/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
去る三月二十日、韓国でサイバー攻撃が発生した。これを踏まえ、我が国のサイバーセキュリティの現状及びサイバー攻撃への対応について、以下のとおり質問する。
一 韓国では金融機関、テレビ局への攻撃であったが、我が国において、同様の攻撃が行われた場合、さらに、鉄道、航空等の公共交通機関、上下水道、電力施設への攻撃が行われた場合の政府の対応について、明らかにされたい。
二 内閣官房情報セキュリティセンタ…
答弁内容
一について
御指摘の「同様の攻撃」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、金融、情報通信、鉄道、航空、水道、電力等の重要インフラについて、サイバー攻撃やサイバー攻撃による被害等を認知した場合は、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」(平成十五年十一月二十一日閣議決定。以下「閣議決定」とい…

核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第二回準備委員会における共同声明への日本政府の不賛同に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第90号(2013/05/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 ジュネーブで開催された二〇一五年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けた第二回準備委員会において、核兵器の人道的提供に関する共同声明(以下「本共同声明」という。)に日本政府は賛同しなかったがその理由は何か。
二 本共同声明は、核兵器が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な(核)廃絶だとする内容であり、南アフリカやスイスなど七十四か国…
答弁内容
一及び三について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関して各国よりも実態を知っているところである。核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の運用検討会議第二回準備委員会において発出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」については、核兵器の使用が直後の被害のみならず、社会経済や将来世代にわたって耐え難い損害をもたらす旨言及されており、このような基本的な考え方は支…

著作権等の権利処理及びクールジャパンの推進に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第91号(2013/05/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容
地方公共団体等の行政機関が、いわゆる「ゆるキャラ」を始めとするキャラクターやシンボルマーク等の公募を行う際、当該キャラクター等の著作権については、行政機関に全て譲渡する旨の条件が課されることが多い。また、著作者に一身専属し、譲渡することのできない著作者人格権についても、著作者による権利を行使しない旨の特約が締結されることが多い。
このように、著作権等の譲渡等が行われ、著作者への対価が入選賞金のみ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、一般的には、公募を実施する行政機関等が、当該公募の趣旨及び目的に照らして、利用しようとするキャラクター等について、著作権及び著作者人格権の取扱いや対価の支払を含め、その利用方法等を適切に判断するものと考えている。
二について
お尋ねについては、キャラクター等のコンテンツの著作者(以下単に「著作者」という。)に対し、当該コンテンツから得られる利潤が適正に還元される…

インターネットによる選挙運動解禁を受けた対応に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第92号(2013/05/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容
本年四月十九日に公職選挙法の一部を改正する法律(以下「改正公職選挙法」という。)が成立したことにより、次回の参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されることとなった。そこで、インターネットによる選挙運動の実施に当たり想定される課題とその対策等に関し、以下質問する。
一 誹謗中傷・なりすまし対策等
1 ウェブサイト等に、特定候補者・政党等に係る虚偽の情報が掲載された場合、当該候…
答弁内容
一の1の(1)について
お尋ねについては、一義的にはプロバイダ等の自主的な判断に委ねられるべきものであるが、第百八十三回国会において成立した公職選挙法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第十号。以下「改正法」という。)により改正された特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号。以下「プロバイダ責任制限法」という。)の円滑な運用に資する…

発電所設置に係る環境影響評価の評価期間の短縮に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第112号(2013/06/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
現在の日本において、原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足に何らかの対応をしなければならない。そのために、一般電気事業者の発電を進めるべきだと考えるが、現状は新規の発電設備建設に伴う環境アセスメントの期間が長く、事業者の電力ニーズに柔軟に対応できない状態にある。
右を踏まえ、以下質問する。
一 経済産業省の評価体制を強化するなどして評価期間を短縮することはできないか。また、昨年十一月に取りまとめ…
答弁内容
一について
お尋ねの「評価期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価に係る手続(以下「発電所評価手続」という。)のうち、国が行う審査については、審査体制の強化や審査事務の効率化により、期間の短縮に取り組んでいる。経済産業省及び環境省が御指摘の「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告」(以下「中間報告」という。…

公職の選挙における通称の認定に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第113号(2013/06/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「公の機関が発行した書類、手紙や葉書等の信書、著書など、その人の呼称として通用している実績を示すに足りるものを指すと認識しているが、これらを含め具体的にどのようなものがあるのか」については、これら以外のものとしては、新聞・雑誌等の記事、音楽等が収録されたレコード・コンパクトディスク等が考えられる。
一の2について
お尋ねの「前記一の1で挙げられた資料の種類ごとに、具体…

自衛官の国際条約における位置づけに関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第117号(2013/06/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十五年二月二十六日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、「国内において自衛隊であって軍でないと、こう言っているわけでありますが、一方、海外における自衛隊の存在は軍隊として取り扱われる必要があるわけであります。また、場合によって、もし他国から侵略を受けた際に交戦したときに軍隊でなければ軍隊として取り扱われない、つまり捕虜として扱われるかどうかという、そうした問題も出てくるわけでござい…
答弁内容
御指摘の「「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(ハーグ陸戦条約)」、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」等の国際人道法」が具体的に何を指すのか明らかでないが、自衛権行使の要件が満たされる場合に武力を行使している状況下で敵に捕らえられ、又は敵の権力内に陥った自衛官については、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(明治四十五年条約第四号)に附属する規則における「俘…

工業用水の利用拡大に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第123号(2013/06/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容
近年、国内では、気候変動等により水不足のリスクが高まっている。ダム等による新たな水源確保が困難となっており、総合的な水運用のシステム確立は喫緊の課題である。また、海外においては、人口増加等による水需給の逼迫が懸念されている。今ある水の効率的な運用を推進するべきだと考える。
右を踏まえ、以下質問する。
一 工業用水道の未利用水について、工業用水道事業の経営改善及び水資源の有効利用を図る観点からも…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「雑用水の供給要件緩和や手続きの簡素化、工業用水道事業法の適用範囲の拡大など、水利権等の弾力的運用といった規制緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)においては、工業用水としての水の需要が計画よりも少なく、工業用水道事業者が供給できる水の量に余力が生じた場合に、工業用以外の用途(人の飲用に適する水として供給するもの…

耕作放棄地への再生可能エネルギーの導入に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第124号(2013/06/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故を期に、全国の原子力発電所は、大飯原子力発電所三、四号機以外は稼働を停止している。原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫に対応すべく、再生可能エネルギーなどの代替電源の普及が急がれると考える。
右を踏まえ、以下質問する。
一 農地へのメガソーラー等の再生可能エネルギー導入には、農地法に基づく農地転用の手続きが必要である。耕作放棄地への再生可能エネルギー導入…
答弁内容
一及び二について
農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を行うことは、エネルギー供給源の多様化に資するとともに、農山漁村の活性化に貢献する取組として重要である。他方、農地は、農業生産の基盤として、食料その他の農産物の供給機能及び国土の保全等の多面的機能の発揮という重要な役割を果たしている国内の限りある資源であり、優良農地を確保することが重要である。
このため、再生可能エネ…

藤末健三[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

民主党・新緑風会 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)
民主党・新緑風会 (第177回国会、初出日付:2011/05/10、会議録より)
民主党・新緑風会 (第178回国会、初出日付:2011/09/30、会議録より)
民主党・新緑風会 (第179回国会、初出日付:2011/10/25、会議録より)
民主党・新緑風会 (第180回国会、初出日付:2012/02/08、会議録より)
民主党・新緑風会 (第183回国会、初出日付:2013/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

第177回国会
総務委員会理事議会
総務委員長議会

第178回国会
総務委員長議会

第179回国会
総務委員長議会

第180回国会
総務委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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データ更新日:2022/12/18

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