藤末健三 参議院議員
24期国会活動統計

藤末健三[参]在籍期 : 20期-21期-22期-23期-|24期|-25期
藤末健三[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは藤末健三参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
3112文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(2016/07/10-)
1回
3112文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


藤末健三[参]本会議発言(全期間)
20期-21期-22期-23期-|24期|-25期

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委員会・各種会議(参議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
6回
(0回
0回)
49735文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
13回
(0回
0回)
91293文字
(0文字
0文字)

第194回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
1回
(0回
0回)
4688文字
(0文字
0文字)

29回
(0回)
20回
(0回
0回)
72488文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
2回
(0回
0回)
13385文字
(0文字
0文字)

35回
(0回)
4回
(0回
0回)
24705文字
(0文字
0文字)


24期通算
147回
(0回)
46回
(0回
0回)
256294文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1574文字
(0文字
0文字)

第193回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第197回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第198回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


24期通算
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
1574文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
64回
(0回)
26回
(0回
0回)
財政金融委員会

2位
22回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

3位
14回
(0回)
4回
(0回
0回)
決算委員会

4位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

6位
7回
(0回)
3回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

7位
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

8位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
内閣委員会

9位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

10位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

10位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会

10位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会

13位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

15位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
7回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

藤末健三[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-21期-22期-23期-|24期|-25期

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質問主意書(参議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)1本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)5本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)18本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本
第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)3本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)9本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)0本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)0本


24期通算(2016/07/10-)36本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

「障害者」の表記の見直しに関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第5号(2016/08/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年七月末に障害者福祉施設で殺傷事件が発生した。この事件の根底には、障がい者への偏見や差別があったとも報道されている。
政府は、平成二十一年十二月に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」を設置し、法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討を行った。しかしながら、検討結果では「法令等における「障害」の表記については、当面、現状の「障害」を用いることとし、今後、制度改革の集中期間内…
答弁内容
政府の各行政機関が作成する公用文の表記については、「公用文における漢字使用等について」(平成二十二年内閣訓令第一号)等によることとしており、原則として、「障害者」の表記を用いることとしている。また、「障害」の表記については、御指摘の「新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見」を踏まえつつ、引き続き、国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討してまいりたい。


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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

日本及び韓国による歴史共同研究の推進に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第35号(2016/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年末に日本及び韓国の両政府において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが合意され、両国関係は安定化に向けた取組を進めていると認識している。本年九月七日に行われた日韓首脳会談においては、安倍総理から朴槿恵大統領に対して、昨年末の合意以降、日韓関係が前向きに進展していることは大変喜ばしい、朴大統領と共に、未来志向の協力を進め、「日韓新時代」を築いていきたい旨が述べられている。このよう…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の第一期及び第二期の日韓歴史共同研究は、日韓両国の相互理解の促進に資するものであると考える。日韓歴史共同研究の今後の在り方については、政府としては、様々な角度から総合的に検討していく考えである。
二について
御指摘の取組に関するものを含め、政府としては、必要な情報収集を行ってきている。
三について
現時点において、日中韓サミットの具体的な日程、議題等の詳細…

平成二十八年熊本地震における政府による被災自治体の職員の支援強化に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第36号(2016/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年熊本地震からの復旧・復興に当たり、熊本県、熊本市、益城町などの被災自治体の職員にかかる業務の負担が量的・質的に非常に大きくなっている。このため、被災自治体の復旧・復興対応に遅れが生じ、被災された方々に大きな不便や不安をもたらしていると聞いている。
現在までに、被災自治体の職員の業務をサポートするために、政府だけでなく、九州・山口九県、全国知事会、指定都市市長会等が連携して、被災自治体…
答弁内容
平成二十八年熊本地震への対応に係る技術職員などの専門性を有する職員の被災地方公共団体への中長期的な派遣の実施については、総務大臣から職員の派遣を依頼する書簡を全ての地方公共団体に対し発出するとともに、総務省において個別の地方公共団体への働きかけを継続するなどの対応を行っているところであり、今後さらに、被災地方公共団体からの平成二十九年度の派遣要請に対し派遣を行うことができる地方公共団体を募集するな…

平成二十八年熊本地震による被災住宅の公費解体等への自衛隊の活用に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第37号(2016/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年熊本地震で被災した住宅の公費による解体・撤去(以下「被災住宅の公費解体等」という。)については、一軒当たり三週間かかる場合があるとのことである。熊本県災害廃棄物処理実行計画では、災害廃棄物の処理期間について、損壊家屋の解体・撤去の進捗等を踏まえ適宜見直すこととしているものの、発災後、二年以内の処理終了を目標としている。
しかしながら、「終了目標には、とても間に合わない。全て終了するに…
答弁内容
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百条第一項においては、「防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」とされている。
防衛省においては、これまで同条の規定に基づき、国、地方公共団体等からの事業の施行の委託を受けて、土木工事等を実施してきたところであり…

平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第44号(2016/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
熊本県の調べによれば、平成二十八年熊本地震で被災した同県内市町村の平成二十八年度予算の規模が増大し、当初予算と比較して三倍に膨らんでいる被災自治体もあるとされている。その一方で、同調べでは、財源不足に備えて積み立てられていた財政調整基金等の残高が減少し、昨年度末と比較して九割以上落ち込んでいる被災自治体もあるとのことであり、大変厳しい財政状況であることがうかがえる。
このような中で、復旧・復興に…
答弁内容
お尋ねの職員に対する手当の支給に要する経費を含め、災害の発生により被災地方公共団体に生じる応急対策、復旧対策等の事務に要する様々な経費については、災害復旧事業費やり災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に財政措置を講じており、これに加え、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定に基づき災害応援のために派遣された職員の受入れに要する経費につ…

平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置等に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第46号(2016/11/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年四月十四日夜及び同月十六日未明と、立て続けに二度にわたって最大震度七を観測した平成二十八年熊本地震により、熊本県の広い範囲において多数の家屋倒壊や大規模な土砂崩れなどの極めて甚大な被害が発生した。
東日本大震災において、宮城県では、平成二十三年度だけで例年の年間予算を上回る約二兆円の震災対応予算が編成されたことを踏まえると、熊本県及び県内の市町村においても今後の復旧・復興事業には莫大…
答弁内容
政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、補助率のかさ上げ等により被災地方公共団体の財政負担を軽減することに加え、残る負担についても手厚い地方財政措置を行っており、また、平成二十八年度第一次補正予算及び第二次補正予算におい…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第17号(2017/01/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
米国の国家情報長官室は、二〇一七年一月六日に「近時の米国選挙におけるロシアの活動と狙いに関する評価」と題したレポートを公表した。同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソーシャルメディアでの偽ニュース拡散などの多面作戦」が行われた旨指摘されている。また、ヨーロッパにおいては、二〇一七年三月にオランダで総選挙、四月にフランスで大統領選挙、九月にドイツで…
答弁内容
サイバーセキュリティ対策の強化に向け、総務省では、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、プロバイダ等における情報共有の活動を支援している。
また、御指摘の「偽ニュースへの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の選挙におけるインターネット上の誹謗中傷やなりすまし等への対策に関しては、例えば、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)において、次のような事項が規定されている。 …

性的指向又は性自認を理由とする差別等の解消に向けた取組に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第19号(2017/01/30提出、24期、会派情報無し)
質問内容
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(以下「LGBT」という。)が性的指向又は性自認を明らかにした場合や意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の人権啓発活動に当たり、「性的指向を理由とする偏…
答弁内容
一の1について
御指摘の「セクハラ指針の周知及び運用状況」、「性的指向又は性自認を理由とする差別やハラスメントを禁止する旨の就業規則等への明記」及び「期待される効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号)においては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待…

手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第26号(2017/02/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本郵便株式会社は、手紙の書き方等についての教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。
こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。
政府は現在ICT政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教…
答弁内容
小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)では、高等学校の国語科において、例えば…

サイバーセキュリティーに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第47号(2017/03/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨今、情報通信システム等に対するサイバー攻撃が盛んに行われ、民間企業をはじめ、平成二十七年には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの世界規模の行事が今後日本で開催されるに当たり、我が国へのサイバー攻撃の一層の増加が考えられる。そのため、サイバーセ…
答弁内容
一について
政府においては、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣等を同本部の本部員に充てるとともに、同本部に関する事務を内閣官房において処理することとしている。内閣官房に置かれ、この事務の処理等を行…

産業用電気料金の引き下げによる国内産業の国際競争力強化に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第48号(2017/03/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の影響や発電コストの高騰による電気料金の値上げは、電力多消費産業や情報通信技術関係産業の経営にも大きな影響を及ぼすのみならず、自動車製造業などの国際競争…
答弁内容
電気料金が値上げされた場合に、我が国経済にどのような影響があるかについて、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「日本経済二千十一―二千十二」(平成二十三年十二月内閣府政策統括官室(経済財政分析担当))における試算によれば、発電コストの上昇により電気事業における生産性が十パーセント程度低下した場合には、非鉄金属業等における生産量等が減少すること等により、我が国の潜在GDPは〇・三九パーセント…

鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第67号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
一について
政府としては、鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は重要な課題であると考えており、これまでもプラットホームの増設に対する助成等、必要な予算措置を講じてきたところである。
平成二十九年度予算においても、都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道整備事業費補助)(四十億六千六百万円)をはじめ必要な予算を計上しており、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
二について
平…

鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第68号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
一について
御指摘の「鉄道事業者間で、安全性向上に関する取組の経験やノウハウが共有され、自社に適合した取組を考案することができるような鉄道事業者の取組」については、国土交通省において、必要に応じ、鉄道事業者の安全担当者を集めた会議を開催し、各社で発生した事故等に関する原因及び再発防止対策について、情報共有を行うとともに、各社の安全確保対策に活用することを促してきたところである。
二について

鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第69号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
一について
平成二十八年四月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」(以下「答申」という。)において、列車遅延の「見える化」を行うべき旨の提言がされているところであるが、答申を踏まえて、国土交通省において、遅延証明書が発行された日数等により列車遅延の現状等を把握しているほか、鉄道事業者の自主的な取組を促すとともに、鉄道利用者及び関係する地方公共団体の理解と協力を得るた…

鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第70号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者(以下「鉄道利用者」という。)が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」(平成二十五年六月改訂)、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」(平成二十六年三月)等において、鉄道…

鉄道の小規模な遅延防止に向けた多様な主体の参画に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第71号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」(以下「小委員会」という。)が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供…
答弁内容
一について
鉄道の混雑緩和のため、これまで政府としては、輸送力の増強に加え、地方公共団体、鉄道事業者、経済団体等と連携し、鉄道利用者への啓発活動等により時差通勤等の推進を図ってきたところであり、引き続き、例えば東京都が官民連携により実施予定の「快適通勤ムーブメント」の取組とも連携しつつ時差通勤等の推進を図るなど、鉄道の混雑緩和に向けた取組を進めてまいりたい。
二について
列車遅延対策について…

平成二十八年熊本地震からの復旧・復興における仮設住宅間の住み替えへの対応に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第76号(2017/04/04提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年熊本地震(以下「熊本地震」という。)からの復旧・復興において、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供している「みなし仮設住宅」に入居した被災者が、建設型仮設住宅や別のみなし仮設住宅への住み替えを希望しても認められない問題が生じている。地方自治体は、仮設住宅が応急的なもので一度供与したら変更できないとし、仮設住宅からの住み替えは恒久住宅であるべきとする災害救助法の原則を愚直に運用してい…
答弁内容
一について
災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二条の規定に基づく救助として行われる応急仮設住宅の供与は、災害により住宅が滅失し、現に居住の安定が損なわれている被災者の一時的な居住の安定を図ることを目的とするものであり、また、現に応急仮設住宅に入居している被災者の転居先としては、基本的には、他の応急仮設住宅ではなく、恒久的な住宅が想定されていることから、原則として、応急仮設住宅間の住み替え…

北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への備え等に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第93号(2017/04/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への備え等につき、以下質問する。
一 政府は、本年四月二十一日、北朝鮮による弾道ミサイルが我が国に着弾する事態に備え、都道府県の国民保護担当者向けの説明会を開催し、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合には、全国瞬時警報システム(Jアラート)により防災行政無線を通じて住民向けに警報が流れ、屋外にいる人は頑丈な建物や地下街に避難するか、少なくとも地面に伏して頭部…
答弁内容
一及び四について
弾道ミサイル落下時に身を守るためにとるべき行動等については、内閣官房の国民保護ポータルサイト(以下「ポータルサイト」という。)に掲載しているところであるが、ポータルサイトは、国民保護に係る情報を国民に提供する重要な手段の一つであることから、より分かりやすく見やすいものとすることについて、御指摘も踏まえて検討するとともに、必要に応じ、関係省庁から地方公共団体等に対して、国民への情…

北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の働きかけに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第107号(2017/05/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮による度重なる核実験とミサイル発射実験等を受け、緊急時の対応に関する国民の関心が高まっている。内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、国民が武力攻撃事態等から身を守るための留意事項等が掲載され、また一部の地方自治体においては、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を独自に実施するなどの対応も見られる。そこで、以下質問する。
一 本年三月十七日、秋田県男鹿市においてミサイル発射を想定した…
答弁内容
一について
平成二十九年五月十九日現在、政府として承知しているところでは、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練(以下「避難訓練」という。)を実施した地方公共団体は、同年三月十七日に政府と共同で避難訓練を実施した秋田県男鹿市及び同年五月十一日に単独で避難訓練を実施した青森県むつ市である。両市の避難訓練では、弾頭の種類は特段想定されていなかったものと承知している。
また、同年六月四日に山口県において…

教育の無償化に必要となる予算額及び法制度等の整備に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第147号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
憲法改正により幼児教育から高等教育までの教育の無償化を憲法に規定するべきとの議論があるが、そうした議論の前提として、教育の無償化を行うために必要となる予算額及び整備が必要となる法制度等について明らかにすることが必要である。無償化の対象は幅広く検討するべきではあるが、議論の出発点として、各学校段階における授業料及び小・中学校における給食費について、以下質問する。
一 教育の無償化に関する政府の基本…
答弁内容
一について
政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。
二について
お尋ねについては、様々な実施方法が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。

教育における過度の競争の是正に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第148号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
近年の我が国の教育政策は、子どもたち、学校、教員それぞれの間に過度の競争主義を導入する方向に舵を切っているが、それらは今日、看過しがたい弊害を招いている。全国学力・学習状況調査の悉皆実施により、地方自治体間・学校間の競争意識が増大し、過去問使用による過剰なテスト対策が行われている。また、学校選択制や公立小中・中高一貫校の導入により、競争の早期化も起きている。
平成二十七年八月に独立行政法人国立青…
答弁内容
全国学力・学習状況調査については、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育の結果等を検証し、改善を図ること、全国の教育委員会及び学校が全国的な状況との関連において自らの教育の結果等を把握し、教育指導や施策の改善に取り組むこと並びに各学校が児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として行うものであり、ま…

教育格差の是正に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第149号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成十八年度の義務教育費の国庫負担率引下げから十年が経過したが、非正規教員の増加や加速する教員の多忙化等により、学校現場の教育環境が悪化しているほか、地方自治体間の教育格差も拡大している。また、我が国では、子どもの六人に一人が貧困状態に置かれており、家庭の経済状況による子どもの教育格差も拡大している。
以上の状況を踏まえ、教育の機会均等と教育水準の維持向上に責務を有する国として、教育格差を是正す…
答弁内容
一について
お尋ねの「地方自治体間の教育格差の是正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)により算定される都道府県ごとの校長及び教諭等の定数とこれらの実数との比率の都道府県間における差は、義務教育費国庫負担金における国庫負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられた前後を通じてほぼ同程度である…

教育現場における教員の事務作業負担の軽減等に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第150号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一人一人の子どもは個性を持った存在であり、成育環境や発達段階の違い等により、それぞれが異なる課題や困難を抱えている。教員は、一人一人の子どもの課題や困難をしっかりと受け止めた上で、子どもとの日々の関わりを通じて、その解決に向けた子どもの努力に寄り添っていくことが求められている。そのため、教員に対しては、教育者としてその専門性が最大限尊重されるとともに、一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕が確保さ…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省では、事務に係る時間を含めた教員の勤務時間等を把握するため、平成二十八年度に「教員勤務実態調査」を実施し、平成二十九年四月二十八日に同調査のうち教員の勤務時間に係る部分の速報値を公表したところである。同調査の結果、主幹教諭、指導教諭及び教諭の一週間当たりの平均の「学内総勤務時間」は、小学校については約五十七時間二十五分であり、中学校については約六十三時間十八分であ…

教育現場における統制の強化に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第151号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
近年、政治や行政による教育現場への介入の強化と見られる施策が進められている。例えば、大阪府では、平成二十四年に教育への知事の関与が明記された「大阪府教育行政基本条例」や、同じ内容の職務命令に三回違反した場合に原則免職となる「大阪府職員基本条例」が制定され、君が代の起立斉唱の職務命令に違反したとして、既に多くの教職員が懲戒処分を受けており、今後職務命令違反を繰り返した場合、免職等の重い処分を科せられ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政治や行政による教育現場への介入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。


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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

座間市における事件の再発防止に資する若者の情報通信メディアの利用実態に合わせた自殺予防相談体制の確立に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第18号(2017/11/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
総務省の「平成二十八年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、十代及び二十代の若者による平日のコミュニケーション系ツールの一日当たり平均利用時間は、携帯電話及び固定電話の利用時間が五分以内であるのに対して、SNSの利用時間は六十分程度である等、SNSの利用が顕著であることが分かる。
政府が「こころの健康相談統一ダイヤル」等による自殺相談窓口を設けていることは評価できる。…
答弁内容
一について
御指摘の総務省の調査報告書では、十代及び二十代の者は、「ソーシャルメディア」を「携帯通話」等の他の「コミュニケーション系メディア」より長い時間利用する傾向にあるとの調査報告が示されていると承知している。
二及び三について
お尋ねについては、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されて…

世界大学ランキングに関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第22号(2017/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げてから四年が経過した。
しかしながら、本年九月に公表された「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)社」による世界大学ランキング二〇一八によれば、トップ百位以内に入った日本の大学は東京大学と京都大学の二校に過…
答弁内容
一について
お尋ねの目標に変わりはない。
二について
「世界大学ランキング」を作成している外国の民間企業等の担当者等と大学の質の向上に関する意見交換の機会を設けたことがあり、その機会において「世界大学ランキング」についても意見交換を行った。今後とも、必要に応じて、このような機会を設けてまいりたい。
三について
「世界トップレベル研究拠点プログラム」(以下「プログラム」という。)により助成…

地域振興のためのプレミアム付商品券の発行に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第30号(2017/12/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
地域の消費を喚起し、景気を振興することを目的としたプレミアム付商品券の発行に関して、以下質問する。
一 今までの地方自治体におけるプレミアム付商品券の累積発行額及び発行団体数はどの程度か。また、プレミアム付商品券を発行するためのコストはどの程度かかっているか。
二 地方自治体においてプレミアム付商品券を電子化する動きがあるが、政府の把握するところを示されたい。また、電子化した場合のプレミアム付…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの地方公共団体におけるプレミアム付商品券の発行に係る事業の実施状況については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、平成二十九年四月に内閣府が取りまとめた「平成二十六年度地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」(以下「報告書」という。)において、平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

奨学金返還者の負担軽減に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第48号(2018/03/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の適用年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。また、平成二十九年四月からは、無利子奨学金について、返還の負…
答弁内容
一について
お尋ねの「奨学金の返還負担の重さを理由とする」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)においては、返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載…

平成二十八年十月から実施された社会保険の適用範囲拡大等に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第141号(2018/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年十月から、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用範囲がこれまでの週三十時間以上働く方に加え、従業員五百一人以上の企業で、週二十時間以上働く等の条件を満たす方にも広がっている。
また、平成二十九年四月からは、従業員五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、短時間労働者への社会保険の適用拡大が可能となった。
さらに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一…
答弁内容
一及び三について
平成三十年二月二十三日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果」(以下「調査結果」という。)によると、被用者保険の適用拡大を受けて、調査対象の短時間労働者において、被用者保険が適用されないよう所定労働時間を短縮する動きが見られた…

中九州地域の道路交通網の整備促進に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第142号(2018/06/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
九州中央部を熊本県から大分県または宮崎県にかけて横断するいわゆる中九州地域において、高速道路である九州横断自動車道延岡線及び地域高規格道路である中九州横断道路を始めとする道路交通網を整備することは、単に中九州地域の産業、経済、観光、文化を振興させるのみならず、九州全域に影響を及ぼす重要な役割を果たすものである。
平成二十八年四月に発生した熊本地震では、東西を結ぶ幹線道路に乏しいところ、阿蘇大橋が…
答弁内容
近年、平成二十八年熊本地震をはじめとする自然災害が各地で発生しているところ、安全・安心な国土の構築は重要な課題であると認識している。お尋ねの「九州圏広域地方計画」においては、自然災害の発生リスクに対応した取組の推進が重要であるとした上で、「大規模な自然災害に備えるため、ネットワークの多重化・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築に向けて取組を推進する」等とされており、また、基幹都市の高次都市機…

学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第151号(2018/06/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
全国の各自治体においては、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。
一方で、近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備は深刻な課題となっている。また、学校施設は熊本地震のような大規模災害発生時には地域の住民を受け入れるための重要な避難所等の施設となることから…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「学校施設の新たな整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校施設環境改善交付金(以下「交付金」という。)のうち平成二十九年度補正予算において計上されたものについては、地方公共団体から交付申請があった事業のうち、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって、建物の老朽化対策のために緊急的に実施する事業(以下「老朽化対策事業」という。)や当該施設の避難所…

地方公共団体における障害者就労施設等からの調達実績に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第178号(2018/07/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(以下「障害者優先調達推進法」という。)が施行されてから五年が経過した。平成二十九年十月三十一日現在、同法に基づき地方公共団体が策定する、障害者就労施設等からの物品等の調達方針(以下「調達方針」という。)の策定率が九十二・九パーセントに達するなど、その施行状況については一定の進展が見られる。他方、各地方公共団体における障害者就労施設等…
答弁内容
一について
お尋ねの「障害者の工賃」については、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成二十四年法律第五十号。以下「法」という。)が施行された平成二十五年四月一日以降、御指摘の「就労継続支援B型事業所」(以下「B型事業所」という。)が提供する障害福祉サービスを利用する障害者に…

大学などの高等教育無償化に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第179号(2018/07/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年六月十五日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(以下「基本方針二〇一八」という。)において、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。」とされた。
このうち、大学等の授業料の減免措置については、住民税非課税世帯(年収二百七十万円未満)の子供たちを対象に、平成三十二年度から、国立大学の場合はその授業料(約五十四万円)を免除し、…
答弁内容
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。」とした上で、「これに準ずる世帯の子供たちにつ…

イラクのクルド人地域に住むヤジディ教徒への支援に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第193号(2018/07/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年十二月のイラクのアバーディー首相によるイスラム過激派組織「ISIL(イラクとレバントのイスラム国)」からのイラク全土の解放宣言から半年以上が経過した。以後、ISILの脅威は縮小傾向にあるとされるが、これまでISILにより多くの被害を受けてきたイラク国民の傷跡は深く、依然として癒えていない状況にある。
特に、ISILはイラク北部に住むクルド系少数派のヤジディ教徒を異教徒であるとして、侵略・虐殺…
答弁内容
一から三までについて
国連機関やイラクのクルディスタン地域政府等の調査や発表によれば、平成二十六年以降に多数のヤジディ教徒がいわゆるISILによる人権侵害に直面したとされており、ヤジディ教徒約五十五万人のうち約三十六万人が避難を余儀なくされたとのことであり、現在、イラクでは、同教徒に対するものも含め、深刻な人道危機が継続していると承知している。
これまで、我が国としては、少数民族を含め、イラク…

児童虐待防止対策に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第194号(2018/07/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
児童相談所への児童虐待相談件数は、平成二十八年度で十二万件超、児童虐待による死亡事件数は、平成二十七年度で心中を除き四十八例五十二人となっている。これらの状況に対応するため、政府は、平成二十八年に児童福祉法等を改正して児童の権利擁護を明確化するとともに、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策強化のための措置を講じた。さらに平成二十九年には児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律を改正し、児…
答弁内容
一について
児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警察との間で共有することについては、児童虐待を受けている児童等やその家族の環境を捜査機関である警察に知られることに拒否感が強い保護者等もいることから、児童虐待に関する相談対応に必要な当該保護者等との信頼関係の醸成の妨げとなる可能性があるとの指摘もあり、児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警…

学校法人城西大学で起きた「官製クーデター」に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第224号(2018/07/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
学校法人城西大学においては、二〇一六年十一月三十日、理事会における文部科学省OBの小野理事の緊急動議により、創立者で初代理事長を務めた水田三喜男氏の息女水田宗子理事長が事実上解任されたと聞く。同氏が二〇一七年十二月二十六日に出版した著書「奪われた学園」(幻冬舎)には、文部科学省OB複数名が主導した乗っ取り劇が詳細に記述されており、出版社が付した帯や本文には、文部科学省の権威(具体的には学校法人運営…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「自ら調査せず、学校法人に問い合わせるだけでは、同法の目的を達成できないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、平成二十九年三月二十九日付けで、学校法人城西大学の当時の監事(以下「前監事」という。)から、同法人の業務に関し法令又は寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した旨の報告等を受けたため、同年四月二十六日付けで、同法人…

藤末健三[参]質問主意書(全期間)
20期-21期-22期-23期-|24期|-25期
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会派履歴(参議院24期 ※参考情報)

民進党・新緑風会 (第192回国会、初出日付:2016/10/27、会議録より)
民進党・新緑風会 (第193回国会、初出日付:2017/02/28、会議録より)
国民の声 (第195回国会、初出日付:2017/12/05、会議録より)
国民の声 (第196回国会、初出日付:2018/03/15、会議録より)
自由民主党・国民の声 (第197回国会、初出日付:2018/12/04、会議録より)
自由民主党・国民の声 (第198回国会、初出日付:2019/03/14、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

藤末健三[参]在籍期 : 20期-21期-22期-23期-|24期|-25期
藤末健三[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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