このページでは黒田寿男衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○黒田寿男君 私は、労働者農民党を代表し、再軍備及び戦争問題に質問の範囲を限定して、政府の御所信を承りたいと思います。 わが国当面の最大問題は再軍備問題であり、この問題は、その性質上、必ず戦争問題と結びつけて論ぜられておるのであります。今日、わが国が現実に関係を持ち、かつその影響を受けております戦争は、朝鮮戦争であります。ことに、先般アイゼンハウアー元帥が大統領に当選してから、わが国民は、暗い気持に襲われながら、この戦争をあらためて見直し始めたのであります。そこで、本日は、私は最初朝鮮戦争問題を取上げ、続いて再軍備、安全保障及び戦争対策の根本問題に及びたいと思います。 まず最初に問題にした……
○黒田委員 私はきようは質問といいますより、提案をしたいと思うのでありますが、その前に保安庁の方にちよつとお尋ねしておきたいと思うのであります。 今問題となつておりますフリゲート艦その他の――私どもは艦艇と考えておりますものを船舶と言つておりますが、それはわが国の領海にあるか、たれが管理しておるか、私どもはそれをひとつ見せてもらいたいと思う。この問題はいろいろ戦力規定との関連もありまして、議員諸君も熱心に研究しておいでになると思いますけれども、私どものようなしろうとには現物を見ないと、ここで説明を受けただけではよくわからないのです。今議員がこれを実見することができるような状態にあるかどうか、……
○黒田委員 私は三十分くらいかかりますが大臣の御都合はいかがですか。
【次の発言】 そういうことにいたします。
【次の発言】 私も裁判管轄権の問題につきまして、簡単に岡原刑事局長にお尋ねしておきたいと思います。
中村君はもうこれ以上刑事局長を追及してもむだだとおしやいまつしたが、私はもう少し刑事局長にお尋ねしてみたいと思います。私が承りましたところでは、英濠兵を引渡したのは、検察庁では取調べは完了した。そしてその犯人を外国に引渡したのは、私が岡原局長から聞きましたところでは、普通われわれ日本人が、検察庁におきまして事件に関する取調べを受けて、いわゆる処分の留保で一応身柄を釈放してもらう場合は……
○黒田委員 私は木村国務大臣と法制局長官にお尋ねいたします。 ちよつと本論に入ります前に、部分的なことをお尋ねしておきたいと思いますが、船舶貸借協定の私どもに配付されました資料のうちで、日付の一番早いものは吉田書簡でありますが、その吉田書簡によりますと、本来海上警邏のための船が日本において不足している、こういうふうに前文に書いてありながら、後半には軍艦を貸してもらいたい、フリゲート及び上陸支援艇が軍艦であるということは、私はもう議論をすまいと思う。それをどういう目的で使うかということは別問題といたしまして、この船舶が軍艦であるということはもう疑いのないことでありますから、私はもう議論しないこ……
○黒田委員 私はフリゲートが軍艦であるかどうかという問題につきまして、念のためにもう一度確かめておきたいと思うことがあります。わが国の政府と合衆国政府との間の船舶貸与協定の規定に従いましてわが国政府に引渡されますパトロール・フリゲートを、私どもが軍艦であると見ております根拠は、その船舶の構造、造材並びにその有する装備の点にあるので、この点からフリゲートは軍艦である、こういうふうに私どもは主張しておるのであります。その意味では政府もそれが軍艦であることはもとよりお認めになることであろうと考えます。先般来、軍艦ではないという御主張がありましたが、それは行政的に見た場合、あるいは国際上その他法律上か……
○黒田委員 附属書に書いてありますフリゲート艦の軍艦としての性能を詳細に御説明願いたいと思います。先般トン数が幾らであるとか速力がどうであるとかいう程度のお話は聞きましたけれども、それ以上のことは詳しく承つておりません。日本では海上警備用に用いるのだという御説明でありますから、軍艦としての性能を説明する必要はないとお考えになるかもしれませんが、参考のために本来の軍艦としての、たとえば航空機に対してどういう戦闘力があるか、潜水艦に対してどういう戦闘力があるか、こういう戦争のための船舶としての性能をもう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
○黒田委員 私は先ほど帆足君が御質問になりました事項に関連しての質問だけを、ちよつとしてみたいと思います。 先ほど政府の御答弁では、軍用機を製造することは禁止されていない、こういうように申されましたが、私どもは憲法第九条の規定があります以上、現在わが国において軍用機を製造することは許されないと考えております。むろん製造したからといつてそれをただ倉庫にしまつておくのではなくて、製造する場合には製造目的がなければなりません。またその飛行機を使用する主体がなければなりません。軍用機を使用するのは軍隊であります。国家の機関でありまして、軍用機をこしらえても倉庫にしまつておけばいいのだ、ただこしらえる……
○黒田委員 私は全般的に見まして、わが国と連合国との間の航空条約には、非常に不平等があると思います。それでお伺いしてみたいと思いますが、わが国は「一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。」とこういうように平和条約ではなつておりますが、そうしますと、もし連合国の要請がないときには、わが国の方から進んで連合国中の任意の国に対しまして、民間国際航空運送協定の締結の交渉をすることができないというようになつておると思うのです。相手方が意思があれば航空協定の締結の交渉を開始することができるけれども、わが方からはこの協定締結の交渉の申出をすることができないと……
○黒田委員 私の目的としております質問には時間が足りないと思いますけれども、私はたびたび質問の機会を逸して来ておりましたから、きようはやれるだけやつてみたいと思います。それ以前にちよつと一問だけこの前の質問に関連してお伺いしておきたいことがあります。それはきようすぐお答えくださらなくてもけつこうでありますが、フリゲートの本来軍艦としての性能を詳細にお知らせしていただきたいと思います。前会でありましたか、前々会でありましたか、これを希望しておきましたが、それに対する御答弁がまだございませんので、適当な機会にぜひお願いいたしたいと思います。これは単にトン数が幾らだとか、航続力が幾らだとか、速力が幾……
○黒田委員 私は労農党を代表いたしまして、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の締結について承認を与えることに反対をいたします。 反対理由の第一は、本協定によつて借り受けるフリゲート艦及び上陸支援艇は、米国海軍の艦艇でありまして、武装船舶であります。商船を一時的に武装したものも武装船舶の一種ではありましようが、しかしここでいう意味の武装船舶とは、構造、造材及び装備上、本来海軍の艦艇として海上の戦闘に用い得るように建造せられた船舶という意味であります。これは米国におきましては明らかに戦力と見られているものであります。われわれは、これをわが国において保安庁が使用するとき、保安庁制度に現われ……
○黒田委員 これは法務大臣にお尋ねするのが適当かどうかわかりませんが、ただこの事件の人権擁護問題としての進行の状態についてお尋ねするのであります。どうも私は人権擁護問題としては、鹿地問題の捜査が少しも進んでいないように思います。そこでお尋ねしたいと思いますが、一体鹿地君のいわゆる不法逮捕監禁事件について関係を持つたと称せられます米国人は、行政協定による合衆国軍隊の構成員ないし軍属であるかどうかということが、私どもよくわからないのであります。新聞の伝えるところによりますと、CIAの支部といいますか、何かそういう部局があつて、それの構成員だ、こういうようになつておる。そこでもしCIAの支部と申しま……
○黒田委員 それでは後刻にいたします。
○黒田委員 私は次会にもう少し長い時間をいただいて質問してみたいと思います。今日はちよつと簡単にお尋ねしたいと思います。
この条約における労働者というものの中に、どういう人々が入るかという問題に関してであります。第五条に「この条約に規定する保障と軍隊及び警察に適用する範囲は、国内の法令で定める。」こういうようになつておりまして、軍隊及び警察に適用する範囲について、国内法令の規定がものを言うことになつておりますが、保安隊はどのようになるのでございましうか、ちよつとその点を伺いたいと思います。
【次の発言】 それは「保安隊は公務員であるからという理由ですね。
○黒田委員 私もただいま並木君が御質問になりました駐留軍関係の労務者につきまして労働省、外務省の政府委員に御質問申し上げます。ただいま問題になつております三つの労働関係の条約のうち、私が今御質問いたしますのは、工業及び商業における労働監督に関する条約に関連してであります。先ほど並木君もちよつとお尋ねになりましたが、私どもいろいろ聞くところによりますと駐留軍の労務者あるいはPD工場の労働者、こういう労務者に対し、労働者としての基本的権利を確保するための監督制度が、はたして完全に行われておるかどうかということが、今非常に大きな問題となつております。具体的に申しますれば、あるいは不当解雇、賃金の不当……
○黒田委員 私の質問は十分間ではちよつと無理だと思いますが、せつかくの機会ですから、外務大臣に十分間だけお尋ねいたします。 旅券法改正案の提出されました理由について、政府が旅券法の一部を改正する法律案の提案理由と称する書面に基いて御説明になりましたのは、私どもから見ると、あまりにも技術的な説明にとどまり、旅券法を今回政府が改正されようとする根本の理由がそれだけではよくわかりません。そこでこのような一片の事務的な文書の提出だけでなくて、もう少しこの改正案を提出されました根拠について承りたいと思うのです。この改正案の内容を一口に申しますれば、海外旅行の自由を制限するという点にあると思います。そう……
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